「人材」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

クラウドもAIも活用　教育機関のモデルになるか：
PR：東京工科大学、約10年来の「先進的なIT活用」がもたらしたもの　教授陣に聞く
（2025/3/28）

古巣の再建は実現するか
瀬戸際のIntel、新CEOが描く再建シナリオに専門家は”黄色信号”　その深い理由
経営不振に陥っているIntelの新CEOリプブー・タン氏が、同社の基調講演で事業立て直しの見通しについて語った。だが、専門家はその内容に懸念を示している。（2025/4/5）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
5分でナレーション付き動画教材が完成　建設技術を次世代につなぐ「PIP-Maker」
4COLORSの動画作成サービス「PIP-Maker」は、PowerPointの資料をアップロードするだけで、アバターによるナレーション付きのeラーニング動画を短時間で制作できる。ベテラン社員に負担を掛けない若手教育に有効なツールとして、建設業などを筆頭に700社で活用されている。（2025/4/4）

ビルメンテナンス：
AIで代替できないビルメン技術習得の場　日本空調サービスが22億円で研修施設を開設
日本空調サービスは、2025年4月に愛知県名古屋市南区港東通でビルメンテナンスの研修施設をオープンする。AIで置き換えられないビル設備のメンテナンス技術を実機で学び、若手技術者の現場配置までの育成期間を1〜2年短縮する。将来は他社技術者の受け入れなど、業界全体の未来を創る拠点となることを目標に定めている。（2025/4/4）

セキュリティニュースアラート：
「恐喝やスパイ行為が横行」　暗躍する北朝鮮IT労働者の脅威をGoogleが警鐘
Googleは北朝鮮IT労働者の活動が欧州に拡大していると警告した。彼らは複数の身分を偽装し、企業に潜入して収益を得ることで北朝鮮政権を支援している。過去には同労働者が日本企業でも雇用されている事実が明らかになっている。（2025/4/4）

BIMのIを現場でも使いこなすには？：
PR：竹中工務店のデータドリブンな現場BIM連携　キーはCDEと「I（情報）活用人材」
BIM活用で課題となっているのが情報の不整合や業務の非効率化を招く、設計〜生産〜施工〜維持管理でのデータ分断だ。その解決策は、BIMの情報を管理する基盤となる「CDE（共通データ環境）」の整備にある。“オープンBIM”を掲げる竹中工務店では、他社にないCDE活用に特化したチーム「BIS」が重要な役割を果たしている。（2025/4/4）

産業動向：
売上5割増を狙う新会社「住友不動産ハウジング」誕生　「新築そっくりさん」と注文住宅を事業統合
住友不動産は、住宅リフォーム事業の「新築そっくりさん」と注文住宅事業を統合した新会社「住友不動産ハウジング」を設立した。売上を早期に5割増とし、3000億円の達成を掲げる。新築とリフォームの事業統合で年1万棟を超える施工規模となり、住宅設備や部材、設計、物流の共有化で今以上の業容拡大を図る。（2025/4/3）

「NECのイベント」に富士通社員も登壇　オープンイノベーションに本腰を入れたワケ
NECが、オープンイノベーションに本腰を入れている。NEC Open Innovation Nightには富士通の社員も登壇。同社の取り組みの真意に迫る。（2025/4/3）

増える若手のメンタル不調、専門家が指摘する“イマドキ”な要因とは？　パワハラ・過労だけじゃなかった
20代の5人に1人が「メンタル不調」　長時間労働、パワハラではない、若者ならではの意外な要因とは？（2025/4/3）

キャリアニュース：
「正社員の採用予定がある」企業はコロナ禍以来の60％割れ、賃金格差で新卒採用難
帝国データバンクが「2025年度の雇用動向」調査の結果を発表した。正社員の「採用予定がある」と回答した企業は58.8％で、コロナ禍以来の60％割れとなった。企業からは賃金格差で新卒採用が難しいとの声もあった。（2025/4/3）

障害者雇用「3％超」の先進企業、マネフォが求職者面接で必ず聞く質問とは？
2024年4月、障害者の法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられたが、それを達成している民間企業は46.0％と半数を割る。本記事では、障害者雇用での採用が社員全体の3.08％を誇る“先進企業”、マネーフォワード社の取り組みを紹介する。（2025/4/3）

CADオペに即効性があるAI時短術！：
PR：AIでCADオペの負担はどう変わる？　初心者でもできるAutoCAD「自動化」
日々進化を続ける「AutoCAD」にはCADオペレーターの業務負担を軽減する数多くの機能が標準搭載されている。今回は誰でもできる簡単な操作で作業時間の短縮に即効性がある機能として、注目度の高い“AI”の活用を取り上げる。手書き指摘事項の自動転記やプログラミング知識不要の作業自動化など実践的テクニックを紹介する。（2025/4/3）

Splunkが目指す「安全でレジリエントな世界」：
PR：デジタルサービスに不可欠な「オブザーバビリティ」を高める方法とは？
システムの安定稼働は快適なサービスの提供に欠かせないが、複雑さを増した企業のITシステムがそれを難しくしている。解決策の一つである「オブザーバビリティの向上」の効果と具体策を解説する。（2025/4/3）

ネットワークエンジニアリングの未来【前編】
SNSの「ネットワークエンジニアリングを再びクールに」運動が、実は切実な理由
最近のSNSでは、ネットワークエンジニアリングの普及に向けた動きがある。一部のネットワークエンジニアたちが真剣に普及に取り組んでいるからだ。彼らは何を考えているのか。（2025/4/3）

パナソニック電材事業の重要拠点ベトナム視察：
日本の70年代を彷彿とさせるベトナム　パナソニック現地法人が電材など30年で売上高222億円
パナソニックのベトナム工場は、日本品質の電設資材や照明、室内空調機器の製造拠点として重要な役割を担っている。2014年の稼働開始以降、増築や新棟の建設に加え、生産プロセスでも自動化と内製化を進め、生産能力を強化。配線器具は従来の月産900万台から2030年度までに約1.8倍となる月産1600万台の量産体制を整備する。（2025/4/2）

企業の明日を変えるエグゼクティブとCIOのためのコミュニティー：
「ITmedia エグゼクティブ DX eマガジン 2025 春」（PDF）の提供開始
ITmedia エグゼクティブに入会するとビジネスに役立つ情報をはじめ人材育成、ライフスタイル、カルチャー分野も含めた情報にアクセスできます。（2025/4/2）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
技能者にPayPayで使えるポイント付与や現場のCO2見える化など、リバスタ現場DXサービスを一挙出展
施工管理サービス「Buildee」や産廃処理のマニフェストを電子化する「e-reverse.com」を提供するリバスタ。直近では、技能者が入退場記録や安全講習会への参加でPayPayで使えるポイントが受け取れる「ビルダーズポイント」、建設現場のCO2排出量を可視化する「TansoMiru」もリリース。建設現場をデジタル化し、業務効率化や現場可視化を実現する対象範囲を広げている。（2025/4/2）

第一三共、クラウド勤怠管理で働き方を可視化　従業員の利点は？
チームスピリットは第一三共での「TeamSpirit Enterprise」の導入および本番稼働を発表した。勤怠管理や工数管理、経費精算などの業務を統合し、生産性向上に貢献するという。（2025/4/2）

ベネッセが共同で調査：
社員の学びへの「投資対効果」が検証できない──村田製作所はどう解決？
企業・従業員の双方にとって、学び（リスキリング）による新たなスキル獲得が急務となっている一方、中長期的な学びへの投資対効果（ROI）の検証や、個人学習と組織成果との関連を明らかにすることは非常に難しい。今、個人の学びや成長を組織の成果や発展に結び付ける仕組みづくりに注目が集まってきている。（2025/4/2）

ITmedia Virtual EXPO 2025 冬：
目的は工場のBCP強化、リコーグループのOTセキュリティの進め方とは
製造業向けの国内最大級のオンラインイベント「ITmedia Virtual EXPO 2025 冬」で実施された、基調講演「リコーにおけるゼロからのファクトリーセキュリティの取り組み」の模様を紹介する。（2025/4/2）

スピン経済の歩き方：
亀田製菓と赤いきつねの“騒ぎ”はなぜ広がった？　企業を襲う「1％の誹謗中傷」と新法の限界
4月1日に施行された「情報流通プラットフォーム対処法」は、企業の危機管理対策に活用できる可能性がある。具体的には……。（2025/4/2）

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート：
BBB時代のDX推進において「アルムナイ」が企業にとって貴重なパートナーになる
ある調査によれば、DXで十分な成果を上げていると答えた企業は10％にすぎないという。DXが進まない理由の1つに人材不足がある。人材獲得戦略にアルムナイを加えることで、効率的なDXの実現が期待できるという。（2025/4/2）

オートデスク×横河デジタル対談：
PR：AIでモノづくりはどう変わるのか、日系製造業の強みと課題とは
AIを取り入れた新たなモノづくりを模索する動きが加速している。日本ならではの活用ポイントや、その導入を阻む課題にはどういう点があるのだろうか。設計領域と製造領域それぞれのAI活用の専門家が対談を行った。（2025/3/28）

Sam Rogan氏：
元ザイリンクスのアルテラジャパン社長　「次は古巣を抜く」
2024年1月、AlteraはIntelの独立子会社となった。日本法人アルテラの社長に就任したSam Rogan氏は「Intelから独立したことで、特に組み込み向けの製品開発に、より集中できるようになる」と述べる。同氏に日本での今後の戦略を聞いた。（2025/4/1）

FM：
ハンズフリーの着座型モビリティで清掃時間を25％短縮、歩数40％削減　日鉄興和不動産
日鉄興和不動産は、品川インターシティでHondaの着座型ハンズフリーパーソナルモビリティ「UNI-ONE」を活用したオフィスビル管理業務の実証実験を実施。清掃業務について、徒歩で作業した場合と比べて清掃時間を平均で約25％短縮、1日当たりの歩数を約40％削減できることを確認した。（2025/4/1）

日本のインバウンド施策の“危うさ”　「欧米豪・富裕層」戦略、本当に正しいか
日本の観光産業は、まさに問題山積の状況だ。立教大学経営学部客員教授や、多くの地域の有識者・アドバイザーなどを務める永谷亜矢子さんに話を聞いた。（2025/4/1）

日本企業の「深刻なスキル不足」　アジアの中でも際立つ“ある傾向”とは
日本の企業の71％が「中程度から深刻な」スキル不足を経験している──人材サービスを提供するヘイズ・ジャパンがこのようなレポートを発表した。調査対象となったアジア6カ国地域の中で最も高い水準だという。各国と比較したとき、見えてくる日本企業の状況とは。（2025/3/31）

不足する「ITエンジニアの管理職」　年収の相場は？
ITエンジニア不足が深刻さを増す中、特にマネジメント層の人材不足は多くの企業において課題となっている。彼らの待遇はどのような状況で、人手不足の中どのような対策を取っているのか。（2025/3/31）

2025年度に「正社員の採用意向が最も高い業界」は？
人手不足が叫ばれる中、企業は2025年度の人材採用についてどのような計画を立てているのか。（2025/3/31）

「新規採用者の賃金上げる」71.1％　マイナビ調査
マイナビは、企業の中途採用担当者を対象に実施した「マイナビ 企業の雇用施策に関するレポート2025年版（2024年実績）」の結果を発表した。（2025/3/31）

障害者への合理的配慮で「企業が得た成果」とは
2024年4月から、企業は障害者への合理的配慮を行うことが義務化されている。合理的配慮を提供した結果、企業が得た「成果」とは？（2025/3/31）

自動運転技術：
高精度地図のダイナミックマッププラットフォームが上場、今後の展開は
ダイナミックマッププラットフォームは京証券取引所グロース市場に新規上場した。（2025/3/31）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
絶好調「オーケー」を倒せるか　トライアル＆西友タッグが秘めている巨大な可能性
小売業界再編のきっかけにもなりそうだった「西友」の売却先がトライアルHDに決まり、大きな話題となった。スーパーとしては「新参」であるトライアルだが西友との相性は良さそうだ。流通業界に詳しい筆者が、その可能性を解説する。（2025/3/31）

NTT東日本、インターン応募者3倍に　人気低迷から復活を遂げた「採用戦略」
NTT東日本のインターンが人気を集めている。以前は「学生のあこがれから遠ざかっている」という危機感があったが、どのように就活生から支持される企業に復活していったのか？（2025/3/31）

従来の対策では限界？　データレジリエンス戦略を強化する3つのバックアップ対策
ランサムウェア攻撃が復旧を妨げるためにバックアップデータの破壊を狙う今、従来のバックアップ戦略からもう一歩進んだ対策が求められています。本稿は日本企業のバックアップ戦略が遅れている理由から、具体的な対策までを解説します。（2025/3/31）

羽ばたけ！ネットワークエンジニア（87）：
SIM内蔵PCを3100台　静岡銀行がSASEで統合した新OA基盤、最大の特徴とは
静岡銀行はグループ会社ごとに分かれていたOA基盤（OA用ネットワーク）をSASEで統合し、ゼロトラストによるセキュリティの高度化と統合による運用の効率化、業務生産性の向上を目指している。（2025/3/31）

建設業の未来を創る技術拠点（1）：
“サウナと水風呂”で次の100年を拓く　前田建設 ICI総合センターの意義（前編）
人手不足や建設費高騰、脱炭素化への対応など、建設業界はかつてない変革期にある。各社は自社の強みをどう磨き、どのような未来像を描いているのか。答えの一端が技術開発拠点にある。シリーズ「建設業の未来を創る技術拠点」第1回目は、前田建設工業の技術研究所「ICI総合センター」を取材。前編ではセンターの全体像を紹介し、後編ではセンターの役割や具体的な研究内容について紹介する。（2025/3/31）

リーダー4人に聞いた2025年のCSIRTの形（前編）：
それぞれのCSIRT組織　各社はどんな体制で、どんな活動をしてきたか？
2024年はKADOKAWAのランサムウェア被害など、国内でも注目を集めたインシデントが発生した。各社CSIRT組織はこれらの問題からどんな教訓を得て、どう組織運営に生かしたか。体制が異なる4社の取り組みを聞いた。（2025/3/31）

「2025年以降の成長」を支えるマイグレ／モダナイジャーニー「最終解」：
PR：迫る「SAP ECC 6.0」のサポート期限　クラウド移行でビジネス変革を実現する方法
「SAP ECC 6.0」がサポート終了を迎える2027年末まであと2年。クラウド移行の最適解を模索する企業に向けて、AWSはSAPとの密な連携を基にさまざまな移行パスをラインアップしている。SAP向けクラウド基盤提供を統括するAWSのキーパーソンに、ERPをビジネス価値創出につなげるためのジャーニーについて話を聞いた。（2025/3/31）

羽田卓生のロボットDX最前線（9）：
目指すのは省人化ではなく売上増、小売業向け”黒子”ロボは現場に何をもたらす？
「ロボット×DX」をテーマに、さまざまな領域のロボットを活用したDXの取り組みを紹介する本連載。第9回は、小売店舗向けに特化したロボットを開発する「MUSE（ミューズ）」のソリューションを取り上げる。（2025/3/31）

データを顧客の価値にどうつなげる？：
PR：三菱地所は「データがバラバラ問題」をどう解決した？　顧客起点のシステムと従業員の業務効率を両立させる方法
ビジネス成果につながる顧客体験を実現するために、データをどのように活用すべきか。プロの伴走支援を受けてサービスの刷新を図った三菱地所の事例から、顧客データの効果的な活用方法とそれを可能にするシステムの在り方を探る。（2025/4/1）

複数キープレーヤーにインタビュー：
AIでも存在感が急浮上 「RISC-V」の現在地
RISC-Vは2014年の登場以来、急速な進化を続けている。今回さまざまなRISC-Vプロセッサ関連のアナリストや開発者にインタビューを行い、現在のAI／HPC市場分野から見るRISC-Vの今後の展望について話を聞いた。（2025/3/31）

Social Media Today：
イーロン・マスク氏が仕掛けた究極の「X」生き残り戦略　xAIによる買収で何を期待？
イーロン・マスク氏は、xAIがXを330億ドルで買収したと発表した。（2025/3/30）

地味だけれど、スゴい。そう思う会社がある
地味だけれど、すごい。そう思う会社がある。空調機器大手のダイキン工業だ。（2025/3/30）

AI導入で「取り残された」社員たち──どうすれば改善できる？
従業員の57％が「AIの進化についていけていない」と感じていることが、米American Management Associationの調査で明らかになった。企業はどう対策すれば良いのか。（2025/3/30）

イーロン・マスク氏、xAIがXを買収したと発表
xAIのCEOでXのオーナーであるイーロン・マスク氏は、xAIがXを買収したとXで発表した。「xAIの高度なAI機能と専門知識をXの巨大な影響力と融合させることで、計り知れない可能性が解き放たれるだろう」としている。（2025/3/29）

企業が導入するAIツール　3位「Gemini」を上回ったTOP2は？
IT・Webエンジニアを社内に抱える企業の9割以上が、AIツールの導入やサービス内への機能実装に取り組んでいる――。そのような結果が、エンジニアプラットフォームを提供するファインディ（東京都品川区）の調査で分かった。AI活用が進む中、企業はどのようなAIツールを導入しているのか。（2025/3/29）

Cybersecurity Dive：
迷走するCISA　解雇した従業員を再雇用し休職扱いにした経緯
人材削減によって脅威への対応能力が損なわれるのではないかとの懸念があるにもかかわらず、CISAは対象の従業員を給与付きの休職扱いにする計画だという。（2025/3/29）

退職に対する心理的ハードルの変化　入社後3年は在籍したほうがいい？
パーソルキャリアが運営する調査機関「Job総研」は「2025年 退職に関する意識調査」を実施した。退職に対する心理的ハードルが下がってると思う人は94.3％、入社後3年は在籍した方がいいと考える人は59.2%だった。（2025/3/29）

エンジニア500人派遣も検討：
Rapidus、半導体設計支援のQuest Globalと提携で顧客獲得へ
Rapidusは2025年3月25日、シンガポールを拠点に半導体の設計支援などを行うQuest Globalと協力覚書（MOC）を締結した。Quest Globalの顧客はRapidusの2nm GAA（Gate All Around）製造プロセスを利用可能となる。Rapidusは協業を通じて顧客開拓も目指す。（2025/3/28）