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「創エネ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「創エネ」に関する情報が集まったページです。

プロジェクト:
東京・港区で延べ14.8万m2の新築分譲マンションを開発、三井不動産レジデンシャルら
三井不動産レジデンシャルは、三菱地所レジデンスとともに、「(仮称)港区三田一丁目計画」として、東京都港区で開発を進める新築分譲マンションの名称を「三田ガーデンヒルズ」に決定した。三田ガーデンヒルズは、三井不動産グループと三菱地所グループが都心で開発する分譲マンションとして、東京都渋谷区の分譲マンション「広尾ガーデンヒルズ」に続く2件目となる。(2022/7/15)

カーボンクレジットをオンライン購入できるマーケットプレイス開始 e-dashが国内初
CO2排出量の可視化サービス「e-dash」を提供するe-dashは7月13日、カーボンクレジットをオンラインで購入できるマーケットプレイスの提供を始めた。企業は、カーボンクレジットを少量から手軽に購入可能となる。(2022/7/13)

ZEB:
五洋建設が北海道の仮設現場事務所で省エネ率80%を達成、「Nearly ZEB」を取得
五洋建設は、北海道札幌市の仮設現場事務所で、太陽光発電による創エネルギーを含めた省エネ率80%を達成し、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」における「Nearly ZEB」の認証を取得した。(2022/7/11)

ZEB:
熊本県荒尾市の老人ホームの建て替えで「ZEB Ready」を実現、NECファシリティーズ
NECファシリティーズは、杏風会から、熊本県荒尾市にある老人ホーム「白寿園」の建て替え工事プロジェクトを受注し、建て替えを完了して、2022年4月末に引き渡しを完了した。建て替え後の白寿園は、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指し、「ZEB(Net Zero Energy Building)」シリーズ4分類のうち「ZEB Ready」に該当する。(2022/7/5)

製品動向:
三井ホームがテレワークしやすい戸建て住宅の新タイプを発売、ラナイやガレージを設置
三井ホームは、環境意識の高まりや多様化する暮らしのニーズに対応する戸建て住宅のタイプ「IZM」を2022年4月27日に販売開始した。IZMの販売エリアは沖縄を除く全国で、年間売上目標は200棟。(2022/6/17)

製造マネジメント インタビュー:
パナソニックのデバイス事業、FAやEVリレーなどコア4事業で年平均8%成長へ
パナソニック インダストリーは2022年6月6日、代表取締役 社長執行役員 CEOの坂本真治氏が報道陣の合同インタビューに応じ、同年6月1日に発表した新体制での中期目標(2025年3月期まで)の内容について説明を行った。(2022/6/9)

プロジェクト:
住友林業が欧州初進出、英国で木造6階建て環境配慮型オフィスの開発事業に参画
住友林業は、英国の不動産開発業者Bywater Propertiesと合弁会社を設立し、ロンドンで木造6階建ての環境配慮型オフィス開発事業「Paradise プロジェクト」に参画する。なお、住友林業が住宅・不動産事業で欧州に進出することや英国に現地法人を設立するのは初だという。(2022/5/18)

カーボンニュートラル:
住宅のライフサイクル全体でCO2収支マイナスに、BF構法を採用した住友林業の「LCCM住宅」
住友林業は、戸建て住宅のライフサイクル全般にわたり、CO2収支をマイナスにする「LCCM住宅」を全国で発売した。年間100棟の受注を目指すLCCM住宅には、オリジナルの木質梁勝ちラーメン構造「BF構法」を採用することで、0.3ヘクタールの杉林が50年間に吸収するCO2量に相当する炭素固定量が実現する。(2022/5/9)

ZEB:
「ZEB Ready」を取得した「東京都市大学世田谷キャンパス新7号館」が竣工、東急建設
東急建設は、東京都世田谷の東京都市大学世田谷キャンパスで、「東京都市大学キャンパス再整備事業」により施工を進めていた「新7号館」が竣工し、BELSの最高評価である「5スター」を獲得し、大規模大学では数少ない「ZEB Ready(一次エネルギー消費量50%以上削減)認証」も取得した。(2022/5/6)

産業動向:
太陽光パネル施工管理システムの試験運用を開始、旭化成ホームズ
旭化成ホームズは、太陽光パネルの施工を効率化する「ボルト管理システム」を開発した。今後は、太陽光システムの設置数増加を見据え、施工精度の向上と施工・管理の省力化を同時に達成し、脱炭素社会の実現への貢献を目指す。(2022/4/18)

脱炭素:
NECファシリティーズ、寒冷地特化の環境負荷低減ソリューション提供開始
NECファシリティーズは、寒冷地に特化した「環境負荷低減ソリューション」を提供開始した。主に、山形県と新潟県で、電子部品や食品工場を有する企業を対象に提供する。(2022/4/4)

脱炭素:
PR:日立大みか事業所の知見を生かす、製造業の脱炭素を支えるエネルギーマネジメントシステム
製造業にとって温室効果ガスの削減が大きな課題となっている。これまでも、工場の省エネに積極的に取り組む企業は多かったが、カーボンニュートラルを達成するには、再エネ調達などを含めた統合的なエネルギーマネジメントシステムが必須になる。柔軟な導入形態や他システムとの連携機能を特長とする日立の「EMilia」は、省エネにとどまらず、カーボンニュートラルの実現にも大きく貢献する。(2022/1/31)

法令違反を防ぐ太陽光発電の保安ポイント(1):
無くならない太陽光発電所の法令違反、適切な運営に必要な視点とは?
法令を順守していない太陽光発電が大きな問題となっている昨今。主力電源として太陽光発電事業を安全かつ安定的に運営していくためには、どうのような点に留意すべきなのか。本連載では、こうした太陽光発電事業における法令順守や適切なO&Mなど、運営のポイントについて解説します。(2022/1/24)

プロジェクト:
東京建物と慶應義塾大学、脱炭素型持続可能なまちづくりで共同研究
東京建物と慶應義塾大学SFC研究所は、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究契約を締結し、東京都中央区の八重洲・日本橋・京橋エリアを対象とした共同研究「M-NexT」を開始した。(2022/1/14)

産業動向:
2021年度の住宅用断熱材市場は前年比増の1兆8242億円、改修需要と感染症対策が要因に
矢野経済研究所は、住宅設備機器メーカーや関連団体などを対象に、国内の住宅設備機器市場における動向について調べたレポートを公表した。調査結果によれば、2021年度における主要住宅設備機器の市場は前年度比3.4%増の1兆8242億円になると予測した。(2021/12/21)

工場ニュース:
中国子会社に積層セラミックコンデンサーの新工場を建設、2023年稼働予定
太陽誘電は、中国江蘇省の子会社、太陽誘電(常州)電子に、積層セラミックコンデンサーの新工場を建設する。将来の需要増への対応、省エネや創エネなどを通じた温室効果ガス低減に貢献する環境配慮型の最先端工場になる。(2021/12/16)

積層セラミックコンデンサーを生産:
太陽誘電、太陽誘電(常州)電子に新工場を建設
太陽誘電は、子会社の太陽誘電(常州)電子(中国江蘇省常州市)に新工場を建設し、2023年より積層セラミックコンデンサーの生産を始める。投資額(建屋のみ)は約170億円の予定。(2021/12/2)

リテール&ロジスティクス:
庫内作業を自動化するDPSを備える延べ2.5万m2の物流施設を千葉市で開発、横浜冷凍
横浜冷凍は、千葉県千葉市で、物流施設「千葉リサーチパーク物流センター(仮称)」の開発に着手した。同社は既に、圏央道沿いで6件の冷蔵倉庫を保有し、合計で約14万トンの荷物を保管できる環境を持っているため、千葉リサーチパーク物流センターが関東地区における東の拠点として加わることで、首都圏から北関東までをカバーする広域物流ネットワークが完成する。(2021/11/30)

プロジェクト:
豪州メルボルンで15階建て木造ハイブリッドオフィスの開発事業を始動、住友林業ら
建築・建設業界のアライアンス「Global Alliance for Buildings and Construction」が発表したデータによれば、全世界のCO2排出量に占める建設分野の割合は約38%とされており、脱炭素社会の実現に向けこのCO2削減が急務となっている。こういった状況を踏まえて、住友林業は、NTT都市開発やデベロッパーのHinesとともに、豪州メルボルン市の近郊にあるコリンウッド地区で、大規模木造オフィスを開発するプロジェクトを始動した。(2021/11/15)

JR横須賀線「西大井駅」近く:
ニコン、ゆかりの地「大井製作所」に新本社ビル建設 デジタル化を推進
ニコンが、東京都品川区の大井製作所の敷地内に新本社を建設する方針を固め、具体的な検討を開始した。(2021/11/8)

ZEB:
大成建設が既存建築物の改修工事で「リニューアルZEB」を積極提案
大成建設は、既存建築物の改修時にZEB化する「リニューアルZEB」で、カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環と位置付け、省エネと創エネの技術開発と提案を強力に押し進めている。(2021/10/4)

積層セラミックコンデンサーを増産:
太陽誘電、マレーシアの生産子会社に新工場棟建設
太陽誘電は、積層セラミックコンデンサーの需要増に対応するため、マレーシアの生産子会社「TAIYO YUDEN(SARAWAK)」に新工場棟を建設する。竣工は2023年3月で、投資額(建屋のみ)は約180億円を予定する。(2021/9/24)

太陽光:
AGCの太陽光発電が可能な「窓ガラス」、シンガポール工科大に採用
AGCの太陽光発電ガラスが、シンガポール工科大学のブンゴル新キャンパスに採用。2024年の完成を予定している。(2021/9/14)

材料技術:
LIXILが欧州メーカーと樹脂窓を共同開発、リサイクルのエコシステム構築も本腰
LIXILは、ドイツの樹脂押出材メーカーであるプロファイン(Profine)と共同開発した樹脂窓の新製品「EW」を発表。世界トップクラスの断熱性能を達成するとともに、端材の使用率を従来比で3倍に高めるなどリサイクル性を高めたことを特徴とする。(2021/7/6)

蓄電・発電機器:
テスラの大型蓄電池「Megapack」が日本初上陸、高砂熱学の新施設で運用スタート
テスラの大型蓄電システム「Megapack(メガパック)」が日本初上陸。高砂熱学工業の「高砂熱学イノベーションセンター」(茨城県つくばみらい市)に導入され、太陽光・バイオマス発電と組み合わせて運用するという。(2021/5/31)

ZEB:
大成建設が“生産工場”のエネルギー収支を評価する「ZEF」を定義、第1号はOKI本庄工場
大成建設は、工場全体で年間の1次エネルギー消費量を適正に評価する独自基準「ZEF」を定義した。対象の設備は、建築物のエネルギー消費に関係しない生産設備を除く、ZEBでは対象外となっていた空調・換気・照明・給湯・昇降機など工場全体の設備。大成建設では、ZEFの段階的評価を用いて、省エネや創エネを組み合わせることで、生産工場でも年間の1次エネルギー収支ゼロを目指していく。(2021/5/23)

ZEH:
賃貸住宅のZEHで“実績No.1”達成、入居者と施主がともに喜ぶ積水ハウスの「シャーメゾンZEH」
2050年までの脱炭素社会の実現に向け、国内のさまざまな企業で具体的なアクションが求められているなか、ハウスメーカーの積水ハウスは環境に配慮した「住」のアプローチで、いち早くZEH対応の戸建て住宅を多数開発し、今では累計棟数で業界のトップランナーとなった。ここ数年は、賃貸住宅のZEH化にも乗り出し、2017〜2019年の契約戸数で業界最多を達成したという。(2021/2/26)

FAインタビュー:
「見学できるスマートファクトリー」を福島県に建設、Team Cross FAの狙いとは
2020年12月3日、Team Cross FAの幹事企業であるロボコム・アンド・エフエイコムが福島県南相馬市に、省人化や省エネルギー化を実現する仕組みを備えたスマートファクトリーを建設中だ。同工場は希望者向けに場内見学を可能な範囲で受け付けている。Team Cross FAの天野眞也氏に建設の狙いなどを聞いた。(2021/1/20)

マンションビジネス総合展2020:
「中小工務店は全体の10%未満」、ZEH協が最新動向とZEH-M成功事例を解説
ZEH(Net Zero Energy House)推進協議会は新築注文住宅のZEH供給について調査した。結果、ハウスメーカーでは供給する新築物件のうち、約50%がZEHである一方、中小工務店は供給する新築住宅のうち、10%未満がZEHと水準が低いことが判明した。(2021/1/8)

ZEB:
隈研吾建築都市設計事務所が手掛ける初のZEB建築、伊丹市新庁舎と仮設作業所でZEB Ready取得
隈研吾建築都市設計事務所が基本設計を担当し、大成建設が実施設計から施工までを一括で担う伊丹市の新庁舎新築工事で、国内初となる本設建物の庁舎と仮設作業所の両方でZEB Ready認証を取得した。延べ床面積2万平方メートルを超える大規模建築の庁舎としては、西日本初のZEB Ready認証を受けたケースにもなるという。(2020/12/16)

ZEB:
高砂熱学イノベーションセンターが「CASBEE」の最高Sランク取得、エネ収支ゼロの「ZEB」も視野に
2020年1月に竣工した高砂熱学工業のイノベーションセンターが、「CASBEE-ウェルネスオフィス」の最高評価「Sランク」を取得した。同センターは、設計1次エネルギー消費量で91%の削減によりBELSの「5スター」の認定も受けた他、オフィス棟単体で「ZEB」と敷地全体で「Nearly ZEB」を目指すとともに、米グリーンビルディング協会のLEED認証で「GOLD」の評価も得ている。(2020/10/29)

ZEB:
『ZEB』認証を取得した4階建て中規模オフィスビルのZEB関連技術実証棟が竣工、三菱電機
三菱電機は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた活動の一環として国内で需要拡大が見込まれるZEBに対応する省エネ技術の研究と実証実験が行える場として、ZEB関連技術実証棟「SUSTIE」を開設した。(2020/10/22)

BEMS:
きんでん、AIを用いた空調最適制御サービスを月額料金制で提供
きんでんはMutronと協業し、AIを用いた空調の最適制御サービス「EMS−AI」を提供開始。AI最適制御、リアルタイムでエネルギーの利用状況や削減効果を可視化する機能、クラウドでのデータ管理、AIコントローラーの状態監視と機密保守機能など。(2020/7/29)

ZEB:
五洋建設、技術研究所展示実験棟を省エネ改修で省エネ率72%
五洋建設は、那須塩原市の技術研究所展示実験棟の省エネ改修工事を完了し、運用を開始した。最新技術を含む約30の省エネ技術を採用し、建物内に配置/融合することで、72%の省エネ率を実現する。(2020/6/8)

ZEB:
奥村組が自社施設をZEB化、1次エネルギー消費量を基準ビルに対して76%削減
奥村組は、同社技術研究所管理棟のZEB化や環境イニシアチブが公募する認定「ZEBリーディング・オーナー」を取得するなどZEBの展開を本格化している。(2020/3/30)

プロジェクト:
竹中工務店の最新木造・耐火技術を結集した12階建てRC+木造建築が竣工
竹中工務店は、戦後すぐに植林された人工林が伐採適齢期を迎えている状況を受け、積極的に木造建造物の開発を推進し、耐火や剛性に優れた木製部材や技術の開発にも注力している。(2020/3/13)

都市部での『ZEB』化成功の裏側を探る:
PR:最高ランクの『ZEB』実現!!三菱電機とタッグを組んだ三晃空調の妙計とは?
環境配慮に対する機運がグローバル規模で盛り上がる中、ZEB(net Zero Energy Building)認証を取得する建築物が国内でも増加傾向にある。2019年10月に竣工した三晃空調の研修用施設兼ショールーム「ワッツ・ラボ オオサカSANKO研修センター」もその1つだ。年間の1次エネルギー消費量を、正味でゼロ以下にする環境に優しい建物を実現し、最高ランクの『ZEB』を取得した。しかし、三晃空調は当初、ZEBの知識やノウハウを豊富に持っていなかった。そうした状況下でのZEB認証取得で大きな役割を果たしたのが、総合電機メーカーとして他社に先駆けて「ZEBプランナー」に登録し、これまでに多数のZEB化に携わった実績を持つ三菱電機だ。ワッツ・ラボ オオサカSANKO研修センターで、なぜ『ZEB』が実現できたのか取材した。(2020/2/28)

新建材:
ビルの“外壁”と“窓”で発電する新創エネ、大成建設がカネカと開発
大成建設は、カネカの太陽電池モジュールを用い、ビルの外壁と窓で発電する発電システムを開発した。(2019/12/23)

ZEB:
1次エネルギー削減率108%、大阪エリア初の『ZEB』認証を取得した研修センター竣工
(2019/12/3)

三菱地所設計のZEBへの挑戦:
4階建て中規模オフィスビルで設計段階では日本初、『ZEB』認証を取得できた要因とは?
近年、環境に配慮する企業の増大に伴い、ZEB(net Zero Energy Building)認証を取得するオフィスビルが増えている。国内のZEB認証取得済みのオフィスビルは、郊外に建築物を建て広い敷地を最大限に利用し、多くの太陽パネルを設置したり、エネルギー使用量を多大に要する設備を配置しないというものが多いのが現状だという。これに対し、三菱電機の「ZEB関連技術実証棟」は、食堂なども設けた4階建て中規模オフィスながら、建物単体で『ZEB』を実現すべく設計されている。(2019/11/27)

山岳トンネル工事:
現場の消費電力40%削減に成功、エネルギーマネジメントシステム「N-TEMS」
西松建設では、2030年度に事業活動から発生する全てのCO2排出量をネットゼロ(創エネルギーと組み合わせ消費エネルギーをゼロにすること)とするために、LED仮設照明や軽油代替燃料の採用、省エネ型建設機械の活用などに取り組んでいる。この活動の一環として、山岳トンネル工事を対象に、使用電力量を年間約92トン削減することを目標に掲げる。目標達成のため、機械・設備の使用電力を抑えられるエネルギーマネジメントシステム「N-TEMS」を開発した。(2019/11/25)

産業動向:
矢野経済研究所、住宅設備機器市場に関する調査結果を発表
矢野経済研究所は、2018年度の国内住宅設備機器市場の調査結果を発表し、主要住宅設備機器市場は2.0パーセント減であると伝えた。今後、付加価値の高いサービスによる市場活性化が期待される。(2019/10/28)

ZEB:
三菱電機が日本版ZEBの動向を解説「1万m2以下の取得ビルが88%を占める」
三菱電機は2019年8月、国内で初めて6000平方メートル以上の中規模オフィスビル単体で、BELSの5スターとZEBを設計段階で取得した。技術説明会なども開催しZEBの普及啓発に注力している。(2019/9/26)

ZEB:
国内初、中規模オフィスビル単体で設計段階にZEB認証を取得
三菱電機は、国内で初めて、6000平方メートル以上の中規模オフィスビル単体で、BELSの5スターとZEBを設計段階で取得した。(2019/8/26)

自然エネルギー:
JR東日本の男鹿駅を再エネ由来100%で運用、トラッキング付き非化石証書を活用
JR東日本が男鹿駅(秋田県男鹿市)で使用する電気を100%再エネ由来に切り替え。環境価値(CO2が排出されないこと)を証書化した「非化石証書」を活用している。(2019/7/10)

ZEB:
ダイダンが100%超の消エネ削減、“完全ZEB化”の四国支店が完成
ダイダンは、完全ZEB建築の「エネフィス四国」を完成させた。省エネと創エネを組み合わせ101%のエネルギー削減を達成した。(2019/6/3)

マンホールをIoT計測しAIで異常検知など、下水道新技術9件を国交省が研究対象に採択
国土交通省は、2019年度のB-DASHプロジェクトと下水道応用技術研究の対象として計9件の新技術を採択した。B-DASHプロジェクトとは、新技術の研究開発および実用化を加速することで、下水道事業における低炭素/循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水の対策、老朽化対策などを実現し、企業による水ビジネスの海外展開を支援することを目的に、2011年度よりスタートした下水道革新的技術実証事業を指す。(2019/5/17)

ZEB:
1990年度比“CO2半減”の環境目標を2年前倒しで達成、西松建設
西松建設は、「中期経営計画2017」で掲げた、2020年度までにCO2を1990年度と比較して半減する目標を2年早く達成させた。(2019/5/8)

製造マネジメントニュース:
高砂熱学工業、つくばみらい市に本社機能の一部を移転
高砂熱学工業は、茨城県つくばみらい市に技術研究所を移転し、本社機能の開発企画、開発部門を併設する「(仮称)イノベーションセンター」の建設工事に着手する。(2019/2/19)

ZEBを目指す技術研究所と開発部門を統合した高砂熱学工業の新センター着工、つくばみらい市に2020年完成
高砂熱学工業は、茨城県つくばみらい市の用地に、技術研究所を移転し、本社機能の開発企画・開発部門も併設する「(仮称)イノベーションセンター」の建設工事に、2020年1月末の完成を目指し着手した。(2019/2/12)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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