「出資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

iPS創薬と再生治療の“二刀流”：
長過ぎる「治験薬承認」どう短期化？　SBI出資「慶大発医療ベンチャー」の挑戦
先端医療の実用化に不可欠な創薬と再生治療の二刀流で、医療イノベーションを目指すのがスタートアップのケイファーマ（東京都港区）だ。医療イノベーションの最先端について、福島弘明社長に聞いた。（2025/7/11）

製造ITニュース：
ダイキン工業がアスエネに出資、CO2排出量可視化と空調で新ソリューション創出
ダイキン工業は、アスエネへの資本参加を発表した。アスエネのCO2排出量可視化サービスとダイキンの空調機器などを組み合わせ、企業の脱炭素化を促進するソリューションをグローバルに展開する。（2025/6/27）

ソフトバンクの“空飛ぶ基地局”HAPS始動　「いつでもどこでもつながる」実現へ、2026年に国内でプレ商用サービス
ソフトバンクは2025年6月26日、成層圏通信プラットフォーム（HAPS）のプレ商用サービスを2026年に日本国内で開始すると発表した。これに向けて、浮力を利用して飛行するLTA（Lighter Than Air）型のHAPSを開発する米国Sceye（スカイ）に出資。日本国内にてHAPSサービス展開の独占権を取得する契約を2025年6月20日に締結した。（2025/6/26）

サム・アルトマン氏も認める「緊張状態」──Microsoft、OpenAIへの出資比率見直しか
米OpenAIのサム・アルトマンCEOは、米Microsoftのサティア・ナデラCEOと7月23日に電話で会談し、将来的な協業関係について話し合ったと、24日に公開されたニューヨーク・タイムズのポッドキャスト番組で語った。（2025/6/26）

産業動向：
ダイキン、CO2見える化サービスの「アスエネ」に出資　空調の脱炭素化を一気通貫で提供
ダイキン工業は、CO2排出量を見える化するクラウドサービスを展開するアスエネへ出資する。アスエネのサービスとダイキンの省エネ性の高い空調機器やエネルギーマネジメントシステムなどを組み合わせ、空調を中心とした建物の脱炭素ソリューションを日本と北米を中心に提供する。（2025/6/19）

SBIと三井住友が新会社　Oliveに「最上位ランク」、資産運用向けコンサルティングを充実
SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは6月16日、資産運用分野での業務提携を発表した。両グループは、三井住友カードが提供する総合金融サービス「Olive」において、最上位ランクの新サービス「Olive Infinite（仮称）」を共同で開発する。2026年春の事業開始を目指し、7月をめどに共同出資による新会社を設立する方針。（2025/6/16）

キャリアサポートは「若手」優先　なぜ中高年は置いてけぼりにされるのか
経営者・人事担当者の約7割が若手のキャリアサポートを優先し、中高年を置いてけぼりにしている──そんな調査結果を、電通が100％出資するニューホライズンコレクティブ（東京都港区）が発表した。（2025/6/16）

Meta、Scale AIに大型出資し、アレクサンドル・ワンCEOを引き抜き
MetaがAIスタートアップのScale AIに約143億ドルとされる大型出資を行い、同社の企業価値は290億ドル超となった。Scale AIのアレクサンドル・ワンCEOはMetaに移籍し、新設のAI部門トップに就任。独禁法訴訟を背景に、買収ではなく出資の形を取ったとみられる。（2025/6/13）

大和証券G本社・荻野明彦社長、不動産運用拡大へ意欲　あおぞら銀との相乗効果は「順調」
大和証券グループ本社の荻野明彦社長が産経新聞のインタビューに応じ、不動産の資産運用残高について、2024年度末の1兆6000億円から、30年度末に2兆円への到達を目指す考えを明らかにした。出資先の不動産開発会社、サムティと協力し、運用拡大に取り組む。荻野氏は「投資家へ提示する不動産運用の選択肢を増やしていきたい」と意欲を示した。（2025/6/4）

ドコモ、住信SBIネット銀行買収を正式発表　NTTはSBIに1108億円出資
NTTとSBIホールディングスは5月29日、資本業務提携を発表した。NTTが約1108億円を出資し、金融・再エネ・Web3などで協業を進める。ドコモは住信SBIネット銀行をTOBで取得し、本格的に銀行事業に参入する。（2025/5/29）

石川温のスマホ業界新聞：
ドコモが経営に参加する「IGアリーナ」はミリ波に本気――ミリ波対応端末は今後、普及する見込みはあるのか
NTTドコモが出資する企業が運営する「IGアリーナ」には、5G基地局が整備されている。特にNTTドコモはミリ波5Gに対応するアンテナも設置するなど、出資者として“気合い”が入っている。ただ、肝心のミリ波5Gに対応する端末が少ないことが気がかりだ。（2025/5/25）

OpenAI“営利化断念”も「投資価値は十分にある」――ソフトバンクG後藤CFO
営利企業への移行を取りやめたOpenAI。最大400億ドルの追加出資を予定していたソフトバンクグループだが、後藤CFOは5月13日の決算発表会で「投資価値は十分にある」と発言した。（2025/5/14）

製造マネジメントニュース：
日本製鉄が中山製鋼所と電気炉保有会社設立　スラブを製造
日本製鉄と中山製鋼所は、両社の共同出資による新会社の設立、新会社が新設する電気炉を用いて中山製鋼所が鉄鋼製品を製造し日本製鉄が購入することなどを内容とする業務提携に関する基本合意書を締結した。（2025/5/13）

石野純也のMobile Eye：
楽天モバイルの衛星通信が“ブロードバンド”を実現できる理由　Starlinkとの違いを「技術」「ビジネス」面から解説
楽天モバイルは、創業時から出資していたAST SpaceMobileの衛星を使い、2026年第4四半期（10月から12月）に「Rakuten最強衛星サービス」を開始する。三木谷氏は「ブロードバンドで面積カバー率100％を実現する」と語る。衛星が大きいことや、既存の周波数をそのまま活用できることもメリットとしている。（2025/5/3）

楽天モバイルの衛星通信は「アンテナが大きいからつながりやすい」　三木谷氏が語る優位性
楽天モバイルは、楽天グループが出資してる米AST SpaceMobile（以下、AST）と低軌道衛星を使って宇宙から送信するモバイルブロードバンドネットワークを構築。地球上におけるモバイル通信サービスの提供エリアを拡大する「スペースモバイル」プロジェクトに取り組んでる。そのプロジェクトがさらに前進した。（2025/4/23）

電動化：
新たなアライアンス契約でルノーがインド事業を主導、日産はアンペアに出資せず
ルノーグループと日産自動車は新たなアライアンス契約を結んだ。（2025/4/1）

仏Ubisoft、アサクリ開発チームなどのスピンアウトを発表　中国Tencentも出資
Ubisoftは27日、「アサシンクリード」などの開発チームを子会社として独立させると発表した。新会社には中国のゲーム大手、Tencentも出資する。（2025/3/28）

東京メトロ、30億円規模のCVC設立、AIスタートアップなどに出資へ
東京メトロがスタートアップ企業への出資などを手掛けるCVC活動をスタート。3年間で30億円の出資枠を設けた。（2025/3/18）

「本田圭佑率いるファンド」が出資　がんの検査キットを開発したCraifの実力
本田圭佑が運営するファンドX&KSKは、がんの早期発見が可能な検査キットなどを開発しているスタートアップCraifに出資した。Craifの共同創業者である小野瀨隆一CEOに、これまでの道のりを聞いた。（2025/3/14）

LINE子会社の元従業員がインサイダー取引　出前館への出資前に株式を取得
旧LINE（現社名：LINEヤフー）による出前館への出資を巡り、事実を知っていたLINE子会社の元従業員が公表前に株式を購入していたとして、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で元従業員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。（2025/1/17）

製造マネジメントニュース：
インターステラテクノロジズとウーブン・バイ・トヨタが資本提携で合意
インターステラテクノロジズとウーブン・バイ・トヨタが、資本および業務提携で合意した。ウーブン・バイ・トヨタは同合意に基づき、約70億円をインターステラテクノロジズに出資する。（2025/1/17）

遠隔臨場：
NTTソノリティがBONXを子会社化　NEXCO東日本とセーフィーも資本参加で音声による“現場DX”開発
現場で働く「デスクレスワーカー」の業務効率化を目的に、音声を軸に現場DXツールを提供するBONXは、以前から製品を共同開発してきたNTTソノリティの子会社となった。両社協業により、NTTの特許技術を活用し、建設現場の騒音下にも対応するコミュニケーションデバイス「BONX Stick」の発売を予定している。（2025/1/9）

トヨタ生産方式で“ロケット量産”へ　トヨタがインターステラテクノロジズに約70億円出資
トヨタ自動車は、日本発ロケットベンチャーのインターステラテクノロジズに約70億円を出資すると発表した。ロケット量産化を視野に入れた戦略的な資本業務提携という。（2025/1/7）

AI：
積水ハウスが生成AI開発のPFNへ出資　住宅事業のサービス向上へ
積水ハウスと積水ハウス イノベーション＆コミュニケーションは、CVCファンドを通じて独自開発の生成AI技術を持つPreferred Networksへ出資した。（2024/12/26）

担保不要、4営業日で資金提供　三菱UFJ信託銀行が参画する「スタートアップへの新たな資金供給法」とは？
三菱UFJ信託銀行は、フィンテックスタートアップのYoii（ヨイ）が組成するスタートアップへの資金提供に特化した総額11.3億円のファンドにアドバイザリーおよび出資者として参画する。Yoiiが組成するのは「融資でも、出資でもない」新たな仕組みで、スタートアップに成長資金を提供するものだ。どのような仕組みなのか？（2024/12/18）

Amazon創業者がPerplexity幹部にした助言　“生成AI戦争”で重視すべき指標とは？
Perplexityは、Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏や、NVIDIAから出資を受けていて、新進気鋭の生成AI企業として期待が集まっている。前編記事に引き続き、Perplexityのドミトリー・シェヴェレンコCBO（最高事業責任者）にインタビューした。（2024/12/17）

ニンテンドーDSにQWERTYキーボードを追加したような二つ折りポータブルPC「AYANEO FLIP KB」を試す
懐かしいポータブルゲーム機やPCのデザインをオマージュするブランド「AYANEO REMAKE」を立ち上げているAYANEOが、ニンテンドーDSをオマージュした「AYANEO FLIP KB」を発売した。海外クラウドファンディングで出資していたものが届いたので、ねっとりとレビューしていきたい。（2024/12/4）

みずほと楽天の資本業務提携で何が変わる？　対面×デジタルの強みを掛け合わせ、モバイル連携は「できない」
みずほFGが楽天カードに14.99%出資し、デジタルと店舗の強みを組み合わせた新たな決済サービスの展開する。12月から提携カードを発行し、法人向けAI与信での提携も検討する。（2024/11/14）

蓄電・発電機器：
蓄電所ファンドの設立を検討、日本ガイシとSustech
日本ガイシはとSustechが蓄電所ファンドの設立検討を開始。資家から出資を募り、特別目的会社（SPC）を設立して蓄電所を運用する計画。（2024/10/28）

AIネットワーキングの意味が変わる？：
NVIDIAがこの新興ネットワーク企業に投資したのはなぜか
NVIDIAは2024年7月、ネットワーク分野の新興企業に出資した。既にネットワーク技術は持っているのに、なぜ新たな投資をする必要があったのか。投資先企業のCEOに聞いた。（2024/10/2）

楽天抜きでは口座「どんどん減る」、連携さらに拡大へ　みずほ証券・浜本社長インタビュー
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券・浜本吉郎社長はロイターとのインタビューで、2023年に追加出資した楽天証券との連携を一段と拡大していく方針を明らかにした。高齢化で既存口座の減少が見込まれる中、オンライン証券2位の楽天が強みとする比較的若い利用者を確実に取り込み、グループ内の資金の受け皿にしたい考え。（2024/10/1）

製造マネジメントニュース：
デンソーがグループ会社ニッパを投資ファンドへ承継
デンソーは、グループ会社ニッパの全株式を、日本みらいキャピタル運営のファンドが全額出資する特別目的会社ニッパホールディングスへ承継することを決定した。（2024/9/19）

NEC・富士通もSakana AIに出資　シリーズAは約300億円の調達に
AIスタートアップSakana AI（東京都港区）が、NECや富士通といった日本企業からの資金調達を発表した。同社は米NVIDIAなどから約145億円を調達したと発表したばかり。（2024/9/17）

サンリオ、VTuber企業に出資　IP連携も
サンリオが、バーチャルYouTuber（VTuber）コンテンツ「ぶいすぽっ！」などを手掛けるBrave group（東京都港区）と資本業務提携を結んだと発表した。Brave groupに出資する他、所属VTuberとも連携。それぞれのIPをコラボレーションさせた企画や商品の開発・販売を進めるという。（2024/9/6）

Bosch、Infineon、NXP、Nordic、Qualcomm：
欧米半導体大手合弁のRISC-V新企業にSTも参加
STMicroelectronicsが、RISC-Vベースのプロセッサ開発企業Quintaurisに6番目の株主として参加した。Quintaurisは2023年12月、Robert BoschやInfineon Technologies、NXP Semiconductors、Nordic Semiconductorら欧米の大手半導体メーカー5社が共同出資し設立した企業だ。（2024/9/4）

最大100億円規模の出資も：
SBIグループとPFN、次世代AI半導体開発などで提携
SBIホールディングスとPreferred Networks（PFN）は、次世代AI半導体の開発および製品化に向け、資本業務提携を行うことで基本合意した。この合意に基づき、SBIホールディングスはPFNに対し、2024年9月末にも最大100億円規模の出資を行う予定。（2024/9/2）

SBI、PFNに100億円出資へ　次世代AI半導体の研究開発を加速
SBIホールディングスが、AIスタートアップ・Preferred Networks（PFN）と、次世代AI半導体の開発・製品化に向けた資本業務提携を結んだと発表した。（2024/8/27）

製造業IoT：
Sigfoxを引き継いだUnaBizにKDDIとKCCSが出資、目標は世界累計1億台接続
LPWAネットワークのSigfoxを展開するUnaBizは、KDDI、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）の協力により、プレシリーズCラウンドとして合計2500万米ドル（約37億円）の出資を受ける契約の締結を完了した。（2024/8/8）

楽天証券HD、PTSに参入　個人にフォーカス
楽天証券ホールディングスは、他の証券会社などから出資を募り、私設取引システム（PTS）の運営を目的とした新会社を設立したと発表した。（2024/8/6）

産業動向：
積水ハウスのCVCファンド、建設テックなどスタートアップ3社に出資
積水ハウスと積水ハウス イノコムは、2024年4月に設立したCVCファンドを通じて、建設業界のDX推進を支援するlog buildなど、スタートアップ3社に出資した。（2024/8/6）

セキュリティニュースアラート：
GSXらが発起したセキュリティ専門投資ファンド　新たに出資企業13社が参画
グローバルセキュリティエキスパートは、セキュリティ専門投資ファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号」の出資企業として新たにセキュリティ企業13社が参加したと発表した。（2024/7/31）

国内セキュリティ企業に20億円投資、新ファンドに業界16社　「セキュリティを成長産業に」
兼松など4社が4月に立ち上げた、国内セキュリティ企業を専門とする投資ファンド・日本サイバーセキュリティファンド（NCSF）が、新たに出資者として参加するセキュリティ企業13社を発表した（2024/7/29）

製造マネジメントニュース：
レゾナックが石油化学事業の分社化に向け、クラサスケミカルを設立
レゾナック・ホールディングスは、同社傘下のレゾナックが100％出資する子会社「クラサスケミカル株式会社」を同年8月1日付で設立することを決めた。クラサスケミカルは石油化学事業の分社化に向けた分割準備会社となる。（2024/7/25）

製造マネジメントニュース：
ボッシュが日立の空調合弁会社を買収、清水事業所はなぜ日立グループに残るのか
日立子会社の日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）とジョンソン・コントロールズ・インターナショナル（JCI）は、両社が共同出資で設立した空調事業の合弁会社であるジョンソンコントロールズ日立空調の全株式をボッシュに譲渡する。（2024/7/24）

Anthropic、AIスタートアップ支援の1億ドルファンドをMenlo Venturesと共同設立
Anthropicは、同社に出資するベンチャーキャピタルMenlo Venturesと共同で、AIスタートアップを支援する1億ドル規模のファンド「Anthology Fund」を立ち上げた。（2024/7/18）

ワークプレース：
オフィス家具をIoT化、イトーキのオフィス運用コンサルを高度化へ　RFルーカスに出資
イトーキは、RFIDのロケーションテック企業RFルーカスに出資した。RFルーカスが提供するRFID位置特定技術を活用してオフィス家具をIoT化するとともに、家具の所在を迅速に把握できるアプリケーション「Office Asset Finder（仮称）」を共同開発し、高度なアセットマネジメントを支援する新サービスの実現を目指す。（2024/7/9）

デジタル社会関連事業をさらに拡大：
日本ガイシ、台湾のスタートアップ企業に出資
日本ガイシは、台湾のスタートアップ企業「PanelSemi」に出資した。NGKグループは新事業化品で2030年に1000億円以上の売上高を目指す計画を掲げており、今回の出資もその一貫。（2024/7/9）

製造業がサービス業となる日：
RFIDでオフィス家具を即見える化　イトーキが「Office 3.0」実現に一歩踏み出す
イトーキはRFIDを活用したソリューションを提供するRFルーカスに出資したことを発表した。（2024/7/3）

GIS：
小型SAR衛星データを用いた防災ソリューションの実証実験を実施へ
大和ハウスグループの大和ハウスベンチャーズが、2023年4月にSynspectiveに出資した。また、Synspectiveと大和ハウスグループのフジタが、SAR衛星データを用いた防災ソリューションの実証実験を実施する。（2024/6/27）

漫画のAI翻訳スタートアップが7.8億円調達　集英社・小学館・KADOKAWA・スクエニHDなど出資
漫画のAI翻訳を手掛けるスタートアップ・Mantraが、集英社、小学館、KADOKAWA、スクウェア・エニックス・ホールディングスなどから約7億8000万円の資金を調達したと発表した。（2024/6/26）