「目の付け所がシャープでしょ」は復活するのか――新型「AQUOS」TVを見て感じた兆し
シャープが2027年度までの中期経営計画を発表した。その説明会の中で、沖津雅浩社長兼CEOがかつての企業スローガン「目の付け所がシャープでしょ」に言及した。本発表の後に発表した新型AQUOS TVには、その息吹を感じる面白い機能が搭載されている。(2025/5/30)
「IT導入補助金」は中小企業を救うか、それとも? 問われる不正対策
IT導入補助金は、中小企業の生産性向上に結び付いているのか。中小企業庁経営支援部の村山裕紀生産性向上支援室長補佐に、本音を聞いた。(2025/5/30)
セキュリティニュースアラート:
CISAがSIEM/SOAR導入のベストプラクティスをまとめたガイドラインを公開
CISAらはSIEMおよびSOAR導入に関する新たなガイダンスを発表した。経営層と実務者を対象に、SIEM/SOARの調達と実装を検討している組織に向けたベストプラクティスをまとめている。(2025/5/30)
出社義務付け、働きにくいオフィスを強いられる社員 命令だけでリモート続ける経営層
米国政府が全職員の出社を一斉に再開させようとした際、その混乱ぶりはすぐに各メディアの見出しを飾った。しかし、その理由は抗議や反発ではなく、「Wi-Fiも照明もトイレットペーパーもないオフィス」が原因であった。(2025/5/29)
Anthropic、Netflix共同創業者のヘイスティングス氏を取締役に
Anthropicは、Netflix共同創業者のリード・ヘイスティングス氏を取締役に任命した。ヘイスティングス氏の豊富な経営経験とAIの社会貢献への理解に期待するとしている。これで同社の取締役会は5人体制となる。(2025/5/29)
製造マネジメントニュース:
三菱電機は3年間で1兆円のM&A投資を見込むが、8000億円規模の事業で終息見極め
三菱電機は経営戦略について説明した。構造改革として2025年度中に8000億円規模の事業見極めを行う方針を示した他、今後3年をめどに1兆円をかけて新たなM&Aを進める計画などを明らかにした。(2025/5/29)
AI・DX時代に“勝てる組織”:
AIで浮いた人材は、切らずに「玉突き」せよ AI時代の経営“新常識”とは
DeNAが大々的に表明した「AIにオール・イン」戦略。「既存事業を半分の人員で成長させる」計画は、単なる人員削減ではなく、余剰人材を新事業などに再配置することが大きな特徴です。「AIを導入し、浮いたリソースをどこに再投下するか」は経営の大きな分岐点になっています。(2025/5/28)
石川温のスマホ業界新聞:
ドコモが経営に参加する「IGアリーナ」はミリ波に本気――ミリ波対応端末は今後、普及する見込みはあるのか
NTTドコモが出資する企業が運営する「IGアリーナ」には、5G基地局が整備されている。特にNTTドコモはミリ波5Gに対応するアンテナも設置するなど、出資者として“気合い”が入っている。ただ、肝心のミリ波5Gに対応する端末が少ないことが気がかりだ。(2025/5/25)
Merkmal:
「何台売れたか」は経営指標に値しない 自動車メーカーをこれから襲う、激変の波
世界の新車販売が鈍化するなか、自動車産業は「売ったら終わり」の時代からの脱却を迫られている。鍵を握るのは、1台あたりの収益をいかに長く、多層的に確保するかという視点だ。台数よりも関係性――製品の寿命全体をビジネス化する構造転換が、今まさに試されている。(2025/5/25)
AI活用の8大リスクと対策【前編】
“AI暴走”は対岸の火事ではない 事業を脅かす5つのリスクと対策
事業の成長においてAI技術が不可欠になりつつある現代、企業はAI技術のリスクを把握し、適切に対処することが求められている。経営や法規則、倫理といった、事業に影響を与えるAI技術のリスクと対策を考察する。(2025/5/25)
Merkmal:
日産、「自力再生」はすでに困難な段階に 国による支援は是か非か?
日産自動車の2025年経営再建計画は約2万人の人員削減と工場集約を打ち出し、純損失6709億円で過去最大級の危機に直面する。日本を代表する自動車メーカーの苦境は、約1万9000社に及ぶ部品供給網や地域経済へ連鎖的な打撃をもたらし、産業構造全体の再設計を迫っている。国の支援の是非とその影響を問い直す緊急課題だ。(2025/5/24)
FAニュース:
中国FA事業が過去最高売り上げ、スマートアグリ事業は“藻類”で伸ばす
RYODENは、2025〜2034年度の新たな中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029|2034」とスマートアグリ事業の取り組みについて説明した。(2025/5/23)
新規分野の「探索」と既存事業の「深化」 両方できる“両利きの経営者”の特徴は?
中小企業が「100億企業」に成長するには、経営者の成長が最も重要な要素になる。今、中小企業の経営者たちは、どのように変わっていくべきなのか。(2025/5/23)
NHKと日本IBMとの訴訟からの教訓(前編):
NHKシステム再構築はなぜ“失敗”したのか 「メインフレーム大撤退」時代の課題をひも解く
大手メーカーがメインフレーム事業から撤退する中、企業はITシステムの再構築を迫られている。NHKが日本IBMを訴えたトラブルから、ユーザー企業の経営層やIT部門が学ぶべき教訓とは。(2025/5/30)
Beatrust調べ:
転職を考えるきっかけ 3位「モチベーションの低下」、2位「人間関係の悪化」、1位は?
会社員が転職を考える最大のきっかけは「給与や昇給ペースへの不満を感じたとき」だった。人的資本経営に関するソリューションを提供するBeatrust(東京都港区)が、会社員1000人を対象に実施した「転職が頭をよぎる瞬間」についての意識調査で分かった。(2025/5/23)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「長期雇用を憎む」経営者 黒字リストラでベテランが去り、最後に笑うのは誰?
またもやリストラです。しかも、黒字リストラ。コロナ禍前から徐々に増え、アフターコロナを見据えた企業再編で一気に拡大した「今のうちに切っちゃえ的リストラ策」が次々と公表されています。(2025/5/23)
「過去最強のバチェラー」に恋する“女性参加者14人”が決定→経営者、内科医、外資系勤務、ジム代表など“最強の面々”が集結
参加者発表!(2025/5/22)
文字版“ファスト映画”運営会社の経営者ら著作権法違反で摘発 映画「シン・仮面ライダー」など詳細にネタバレ
ライターをアルバイト募集する組織的な著作権侵害行為も明らかに。(2025/5/21)
下請けいじめが急増、公取委が最多の21件勧告 背景に何が?
恒常化している物価高は、消費者の生活だけでなく、発注元に対し立場が弱い下請け業者の経営も圧迫している。(2025/5/20)
「設立1年目の会社」の平均売上はいくら? 業種で大きな差
会計SaaSサービスを提供するフリー(東京都品川区)は、設立1年目かつ従業員数10人以下の法人279社に対し、経営状況に関する調査を実施した。(2025/5/20)
社員は本当に幸せだろうか――? 新潟の金属加工メーカーが挑んだ、エンゲージメントを高める方法
新潟県燕市にある金属加工メーカー株式会社シンドー。従業員約90人、商品開発やOEM生産、材料販売などのモノづくりを中心事業としながら、理念経営に力を入れています。その一環として2022年10月にエンゲージメント活動をスタートした同社は「社員の幸せ」と向き合いながら、ボトムアップ型の組織づくりにチャレンジしています。(2025/5/20)
吉野家HD、ラーメンを“第3の柱”に 2029年度までに400億円目指す
吉野家ホールディングスは2025〜29年度のグループ中期経営計画を発表した。(2025/5/19)
木材回帰で都心に増える木造高層ビル リング注目、低環境負荷も持続可能な森林経営に課題
開催中の2025年大阪・関西万博で世界最大の木造建築「大屋根リング」に注目が集まる中、木材建築回帰の動きが高まっている。(2025/5/19)
組織の変化に「無視」「不満」を示す社員たち エンゲージメント推進者はどう対応すべきか?
エンゲージメント活動を推進する際に、エンゲージメントを実践し、広げていく多くのER(Engagement Runners)が体験するのが、マネジャーやメンバー、場合によっては経営層による「変化への抵抗反応」です。「抵抗」に対してERがどのように対応すればよいか解説します。(2025/5/19)
Merkmal:
日産「2万人リストラ」の後に待ち受けるもの 人の次に削るのは……
日産自動車は、2025年5月13日に発表した経営再建計画「Re:Nissan」において、2万人規模の人員削減を明らかにした。これは2007年以来18年ぶりとなる大規模なリストラで、国内外でコスト削減だけではなく、企業構造の根本的見直しが進行中であることを示唆している。日産の再建策は、業績不振から抜け出すための岐路に立たされている。(2025/5/18)
Cybersecurity Dive:
経営幹部が心配している「サードパーティーリスク5選」
サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が激化していることで、サードパーティーリスクへの対策に注目が集まっている。調査から経営幹部が懸念するサードパーティーリスク上位5つが判明した。(2025/5/17)
20205年度事業戦略:
ミライト・ワン決算、データセンター工事で売上高が過去最高 2025年度はDC/再エネ/土木の受注増狙う
ミライト・ワンは2025年5月13日、2024年度決算と2025年度経営戦略を発表した。2024年度の売上高は、国内外のデータセンター需要増加に伴うケーブリング事業や再エネ、西武建設のリノベ、国際航業の土木インフラ系コンサルが寄与し、過去最高となる受注高6292億円、売上高5786億円となった。(2025/5/16)
日立建機が海外17拠点を「Dynamics 365」で一元管理 選定の背景は?
日立建機は海外17拠点のERPをMicrosoft Dynamics 365に刷新し、日本本社と連携する新体制を整備したと発表した。グループ全体の経営判断と業務効率を高めたという。(2025/5/16)
製造マネジメント インタビュー:
パナソニックHD楠見CEOが語るグループ経営改革と1万人削減の真意
パナソニック ホールディングス グループCEOの楠見雄規氏は報道陣の合同取材に応じ、グループ経営改革の内容や思いについて説明した。(2025/5/15)
製造業の「データ統合」における課題解消策:
PR:現場から収集したデータを自動的に整理、製造業のデータ活用を加速させる秘策
データドリブン経営が注目されている製造業では、各所から収集したデータに対して、高精度なクレンジングを実施し、高品質なものに変換することが求められている。これをコストや工数を抑えて実現する方法を解説する。(2025/5/15)
なぜ今、ホテル経営にAIが不可欠なのか “泊まる”を超える宿泊拠点の未来像
テクノロジーと共創の力で“宿泊”の概念を再構築しようとする取り組みと、地域と連動して価値を創出する新たなまちづくりについて探る。(2025/5/14)
ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう!:
ビジネスプロセスマネジメントのこれまでとこれから
ビジネスプロセスマネジメント自体は決して新しい考え方ではないが、近年の企業経営を取り巻く変化の中で、また新たな役割を与えられるようになっている。(2025/5/14)
IIJ谷脇新社長、IIJmioの春商戦に「手応えを感じている」 既存キャリアが提供できないサービスにも注力
IIJが5月13日、2024年度の決算を発表した。今回は谷脇康彦氏が2025年4月1日に代表取締役社長執行役員 Co-CEO & COOに就任してから初の決算会見となる。谷脇氏は「これまでの基本的な経営方針は維持するが、ただし、そこにとどまっていたら成長が見込めないので、新しい領域のビジネスを作っていきたい」と話す。(2025/5/13)
日産、2万人削減、7工場の閉鎖を含む新たな経営再建計画「Re:Nissan」 国内工場も対象か
日産自動車は月13日、決算説明会で新たな経営再建計画「Re:Nissan(リ・ニッサン)」を打ち出した。(2025/5/13)
日産、2万人リストラへ 2027年度までに実施 生産拠点も統合で黒字化目指す
日産自動車は5月13日、グローバル全体で2万人を削減すると発表した。同社は経営再建計画 「Re:Nissan」を打ち立てており、人員削減もその一環となる。(2025/5/13)
デジタル変革の旗手たち:
伴走型データドリブン運営で継続的な顧客体験向上とビジネス価値創出を推進する日本生命グループ
日本生命グループが2019年〜2023年にて推進した「デジタル5カ年計画」では、単なるデジタル化ではなく、営業フロントや事務領域、人材育成を含めた全領域で、データ×AI活用を着実に推進。2024年度から新たにスタートした中期経営計画では、「DX推進プロジェクト」を進め、デジタル社会に迅速に対応し、サステナブルな事業運営に貢献することを目指している。(2025/5/13)
製造マネジメントニュース:
パナソニックHDは構造改革で国内外1万人削減、関税影響は米国生産で780億円に抑制
パナソニックHDは、2025年3月期(2024年度)の連結業績を発表するとともに、グループ経営改革の進捗状況について説明した。事業撤退や縮小、拠点の統廃合なども含め、グローバルで1万人の人員削減を行い、2026年度までに1500億円の構造改革効果を実現する。(2025/5/12)
「人員は少し足りないぐらいがちょうどいい」 1万人削減のパナソニックHD楠見社長
パナソニックホールディングス(HD)は9日、経営改革の一環としてグループ人員を1万人削減すると発表した。営業・間接部門を中心に業務効率を見直し、2027年3月期までに国内、海外でそれぞれ5千人規模の削減を実施。人員の適正化により700億円の収益改善を見込む。(2025/5/10)
BPO:
帳票業務のモバイル化で紙から脱却 DX導入を丸ごと代行するミライ工事の新サービス
ミライ工事は、建設現場の報告書を完全モバイル化をサポートするワークテック型DXの業務代行サービスの提供を開始した。建設現場の“紙文化”がもたらす帳票の二重作業を解消するため、モバイル完結型のDX導入を経営者や情シス向けなど4つのプランを提案する。(2025/5/9)
中小製造業の生産性向上に効く! ERP活用の最前線(3):
CO2排出量が不明な製品は選ばれない? 脱炭素対応が中小製造業の未来を分ける
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。第3回は、製品のCO2排出量を示すCFP(カーボンフットプリント)への対応が中小製造業にも求められていることや、CFPの算定にツール活用が有効なことについて紹介する。(2025/5/9)
ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
のべ200社以上を見た経営コンサルタントが発見した“デキるリーダー”の共通点とは?
リーダーと聞くと、ぐいぐい引っ張る「俺についてこい!」や、縁の下の力持ちをイメージする人が多いようだが、優れたリーダーは、そのいずれにも属さないものだった。(2025/5/8)
ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説:
「ブルースクリーン」が表示される原因と対処法を冷静に学ぼう
IT用語の基礎の基礎を、初学者や非エンジニアにも分かりやすく解説する本連載、第30回は「ブルースクリーン」です。ITエンジニアの学習、エンジニアと協業する業務部門の仲間や経営層への解説にご活用ください。(2025/5/7)
「何が起きているか、起きそうか分からない」を解消
多くの企業が悩みを抱えるコンテナ/Kubernetes監視のベストプラクティスを探る
経営環境が急激に変化し、企業のIT基盤にはかつてないほどのスピードと安定性が求められている。コンテナやKubernetesが普及する一方、複雑な監視、障害原因の特定が困難といった問題もある。どうすればよいのか。(2025/5/27)
小売ビジネス:
「ドラッグストア」三国志の時代へ 都市・郊外・フードで覇権を握るのはどこか
イオン主導のドラッグストア再編で、ウエルシアとツルハが経営統合へ。さらにクスリのアオキとの統合も浮上し、フード&ドラッグ型との競争が激化。覇権を握るのはどこか。(2025/5/3)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
オリエンタルランド「株価暴落」の謎 最高益なのに、なぜ?
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが4月26日、「創業65周年記念株主優待」の実施を発表した。一見すれば、節目を祝う株主への好意的な配慮に思える。だが、この「記念優待」は、苦しい経営の現実と市場の期待剥落を受けた防衛策とも受け取れる。(2025/5/2)
“掛け算”で強くする会社経営:
「CX」は特定の部署だけで取り組むテーマではない、これだけの理由
「CX」は特定の部署だけで取り組むテーマではないのではないでしょうか? CXを全社で取り組むべき経営イシューと設定。あらゆる企業活動についてCXの視点を掛け算して取り組むことが重要です。(2025/5/2)
美容脱毛業界に厳しい風、給与未払いのミュゼプラチナム従業員「経営陣が信じられない」
「美肌」を求める若い女性らを対象に売り上げを伸ばしてきた美容脱毛業界に厳しい風が吹いている。(2025/4/30)
ドライバー不足「実感」は6割超だが…… 退職理由を把握できていない事業者も
物流業界を取り巻く環境は厳しく、特に「人手不足」が深刻化している。人材採用システムを提供するX Mile(東京都新宿区)が、物流企業の経営者、役員185人に調査を実施した。その結果、6割超がドライバー不足を課題に感じていることが分かった。(2025/4/30)
導入企業に聞く:
AIエージェントの活用法 「接客支援」「問い合わせ対応」を超えた1位は?
生成AIソリューションを手掛けるAllganize Japan(東京都渋谷区)は、生成AIを導入している従業員規模100人以上の企業に勤める正社員および経営層(役員クラス)1000人を対象に「企業におけるAIエージェント導入」に関する調査を実施した。(2025/4/30)
日立が中計 生成AIへの投資強化 デジタル技術で顧客の課題解決する「ルマーダ」に注力
日立製作所は28日、2027年度まで3カ年の中期経営計画を発表した。デジタル技術の活用で顧客の課題を解決する「ルマーダ」事業の売上高比率を将来的に全体の80%を目指す方針を掲げた。(2025/4/30)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。