Boxの最新プランで実現:
PR:脱ベンダーロックイン 社内データを活用して“自社主導”でクイックに進める生成AI活用法
「ChatGPT」などの生成AIはビジネスの可能性を広げた。だが、自社データとの連携や業務への本格的な適用には専門知識やコストの壁を乗り越える必要がある。こうした状況に一石を投じるサービスが「Box Enterprise Advanced」だ。専門商社のマクニカがいち早く導入してその効果を検証した。その効果とは。(2025/5/21)
ドローン:
ドローンでインフラ点検効率化、リベラウェアと九電ドローンサービスが提携
Liberawareと九電ドローンサービスは、老朽化が進む下水道などのインフラ設備に対する効率的な点検/維持管理を目指し、業務提携に関する覚書を締結した。(2025/5/22)
映画の“文字起こし”ネタバレサイトを会社ぐるみで運営 社長やライターなど5人を送検
映画「ゴジラ-1.0」などのストーリー全体を権利者に無断で文字起こしし、関連画像をあわせて自社サイトに掲載した著作権法違反の疑いで、仙台市の男女5人と運営会社を、宮城県警は5月20日、著作権法違反の疑いで仙台地検に送検した。(2025/5/22)
第二新卒のIT人材採用が拡大 早期離職を防ぐための取り組みは?
第二新卒のIT人材採用が拡大している。実施の理由やその課題、早期離職を防ぐための取り組みとは?(2025/5/22)
「内製化」なぜ必要? 宮坂学・東京都副知事が語る行政DXのあるべき姿とは
東京都におけるDX推進の司令塔を担う「GovTech東京」が、行政デジタルサービスの「内製化」に向けて舵を切り始めている。GovTech東京の理事長を務める宮坂学氏は、ベンダーに丸投げだった従来の在り方を見直し、「自分たちで作った方がいいものは自分たちで作る」と意気込む。そもそも、行政DXにおいて、なぜ「内製化」を進めなければいけないのか。内製化のメリットとは――。(2025/5/22)
キャリアニュース:
日本の会社員は会社への信頼度が低く、学習意欲も低い――APACとの比較で
ランスタッドが「2025 ワークモニター アジア太平洋版」を発表。日本はアジア太平洋地域各国と比較して「会社への信頼度」が低く、「仕事は仕事」と割り切る考え方が強かった。(2025/5/22)
設計者のためのインダストリアルデザイン入門(14):
デザインは発想型から実装型へ――絵に描いた餅で終わらせない、実装できるデザインの作り方
製品開発に従事する設計者を対象に、インダストリアルデザインの活用メリットと実践的な活用方法を学ぶ連載。今回は「デザインは発想型から実装型へ」と題し、絵に描いた餅で終わらせない、実装できるデザインの作り方について解説する。(2025/5/22)
文字版“ファスト映画”運営会社の経営者ら著作権法違反で摘発 映画「シン・仮面ライダー」など詳細にネタバレ
ライターをアルバイト募集する組織的な著作権侵害行為も明らかに。(2025/5/21)
SMART BUILDING CONFERENCE 2025:
真のスマートビル実現の母体となる「スマートビル共創機構」設立 建築、ITの産官学115社/団体が結集
スマートビルが当たり前の社会を目指すべく、建築、設備、ITの業界を横断した「スマートビルディング共創機構」が2025年4月に設立した。省エネや快適性向上、DXなどで、新たなビルの価値創出を目的に、森ビル、ソフトバンク、大成建設、竹中工務店、東急建設、パナソニック EW社、日立製作所など、設立当初115社/団体が参画する。(2025/5/21)
電通グループ、AIネイティブ化を加速 マーケティングを変革する「2つのモデル」とは?
電通、電通デジタル、電通総研、コンサルティング事業などを手掛けるイグニション・ポイント(東京都渋谷区)の4社は、2024年8月に発表した独自のAI戦略「AI For Growth」を刷新し「AI For Growth 2.0」を発表した。(2025/5/21)
女性が活躍する企業ランキング 3位「全日本空輸」、2位「日本航空」、1位は?
日経BP(東京都港区)が女性が活躍する会社に関する調査を実施した。女性が活躍する会社ランキングの1位に選ばれた企業とは?(2025/5/21)
「企業の人員構成やスキルの在り方が変わる」:
AIエージェント導入で従業員の約4分の1を再配置? 世界の人事責任者の予測をSalesforceが解説
Salesforceは、AIエージェントの導入に関する調査の結果を発表した。それによると、人事責任者の80%は「今後5年間で労働力が人間とAIエージェントで構成されるようになる」と予測していた。(2025/5/21)
世界で輝く人材は、なぜ日本オラクルに加わったのか:
PR:フルリモートでも花開く専門性 日本オラクル流グローバルコンサルタントの育て方
「英語を含む8カ国語を学んできたが、ただの通訳では終わりたくない」「いつまでもパッケージ製品を業務に合わせていたら、日本の競争力が低くなる」――それぞれの課題感を持つ2人のコンサルタントが、大規模グローバル企業でタッグを組んだ。さまざまな経験や価値観を持つ、日本オラクルのコンサルタントたちが協働する姿を紹介しよう。(2025/5/22)
サッポログループは生成AIをどう使っている? 利用拡大施策とROI測定法に迫る
生成AIを業務に活用する企業が増える中で、「なかなか利用が拡大しない」「ROIをどのように測ったらいいか」といった悩みが浮上している。サッポログループの生成AI活用方法から見えた、これらの悩みを解消する方策とは。(2025/5/21)
エンゲージメント向上の極意は「周囲の巻き込み」――ではどうやって? 野村総研に聞く
1965年に創業、社員数はグループ全体で1万6000人を超える、日本を代表するコンサルティング、IT ソリューション企業の野村総合研究所(NRI)。同社では、2020年度より全社的なエンゲージメント向上活動がスタートし「働きがい共創」をキーワードに、社内コミュニティ活動、各事業部での推進委員の設置など、精力的に活動を行っています。(2025/5/21)
AIがクリエーターの思考法学習、効果的な広告画像作成 1億人規模の仮想個人群も 電通
対話型AIによって1億人規模で仮想の個人像を生成する「ピープルモデル」を開発し、統計的な調査や個人へのインタビュー調査などを模擬的に実施できるようになった。(2025/5/20)
CFOの仕事に「採用」が加わるかもしれない
米Deloitteが発表した最新の調査で、会計人材の高齢化と後継不足により、CFOが人材採用の意思決定にこれまで以上に深く関与するようになっていることが明らかになった。(2025/5/20)
若手育成に欠かせないOJT 人事担当者のリアルな悩みは……
企業の人事責任者や担当者は、新入社員〜社会人3年目の若手社員に対して、何を課題に感じているのか。人材育成の支援事業を手掛けるALL DIFFERENT(東京都千代田区)は、研究機関であるラーニングイノベーション総合研究所と調査を実施した。(2025/5/20)
SHIFT、アジャイル変革の新サービス 「8つの要素」で定着を支援
SHIFTは、企業のアジャイル成熟度向上を包括的に支援する「アジャイルコンサルティングサービス」の提供を開始した。(2025/5/20)
エンジニア「35歳定年説」はもう古い 引っ張りだこのミドル・シニア層に共通するスキルとは?
かつてエンジニアは「35歳定年説」がささやかれ、40代以降の転職は難しいといわれることも少なくありませんでした。しかし近年、IT転職市場において40〜50代=ミドル・シニア層の転職が活発化しています。なぜ、40代以上のIT人材が求められるのでしょうか。(2025/5/20)
PR:「求人広告を超える採用戦略」 MovableType.netで実現するオウンドメディアリクルーティングの成果
(2025/5/21)
社員は本当に幸せだろうか――? 新潟の金属加工メーカーが挑んだ、エンゲージメントを高める方法
新潟県燕市にある金属加工メーカー株式会社シンドー。従業員約90人、商品開発やOEM生産、材料販売などのモノづくりを中心事業としながら、理念経営に力を入れています。その一環として2022年10月にエンゲージメント活動をスタートした同社は「社員の幸せ」と向き合いながら、ボトムアップ型の組織づくりにチャレンジしています。(2025/5/20)
株式会社エーアイセキュリティラボ提供Webキャスト
義務化されたWebアプリの脆弱性診断、コストを抑えて継続的に実施するには?
(2025/5/20)
PR:「国産256量子ビット量子コンピュータ」の衝撃、見えてきた“実用化”──富士通と大阪大学のキーパーソンに聞く現在地と2030年までに目指すもの
(2025/5/19)
2028年、単純作業者の9割がAIに代替? 「AI時代に職を守る」戦略とは
Gartnerは、AIやヒューマノイドの台頭によって、作業中心の職務に従事する人の90%が2028年までに業務を奪われるリスクがあると予測する。この転換期に、従業員はどう職を守り、企業はどう従業員と共に成長すべきか。(2025/5/19)
プロポーザル提案書評価をChatGPTで実現 メリットと注意点は?【プロンプト紹介】
今回は、プロポーザル評価に生成AIを使う方法を考える。調達仕様書、提案書、審査基準の項目が整合できている状態ならば、ChatGPTによる評価も比較的簡単に実現できる。(2025/5/19)
教えて!あの企業の20代エース社員:
28歳エンジニアがリーダー “爆速”で作った「AIワークフロー」がスゴイ
SaaSの開発・販売を手掛けるサイオステクノロジーは、ワークフローシステム「Gluegent Flow」で、生成AIを活用したユーザーアシスト機能をリリースした。開発に携わったプロダクトマネージャと、発案者としてプロジェクトリーダーを務めた28歳エンジニアに舞台裏を聞いた。(2025/5/19)
三菱UFJ銀行「社内ビジコン」が活況 「ただのアイデア大会になる」企業と何が違うのか
「期待したほど応募が集まらない」「本気のアイデアが出てこない」「一度落選すると、翌年挑戦してくれない」――。新規事業創出の有効な手段として、「社内ビジネスコンテスト」を導入している企業は少なくないが、このような運営上の課題に直面するケースが多く見られるのが現状だ。今回は、そんな社内ビジコンを成功させている、三菱UFJ銀行の取り組みを紹介する。(2025/5/19)
Merkmal:
日産「2万人リストラ」の後に待ち受けるもの 人の次に削るのは……
日産自動車は、2025年5月13日に発表した経営再建計画「Re:Nissan」において、2万人規模の人員削減を明らかにした。これは2007年以来18年ぶりとなる大規模なリストラで、国内外でコスト削減だけではなく、企業構造の根本的見直しが進行中であることを示唆している。日産の再建策は、業績不振から抜け出すための岐路に立たされている。(2025/5/18)
Cybersecurity Dive:
人手不足に悩むNIST 従業員の大規模離職でさらなる追い打ち
NISTのコンピュータセキュリティ部門のトップと、その部下およそ10人がトランプ政権による早期退職優遇制度を受け入れたことで、重要なプログラムが危機にさらされている。(2025/5/18)
“脱VMware”は進むのか【後編】
「VMware離れ」はどこまで進む? Broadcomと仮想化市場の狙い
VMwareの製品戦略変更によって、企業は代替技術への移行を検討し始めた。専門家はこの動きを単なる「VMware離れ」ではなく、クラウドネイティブ技術を取り込む機会だと捉えている。移行すべきかどうかを見極めるヒントを紹介する。(2025/5/14)
20205年度事業戦略:
ミライト・ワン決算、データセンター工事で売上高が過去最高 2025年度はDC/再エネ/土木の受注増狙う
ミライト・ワンは2025年5月13日、2024年度決算と2025年度経営戦略を発表した。2024年度の売上高は、国内外のデータセンター需要増加に伴うケーブリング事業や再エネ、西武建設のリノベ、国際航業の土木インフラ系コンサルが寄与し、過去最高となる受注高6292億円、売上高5786億円となった。(2025/5/16)
アジア初、中高生向けデジタル人材育成施設「TUMO」 群馬・高崎に7月19日オープン
国際的に評価の高いアルメニアの「TUMOセンター」の人材プログラムを導入し、中高生向けに無料でプログラミングやゲーム開発、グラフィックデザイン、アニメーションなどのプログラムを体験できる。(2025/5/16)
不動産テック:
賃貸管理の報告書作成を自動化で97%時短、ハタスがRPAとAIで新プロセス構築
ハタスは、AIとRPAを用いて賃貸管理業務の定期報告書作成を自動化した。これまで約35時間かかっていた作業を約1時間で完了した。(2025/5/16)
車載セキュリティ:
AIエージェントやEV充電器、車両盗難……自動車に広がるセキュリティリスク
トレンドマイクロ傘下で自動車向けのサイバーセキュリティを手掛けるVicOneはパートナープログラムを日本で開始する。パートナープログラムを通じて、技術的な協業やソリューションの共創を推進する。(2025/5/19)
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
NTTも……親子上場「解消ブーム」が意味するもの
NTTが「親子上場解消」に動いた。グループ全体の力を一体的に束ね、資源を集約する「大艦巨砲主義」への回帰の流れが加速している。(2025/5/16)
トヨタの“おやじ”が語る人材育成の本質 宇宙産業の新たな成長モデルとは?
トヨタ自動車Executive Fellow(おやじ)、インターステラテクノロジズCEO、三伸工業社長、ミスミグループ本社常務執行役員、SPACE COTAN CSOらのトークセッションをもとに、日本の宇宙産業が進むべき未来の方向性を探る。(2025/5/16)
知財ニュース:
オムロン、障害の有無に関係なく働けるようにする「ゆにもの」技術特許を無償開放
オムロンは、オムロン太陽で発明した「ユニバーサルものづくり(以下、ゆにもの)」の技術に関する特許20点を無償開放すると発表した。(2025/5/16)
キャリアニュース:
ミドル層の争奪戦が本格化 転職者数はは50代の転職が6年で5倍以上に
転職サイト「ミドルの転職」が「転職者分析レポート2025」を発表した。ミドル世代の転職者数は2018年から2.45倍に増加し、特に50代は約5倍に増えていた。また、転職後に年収が「増加」したと全体の49%が回答した。(2025/5/16)
甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」:
なぜIT部門は市民開発を嫌うのか? 「“野良化”回避」より重視すべきこと
かつて一般従業員による開発がノーコード/ローコードツールを駆使するものに限定されていた時代は終わり、AIを駆使すれば誰でもアプリケーションを開発できる環境が整いつつあります。こうした変化の中で、IT部門の役割はどう変わるのでしょうか。(2025/5/16)
なぜ「就職氷河期世代」は40代・50代になっても給料が増えないのか
今話題の就職氷河期世代。若者世代の賃金アップが相次ぐ中、しわ寄せを受けている……。(2025/5/16)
Gartner Insights Pickup(398):
AIによる自動化が進む中、専門人材によるITサービスは高騰へ
多くの企業はプロセスの効率化とコストの削減に向けて、自動化ソリューションの活用を進めている。その一方で、専門人材によるITサービスも求めている。Gartnerは2028年までに、ITサービスにおける人間の関与には最低20%の割増料金が課されるようになると予測している。(2025/5/16)
必要十分な機能を実現する仮想化インフラ:
PR:サーバ仮想化基盤の「ちょうどよい選択肢」と将来を見据えたITインフラの在り方
VMwareの新ライセンスはシンプルな仮想化環境を求める企業には必要以上の機能を含んでいる。ただ、新たな仮想化基盤の構築や運用に人手をかけるのは難しい。これらの企業のニーズを満たす選択肢とは。(2025/5/16)
テスト自動化を全エンジニアで使いこなす【連載第1回】:
PR:第三者検証の立場から1歩踏み込む“シフトレフト”の進化アプローチとは――テスト項目消化数4920万以上、不具合検出数197万件以上の実績を持つ「ポールトゥウィン」のQA(品質保証)に迫る
ソフトウェア開発の短納期化が進む中、QA(品質保証)はビジネス価値を左右する重要な要素だ。ポールトゥウィンは膨大な実績と自動化技術を武器に、テスト自動化や内製QA支援で独自の存在感を発揮。同社の取り組みは、企業の競争力をどのように変えるのか。(2025/5/16)
セミナー:
PR:BtoB製造業必見!Webで商談機会を倍増させる3つのカギ
(2025/5/15)
製造マネジメント インタビュー:
パナソニックHD楠見CEOが語るグループ経営改革と1万人削減の真意
パナソニック ホールディングス グループCEOの楠見雄規氏は報道陣の合同取材に応じ、グループ経営改革の内容や思いについて説明した。(2025/5/15)
アイ・ティ・アール調査:
トランプ関税の影響は? 国内企業のIT投資と戦略に波及
トランプ米政権の関税政策が、日本企業のIT投資や戦略に大きな見直しを迫っている。IT調査会社のアイ・ティ・アールが、国内企業のIT戦略や実務に携わる課長職以上を対象に実施した「米国の関税政策にかかるIT動向調査」で明らかになった。(2025/5/15)
25年末にインドの従業員1000人に:
ルネサスが「インド初」の3nmチップ設計センターを開設
ルネサス エレクトロニクスは、インド政府と半導体分野で提携。併せて、インドにある2カ所のオフィスも拡張した。インドの鉄道・通信・電子・IT大臣であるAshwini Vaishnaw氏は「新施設は3nmチップ設計に取り組むインド初の設計センターであり、インドが半導体技術革新のグローバルリーグに参入するための大きなマイルストーンだ」と述べている。(2025/5/16)
CDP活用は「つなげてからが勝負」──SUBARUの顧客データ活用術
自動車メーカー・SUBARUでは、昨今はインターネットで簡単に情報が手に入るようになり、店舗に足を運ぶユーザーが減少していた。CDPに「データが入っていない」状態から、SUBARUは顧客データ活用を実現したという。(2025/5/15)
CIO Dive:
生成AIの「PoC地獄」、脱出できない企業の共通点は?
生成AIの活用が進む中で、効果の高いユースケースを生み出す企業と足踏みが続く企業がある。2023〜2024年の試行錯誤から導き出されたシンプル、かつ納得の「PoC地獄脱出の方策」とは。(2025/5/15)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。