「経営」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

京王百貨店、全社員が利用する情報活用基盤を刷新　データドリブン経営の強化へ
京王百貨店は、Oracleのクラウドデータウェアハウス「Oracle Autonomous Data Warehouse」を活用し、全社員が利用するデータ活用基盤を刷新。リアルタイムなデータ活用を促進し、顧客の変化や多様性に迅速に対応するデータドリブンな業務変革を推進する。（2021/9/17）

ハウスガード、賃貸オーナー向け保険の更新がスマホで
少額短期保険ハウスガードは、入居者向けの保険加入・更新手続きに続き、賃貸住宅のオーナー向け保険「オーナーズガード（賃貸住宅経営あんしん補償保険）」でも、10月満期契約分から契約更新手続きがスマートフォンで可能とした。（2021/9/17）

「総務」から会社を変える：
社員の「心」と「体」をどう守る　総務が考えるべき「健康経営」のカギ
昨今話題の「健康経営」だが、コロナ禍で社員の健康に危機が迫っている。果たして、総務としてどうすればいいのか。（2021/9/17）

「開発のスピード」だけでは、ビジネスは成立しない：
PR：インフラエンジニアの役割と､存在価値を高める手段とは
およそ全てのビジネスをITが支え、経営環境変化も激しい中、システム開発・提供の「スピード」がビジネス差別化の一大要件だといわれている。しかし昨今は、システムの「品質」にまつわる事件・事故も目立つ。改めて問う「インフラエンジニアの役割」とは。（2021/9/17）

博報堂「会社と私の本音調査」：
「会社に誇りを持っている」社員は4割　経営層との意識に大きな差
博報堂グループのコンサルティングチーム「HAKUHODO X CONSULTING（博報堂クロスコンサルティング）」が「会社と私の本音調査」 を実施した。（2021/9/16）

導入率は前回調査を下回り、低迷中：
「満足度は従業員よりも経営層の方が高い」　デル・テクノロジーズがテレワークに関する調査結果を発表
デル・テクノロジーズは、テレワークとニューノーマル時代の働き方に関する意識調査のうち、「前編：テレワーク導入状況」の結果を発表した。中小企業におけるテレワーク導入率は前回調査を下回る結果となり、普及率が低迷していることが分かった。（2021/9/16）

スマートリテール：
リテールテック導入で経営者と従業員に温度差、小売業界のグローバル調査で判明
小売業界や流通業界を中心にデバイスやソリューションを展開するゼブラ・テクノロジーズは2021年9月7日、顧客の購買行動に影響を与え得る店舗やテクノロジーの動向に関するグローバル調査結果を発表した。Eコマースと実店舗の融合が進む中での新たな課題や、テクノロジーによる解決への可能性などが示されている。（2021/9/16）

そのマネジメントは正しいのか：
社員を「子ども」扱い？　野村HD「在宅勤務中も喫煙禁止」の波紋
野村ホールディングスが在宅勤務であっても喫煙禁止とする施策を発表し、波紋を広げた。同社は健康経営の一環として説明するが、果たして効果はあるのだろうか。社員を「子ども」扱いする、安直なマネジメントではないのか。（2021/9/15）

CIO Dive：
経営者はITエンジニアの「あのクラウドは使いたくない」の声に耳を傾けるべきなのか
世界中のITエンジニアを対象とした調査の結果「使いたくないクラウドインフラ」に明らかな傾向が見えた。だが経営者のクラウドインフラ選定の判断指針はエンジニアの意向だけではないようだ。調査結果をリサーチャーとともに読み解く。（2021/9/15）

宇宙から地球へ　高速通信の切り札
破綻から復活した衛星通信会社OneWeb　世界の有力企業が出資する“納得の理由”
衛星を使い、高速な通信サービスを開発するOneWebは韓国のITベンダーから3億ドルを調達する他、カナダの通信事業者と覚書を結んだ。経営破綻から立ち直ったOneWebが目指すのは何か。最近の動きを追った。（2021/9/15）

製造ITニュース：
「改善」をサービスとして提供、iSTCが現場見える化を経営に生かす2つの新製品
i Smart Technologies（iSTC）は2021年9月10日、同社の5周年イベント「iSTC Evolution2021」において、同社の現場見える化ツール「iXacs」で得られる現場データをより幅広く活用し製造業経営に生かすため「IoT経営ダッシュボード」と「KaaS（Kaizen as a Service）」という2つのサービスを開始すると発表した。（2021/9/14）

AWSやMSとの協業も拡大へ：
NECがDX事業を強化へ　中核となる3つの取り組みを発表
NECは、「2025中期経営計画」に向けてDX関連サービスを強化、拡充する。2025年度に「コアDX事業」の売上収益5700億円、調整後営業利益率13％を目指すというが、その中核となる3つの取り組みとは。（2021/9/14）

“いま”が分かるビジネス塾：
サントリー社長の「45歳定年発言」が炎上　会社員が“準備”しなければいけないこと
サントリーホールディングスの新浪剛史社長による、45歳定年制が必要という趣旨の発言が波紋を呼んでいる。経営者としての本音がポロっと出たわけだが、彼の発言からビジネスパーソンは何を学ぶべきなのだろうか。筆者の加谷氏は……。（2021/9/14）

中小企業の会計業務効率化を推進　ソリマチとJCBがFinTechで提携
ソリマチとJCBは、中小企業や小規模事業者の経営、会計課題の解決に向けて協業を検討する。FinTechアプリを提供するソリマチと、中小企業向けクレジットカードの会員基盤の拡大を目指すJCBの方針が一致したかたちだ。（2021/9/13）

1500億円規模に成長：
バンダイナムコ独自の役職“チーフガンダムオフィサー”を直撃　目指す未来戦略とは
バンダイナムコグループで、「CGO」というガンダムのIPを統括する役員がいる。CGOはチーフガンダムオフィサーの略で、バンダイナムコエンターテイメントの藤原孝史・常務取締役が就いている。CGOとはいったいどんな役職なのか。今後のガンダムの経営戦略について藤原CGOに聞いた。（2021/9/13）

戦略とデザインで実現するサステナビリティ
ビジネスにおけるサステナビリティを実現するためには、社会課題やサプライチェーン全体を考慮した経営戦略と、エンドユーザーへの理解やお客さま目線でのコミュニケーションデザインの両軸をしっかりと考える必要がある。（2021/9/13）

日本企業に必要なことは：
M&Aの失敗に学べ！　今こそ経営人材の育成に舵を切るタイミング
かつて一大イベントだった日本企業のM&A。今では恒常的に行われるようになってきたが失敗も目立つ。20年近くM&Aのアドバイザーとして活躍してきた筆者は、「経営人材の育成」を重視する必要があると考えている。（2021/9/13）

オランダ式スマート農業で地方に雇用を　3.11被災企業の挑戦
東日本大震災に起因する地盤沈下や塩害に追い詰められた宮城県の農家が、オランダの園芸を手本にしたスマート農業で再び生産性を向上させている。収量や経営の現状をキーパーソンに聞く。（2021/9/9）

工程管理は、あらゆる現場問題を解決する（8）：
厳格な「棚卸し」は経営改善につながり、工程管理に現場監督者の活躍は欠かせない
工場における生産管理の根幹となる「工程管理」について解説する本連載。第8回は、まず「棚卸し」についての説明を行った後、連載の締めくくりとして、工程管理における現場監督者の役割と活躍の重要性について解説する。（2021/9/9）

吉野家とシナジーを狙う：
東京ラーメンストリート仕掛け人　「せたが屋」前島社長が明かす「コロナ禍のフードビジネス戦略」
「ご当地ラーメンチャレンジ by 東京ラーメンストリート」の仕掛け人の一人が、東京を中心にニューヨーク含め15店舗以上を経営するせたが屋（東京都世田谷区）の前島司社長だ。いったいどのような狙いでこのような企画を発案したのか。そしてコロナ禍のフードビジネスの現状とは。前島社長に話を聞いた（2021/9/8）

東京ラーメンストリートの舞台裏：
「ラーメンの鬼」故・佐野実の「支那そばや」が東京駅に出店　切り盛りする妻が経営で守り抜いたものとは
「ラーメンの鬼」という異名を持つ故・佐野実さんが創業した「支那そばや」が、東京ラーメンストリートに11月4日まで出店している。出店の経緯と狙いは？　経営を引き継いだ妻の佐野しおりさんに話を聞いた。（2021/9/7）

バルミューダ、アイリスオーヤマなど：
家電メーカー7社から学ぶ、 ヒット商品を生む経営【まとめ読み】
毎年のように新製品が発表され、新メーカーが設立される市場で戦う家電メーカー。顧客に選ばれ、進化を続けるメーカーの強みとは何なのか。バルミューダ、アイリスオーヤマ、日立GLSなど7社の取材記事を通して、ものづくりと経営の秘訣を探る──。（2021/9/7）

背後に潜む経営難：
医療経営学者が明かす、「コロナ医療危機」の問題点
新型コロナウイルスの感染が全国規模で拡大し、医療崩壊が現実のものとなっている。中央大大学院教授で総合内科専門医の真野俊樹氏（医療経営学）は、コロナ禍によって露呈した日本の医療制度の限界を指摘し、現状の課題と改革案を提言する。（2021/9/5）

因縁表面化：
関西スーパー争奪戦に名乗り　オーケーVS. H2Oはどうなる？
首都圏が地盤のディスカウントスーパー、オーケーが3日、関西が地盤の関西スーパーマーケット買収に名乗りを上げた。関西スーパーは先月31日、阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングとの経営統合で合意していた。3社は過去にも水面下で牽制し合っており、因縁の対決が表面化した格好だ。（2021/9/4）

東京商工リサーチ調べ：
新型コロナ関連の経営破綻、2000件を超える　「小規模事業者を中心に今後も推移」
東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルスの影響による企業破綻は9月2日時点で累計2027件となった。（2021/9/3）

なぜIPO価格は安すぎるのか？　スタートアップ経営者へのアドバイス
8月、公正取引委員会が新規株式公開時に企業が適切に資金調達できているか調査を始めたことが話題を集めている。未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得してもらう「IPO」は、ベンチャー企業にとって一度きりの重要なイベントでもある。しかし、そこにはさまざまな問題点があると指摘されている。改めて、国内のIPOについて何が問題視されているのか、そして理想的なIPOとはどんなものななぜIPO価格は安すぎるのか？（2021/9/2）

【後編】沢渡あまね「DXの勘所」：
なぜ、DXが進まないのか？　企業が意識すべき「4つのポイント」
デジタル化もままならない組織が多い中で、日本企業がDXを成し遂げるまでには複数のハードルがある。本記事では350以上の企業などで組織・業務改革支援の経験を持つ、沢渡あまね氏が、DXの進め方について解説。組織の経営者やマネジャーが意識すべき「4つのポイント」を紹介する。（2021/9/1）

凡人エンジニアが経営コンサルタントに生まれ変わるまで（2）：
リーマンショックに翻弄され、エンジニア派遣会社へ
ある大手メーカーのエンジニアが、さまざまな紆余（うよ）曲折を経て、新たなキャリアとして経営コンサルタントになるまでのいきさつを描く本連載。第2回は、リーマンショックを契機に大手メーカーを退職した後、派遣エンジニアとしてVSNに就職したいきさつを紹介する。（2021/9/1）

知られざる派遣エンジニアの威力：
PR：派遣エンジニアは検討しない？　IT人材の活用で人事・経営部門がしがちな「誤解」とは
DX時代の到来で、多くの企業が探し求めるIT人材。そのIT人材を巡り、「正社員エンジニアでなければだめだ」「派遣エンジニアはNG」と考える人も多いのでは。しかし、そうした考え方は、ある種の「誤解」から生まれているという。なぜか。（2021/8/31）

「企業経営者が評価すべき7つの分野」とは：
トレンドの評価をしていない経営陣は重要な動きを見逃す　Gartner
Gartnerは「効果的な戦略計画を立てるために評価すべき7つのトレンド」についての見解を発表した。将来の売り上げ成長に向けた戦略計画の策定には7分野のトレンドに関する評価が重要だという。（2021/8/31）

半径300メートルのIT：
サイバー攻撃が激化する今、「CSIRT」を学び直す　有効な2つのドキュメントとは？
サイバー攻撃が事業存続に関わる深刻な経営リスクとなっている今、CSIRTのようなインシデント対応に向けた組織の構築は喫緊の課題です。本稿は「CSIRTを構築したいが何から始めればいいか分からない」という担当者にお薦めのドキュメントを紹介します。（2021/8/31）

採用活動にも直結：
SDGsが経営にメリットをもたらす、これだけの理由　デロイトトーマツコンサルティング佐瀬社長に聞いた
SDGsという言葉が流行する前から貧困問題や環境問題に向き合ってきたデロイトトーマツコンサルティング代表執行役社長の佐瀬真人氏にインタビュー。話を聞くと、SDGsが経営にもたらすメリットが見えてきた――。（2021/9/1）

日立の経験からの提案：
PR：サイバーセキュリティが工場のDXを完成させる
企業に求められるDXへの取り組みは製造業にとっても必須として、進められている。一方、このDX実現のためには、外部のさまざまなシステムとつながる必要があり、セキュリティのリスクが高まっている。セキュリティに関しては、どういった意識を持つ必要があるのかという悩みが多く聞かれる。ここでは、工場DXの先駆者として知られる日立の大みか事業所が20年間で培った取り組みなどを例に、製造業の現場層に加え、経営層がセキュリティ対策に向けて取り組むべきことをご紹介する。（2021/8/31）

「メルカリボックス」、10月にサービス終了　ユーザー同士の質問＆回答サービス
メルカリが、フリマアプリ「メルカリ」についての疑問をユーザー同士で質問・解決するサービス「メルカリボックス」を10月28日に終了する。「メルカリグループ全体で経営資源を集中する」という。（2021/8/30）

DXとデジタル化の違い　大企業上層部の7割が「説明できない」
大企業の経営層・役職者のうち、73％がDXとデジタル化の違いを「説明できない」――そんな結果が、ドリーム・アーツの調査で明らかになった。DXを取り巻く現状とは？（2021/8/30）

「DXのためのデータ活用」を成功させる4カ条【前編】
データドリブン企業になるための「データ活用」の秘策　まずやるべきことは？
データを経営に活用したくても、膨大なデータを前に「何から着手すべきか」を悩んでいる企業は珍しくない。データの整理に時間を奪われないための秘策は。（2021/8/30）

勃発「山口の変」：
山口FG「CEO電撃解任」で見えた　地銀改革を阻む金融行政の「置き忘れ荷物」
「山口の変」が勃発した。多角経営など、地銀改革を進める山口フィナンシャルグループで会長兼CEOが電撃解任された。改革の進む山口FGで何が起こったのか。背景には金融当局の失政も透けて見える。（2021/8/27）

4つのステップでセキュリティ強化
“手遅れ”にならないためのランサムウェア対策には何が必要？
ニューノーマル時代においてセキュリティ対策は経営課題としてより重要な位置を占めるようになった。目前の危機を乗り越えるには、現状のリスクをよく理解し、正しい対策を知るべきだ。セキュリティ対策の刷新は何から始めればよいのか。（2021/8/27）

りそな、京葉銀提携　生き残りへ地銀DX連合加速
りそなホールディングスと京葉銀行が、デジタル分野を中心とする業務提携を発表した。京葉銀はりそなから銀行取引アプリなどの提供を受け顧客の利便性向上を図る。経営環境が厳しい地銀業界ではITで事業構造を改革するデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた“連合”を作り、アプリやシステムの開発を行う動きが広がっている。（2021/8/26）

ネオキャリア人事部長が語る：
「日本企業を変えられるのは、人事」　“経営の根幹”として求められること
働く人々や企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、これからの人事の在り方をどう捉えていくべきだろうか。ネオキャリアの人事部長・割石正紀氏は、「日本の企業を変えることができるのは人事」だと語る。（2021/8/26）

製造マネジメント インタビュー：
「営業ゼロ」でも顧客接点を創る、航空宇宙業界に進出した町工場のWeb戦略
企業活動において、いまやWebは必要不可欠な存在である。Webの可能性に早くから注目していた企業の1つが由紀精密だ。現在は航空宇宙関連機器などの金属精密加工事業などを展開してJAXAなどとも取引するが、元は“経営危機”に陥ったこともある町工場だった。変革の裏側には同社の「Web戦略」の存在がある。（2021/8/25）

半径300メートルのIT：
サイバー攻撃に掛かる費用を知っていますか？　経営者が今読むべきセキュリティ資料
またしても大手企業がサイバー攻撃の被害に遭いました。マルウェアやランサムウェア対策はシステム部門だけの課題ではなく、今や全社的に取り組むべき深刻な経営リスクと言えます。今回は経営者が読むべきセキュリティ資料をまとめました。（2021/8/24）

ベンチャーに学ぶ「知財経営の実践的ヒント」（1）：
IoT技術を活用し貧困解決を目指すFintechベンチャーが知財を重視する理由
貧困の社会課題解決を目指すFinTechサービスを支える技術（IoTデバイスとプラットフォーム）を保有し、経営の根幹に知財を据え知財ポートフォリオ形成による参入障壁の構築を進めているGlobal Mobility Service。同社の知財戦略から中小企業・ベンチャー企業のビジネスを保護するために必要な知財権取得のヒントを紹介する。（2021/8/24）

サンケン電気 パワーモジュール開発統括部長兼マーケティング統括部長 福田光伸氏：
PR：開発／生産効率アップで市場ニーズに応えるパワーモジュールを迅速投入 ―― サンケン電気
サンケン電気は2021年度から3カ年中期経営計画をスタートし、マーケティング力の強化、開発効率の向上を図り、パワーデバイス、パワーモジュール、センサーという3つのコアで構成する半導体事業の成長を図る。特に需要拡大が見込まれるパワーモジュール領域に注力し、白物家電、自動車、産業機器に向けた新製品投入を活発化させる方針。同社半導体事業本部マーケティング本部でパワーモジュール開発統括部長および、マーケティング統括部長を務める福田光伸氏にサンケン電気の技術／製品開発戦略を聞いた。（2021/8/24）

トレックス セミコンダクター 執行役員 山本智晴氏／開発本部 大川智氏：
PR：協業や企画力強化で省電力／小型／低ノイズ電源ICの価値の最大化に挑むトレックス
電源ICメーカーであるトレックス セミコンダクターは、省電力、小型、低ノイズといった特長を持つ高付加価値電源ICのラインアップを中高耐圧領域などへと広げている。同時に、ユニークな電源周辺デバイスの開発やパートナー企業との協業も積極的に行いシステムレベルのソリューションを構築し、電源ICの価値を最大化する取り組みにも着手。2021年度から5カ年の中期経営計画をスタートさせ、さらなる事業成長に挑む同社執行役員で製品企画 海外統括本部長を務める山本智晴氏と開発本部製品開発部XCL製品グループ長の大川智氏に、技術開発／製品開発戦略について聞いた。（2021/8/24）

ジョブ型導入も：
「EV100％」への変革見据え、組織をどう変える？　ボルボ・カー・ジャパン人事の狙い
ボルボ・カーズは、30年までに完全な電気自動車（EV）メーカーとなることを宣言した。日本市場でも同様に、EVへの転換とオンライン販売の強化に注力する。100年に一度の大変革期の中で、経営の転換に耐えうる組織にするために必要なこととは──？（2021/8/25）

「続けたくなるテレワーク環境」の作り方【第1回】
テレワークを避けられないなら最低限押さえておきたい「経営課題」とは
感染症対策として急場しのぎでテレワークを導入した企業が、テレワークを長期施策として捉えたときに、浮き彫りになる経営課題とは。主要な項目を整理する。（2021/8/18）

ワタミ「フライドチキン」で「ケンタッキー」に挑戦　30年生き残る外食企業の共通点
「外食産業60年史」という企画が雑誌「月刊食堂」で組まれている。約30年前の外食企業の経営者のインタビューがそのまま再録されていて、まるでタイムマーシンに乗った気分だ。（2021/8/22）

同業種平均との比較などの機能を追加した正式版：
サイバーセキュリティの実践状況をセルフチェックできる診断ツールをIPAが公開
IPAのセキュリティセンターは、「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」の正式版を公開した。β版に対して同業種平均との比較や対策が不十分な場合の参考情報の提示、回答のヒントといった機能を追加した。（2021/8/19）

IPA、企業のセキュリティ診断ツール無料公開　Webブラウザでセルフチェック
情報セキュリティ対策の実施状況を企業がセルフチェックできる「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」をIPAが公開。（2021/8/18）