「情報通信審議会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

携帯電話用に「060」を新規採用――総務省が「電気通信番号計画」を一部変更　パブリックコメントを募集
固定電話のIP化が進んだことに伴い、総務省が「電気通信番号計画」を一部変更することになった。携帯電話目線では、携帯電話番号に「060」が追加されることがポイントだ。（2024/10/2）

携帯番号「060」開放へ　総務省が方針示す
総務省は2日、携帯電話の番号に「060」から始まる11桁の番号を追加する方針を示した。17年にも一度、開放の検討が行われたものの、見送りになった経緯がある。（2024/10/2）

「改正NTT法」が国会で成立　KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが「強い懸念」表明
通常国会に提出されていた「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立した。4月18日に施行されることになった日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（改正NTT法）について、NTTとKDDI／ソフトバンク／楽天モバイルがそれぞれコメントを寄せた。（2024/4/17）

日本通信とドコモが音声相互接続で合意　MVNOが「ネオキャリア」になって実現することは？
日本通信とNTTドコモが2月13日、音声通信網とSMS網の相互接続で合意した。これにより、MVNOである日本通信と、そのユーザーがどのような恩恵を受けられるのか。翌14日の会見で、代表取締役会長の三田聖二氏と、代表取締役社長の福田尚久氏が説明した。（2024/2/14）

日本通信、ドコモと音声相互接続で合意　2026年5月に新サービス提供へ
日本通信が2月13日、NTTドコモと音声通信網とSMS網の相互接続について合意したことを発表した。同社は2022年6月、ドコモに対して音声通信網との相互接続を申し入れていた。ドコモとの音声通信網とSMS網の相互接続に基づく新サービスを、2026年5月24日に提供開始予定。（2024/2/14）

石川温のスマホ業界新聞：
NTT法のあり方は「廃止ありき」の自民党から情報通信審議会へ ――オープンな議論で、国民の関心を引くことはできるか
自民党の政務調査会傘下のプロジェクトチームが「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の在り方に関する提言」を取りまとめた。NTT法の廃止に反対する他の通信事業者への配慮を見せつつも、廃止ありきの提言になっている。総務省よりも経済産業省の意向が見え隠れするという話もあるが、拙速に議論を進めることにこそ懸念がある。（2023/12/17）

自民党PTが言っていること：
「2025年のNTT法廃止」を求めているわけではない――NTT島田社長が言及　総務省会合で
総務省の通信政策特別委員会において、大手通信事業者4社からのヒアリングが行われた。各社からは社長または会長が参加し、トップ“自ら”通信事業のあるべき姿を語った……のだが、昨今の情勢を踏まえて、話題はNTT法に関するものに集中した。会に出席したNTTの島田明社長は、質疑の中で「NTT法廃止」やその時期にこだわらない旨の発言を行った。（2023/12/13）

Intel Ignite 2023：
Intel Ignite 2023で優勝！　AV1やH.266を超える圧縮率を実現するDeep Renderの「AIベースの動画圧縮技術」って何？
Intelのスタートアップ企業支援プログラム「Intel Ignite」の2023年度プログラムでは、イギリスのDeep Renderが優勝した。同社は「AI技術を使った高圧縮率／高画質な動画コーデック」を開発しており、世界中から注目を集めている。AIベースの動画圧縮コーデックとはどのようなものなのか、話を聞いた。（2023/12/12）

「NTT法は廃止ありきではない」　鈴木総務大臣がコメント
鈴木淳司総務大臣が、11月17日の記者会見でNTT法についてコメントした。自民党内ではNTT法廃止について賛成と反対で意見が割れている模様。鈴木氏は「制度が担保できなければ廃止はないと思う」とコメントした。（2023/11/17）

「ナンセンスな話」　NTT公式Xアカウント、楽天・三木谷社長に反論　“レスバ”に「珍しい」と驚く声
「NTT法廃止は最悪の愚策」とする楽天の三木谷社長に、NTT公式アカウントが「ナンセンス」と反論。（2023/11/17）

楽天モバイルがプラチナバンド（700MHz）を獲得　「つながりにくさ」を克服できるか
総務省は10月23日、楽天モバイルに対するプラチナバンドの割り当てを発表した。楽天モバイルは700MHzから900MHzまでの帯域を保有していなかった。プラチナバンドは1.7GHz帯の電波と比べて障害物に強く、エリアカバーを広げる上で有利とされている。（2023/10/23）

なぜパケ詰まりが起こるのか（後編）：「コロナ禍の変化」と「3キャリアの5G整備計画」から探る
市街地にて「スマホは圏内だが通信が遅く、つながりにくい状態」、いわゆる「パケ詰まり」について考察する。今回はコロナ禍を経て、都市部で急にパケ詰まりが起きる理由、大手3キャリアの5Gエリア構築戦略の違いといった点からパケ詰まりの理由に迫る。（2023/10/26）

超便利そうなのに日本で使えないiPhone 15の新機能　その理由は？
「iPhone 15」の注目の機能に、進化した「探す」アプリがあります。駅のように人が多い場所でも、待ち合わせしている人のいる場所までピンポイントで案内してくれるという便利な機能ですが、残念ながら日本では使えないようです。（2023/9/27）

小寺信良のIT大作戦：
動き出した「地デジ4K化」　技術的には行けそう、でも募る“ソレじゃない”感
家電業界や放送業界が「4K」で湧いたのは、2015年頃の事だった。まだコンテンツもないのに多数の4Kテレビが市場に登場した。多くの人は、漠然と近い将来テレビ放送が4K化すると思っていたはずである。だが実際には放送帯域の問題から地上波の4K化は見送られ、CSおよびBSのみという事になった。（2023/7/21）

地上波でも「4K／60fps」が当たり前に？　総務省の審議会が「次世代地デジ」の技術的条件を答申　実現に向けて大きな一歩
総務省において「次世代（高度化）地上波デジタルテレビ放送」の技術的条件が答申された。これにより、現行の「地デジ」の後継規格を策定する作業が加速するものと思われる。（2023/7/20）

総務省、次世代“4K地デジ”の基本仕様を明らかに　ただし開始時期は「未定」
総務省は18日、4K／8K放送を地上デジタル放送で実現するために情報通信審議会に諮問していた「放送システムに関する技術的条件」の答申を受けたと発表した。今後、関連規定の整備を進める。（2023/7/19）

総務省で「Wi-Fi 7」実現に向けた検討が進む　5GHz帯の「車内Wi-Fi」規制の見直しも
現在、「IEEE 802.11be」という新しい無線LAN規格の策定が進んでいる。Wi-Fi 7と呼ばれることもある本規格について、総務省では導入に当たって必要な要件の整理を進めている。関連する議論と合わせて、状況を確認してみよう。（2023/7/15）

「Wi-Fi 7」が話題を集める中、なぜバッファローは「Wi-Fi 6E」フラグシップルーターを発売するのか？　開発陣に聞く
バッファローがWi-Fi 6ルーターのフラグシップをモデルチェンジし、「Wi-Fi 6E」に対応した。次世代規格である「Wi-Fi 7」の足音が聞こえる中、あえてWi-Fi 6E対応としてリリースしたのはなぜなのだろうか。開発担当者に狙いを聞いた。（2023/6/16）

楽天モバイル、未使用のプラチナバンド700MHz帯の「早期割り当て希望」を表明
楽天モバイルは、4月19日に総務省が発表した「移動通信システムの周波数利用に関する調査」について、コメントを発表した。未使用の700MHz帯（3MHz）について、「早期割り当てを希望する」と表明。700MHz帯の3MHz幅×2は、総務省の情報通信審議会で、LTE-Advanced用に割り当てる検討が進められている。（2023/4/20）

プラチナバンドの700MHz帯、2023年秋に割り当てへ　松本総務大臣が明言
松本剛明総務大臣は4月18日、700MHz帯のプラチナバンドについて、2023年秋に割り当てる考えを示した。総務省の情報通信審議会では、700MHz帯の一部帯域をLTE-Advanced用に割り当てる検討を進めていた。プラチナバンドを求める楽天モバイルへ割り当てられるのか、注目される。（2023/4/18）

房野麻子の「モバイルチェック」：
0円廃止、契約者減、プラチナバンド割当て……23年も目が離せない楽天モバイルの行方は？
2022年のモバイル業界を振り返ると、常に楽天モバイルを取り巻く事案が注目されたという印象だった。23年も目が離せそうにない。（2023/1/12）

石野純也のMobile Eye：
「1円端末」や「プラチナバンド獲得」の行方は？　2023年に注目すべきモバイル業界のトピック
2023年のモバイル市場は、どのような競争環境になるのかを予想する。端末の上限2万円の割引を見直し、直接値引きを規制する動きが進みつつある。楽天モバイルが目指すプラチナバンド獲得の行方も注目される。（2023/1/7）

羽ばたけ！ネットワークエンジニア（57）：
あおぞら銀行、抵抗感の少ないBYODとスマホ内線でテレワーク環境を刷新
あおぞら銀行はコロナ禍以前から、社外にいても携帯電話で社内の固定電話機と内線電話が使えるFMC（Fixed Mobile Convergence）を利用していた。しかし、テレワークを本格化し、より進化したコミュニケーションを実現するには課題があるため、FMCからBYODによるスマホ内線に切り替えた。その狙いと特徴を明らかにする。（2022/10/24）

6GHz帯対応の「Wi-Fi 6E」解禁　NECとバッファローが対応ルータ発売
総務省が2日に施行した電波法施行規則などの改正省令を受け、5日にはバッファロー、NECプラットフォームズが相次いで「Wi-Fi 6E」準拠の無線ルータを発表した。（2022/9/5）

5GHz帯の「自動車内Wi-Fi」も同時解禁：
「Wi-Fi 6E」ついに解禁――総務省が6GHz帯の無線LAN利用を認める省令を公布　即日施行
日本において、ついに6GHz帯を使う「WI-Fi 6E」の利用が合法化された。今後、Wi-Fi 6E対応の無線LANルーターなどが順次登場するものと思われる。（2022/9/2）

MVNOに聞く：
楽天モバイルの影響で日本通信も好調　「290円プラン」と「ドコモ音声相互接続」の狙いを聞く
安価なデータ通信料と音声通話定額を組み合わせた日本通信SIMが伸びており、日本通信は2021年度に黒字化を達成。低容量から中容量のニーズをつかんだ後、2月には、月額290円（税込み、以下同）という超低価格の「合理的シンプル290プラン」を投入した。このシンプル290プランも、楽天モバイルの“0円プラン廃止”を受け、契約者が大幅に増加しているという。（2022/8/16）

日本通信、ドコモに音声網の相互接続を申請
日本通信は6月10日、NTTドコモの音声通信網と日本通信の音声通信網との相互接続について、NTTドコモに申し入れたと発表した。日本通信は2007年の総務大臣裁定により、データ通信網との相互接続は実現しているが、携帯電話番号に関する規制の問題があり、音声通信網との接続は実現できていなかった。2021年12月開催の総務省情報通信審議会で、MVNOに直接携帯電話番号を付与する旨の方針が示されたことで、MVNOがさまざまなサービスを開発し提供できるという。（2022/6/10）

国内での「Wi-Fi 6E」実現に向けて大きな前進　総務省の審議会が「6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件」を答申
スマートフォン、タブレットやスマートフォンで対応機種が増えている「Wi-Fi 6E」だが、日本では法制度が整備されていない影響で利用できない。そんな中、総務省の情報通信審議会がWi-Fi 6Eに関する技術的要件を総務大臣に答申した。今後、国内でのWi-Fi 6E利用を“合法”とするための手続きが進むことになる。【更新】（2022/4/21）

総務省、6GHz帯無線LANの技術条件案公開　23年には日本市場も立ち上がる見込み
総務省が、6GHz帯の電波を使った無線LAN導入に向け、技術的条件に関する情報通信審議会の一部答申を公開した。日本では2023年に6GHz帯Wi-Fi機器市場が立ち上がるとの見方を示した。（2022/4/20）

MVNOの深イイ話：
なぜ2021年にMVNOの「通話料値下げ」が実現したのか　音声通話の歴史を振り返る
MNOが本腰を入れて廉価プランの提供を開始した2021年は、MVNOにとっても大きな進化を遂げた年となりました。各社が、より使いやすく、よりリーズナブルなプランを開始し、MNOの廉価プランでは満足できないお客さまを獲得しつつあります。その中で2021年大きく拡充されたのが、各社の音声通話プランです。（2021/12/27）

NTT東西、固定電話から携帯への通話料金を値下げ　10月1日から
NTT東日本とNTT西日本が、固定電話から携帯電話への通話料金を2021年10月1日から値下げする。通話料金の設定権がNTT東日本とNTT西日本に移行することで、NTT東西が通話料金を設定できるようになった。10月1日以降は1分あたり一律で17.6円となる。（2021/6/22）

12月をめどに答申：
総務省が「電気通信番号制度の在り方」を情報通信審議会に諮問　MVNOへの音声用携帯電話番号の直接付与を検討へ
武田良太総務大臣が、情報通信審議会に「電気通信番号制度の在り方」を諮問した。現在はMNOにのみ割り当てている音声用携帯電話番号をMVNOに直接割り当てる是非や、固定電話番号を使った電話転送サービスに対する状況チェックが行われる予定だ。【訂正】（2021/5/26）

通話料金の設定権移行に先行：
NTT東西の固定電話からau／ソフトバンク携帯電話への「通話料金」が値下げへ　5月1日から
NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、KDDIとソフトバンクの5社が、固定電話から携帯電話への通話について、料金の設定権をNTT東日本とNTT西日本に移行することに合意した。それに先駆けて、NTT東西の固定電話からauとソフトバンクの携帯電話に発信した際の通話料金が値下げされることになった。（2021/3/3）

製造業IoT：
IoTの可能性を広げる802.11ah、国内商用化に向けた「最後の山場」を迎える
802.11ah推進協議会は2020年12月4日、802.11ahのユースケース創出などに関する最新状況を報告する年次総会を開催した。国内商用展開に向けて、さまざまなエリアで802.11ahの特性評価などを検証しており、802.11ahの制度化に向けた各種取り組みも併せて進行中だ。（2020/12/7）

「公正競争を阻害する」　KDDIやソフトバンクらが“ドコモ完全子会社化”の意見申出書を提出
電気通信事業サービスを提供する28社が11月11日、NTT（持株）のNTTドコモ完全子会社化に関する意見申出書を総務大臣に提出した。ドコモの完全子会社化は公正競争を阻害するというのが趣旨。子会社化は阻止できないが、しっかり議論をすべきと主張している。（2020/11/11）

ものになるモノ、ならないモノ（88）：
「ローカル5G」は、エリアカバレッジがお寒い状況の「5G」を救い、日本のデジタル化を進めるか
携帯電話事業者の5Gエリア展開の遅れを補完する制度「ローカル5G」。その概要と活用事例、Wi-Fi 6との違いについて解説する。（2020/11/9）

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
次第に姿を現した謎の通信技術「Amazon Sidewalk」
エレクトロニクス／組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は、2020年9月の業界動向の振り返りとして、アマゾンが独自に開発したLPWA「Amazon Sidewalk」についてお届けする。（2020/10/12）

KDDI、ソフトバンクなど21社、総務省に「意見書」を提出　NTTグループの「共同調達」緩和を巡り
総務省の審議会が、NTTドコモを除くNTTグループにおける資材の「共同調達」の規制を緩和する最終答申を示した。これに対し、KDDIやソフトバンクなど21社が「意見申出書」を共同で提出した。（2020/1/27）

「インターネット税はデマ」と総務省　ユニバーサルサービス制度の見直し案を誤解か
総務省がインターネット税を導入するといううわさがネット上で話題になっている。うわさについて総務省は「デマ」と切り捨てた。一連のうわさは総務省が進めるユニバーサルサービス制度の見直しを誤解したものとみられる。（2020/1/22）

新春対談／北俊一氏×クロサカタツヤ氏（後編）：解約金1000円の謎、楽天モバイルやMVNOの行方は？
2019年10月に施行された改正電気通信事業法によって、モバイル業界のルールが大きく変わった。北俊一氏とクロサカタツヤ氏の対談後編では、解約金1000円やMVNOについて語っていただいた。解約金はなぜ突如1000円に決まったのか？　分離プランが主流になることで、MVNOにはどんな影響があるのだろうか？（2020/1/21）

新春対談／北俊一氏×クロサカタツヤ氏（前編）：「分離プラン」と「端末値引きの規制」は正しい施策なのか？
2019年は改正電気通信事業法（改正法）が施行され、モバイル業界でさまざまな動きがあった。2020年に5Gサービスが始まる中で、分離プランを軸としたルールは、本当にユーザー目線で考えられたものなのか。有識者として総務省での議論にも参加していた、北俊一氏とクロサカタツヤ氏に語っていただいた。（2020/1/10）

“いま”が分かるビジネス塾：
5G元年は結局「から騒ぎ」に終わる？　新技術が日本を変えられない真の理由
「日本の未来を開く」などとうたわれる5G。しかしユーザー・メーカー双方に大したメリットをもたらさない可能性も。5Gでどう経済効果を生み出せるかを問う。（2020/1/7）

福田昭のデバイス通信（211） 2019年度版実装技術ロードマップ（22）：
第5世代（5G）移動通信システムへの移行と課題
前回に続き、「第5世代（5G）移動通信システム」の内容を紹介するシリーズ。今回は、4G（第4世代）から5Gへの移行シナリオについて説明する。（2019/11/19）

CEATEC2019：
夜明け前の“ワイヤレス給電”技術　目指すは「電気って何？」と言われる世界
「ワイヤレス給電には『ガラスの天井』（Glass Ceiling）がある」——ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム（WiPoT）の篠原真毅代表（京都大学教授）は、CEATEC2019の講演で空間伝送型ワイヤレス給電技術の現状を語った。（2019/10/16）

羽ばたけ！ネットワークエンジニア（18）：
「ローカル5G」は企業のニーズに合った5Gなのか？
大手携帯通信事業者によって全国で展開される「5G」。これに対して地域のニーズや産業分野の個別ニーズに応じて、さまざまな主体が構築する5G通信システムを「ローカル5G」という。だが、企業にとってはローカル5Gより「5Gインドアソリューション」の方が有用ではないだろうか。その理由を解説する。（2019/7/29）

IoTと製造業の深イイ関係（6）：
プライベートLTEからローカル5Gへ、ドイツの製造業は進化を止めず
脚光を浴びるIoTだが、製造業にとってIoT活用の方向性が見いだしきれたとはいえない状況だ。本連載では、世界の先進的な事例などから「IoTと製造業の深イイ関係」を模索していく。第5回は、ドイツの製造業が期待を寄せる「プライベートLTE」と「ローカル5G」にスポットを当てる。（2019/4/24）

MVNOの深イイ話：
モバイル業界の政策を決めるのに、なぜ“有識者会議”が行われるのか？
携帯電話に関する政策を決める上で、重要な役割を果たす有識者会議。なぜ、有識者会議は必要なのでしょうか。MVNOとして、どんな話し合いをしてきたのでしょうか。（2018/12/13）

「自動さぶちゃん」の時代は来るか　「5G普及後の未来」を考える
「10年後を見据えたネットワークビジョン」、つまり5G普及後のわれわれの生活はどう変わるのか。インターネットユーザー協会はこう考えた。（2018/12/10）

サービス事業者が5Gを提供するB2B2Xモデル
5Gで何が変わるのか？　「品質保証」だからできるIoT時代のサービス
2020年に実用化を目指す「5G」。これまでの移動通信ネットワークとの違いはどこにあるのか、国内の課題と用途を想定して考える。（2018/10/17）

屋外や三相三線での利用を目指す：
パナソニックで見た！ 電力線通信のいま（事業編）
既設の電力線でデータ通信も行う技術、「電力線通信（PLC）」。高速・長距離を特長とする「HD-PLC」はパナソニックが提唱する国産のPLC通信技術だ。事業編となる本稿では、HD-PLCを活用した各種製品やサービス、そしてHD-PLCのさらなる応用拡大を目指した研究体制にフォーカスする。（2018/10/3）