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「特許」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!特許→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で特許関連の質問をチェック

関連キーワード

知財ニュース:
国内企業の特許登録件数1位はキヤノン、特許庁が2021年年次報告書を公開
特許庁は2021年7月14日、知的財産に関する国内外の動向をまとめた年次報告書「特許行政年次報告書2021年版」を発行した。本稿では「企業等における知的財産活動」の章を抜粋して紹介する。(2021/7/19)

知財ニュース:
商標法と意匠法が一部改正、「個人使用目的」の模倣品輸入にも対応
日本弁理士会は2021年7月13日、海外からの模倣品流入対策などを強化した「特許法等の一部を改正する法律」に関する説明会を開催した。商標法や意匠法における「輸入」行為の定義が更新されたことで、模倣品の水際対策がより効果的に実施できる可能性がある。(2021/7/15)

知財ニュース:
首位はデンソー、特許引用数で見る自動車部品メーカーの「他社けん制力」
パテント・リザルトは2021年7月5日、自動車部品メーカーを対象とした、「特許要件を満たさない特許出願」への拒絶理由として引用された特許件数の2020年版ランキングを公開した。(2021/7/8)

ユニクロのセルフレジ特許権侵害訴訟を現状整理する 知財高裁で勝っても戦況が明るくない理由
特許を巡る巨人とベンチャーの戦い。知財に詳しい弁理士、栗原潔さんによる解説。(2021/6/11)

イタリアのスタートアップ:
GaNベースの無線充電器、出力は最大300WでEVにも
ワイヤレス充電器などを手掛けるイタリアのスタートアップEggtronicが特許権を有するACワイヤレス給電技術「E2WATT」は、ホーム/自動車アプリケーションなどに向けたワイヤレス充電の電力効率を向上させることが可能だという。(2021/6/9)

国産ゲノム編集ツールでヒト細胞のゲノム編集に成功 海外特許に依存しない創薬・医療応用に期待
徳島大学大学院などの研究グループは、国産ゲノム編集ツール「TiDシステム」を使ってヒト細胞でのゲノム編集に成功した。今回の成果により、海外特許に触れることなく、創薬や医療分野へのゲノム編集技術の応用が期待できるとしている。(2021/6/7)

日本の特許出願件数は? 自国産業の勢い示す重要な指標
 読者の皆さんは日本の特許出願件数を知っているだろうか。出願件数はその国の産業の勢いを示す重要な指標である、と筆者は考えている。日本の出願件数は、2000年頃に40万件を超えるピークを迎え、その後、しばらくその勢いを継続しリーマン・ショックのあった08年ごろから減少し続け、20年は30万件を下回った。(溝田宗司)(2021/6/3)

特許技術によるAI自動本人認証システム「オンライン・フェイス」が本格稼働 学習時の受講態度を可視化
アカメディア・ジャパンは、特許技術を使ったAI(人工知能)自動本人認証システム「オンライン・フェイス」のサービスを本格稼働した。オンライン学習時の確実な本人確認や、講義時間の始めから終わりまで出席しているかを確認するのが狙い。(2021/5/21)

グリーがSupercellに勝訴 約100億円の損害賠償命じる評決
米国連邦裁判所の訴訟で陪審員による評決があり、Supercellに対し特許侵害と損害賠償金9210万ドル(約100億円)の支払いを命じた。(2021/5/10)

任天堂、コロプラ訴訟で請求額を49億→96億円に引き上げ 「白猫プロジェクト」の特許権侵害巡り
スマートフォンアプリ「白猫プロジェクト」が特許権を侵害しているとしてコロプラが任天堂からアプリの配信差し止めと損害賠償を請求されている訴訟について、同社は4月21日、請求額が49億5000万円から96億9900万円に引き上げられたと発表した。(2021/4/21)

任天堂、コロプラへの損害賠償請求額を49億5000万円から96億9900万円へと増額 特許侵害訴訟で
「白猫プロジェクト」をめぐる特許侵害訴訟で。(2021/4/21)

VRニュース:
CAE解析結果をVR空間で、ホンダと共同で特許申請中の新技術をオプション提供
サイバネットシステムはVR設計レビュー支援システム「バーチャルデザインレビュー」に、オプション機能としてホンダと共同で特許申請中の新技術を実装し、販売を開始した。設計者自らVR空間内でCAE解析結果の視覚的な考察が行える。(2021/4/16)

ドコモの5G必須特許保有数は世界3位、5G規格の標準化活動をけん引
NTTドコモは、5Gサービスの提供に必要な5G標準規格で必須の特許の保有数が世界第3位になったと発表。2020年10月時の世界第6位から順位を上げ、通信事業者の中では首位と評価された。(2021/4/12)

「世界初」AI・IoTの特許審査基準をマンガで解説 特許庁の職員作「荒削りですが……」
AI・IoT特許の特徴や審査基準を解説した「世界初」の漫画を特許庁の職員が作成。「漫画としては荒削りで至らぬ点が多々あるかと思いますが、あたたかいご理解をたまわれば」(2021/4/7)

「特許審査の基本的な考え方になじみのない人」が対象:
漫画でAIやIoTの特許審査基準を解説、特許庁が「漫画審査基準〜AI・IoT編〜」を公開
特許庁は、AIやIoT関連技術を題材として、特許の審査基準の基本的な考え方を漫画化した「漫画審査基準〜AI・IoT編〜」を公開した。(2021/4/6)

人工知能ニュース:
アップルカーではなくVPPで生きる、東芝の「インダストリアルAI」
東芝は同社が注力するインフラサービスなどで力を発揮するAI技術「インダストリアルAI」の取り組みについて説明。「50年以上の歴史を持ち、世界3位、国内1位のAI特許出願数を誇る東芝のAI技術をインフラサービス向けに積極的に展開していく」(同社 執行役員 首席技監の堀修氏)という。(2021/3/24)

知財ニュース:
トップ50に日本企業は資生堂と任天堂の2社だけ、商標の国際登録
世界知的所有権機関(WIPO)が2021年3月2日(現地時間)に発表した2020年の国際商標制度の利用状況によると、トップ10に日本企業から資生堂と任天堂がランクインした。ただ、国際特許出願状況に比べると、国際商標制度の利用状況、国際意匠登録それぞれの日本企業の活用状況は活発であるとはいえず、上位に入る企業数は少ない結果となっている。(2021/3/24)

キッザニア東京に特許出願手続き体験できる「特許事務所」パビリオン 期間限定で「弁理士ウィーク」開催
弁理士はもちろん、発明家志望の子どもにもぜひ体験してほしい!(2021/3/18)

コロナ下でも存在感示す:
日本、欧州特許出願でアジア1位を堅持
欧州特許庁(EPO:European Patent Office)は2021年3月16日(ドイツ時間)、「2020年EPO特許レポート(EPO Patent Index 2020)」を発表した。(2021/3/17)

知財ニュース:
ソニーが出願数で世界8位に上昇、2020年の欧州特許調査レポート公開
欧州特許庁(EPO)は2021年3月16日、2020年のEPOへの特許申請動向を国、企業、技術別に分析したレポートを公開した。全体の出願数は18万250件で2019年と比較すると0.7%減少。日米などは出願数が減少したが、韓国と中国からの申請数は増加した。(2021/3/17)

知財ニュース:
トップ10に三菱電機、ソニー、パナソニックがランクイン――WIPO国際特許出願数
世界知的所有権機関(WIPO)が2021年3月2日(現地時間)に発表した2020年の国際特許出願状況によると、トップ10の中に三菱電機、ソニー、パナソニックIPマネジメントの3社がランクインした。(2021/3/11)

2022年1月に経過措置満了、旧規格品は使用禁止に:
PR:新規格への完全移行迫る!安全性と作業性を両立させたプロが認める3Mの“フルハーネス”と“ランヤード”
3Mの墜落防止ソリューションは、1940年代に端を発する。世界初となる安全ブロックの特許取得を皮切りに、1970年代にはフルハーネスとランヤードの提供を開始。現在では、世界75カ国以上もの建設/製造の現場で、働く人々の命を日々守っている。世界中のプロの現場で信頼を得てきた3Mのフルハーネスとランヤード――。日本法人のスリーエム ジャパンでも、2020年3月に5メートル以下の高所作業で活躍する「巻取り式ランヤード」の約40%軽量化に成功し、同年9月には「ワークポジショニング用」をはじめとするフルハーネス3種も拡充するなど、国内ニーズに寄り添った製品開発には余念がない。安衛法の改正に伴い、旧規格の安全帯が禁じられる経過措置期間の満了があとわずかと迫るなか、2021年2月からは購入者にランヤード1本を無料でプレゼントするキャンペーンもスタートした。安全衛生製品の責任者へのインタビューから、なぜ3Mのフルハーネスとランヤードがワールドワイドで使用されているのか、他製品との選択時に3Mを選ぶべき理由などを聞いた。(2021/3/8)

電子ブックレット(製造マネジメント):
電池・蓄電分野は世界首位級、特許レポートに映る国内企業の力
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、企業による特許活動のレポート記事などをまとめた「特許活動レポートまとめ」をお送りします。(2021/3/1)

知財ニュース:
10年連続革新的企業トップ100入りのパナソニックと日立、知財戦略も未来志向で
クラリベイト(Clarivate)は、保有する特許データを基に知財/特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業100社を選出する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021」を発表。今回で10回目の発表となるが、会見では10年連続でトップ100に入ったパナソニックと日立の知財部門担当者が登壇し、両社の知財戦略について講演した。(2021/2/25)

技術者と特許:
特許は技術者のノルマではなく権利、持っていなければただのオペレーター!?
特許は、一部の最先端業務に携わる技術者だけが取得するものと思われがちだ。また、日常業務で忙しい中、特許にまで手が回らないという人もいるだろう。だが、特許の取得は個人にとっても、企業にとってもさまざまなメリットがある。CAE懇話会で、特許に関する活動を行うメンバーに、特許を取得する意義や特許への向き合い方などについて聞いた。(2021/2/10)

AIが税金を納める日【後編】
「AIには納税義務もあれば著作権もある」と主張する人たちの根拠
人の代替となる“AI従業員”には、人と同様に納税義務を課すべきだという考え方がある。のみならず特許や著作権など、人と同様の恩恵を受けられるようにすべきだと主張する専門家もいる。それぞれの言い分は。(2021/2/4)

国内企業もひとごとではないサイバー犯罪
“国家レベル”に凶悪化するサイバー犯罪に対抗する脅威インテリジェンス活用法
計画的かつ高度なサイバー攻撃は、かつては国家やそれに近い組織の専売特許だった。しかし今、こうした手法がサイバー犯罪者にも広まり、あらゆる企業が高度なサイバー攻撃の標的になりつつある。われわれが身を守るすべは何だろうか。(2021/1/22)

仕事が「つまんない」ままでいいの?(73):
豪雪でも出社しなくちゃいけないの? 地方のテレワーク事情2021
「テレワーク」は都市部の専売特許みたいな印象があります。でも実は地方こそ、テレワークを推進した方がいいのかもしれません。その理由とは?(2021/1/20)

蓄電池の運用課題をクリア、太陽光の自家消費制御でYAMABISHIが特許
産業機器システムメーカーのYAMABISHIは2021年1月12日、同社の産業向けリチウムイオン蓄電システム「YRWシリーズ」に搭載した自家消費型太陽光発電システムの最適化制御システムが特許を取得たと発表した。(2021/1/18)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(9)前編:
スタートアップとのオープンイノベーションを成功させる契約書の作り方―前編―
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。第9回は前後編に分割して、スタートアップとのオープンイノベーション時に留意すべき契約の内容などを説明する。筆者は経産省/特許庁が公開した、オープンイノベーション促進のための「モデル契約書」作成にも関わった。その経験からオープンイノベーションの意義や課題を踏まえた解説を行う。(2021/1/14)

医療機器ニュース:
嚥下機能を持つ完全埋め込み型の人工舌を発明し、特許取得
東北大学は、完全埋め込み型の「食物を飲み込む機能を持つ人工舌」を発明し、特許を取得した。この人工舌は、嚥下機能の補助デバイスとしての応用や完全自動化も計画されており、口腔がん手術後の患者のQOL改善に役立つことが期待される。(2020/12/24)

知財ニュース:
第4次産業革命関連の国際特許、出願数トップ10で日系企業はソニーのみ
欧州特許庁は2020年12月10日(日本時間)、第4次産業革命を担う主幹技術となり得る、IoT、ビッグデータ分析、5G、AIの4分野に関する国際特許出願動向のレポートを公開した。企業別の出願数ランキングでは、ソニーが4位でトップ10にランクインし、12位のパナソニック、15位の富士通などがこれに続いた。(2020/12/10)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(7):
商品改良時の特許保護と海外における特許取得の注意点
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。今回は、製品発売後に機能改良などリニューアルを加えた場合、特許や商標などの知的財産面で留意すべき点を解説する。(2020/11/9)

iPhone 12で威力を発揮する純正ワイヤレス充電器「MagSafe充電器」の充電性能と安全性を調べてみた
MACお宝鑑定団の専売特許、充電に関する細かすぎるチェック。(2020/10/29)

5Gの特許保有シェアで世界6位 ドコモが「5Gの標準化」に注力する理由
ドコモは3Gの頃から、通信方式の標準化に尽力している。5G規格特許の保有シェアでドコモは6位につけている。ドコモが5Gの標準化に取り組む理由は、ユーザーの利便性を向上させ、日本独自の要求を反映できることにある。(2020/10/20)

NGBがレポートを発表:
Wi-Fi 6のSEP候補、QualcommとHuaweiの存在が際立つ
NGB(日本技術貿易)は2020年9月24日、Wi-Fiの最新規格であるWi-Fi 6(IEEE 802.11ax)の標準必須特許(SEP:Standard Essential Patent)候補に関する調査を行ったレポートを発表した。(2020/10/2)

知財ニュース:
パナソニックやトヨタが世界トップクラス、電池・蓄電技術の特許活動レポート
欧州特許庁と国際エネルギー機関は現地時間で2020年9月22日、電池技術や蓄電技術に関する特許出願数の調査レポートを発表した。日本は全固体電池を含めたリチウムイオン電池関連の特許出願数で世界トップだった。また、電池技術の特許出願数を企業別に見ると、パナソニックやトヨタ自動車などの日本企業が多く並んだ。(2020/9/24)

全体の3分の1以上が日本:
電池技術関連特許出願数、日本が世界トップ
欧州特許庁および国際エネルギー機関は2020年9月22日、電池技術に関する世界特許出願数で、2018年に日本が全体の3分の1以上を占めて「圧倒的世界ナンバー1」となったと発表した。電池技術の特許出願人の世界上位10社中7社が日本を拠点とする企業だという。両者が発表した電池技術に関する共同調査研究「EPO-IEA Battery Study」において明らかにした。(2020/9/23)

6年間の闘いに幕:
英国最高裁の特許判決、Huaweiにとって新たな打撃に
英国の最高裁判所が、中国の通信機器メーカーHuaweiと、米国の大手特許ライセンスグループUnwired Planetとの間の訴訟において、知的所有権関連の法律を根底から覆すことになる画期的な判決を下した。(2020/8/31)

材料技術:
ホンダの抗ウイルス・アレル物質シートがオフィス家具に、内田洋行が採用
内田洋行は2020年7月30日、ホンダの軽自動車「N-BOX」「N-WGN」に使用している抗ウイルス・抗アレル物質のシート表皮「アレルクリーンプラス」を採用したオフィスチェアを発売したと発表した。ホンダが特許技術であるアレルクリーンプラスを提案し、内田洋行の製品での採用に至った。(2020/7/31)

Qualcomm、Huaweiとの特許訴訟で和解し、長期特許契約を締結
Qualcommが決算発表で、Huaweiとの特許訴訟で和解したと発表。第4四半期に和解金18億ドルを計上する。また、見通しに関する注意事項として、「グローバルな5Gフラグシップ端末の遅延」を挙げた。(2020/7/30)

AI関連でいえば半数以上が深層学習に関する特許:
出願数増加の要因は深層学習 特許庁が「AI関連特許出願件数」の調査結果を発表
特許庁は、AI関連特許出願件数の調査結果を発表した。2018年のAI関連特許出願件数は4728件。AI関連出願が増加している最大の要因は深層学習で、2018年にはAI関連出願のうち機械学習関連が85%を占めた。(2020/7/29)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(4):
ブランド戦略に欠かせない知財、商標が独自性を失う「普通名称化」を防ぐには?
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を基礎から解説する。今回取り上げるのは製品開発後のブランド戦略構築時に必要な知財関連の取り組みだ。特許権や商標権の取得だけでなく、製品名など自社商標の普通名称化を防止する対策も必要となる。(2020/7/20)

車載ソフトウェア:
加速度データから人と自動車の位置関係を特定、5cm精度で毎秒2000回検出可能
東陽テクニカは、加速度データから人間と自動車の移動軌跡を算出し、両者の位置関係を特定する技術の特許を取得した。人と自動車の位置関係を約5cmの精度、2000回/秒の頻度で検出することができる。(2020/7/16)

GPSなどを使わず高精度に検出:
人と車の位置関係を特定する技術で特許を取得
東陽テクニカは、加速度センサーからの情報に基づき、人(歩行者)と自動車の移動軌跡を算出し、両者の位置関係を高い精度で特定する技術について、特許を取得した。(2020/6/25)

PayPay、SMS認証を「アルファベット2文字+数字4ケタ」に 特許出願中
「PayPay」は、SMS認証の認証コードを、アルファベット2文字と数字4ケタの組み合わせに変えた。数字だけの認証コードよりセキュリティを強化でき、SMS認証を悪用した詐欺などの防止につながるとしている。(2020/6/24)

共和薬品とFRONTEO、“AIで認知症診断”実現へ提携強化 医師・患者の会話から重症度など判定 23年度の薬事承認目指す
共和薬品工業とFRONTEOが、AIを活用した認知症診断システムの実用化に向けて提携を強化。2023年度中の薬事承認を目指し、2020年度中に特許を取得する計画。将来は、診断で蓄積するビッグデータを使った健康管理アプリの開発も目指す。(2020/6/3)

知財ニュース:
AIを活用した世界中の特許文献の一括検索システム、特許庁が特許取得
特許庁は2020年5月11日、世界中の特許文献を検索できるシステムとその管理ツール「アドパス」の特許権を取得したと発表した。効率的で高品質な特許審査の実現につながる可能性。(2020/5/20)

富士通、新薬開発の特許技術など4万件を無償開放 新型コロナ対策で
富士通は、新型コロナウイルス感染症対策として、同社が持つ特許権や実用新案権などを無償で開放すると発表した。同感染症の診断や予防に関する研究開発を促す。(2020/5/12)

組み込み開発ニュース:
日産が「全樹脂電池」で技術供与、ベンチャーが定置用蓄電池向けに量産へ
日産自動車は2020年4月16日、次世代リチウムイオン電池の1つである「全樹脂電池」を開発するAPBと、バイポーラ電極構造の全樹脂電池の要素技術に関する特許やノウハウの実施許諾契約を締結したと発表した。APBは、日産自動車と全樹脂電池を共同開発してきた三洋化成工業とも同様の契約を結んだ。(2020/4/17)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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