フラッシュストレージの新たな方向性【後編】
オールフラッシュも「AI時代」へ Pure Storageが見せた“ストレージの新潮流”
生成AIの本格活用が進む中で、企業のITインフラに求められる要件も変化している。データの整備と活用において重要になるストレージでも同様だ。Pure Storageが打ち出したストレージの機能強化とは。(2025/8/15)
昇給実施率は上昇も、広がらぬ昇給幅 最多は「2〜3%未満」
中小企業の78%が正社員に昇給を実施する一方、パート層では制度整備に遅れ。昇給率や金額に業種・地域差が広がり、「制度としての昇給」が企業競争力の分岐点となりつつある。(2025/8/14)
「そのプロンプト、危険かも?」 生成AIの社内利用に潜む“落とし穴”とは
国内外ですでに発生しているさまざまなAI関連トラブルを具体的に紹介しながら、企業が今すぐ整備すべき対策や、ガイドライン策定の考え方について、解説していきます。(2025/8/13)
ソフトバンク、コミケで通信環境を強化 5G SAやStarlink活用Wi-Fiを整備
ソフトバンクは8月12日、東京ビッグサイトで8月16〜17日に開催される「コミックマーケット106」(コミケ106)にあわせ、会場や周辺の通信環境を強化すると発表した。5Gスタンドアローン(SA)方式や3.9GHz帯のSub6増強、移動基地局車の配備を実施する他、Starlink Businessを活用したWi-Fiを整備する。(2025/8/12)
ソフトバンク、コミケ106会場の通信品質改善へ 5G SAやStarlinkを活用
ソフトバンクは8月16日と17日に東京ビッグサイトで開催される「コミックマーケット106(コミケ106)」に合わせ、会場周辺での電波対策を強化する。12日に発表した。高速・大容量通信が可能な5Gスタンドアローン(SA)方式の環境整備や、Sub6(3.9GHz帯)の増強、移動基地局車の配備に加え、衛星通信サービス「Starlink Business」を活用したWi-Fi環境の設置などを行い、混雑時でも安定した通信を確保する。(2025/8/12)
社員の97%がAI活用 ソフトバンク流“自律型AI運用”の進め方
AIエージェントに業務や判断をどう託すか、そして人とAIが協働するための基盤をいかに整備するか。ソフトバンクはこれらの課題にどう取り組むのか。牧園啓市CIO(最高情報責任者)が講演した。(2025/8/7)
NAA藤井直樹新社長インタビュー 訪日客の需要に対応「働く環境整備進める」
滑走路の新設など機能強化を進める中、今後直面する深刻な人手不足などにどう対応し、日本の空の玄関口の役割を果たしていくのか。(2025/8/5)
プロジェクト:
「鷺沼」駅直結の32階建てビル誕生、東急の2.3ha再開発が今冬着工
東急と東急電鉄は、2025年冬頃に神奈川県川崎市宮前区の「鷺沼」駅改良工事に着手する。再開発ビル地下1階に直結する駅改札口を新設し、駅北口と再開発ビルを結ぶ南北自由通路を整備する。竣工は2031年度の予定。(2025/8/4)
CIO Dive:
「セキュリティ後回しで生成AI導入」の末路 アクセンチュアが警告
Accentureの調査によると、約8割の企業はAIモデルやデータパイプライン、クラウドインフラを守るために必要な基盤を整備できていないという。(2025/8/4)
セキュリティニュースアラート:
9割超がAIモデルやAIアプリへの侵害を経験 IBMの年次調査で判明したリスク
IBMの2025年版調査によると、AI導入が進む中、アクセス制御やガバナンスが整備されていない企業が多数を占めた他、AI関連のセキュリティ侵害が深刻化していることが判明した。(2025/8/2)
アイ・オー・データ機器が直販サイトで“メーカー整備済み”の良品ユーズド品セールを開催 8月13日午前10時まで
アイ・オー・データ機器が自社の直販サイト「ioPLAZA」においてメーカー整備済みの良品ユーズド品をセール販売している。添付品もすべてそろった良品で、新品から最大71%オフで買える商品もある。商品数は少ないため、早いもの勝ちだ。(2025/8/1)
セキュリティニュースアラート:
AI時代の脅威に備えている企業、わずか8% 日本企業が取るべき4つのアクション
アクセンチュアの調査によると、AI時代において十分なサイバー防御体制を整備している企業は世界で10%、日本では8%にすぎないことが分かった。同社が推奨する4つの防御アクションを紹介しよう。(2025/7/30)
AIニュースピックアップ:
米国、“AI競争に勝つ”ための国家戦略を発表 「フルスタックAI輸出パッケージ」を友好国へ
ホワイトハウスは「AI競争に勝利する」国家戦略を発表した。イノベーション促進とインフラ整備、国際協調を柱とし、輸出戦略や規制緩和、人材育成など90以上の政策を展開する。米国のAI分野における世界的優位の確保を目指す。(2025/7/29)
エッジAI:
PR:エッジAIの進化に向けた明確な意志とビジョン ハードとソフトの両輪で支える
産業用PCのグローバル企業であるアドバンテックは2025年、エッジコンピューティング/エッジAI企業へのシフトを宣言し、エッジAI市場へ本格参入する方針を打ち出している。日本国内でも事業体制や生産拠点を整備しており、実績あるハードウェア製品の力を引き出す新たなソフトウェアプラットフォームとの融合を進めている。(2025/7/28)
木造化/木質化:
西松建設の木造ハイブリッド5階建て大学施設など2件が採択、国交省「優良木造建築物事業」先導枠
国土交通省は、2025年度の「優良木造建築物等整備推進事業」先導枠に、西松建設の木造/S造ハイブリッド5階建て大学施設プロジェクトと、三井不動産の上層4層を木造化した11階建て事務所ビルのプロジェクトを採択した。(2025/7/25)
ロジスティクス:
神奈川県綾瀬市に延べ11.7m2の物流施設、綾瀬市と災害時使用の協定締結
東急不動産は2025年5月に竣工した神奈川県綾瀬市の物流施設「LOGI'Q 綾瀬」について、綾瀬市と災害時利用に関する協定を締結した。敷地内にはマンホールトイレやかまどベンチ、共用部には簡易トイレや寝具にもなるクッションなど、地域住民が一時的に避難できる設備を整備している。(2025/7/24)
スマートメンテナンス:
96%の自治体で水道料値上げに WOTAが上下水道に依存しない水循環システムとファンドで自治体支援
WOTAは、上下水道の老朽化に伴う自治体の財政悪化を防ぐため、資金面で支援するファンド「Water 2040 Fund」を立ち上げた。大規模な水インフラに依存しない独自開発の「分散型水循環システム」と、その導入費用などを拠出する100億円規模のファンドの両輪で、水道管網の更新や財源確保に課題を抱える自治体でも、持続可能な次世代水インフラを整備可能になる。(2025/7/23)
AIニュースピックアップ:
LINEヤフー、全従業員向けに生成AI活用ルールを整備 「まずAIに聞く」を徹底
LINEヤフーは2025年7月より、全従業員を対象に生成AI活用を前提とした新たな働き方を開始した。調査や資料作成、会議など業務の約3割をAIで効率化し、創造的業務への集中を促す。(2025/7/22)
2nmパイロットライン始動!:
PR:「できる」という確信を胸に――Rapidus CTO石丸氏が描く日本発先端半導体の未来
2025年4月にRapidusの最高技術責任者(CTO)に就任した石丸一成氏が、日本における先端ロジック半導体製造の復活に向けた技術戦略を明かす。RUMS構想(※1)による前後工程の統合、人材育成体制の整備、設計支援ツール「Raads」の開発(※2)など、次世代ファウンドリモデルの実現に向けた取り組みとその展望を語る。(2025/7/18)
カーボンニュートラル:
竹チップをマンション建設現場で再利用、竹害対策とCO2削減を両立 長谷工コーポレーション
長谷工コーポレーションは、福岡大学と共同開発した建設汚泥の固化処理技術を活用し、竹林整備で伐採した竹をチップ化して、マンション建設現場で固化材として再利用する取り組みを始めた。(2025/7/14)
調査から見える“対策の現在地”:
マニュアルはある、でもルールはない――企業のランサムウェア対策に潜む課題 ガートナー調査
ガートナージャパンは、国内企業のランサムウェア対策状況に関する調査結果を発表した。マニュアルの整備、外部専門家への相談体制構築といった準備を進めている企業がある一方で、被害に遭った際の対応についてルール化されていない企業もあった。(2025/7/14)
iPhone 14 Plusが8万5160円に値下げ、iPhone Xは1万円台に:Amazonプライムデー
Amazon.co.jpでは、7月11日から14日にかけて開催される「Amazonプライムデー」で、iPhoneの整備済み品が通常よりも割安な価格で入手できる。セール期間中に安くなるiPhoneは?Amazonの整備済み品とは。(2025/7/12)
山岳トンネル工事:
LiDAR活用の土量管理システムをトンネル工事に試験導入、東急建設とタグチ工業
東急建設とタグチ工業は、近畿地方整備局発注の和歌山県内のトンネル工事で、LiDARを活用した「ベルトコンベヤ土量管理システム」の試験導入を開始した。(2025/7/11)
第2回「電力システム改革検証制度設計WG」:
小売電気事業者に「3年度前の5割の供給力」を確保義務化へ 中長期取引市場の整備も
「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ(WG)」の第2回会合で、小売電気事業者の新たな供給力確保の在り方と、中長期の電力取引を可能とする市場整備について事務局案が示された。(2025/7/10)
セキュリティニュースアラート:
ガートナーが提言 身代金支払いルールを決めるときに注意すべきこと
ガートナーは国内企業のランサムウェア対策に関する調査結果を発表した。多くの企業が対応マニュアルの整備や外部専門家との契約を進めているが、身代金対応方針のルール化が不十分な企業も多いことが分かった。(2025/7/9)
けんせつ小町:
「建設と通信の現場に、女性の力を」奥村組とNTTフィールドテクノが女性活躍推進で意見交換
女性技術者が現場で輝く時代へ――。通信と建設という異なる業界で共通する課題に向き合いながら、それぞれの現場改善に取り組んできたNTTフィールドテクノと奥村組。両社はこれまでの成果報告と意見を交わす場を設けた。社内制度の整備にとどまらず、風土づくりや現場改革に力を注ぐ姿は、建設業界にとって女性活躍の現場をどう作るか示唆に富む内容となった。(2025/7/8)
Next GIGAの学習用/職員用端末を使うには環境整備も大事! 「NEW EDUCATION EXPO 2025」で見かけた周辺機器やソリューションをチェック
6月5日〜7日にTFTビル(東京都江東区)で開催された「NEW EDUCATION EXPO 2025」では、Next GIGAを見据えた周辺機器やソリューションの展示も目立った。いくつか気になったブースを紹介しよう。(2025/7/8)
ITmedia Security Week 2025 春:
セキュリティ運用「自動化やAI活用が不可欠」言うは易し――現状プロセスを分析する4つの方法、AIも働きやすくする3つの環境整備ポイント
2025年6月2日、ITmedia Security Week 2025 春の『人材不足、スキル不足を解決する「セキュリティ運用自動化」』ゾーンで、GMOサイバーセキュリティ by イエラエ 執行役員の阿部慎司氏が「セキュリティ運用自動化の3つの要点と実例 〜省力化・安定化・拡張化〜」と題して基調講演に登壇した。積極的にセキュリティの第一人者を集めている同社で、阿部氏はどのような方向性で“自動化”について考えているのだろうか。(2025/7/8)
モノづくりデータ基盤となるPLMの進化:
PR:AI時代にふさわしいPLMの在り方とは? “つながり”とローコードがカギ
生成AIなどAI技術の進化が目覚ましい勢いで進む中、モノづくり業務もAIによってさまざまな形で変わろうとしている。しかし、AI活用の恩恵を受けるためには、その学習の土台となる自社のデータを蓄積し、活用できるようにするためのデータ基盤の整備が必須だ。エンジニアリングチェーンにおいてその役割を果たすのがPLMだと見られているが、AI時代にふさわしいPLMの在り方とはどのようなものなのだろうか。(2025/7/3)
MM総研調査:
公立高校の端末整備で「公費の割合減」 家計の負担が増える?
端末整備に公費を活用している都道府県は31あるが、次回更新の見通しがあるのは8都道府県にとどまる。「公立高校の学習者用1人1台端末に関する調査」で分かった。(2025/6/30)
BIM:
大手ゼネコン5社と免制震装置メーカー3社、杭メーカー1社がRevit用の免制震装置と杭のファミリ公開
オートデスクは、スーパーゼネコン5社、大手免制震装置メーカー3社、杭メーカー1社と共同で、免制震建物の設計でニーズの高いオイルダンパーや耐震ブレース、既製コンクリート杭などのRevit用ファミリを共同整備し、Webサイト上で公開した。(2025/6/26)
2027年度中にも稼働予定:
シャープ亀山工場に後工程自働化の検証ライン構築、SATAS
半導体後工程自働化・標準化技術研究組合(SATAS)は、後工程自働化の研究開発を行うパイロットラインサイトとして「シャープ亀山工場」(三重県亀山市)を正式に選択し、工場内の環境整備を始めた。パイロットラインは2027年度中に稼働予定。(2025/6/26)
日本のデジタル教育を止めるな:
なぜ補助額を4万5000円にしたのか? GIGAスクール構想「端末仕様策定の中心人物」に聞く
文部科学省の情報教育・外国語教育課長としてGIGAスクール構想第1期の端末仕様や補助額の設定に深く携わり、世界標準を超える教育ICT環境の整備に奔走した髙谷浩樹氏に、MM総研代表の関口和一がインタビューで迫る(2025/6/24)
静かだった都議選 切り抜きYouTuberも「バズり要素なく興味なし」 参院選は暗雲
昨今の選挙戦で偽情報の拡散など交流サイト(SNS)上のトラブルが相次ぐ中、今回の東京都議選では目立った混乱はなかった。国政選挙ではないうえ、明確な対立軸もないなど、関心を引く要素が少なかったことが要因の1つとみられる。法整備は行き届いておらず、全国規模になる来月の参院選には不安が残る。(2025/6/23)
「車が壊れて即修理したい……」悩みをスマホで解決 「ヤマダマイくる」アプリで出張整備が可能に
ヤマダホールディングスは6月20日、車の点検・整備サービス「ヤマダの出張整備」を開始した。同社が展開するモビリティサービス事業「ヤマダ・モビリティ・ビジネス・プラットフォーム(YMBP)」内の「ヤマダマイくる」アプリで提供する。Fixxとの連携により実現した。(2025/6/20)
IT部門が今知っておきたい「AIエージェント」:
レガシーシステムの「塩漬け戦略」もアリ? AIエージェント時代のITシステム構成を考える
生成AIの本格活用にはシステムのモダナイズはデータ整備などが必要と目されてきたがAIエージェントの本格化によって、従来のシステムアーキテクチャ像が覆るかもしれない。AIエージェント導入に当たってIT部門に求められるとともに、“少し先の将来”におけるシステムアーキテクチャ像について、専門家に聞いた(執筆:HubWorks、取材担当:田中広美)。(2025/6/19)
“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(33):
AIが“快/不快”の感情で景観を評価 インフラ整備前の社会調査にAIを活用【土木×AI第33回】
連載第33回は、道路の交通量調査など、インフラ整備前によく実施されている社会調査に、LLMや深層学習などを活用した土木学会の論文を解説します。(2025/6/18)
Merkmal:
災害時の盲点 8割の自治体が未整備「移動式トイレ」が急務といえるワケ
被災地で命を守り、イベントでは集客の鍵を握る“移動式トイレ”が静かに拡大中だ。洋式・水洗・衛生完備の「トイレトレーラー」は、全国26自治体が導入済み。快適性と機動力を兼ね備え、災害対策と地域振興の両輪を担う新たなインフラとして注目を集めている。(2025/6/14)
ANA、機内Wi-Fiを高速化 全クラスでネット動画も視聴可能に
全日本空輸(ANA)は6月13日、国内線と国際線の全クラスで、YouTubeなどのネット動画も視聴可能な機内Wi-Fiサービスを提供すると発表した。国内線は同日から通信帯域を拡大。国際線も順次改修を進め、30年末までに8割以上の機体でサービスを整備する計画だ。(2025/6/13)
11局の東京支社が入居:
TBSテレビ社長に聞くシェアオフィス整備の狙い 「強いJNN系列」を作るには?
TBSテレビの龍宝正峰社長に、JNN系列局の東京支社が入居できるシェアオフィス「JNN Park!」を開設した狙いをインタビューした。(2025/6/11)
第7回「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」:
金融視点から見たカーボン・クレジット取引の現状と整備方針――検討会が報告書
金融庁が管轄する「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」の第7回会合で、今後の取引インフラと市場慣行の在り方などの方針をまとめた報告書が公開された。(2025/6/10)
大学生の約4割が「入社1カ月の退職に共感」、その理由は?
入社1カ月での退職に対し、大学生の約4割が「共感できる」と回答。早期退職の理由で最も多かったのは「ハラスメントを受けたとき」で、企業にはギャップ解消や相談体制の整備を求める声が目立った。(2025/6/9)
山岳トンネル工事:
トンネル工事で無線電子雷管を使用した試験発破に成功、大成建設
大成建設は、国土交通省東北地方整備局発注の道路トンネル工事で、無線電子雷管を用いた試験発破に成功した。(2025/6/6)
第3回「ワット・ビット連携官民懇談会WG」:
AI普及に伴うデータセンターの急増に対応 系統運用容量の増加策
AIの普及を背景に国内でも今後さらなる増加が見込まれるデータセンター。電力と通信の効率的な連携を目指す「ワット・ビット連携官民懇談会」では、データセンターの増加に伴うインフラ整備の対応策が議論されている。(2025/6/6)
「ヘビメタライブできる葬儀場」爆誕 防音・配信設備やLEDビジョン完備 葬式しない友引に開放
埼玉県にヘビーメタルのライブができる葬儀場が誕生する。オンライン音楽ライブ配信もできる場としても整備していた“リモート葬儀場”を、葬儀をすると縁起が悪いとされる友引の日に限ってライブハウスとしても開放するという。(2025/6/4)
JALがレガシーシステムをモダナイズ 業種特化型ERPを選んだ理由は?
JALはIFSと協業し、老朽化した整備管理システムを刷新するプロジェクトを始動した。AIやクラウドを活用し、業務効率や品質管理の向上を基に成長を目指す。(2025/6/4)
プロジェクト:
延べ52万m2/地上31階の複合ビル整備 名鉄ら5社が名古屋駅前を再開発
名古屋鉄道など5社は、「名古屋駅地区再開発計画」を事業化すると発表した。約3万2700平方メートルの敷地に、商業施設、オフィス、ホテル、鉄道駅、バスターミナルなどを備えた延べ床面積約52万平方メートル、地上31階建ての複合ビルを建設する。2040年代前半には全体が完成する見通しだ。(2025/6/2)
航空機技術:
ドローン航路における仕様/規格、ガイドライン、全国線整備地図を策定
経済産業省と情報処理推進機構デジタルアーキテクチャ・デザインセンターは、ドローン航路の全国展開のためにドローン航路の仕様/規格、ガイドライン、全国線整備地図を策定した。(2025/6/2)
プロジェクト:
千葉マリンの新球場構想 650億円と民間投資で幕張メッセ駐車場に2034年開業目指す
千葉マリンスタジアムの新スタジアム構想案が公表された。幕張メッセ駐車場に屋外型球場を新設する計画で、施設整備費は公的資金と民間資金で650億円を見込む。海に近い立地を生かしたスポーツ施設に留まらず、市民が日常的に利用できる公共施設の機能と民間事業者の投資による商業/エンタメ機能を融合させる。(2025/5/28)
プロジェクト:
原状回復が不要なセットアップオフィスを整備 東京建物の「T-PLUS名駅」が着工
東京建物は、JR「名古屋」駅につながる地下街から2分の位置で、12階建てオフィスビルを開発する。オフィスフロアの一部に、初期投資を抑えて即入居でき、原状回復工事も不要なセットアップオフィスを整備し、企業の柔軟なニーズに応える。(2025/5/28)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。