山岳トンネル工事:
掘削からずり出しまでの無人化を支援する“遠隔操作移動式コンベヤ”を開発 安藤ハザマ
安藤ハザマとリョーキは、山岳トンネル工事向けの「遠隔操作移動式コンベヤ」を共同開発した。掘削の進捗に応じて建設機械の離隔の変化を補い、既存の技術と組み合わせることで、掘削からずり出しに至る工程を無人化する。(2025/3/26)
Luupの岡井CEO「事故増加は事実」 GPSで違反対策を強化へ ポート設置基準も見直し
電動キックボードなどのシェアリングサービスを手掛けるLuupが危険運転対策を強化する。同社の岡井大輝CEOはメディア向け説明会で「事故増加は事実」と認め、逆走、逆側歩道の走行、電動キックボードなどでの走行が禁止されている場所での利用を、GPSの位置情報を使って検知し、危険運転を確認した場合はペナルティーを課す方針を示した。(2025/3/25)
現場管理:
施工シミュレーターに作業姿勢生成機能実装、作業員の肉体的負担軽減 大林組
大林組は、トヨタ自動車 未来創生センターと共同開発した施工シミュレーター「GEN-VIR(ゲンバー)」に、新たに作業姿勢生成機能を実装した。筋疲労の分析機能と組み合わせ、作業員の肉体的負担軽減につながる工程や作業の改善を実現した。(2025/3/25)
配膳ロボが鉢合わせ、あわやケンカに……? 譲り合わない2台の“まさかの展開”に990万表示 店舗側「稀なケース」
ついにロボット同士のケンカが身近なものに(!?)(2025/3/24)
現場/経営の“省力化”に役立つ助力装置とは何か(1):
現場/経営の“省力化”に役立つ助力装置とは何か【基本編】
本稿では、製造現場や物流業務における重量物搬送の省力化に役立つ助力装置の概要や、導入する際のリスクアセスメントについて解説します。(2025/3/10)
モバイルバッテリーやスマホから発火 リチウムイオン電池による火災相次ぐ
充電中に発火するなど、リチウムイオン電池を内蔵した製品の火災事故が相次いでいる。充電して繰り返し使える「エコ」な電池として普及したが、熱や衝撃に弱く、取り扱いに注意が必要なことがあまり認識されていない。誤った捨て方により、ごみ処理施設などでの火災事故も多発し、収集停止に陥る事態も起きている。(2025/3/17)
エレコムが「ナトリウムイオン電池」搭載モバイルバッテリー発売 発火リスクが低く10倍長持ち
エレコムは世界初となるナトリウムイオン電池搭載のモバイルバッテリーを発表した。リチウムイオン電池と比べると安全性が高く、環境にも優しいという特徴がある。(2025/3/13)
LLMのリスク管理を考える【中編】
生成AIの「言ってはいけない」を引き出す“脱獄” その代表的な手法3選
LLMの安全対策を回避し、有害な出力を生成させる技法が「ジェイルブレーク」だ。具体的にどのような手口を用いるのか。代表的な手法を3つ解説する。(2025/3/12)
LLMのリスク管理を考える【後編】
「DeepSeek」の台頭で浮き彫りになったAIセキュリティの課題とは?
中国発AI「DeepSeek」の台頭に伴い、LLMの安全性に対する懸念が浮上している。企業のCISOはこうした状況をどう受け止め、どのような対策を講じるべきなのか。(2025/3/19)
現場管理:
クレーン作業の安全確保をAIで監視、若築建設とイクシスが開発
若築建設はイクシスと共同で、クレーン作業時の吊り荷と作業員の接近警戒システム「WIT 3rdEYE」を開発した。AI技術を活用し、カメラ画像から吊り荷の形状と人物を同時に検出。両者の間隔を算出して監視することでクレーン作業時の安全性を向上させる。(2025/3/10)
iPhoneとAndroidの「脱獄とroot化」【後編】
iPhoneやAndroid端末の「改造スマホ」はなぜ危ない? 安全な扱い方は?
iPhoneやAndroid搭載デバイスでは、アプリケーションやOSの使用に関する制限を取り除く「脱獄」や「root化」と呼ばれる方法がある。そうしたモバイルデバイスがもたらすセキュリティリスクに対処するには。(2025/3/9)
LLMのリスク管理を考える【前編】
中国製AI「DeepSeek」に冷や水を浴びせた“生成AIの脆弱性”とは?
突如として話題になった中国製AI「DeepSeek」が市場の関心を集める一方で、セキュリティベンダーが同モデルの脆弱性を指摘している。その具体的なリスクとは。(2025/3/5)
Social Media Today:
読まれた投稿のうち「リンク付き」はたったの…… データが示すFacebookのリアル
Metaは「2024年第4四半期版インテグリティレポート」を公開。ここには現在のFacebookで閲覧され、共有されるコンテンツの傾向や安全性、影響力工作の現状などがまとめられている。(2025/3/3)
Apple、新たな子ども安全対策について説明 アプリの年齢確認システムなど
Appleは、子どもにより安全な体験を提供するための一連の新たな取り組みを発表した。第三者と共有される情報の量を最小限に抑えながら、保護者が子どもの個人情報を管理できるようにするとしている。(2025/2/28)
CFO Dive:
Microsoft、SAP、SalesforceらのAIエージェントの特徴は? 6社の動向まとめ
人間のような意思決定能力を備えたAIエージェントが登場し始めた。Microsoft、SAP、Salesforceら6社が発表したAIエージェントの特徴と各社のAIエージェントに関する考え方をまとめた。(2025/2/27)
セキュリティニュースアラート:
イーロン・マスク氏“肝いり”のGrok 3 AI企業が早速ジェイルブレークに成功
Adversa AIは最新AIモデル「Grok 3」に対してセキュリティ評価を実施し、複数のジェイルブレーク手法に対して脆弱であることを報告した。ガードレールを回避することで爆弾の作り方といった危険な指示に従ってしまうリスクがあるという。(2025/2/24)
杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
山手線が39年ぶりに運賃アップ、JR東日本が発足以来「初値上げ」の意味
JR東日本は2024年12月6日、2026年3月に運賃を値上げする旨を発表した。今回は1987年のJR東日本発足後、初の運賃値上げとなる。JR東日本が開業以来、なぜ税抜き運賃の値上げをしてこなかったか、なぜいきなり大幅な値上げを発表したかを考えてみたい。(2025/2/17)
製品動向:
騒音を除去し、必要な音声だけを届けるコミュニケーション端末「BONX Stick」を発売
NTTソノリティとBONXは、NTTの特許技術「Magic Focus Voice」を搭載し、周囲の騒音を除去して、相手に発話者の声をクリアに届けるコミュニケーションデバイス「BONX Stick」を発売した。作業中の建設現場でも快適な通話が可能になる。(2025/2/14)
最大165Wの「MoveBoost」、計4ポート搭載でスマホやPCを急速充電 Glotureから
Glotureは、充電ソリューション「MoveBoost」のクラウドファンディングを開始。最大165WでノートPCなども充電でき、内蔵のNTC温度センサーで放熱を制御する。支援者限定の専用スタンドも提供する。(2025/2/13)
東芝 M4K、M470グループ:
Arm Cortex-M4コア搭載 モーター制御向け32ビットマイコン
東芝デバイス&ストレージは、Arm Cortex-M4コアを搭載した民生/産業用機器のメイン制御やモーター制御向け32ビットマイコン「M4K」グループに6品種、「M470」グループ1品種を追加した。(2025/2/13)
故障診断とフェイルセーフ機能を内蔵:
48V産業機器向けバッテリー監視IC、ヌヴォトンが開発
ヌヴォトン テクノロジージャパンは、産業用48V向け17セル対応のバッテリー監視ICとして新たに2製品を開発、量産を始める。蓄電システムの安全性向上とシステムコストの削減が可能となる。(2025/2/13)
ナッジで変わる人・まち・企業:
自転車と歩行者の衝突をゼロに 東京・狛江市が編み出したユニークな解決策とは?
東京都狛江市では、駅前で歩行者と自転車の衝突事故をなくすため、自転車の利用者に「おしチャリ」を促そうとナッジの手法を取り入れました。その結果、どのような効果がうまれたのでしょうか?(2025/2/10)
セキュリティニュースアラート:
ChatGPTにマルウェアを作らせる 新たな脱獄手法「Time Bandit」の詳細
ChatGPTの新たな脱獄手法「Time Bandit」が発見された。時間的混乱を利用することで、マルウェアの開発方法など、本来提供されるべきでない情報を引き出すことが可能とされている。(2025/2/2)
スマートメンテナンス:
道路の凍結リスクをリアルタイムで算出する「道路凍結指数」を開発、ウェザーニューズ
ウェザーニューズは、気象IoTセンサー「ソラテナPro」で観測する気温や湿度、風速、雨量のデータから道路の凍結リスクをリアルタイムに算出する「道路凍結指数」を開発した。作業現場の凍結リスクを1分ごとに算出し、凍結リスクを分かりやすく「平常」「注意」「警戒」の3段階で表示する。(2025/1/31)
スマートコンストラクション:
後付けの建機自動運転/遠隔操作システムの現場検証を実施、安全性を確認 ARAV
ARAVは、自社開発の後付け自動運転/遠隔操作システム「Model E」を装備した油圧ショベルを使用して、掘削からダンプ積み込みまでの一連作業を行う現場検証を実施した。(2025/1/30)
セキュリティニュースアラート:
AI業界注目の「DeepSeek」は安全か? KELAが複数のリスクを指摘
中国のAI企業DeepSeekの最新のAIモデル「DeepSeek R1」には深刻な脆弱性があると、セキュリティ企業のKELAが指摘した。同モデルはChatGPTと類似の性能を持つ一方でセキュリティ面では劣っているという。(2025/1/30)
Operatorは「CAPTCHA」認証の回答を人間に依頼する:
ブラウザを操作してタスクを実行するAIエージェント「Operator」 基盤モデル「Computer-Using Agent」とは?
OpenAIは、Webにアクセスしてユーザーの代わりにタスクを実行するエージェント「Operator」のリサーチプレビュー版をリリースした。(2025/1/29)
相次ぐ海底ケーブル切断、対処力や影響把握が狙いか 国基研が分析公表
民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)はバルト海や台湾周辺海域で通信用海底ケーブルの切断が相次いでいる事態に関し、分析結果を公表した。相手国の対処力や影響を調べるために行われている可能性があるとして、日本政府に具体的な防護策を定めるよう求めた。(2025/1/27)
運転手いらない自動運転「レベル4」路線バス 人手不足業界の救世主へ松山からGO
自動車の運転全てをシステムが担い、一定の条件下で運転手を必要としない自動運転「レベル4」による路線バスの営業運行が全国で初めて松山市で始まった。(2025/1/27)
エンジニアリング分野におけるAI活用【後編】
工学系エンジニア視点で考える「AI時代の6大リスク」とは?
機械工学や航空宇宙工学といったエンジニアリング分野へのAI技術導入が進む中で、幾つかの課題が懸念されている。具体的にはどのような問題なのか。(2025/1/24)
Gartner Insights Pickup(384):
エンタープライズAIガバナンスにおける統合アプローチの重要性
企業がAIシステムを本格運用に移行する中、持続的な成功を確保するには、効果的なガバナンスが重要になる。エンタープライズAIガバナンスは、領域横断的な適応型アプローチだ。これにより、規制や企業のコンプライアンス要件を満たしながら、生産性の向上やカスタマーエクスペリエンスの改善など、AIの適用による効果を享受できる。(2025/1/17)
セキュリティニュースアラート:
世界経済フォーラムが示す「2025年に注目すべき6つのセキュリティ課題」
世界経済フォーラムは今後1年間に経済と社会に影響を及ぼすサイバーセキュリティのトレンドについて考察した年次レポートを公開した。レポートが示す6つのトレンドとは。(2025/1/15)
素材/化学インタビュー:
コスモの製油所デジタルプラント化 三現主義を解消する技術とは?
コスモエネルギーグループに、製油所のデジタルプラント化の背景や特徴、導入による大きな利点、今後の展開について聞いた。(2025/1/17)
スマホ禁止に踏み切る学校【後編】
「学校のスマートフォン禁止」を求める声が絶えない理由
健全な学校づくりのために、子どものスマートフォン利用を規制する動きがある。ただしその決定が不十分だと指摘する声もある。スマートフォン利用の何が問題視されているのか。(2025/1/11)
チームラボの巨大風船が吹き飛ばされる→約2.5キロ先で発見…… 「深くお詫び」と運営謝罪、展示は中止に
展示は中止に。(2024/12/26)
山岳トンネル工事:
新小仏トンネル工事、照明による注意喚起や紙管での発破騒音低減を実施 清水建設
清水建設と東亜建設工業は、中央自動車道新小仏トンネル工事において、坑内の薄暗さを利用した照明機器による安全対策や、低周波音減衰装置を活用した騒音対策を実施している。(2024/12/24)
第5回「発電コスト検証WG」:
2040年の発電コスト検証のとりまとめ 再エネは「統合コスト」も考慮へ
第7次エネルギー基本計画の策定に向けて、将来の各電源の発電コストの検証が進んでいる。第5回「発電コスト検証ワーキンググループ」ではその試算が公開された。本稿ではその中から、主要な電源のコスト検証結果をまとめた。(2024/12/24)
CAEニュース:
CFDやVRによる風洞実験などを活用して開発した自転車競技用エアロヘルメット
ダイアテックは、オランダの自転車競技チームが使用して話題となったエアロヘルメット「AERO HEAD MIPS II」の販売を開始。CFDやVRによる風洞実験に加え、チームの意見を反映し、調整を重ねて開発した。(2024/12/20)
ChatGPT PlusやChatGPT Proユーザー向けに:
OpenAI、動画生成AIモデル「Sora」を強化した「Sora Turbo」を提供開始 透明性、安全性を高める取り組みとは?
OpenAIは2024年2月に発表した動画生成AIモデル「Sora」の新バージョンとなる「Sora Turbo」を、「ChatGPT Plus」および「ChatGPT Pro」の契約者向けに提供開始した。(2024/12/13)
OpenAI、「Sora」の肖像悪用対策などをSystem Cardで紹介
OpenAIは、動画生成AI「Sora」の安全対策とリスク評価について説明した。肖像の悪用やディープフェイクの防止のために、実在人物の動画生成は、まずは少数ユーザーに限定し、安全対策を強化していく計画。(2024/12/10)
AWS、生成AIモデル「Amazon Nova」ファミリーをBedrockでリリース 動画生成モデルも
Amazon傘下のAWSは、マルチモーダル生成AIモデル「Amazon Nova」を発表した。4つのテキスト生成モデルと画像生成モデル、動画生成モデルで構成される。テキスト生成モデルは日本語もサポートする。(2024/12/4)
リサイクルニュース:
リターナブル容器の追跡、管理を実現し紛失を防ぐソリューションを開発
サトーは、ソフトウェア「IritoDe(イリトデ)」シリーズの新パッケージとして「IritoDe リターナブル容器管理」を開発し、2024年12月2日に提供を開始した。(2024/12/4)
プレビューリリース段階で幾つかの課題も?:
Alibaba Cloud、推論能力に焦点を当てたAIモデル「QwQ-32B-Preview」を発表 4つのベンチマークを公開
Alibaba CloudのQwenチームは、推論能力の向上に焦点を当てた実験的AIモデル「QwQ-32B-Preview」を発表した。(2024/12/3)
全建協:
全建協会長「建設業全体が足並みをそろえ社会課題解決を」 技術研究発表会、最優秀賞に錢高組など
全国建設業協会は、都内で2024年度の技術研究発表会を開催した。高度技術部門の最優秀賞に錢高組 技術本部 技術研究所 主席研究員 角田晋相氏が発表した「換気設備の自動制御による電力削減事例」が、創意工夫部門の最優秀賞に山辰組 専務 馬渕剛氏が発表した「草の酸素供給型高速焼却装置『モヤッシー』」が選出された。(2024/11/29)
ディップ「時給10%増」の衝撃 スポットワーク市場に後から参入、勝算は?
求人サイト「バイトル」を運営するディップが、10月からスポットワーク市場に参入した。大手の参入が相次いでいるが、同社の強みはどこにあるのか。(2024/11/29)
ベトナムの屋台で“謎の飲み物”を発見→買ってみたら…… 予想外のビジュアルと味をド正直レポート!
勇気を出して注文。(2024/11/26)
AI×社会の交差点:
「AIの恋人」のめりこみ自殺、米14歳の少年 そもそもどんなサービスだったのか
米国で14歳の少年がAIキャラクターとの別れを苦に自ら命を絶った。AIが"完璧な理解者"を演じることの是非とその対策について考える。(2024/11/22)
労働安全衛生:
建機に後付けできるガラス反射型ディスプレイ開発、清水建設と安全対策効果を確認 マクセル
マクセルは、後付けできる建設車両向けのガラス反射型ディスプレイを開発し、清水建設と共同で、工事現場での安全対策の効果を確認する実証実験を行った。警告情報をフロントガラスに適時表示することでドライバーに気付きを与えられる他、少ない視点移動で確認ができることで、安全性が向上した。(2024/11/20)
JIMTOF 2024:
他社製機械もOK、JTEKTの“なんでも相談室”は製造現場のかかりつけ医となる
ジェイテクトは「第32回日本国際工作機械見本市(JIMTOF 2024)」において、ユーザーの幅広い困りごとを解決する「なんでも相談室」やユーザー向けWebサービス「my JTEKT Machinery」などを訴求した。(2024/11/15)
ロボット:
鉄骨柱を全自動溶接、マニピュレータ型現場溶接ロボットを開発 鹿島建設
鹿島建設は、大型鉄骨柱の全周溶接を行う際の一連の繰り返し作業を全自動化する「マニピュレータ型現場溶接ロボット」を開発した。新型ロボットを神奈川県横浜市内の自社施工中ビルで、一部の大型鉄骨柱の溶接に実導入し、熟練技能者と同等以上の高い品質を確保しながら、柱1本の全自動溶接を実現した。(2024/11/14)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。