「店舗」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

サツドラ、クーポン配布で「数十億円の売り上げ効果」　アプリ会員「145万人」達成で見据える、真の顧客理解
北海道を中心に店舗を構え、道民から支持を得ているドラッグストア「サツドラ」。同社は公式アプリを軸としたリテールメディア戦略を推進している。「サツドラ公式アプリ」のダウンロード数は現在145万件を誇り、アプリを軸としたマルチチャネルでクーポン施策を実行したところ、その売り上げインパクトは既に数十億円規模に上る。（2026/8/7）

プロジェクト：
大阪本町駅にオフィス／学校／ホテルの26階建て複合施設「yui-note honmachi」竣工、大成建設
大成建設が大阪市中央区本町四丁目で開発を進めてきた複合施設「yui-note honmachi」が竣工した。大阪メトロ御堂筋線「本町」駅直結で、オフィスやホテル、学校、店舗などがそろう。地下鉄連絡口は8月6日に供用を開始し、ホテルや店舗は12月に順次開業する。（2026/8/6）

「ドコモの銀行」実店舗での対面サポート早期構築――NTT社長　“人にやさしいサービス”実現へ
住信SBIネット銀行が「ドコモの銀行」へブランドを刷新した。NTTの島田明社長が店舗での対面サポート体制拡大を表明した。dポイント基盤と金融AIを活用した新たな金融サービスを開始する。（2026/8/6）

千葉県で10％ポイント還元のキャッシュレスキャンペーン　最大1万5000円相当、7日から
千葉県は、対象店舗でのキャッシュレス決済により購入額の最大10％相当を還元するキャンペーンを実施する。主要5種類の決済サービスが対象で、全て利用すれば最大1万5000円相当のポイントが還元される。（2026/8/6）

ファミマ先行の「広告ビジネス」にセブンが参入、勝算は？　全国約2万店舗と約1億人の顧客データを武器に
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は、リテールメディア事業の新会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」を設立した。年間約73億人が来店する店舗網や約1億人規模の顧客IDを生かし、2030年度までに事業収益200億円を目指す。（2026/8/6）

AIニュースピックアップ：
AIを選ぶのは、もうIT部門ではない？　Gartner、日本のデジタルワークプレースのハイプ・サイクル発表
Gartnerが日本のデジタルワークプレースに関するハイプ・サイクルを発表した。AIエージェントの適用範囲はオフィス業務から工場や店舗へ広がり、テクノロジーを選ぶ主体もIT部門からビジネス部門へ移りつつある。（2026/8/6）

楽天市場に「AI店長」起用へ　三木谷氏が明かす“スーパーエージェント”構想とモバイルの重要性
楽天グループは8月5日、AIイベント「Rakuten AI Optimism」で三木谷浩史社長が2つのAI機能を初公開した。楽天市場に各店舗専属の「AI店長」を置く構想と、旅行・ショッピング・金融など70以上のサービスを横断して予約や決済まで代行する「スーパーエージェント」で、いずれも会話だけで購入・予約が完結するのが特徴だ。（2026/8/5）

ID／パスワードやクレカ情報も：
885万件超の情報漏えいが発覚　BASE子会社のEストアーが不正アクセス被害
Eストアーは、ショップサーブへの不正アクセスで購入者・会員・カード・店舗情報885万件超が漏えいしたと公表した。攻撃通信を遮断し、利用者と店舗へパスワード変更や不審な連絡への警戒を要請。二次被害の報告は確認されていない。（2026/8/5）

ノジマの「VAIO Shop in Shop」でカスタマイズVAIOを購入可能に　店頭でデザインや質感を確認しながら購入可能
家電量販店ノジマの「VAIO Shop in Shop」設置店舗において、カスタマイズVAIOを購入できるようになった。カラーなどを実際に確かめつつ注文できることが特徴だ。（2026/8/3）

「ドコモの銀行」きょう始動　「d NEOBANK」消滅、最大4.5％還元　強みは何か解説
住信SBIネット銀行は2026年8月3日に商号をドコモSMTBネット銀行に変更し、個人向けサービスをドコモの銀行として刷新する。最大4.5％のポイント還元や全国の店舗網を活用した対面サポートを展開し、生活者の金融課題解決を目指す。膨大なデータを生かしたAIによる提案機能も実装し、利便性を高める。（2026/8/3）

ドンキ初の「無人店舗」はどう運営しているのか　大学内で挑む、コンビニより小さな新業態
ドン・キホーテが大学内で展開している無人店舗「キャンパスドンキ」。コンビニよりも狭い店内で、食品などを中心に販売している。客単価は通常ドンキより低いが、狙いはどこにあるのか。（2026/8/3）

7iDがPayPay IDへ統合　セブン-イレブンでの購買体験はどう変わる？　各社共同発表
セブン＆アイ・ホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンは7月31日、ソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、三井住友カードと戦略的パートナーシップに合意した。セブン＆アイはソフトバンク、PayPay、三井住友カードの3社と各1000億円、総額3000億円の資本提携契約を締結した。セブン-イレブンのリアル店舗網とデジタル基盤を融合し、7iDの統合やポイント刷新を進める。（2026/7/31）

ヤマダ×エディオン「2.5兆円」統合で、あなたの街から「家電量販店を選ぶ自由」が消える？　公取委の判断に注目
今回のヤマダデンキとエディオンの統合は、ベスト電器の事例をはるかに上回る規模だ。公正取引委員会による「企業結合審査」の結果が、統合の成否を左右する可能性がある。店舗網の再編以上に大きなハードルになりそうだ。（2026/7/31）

「エディオン徒歩圏に張り付くヤマダ」　家電量販店“2.5兆円統合”が一筋縄ではいかないワケ
6月5日、ヤマダHDとエディオンが、経営統合に向けた協議を進めることで基本合意したと発表した。経営統合には経営規模や企業文化の違い、メーカーとの取引関係など、乗り越えるべき課題が数多く残されている。その中でも、とりわけ大きな課題となりそうなのが「店舗網の再構築」だ。（2026/7/31）

高級車なのに「目立たない」が武器？　アウディが木梨憲武と示す“売り込まない”顧客づくり
アウディ ジャパンは、木梨憲武氏とコラボした1台限定のアートカー「Audi Q5」を全国ディーラーで巡回展示する。同社ユーザーの購入理由第1位は「デザイン」であり、他社のような富の誇示を避ける「目立たない」美学を持つ。短期的な販売増ではなく、木梨氏のアート「REACH OUT」が掲げる「共創」の理念と人間中心の設計思想を重ね合わせ、全国の店舗や顧客を巻き込んで長期的な共感を育む戦略の舞台裏に迫る。（2026/7/30）

米国で「Apple Upgrade」開始　月額制でiPhone／Apple Watch／iPad／Macを利用できるリースプログラム
Appleは2026年7月28日、Klarnaが提供するハードウェアリースプログラム「Apple Upgrade」を米国で開始した。顧客は米国の「Apple Store」オンライン、同アプリ、実店舗で製品を利用できる。AppleのKaren Rasmussenは、柔軟な支払い方法の提供に対する喜びを述べている。（2026/7/29）

「3つの『やめる』」で小売りは変わる：
「トヨタ式」が食品小売りを救う？　セブン、マクドナルドが挑む「需要を先につかむ」店舗経営
製造業の生産管理法として知られる「トヨタ式ジャストインタイム」。この考え方が今、食品小売業でも重要性を増している。セブン‐イレブンやマクドナルドの取り組みをもとに「予測して作る」から「需要に合わせて作る」への転換を考える。（2026/7/29）

ファミリーマートでお得に買い物するには？　公式アプリやポイント、決済手段まとめ【2026年7月版】
身近な店舗で少しでもお得に買い物するために、公式アプリやポイントサービスの情報をまとめた。（2026/7/29）

現場の「パスワード忘れ」をどうなくすか
Joshinが「ピースサイン」で勤怠打刻　共用PCの「パスワード忘れ」を解消
店舗や事業所の共用PCで多発する「パスワード忘れ」は、IT担当者の時間を奪うだけでなく、打刻遅滞による労働時間管理のリスクを招く。Joshinがジェスチャーと顔認証の組み合わせでこの問題を脱した経緯は。（2026/7/29）

自販機は1つの店舗──ダイドードリンコが創業以来初の“ブランド全面刷新”に打って出た理由
ダイドードリンコが1975年の創業以来、初となる「商品ブランドの全面刷新」に打って出た。「ダイドーブレンドコーヒー」などの個別商品単位での訴求から「DyDo」という商品ブランド全体で訴求する戦略へと変更する。（2026/7/28）

セブン-イレブンでお得に買い物するには？　公式アプリやポイント、決済手段まとめ【2026年7月版】
身近な店舗で少しでもお得に買い物するために、公式アプリやポイントサービスの情報をまとめた。（2026/7/28）

「バイト出身の22歳社長」から3年──ココイチFCトップが年商100億円を「絶対できる」と言い切るワケ
「カレーハウスCoCo壱番屋」などのFCを展開するスカイスクレイパーの諸沢莉乃社長は、高校時代のバイト入社から22歳でトップへ電撃就任した。離職率25％とされる飲食業界において、全32店舗を自ら巡回し、人を「育成」ではなく「応援」する現場主義で成長をけん引。「誰に継がせるか」ではなく「どんなビジョンに託すか」で選ばれた事業承継の解や、M&Aを交えて挑む「10年で年商100億円」への戦略を明かす。（2026/7/28）

がっかりしないDX 小売業の新時代：
英No.2のドラッグストアがECを伸ばして「店舗も拡大」できるワケ　 “Z世代特有”の消費行動をどう攻略？
英国でナンバー2のドラッグストアチェーン「Superdrug」は、さまざまな施策で成長を続けている。ここでは施策を「3つの循環」に整理し、日本のドラッグストアチェーンが学ぶべきポイントを紹介していく。（2026/7/28）

直営auショップで使用済みモバイルバッテリーを無料回収　新宿／池袋／上野／銀座で10月31日まで
KDDIは、不要になったモバイルバッテリーを無料で回収する取り組みを都内の直営店舗で開始する。他社製品も対象とし、発火リスクが高まる夏場の安全な処分機会の提供と資源リサイクルの有効性を検証する。（2026/7/27）

組み込み開発ニュース：
MediaTek製SoCを搭載するSOMの事業を拡大、エッジAI開発の支援に向け
富士ソフトは、SOM販売事業を拡大するため、台湾のテクノロジー企業2社と販売店契約を締結した。MediaTek製チップを搭載したSOMなどを国内展開するほか、顧客が海外SOM製品を安心して導入できるよう支援する。（2026/7/27）

「楽天モバイルWiFiスポット」を試してみた　屋内通信の不満解消へ期待も「接続性」に課題
楽天モバイルが提供するWi-Fiスポットの接続性と通信速度を検証した。専用の目印がない店舗内を手探りで探し、条件を満たした端末であれば高速な通信を確認できた。しかし接続の不安定さや動作の課題もあり、今後のインフラ改善に期待がかかる。（2026/7/26）

KFC、全店舗で通常営業を再開　ニチレイへの不正アクセスから9日で　「詫びクーポン」も配布
日本ケンタッキー・フライド・チキンは7月22日、KFC全店舗で通常営業を再開したと発表した。委託先のニチレイへの不正アクセスの影響で品切れや営業時間の短縮などが発生していたが、食材納品体制が整ったという。（2026/7/22）

ガラケー感覚の折りたたみスマホ「MIVEケースマ」販路拡大　ヤマダデンキ、ノジマ、エディオンなど
ALT JAPANは折りたたみ型スマートフォン「MIVEケースマ」の取扱店舗を全国で拡大した。ヤマダデンキやノジマなどの対象店舗にて7月10日から順次販売を始めている。ガラケー感覚で操作できる点がシニア層を中心に評価されている。（2026/7/21）

がっかりしないDX 小売業の新時代：
セミセルフレジが増えても、なぜか人件費は減らない？　設備投資を空回りさせる「シフトの落とし穴」
セミセルフレジは有人レジと比較して作業効率は「1.5倍超」向上するとされています。しかし、実際の店舗運営でレジ人時生産性の削減効果が実際の数字よりも低くなるケースが多く見られます。なぜでしょうか？（2026/7/21）

重いデータ変換処理を廃止
トヨタが直面したRAGの限界　AWS「AgentCore」で実現するエージェント型AIとは
外部データを取り込んでAIモデルの精度を上げるRAGは、頻繁な情報更新が発生する状況では運用負担が重くなる弱点がある。トヨタ北米法人は販売店向けAIツールにおいて、この壁をどう克服しようとしているのか。（2026/7/21）

コンビニで車中泊は定着する？　ローソンが1年の実証で分かったこと
ローソンはコンビニ初の車中泊サービス「RVパーク」を28店舗に拡大する。約1年間の実証実験では、想定していた節約目的ではなく、車中泊を趣味として楽しむ利用者が中心だった。マナー面の課題も少なく、70店舗への拡大を目指す。（2026/7/20）

古田雄介の週末アキバ速報：
新CPU「Ryzen 7 7700X3D」が登場も悩ましい事情／修理需要で売れる3500円のコードレス精密工具
AMDから、新たなゲーミングCPU「Ryzen 7 7700X3D」が登場した。入荷したほぼ全ての店舗で「価格が落ち着いてから」と聞いた。また、研磨や穴あけができる精密工具も注目されている様子だ。（2026/7/18）

ドンキ、『週刊少年マガジン』初の常設ショップを店内に　夜間のインバウンド需要も狙う
ドン・キホーテは7月25日、『週刊少年マガジン』初の常設オフラインストアを渋谷本店など3店舗で導入する。（2026/7/18）

“クレカ障害”の根本原因、Visa日本法人が明かす――「外部からの攻撃等によるものではございません」
全国の店舗で発生したクレジットカード決済障害についてビザ・ワールドワイド・ジャパン広報が原因を明かした。決済障害は同社が提供する加盟店接続サービスにおけるプログラム変更の影響で発生した。同社のコアネットワークへの影響や外部からの攻撃は否定しておりすでにシステムは復旧している。（2026/7/17）

マクドナルドがポケモンGOの「ポケストップ」に　特別な「タイムチャレンジ」も　7月20日〜9月1日
国内のマクドナルド全店舗が、ポケモンGOの期間限定「ポケストップ」としてゲーム内に登場。特別な「フィールドリサーチ」を入手でき、「Myマクドナルド リワード」では特別な「タイムチャレンジ」の参加券も受け取れる。（2026/7/17）

ニチレイのサイバー攻撃被害、外食チェーンを直撃　KFC全店にも影響広がる
ニチレイが公表したシステム障害は、サイバー攻撃によるものだった。物流や冷凍食品の出荷だけでなく、KFC全店舗やくら寿司といった外食チェーンにも影響が広がり、食品サプライチェーンの脆弱さが浮き彫りになっている。（2026/7/17）

製造ITニュース：
「現場で使えるAIへ」、富士通が進める次世代CPUと自律型AIエージェント戦略
富士通は自社イベント「Fujitsu Experience Day 2026」で、次世代CPUの「FUJITSU-MONAKA」をはじめ、AIチームを自律生成する技術や、実店舗で検証する店長業務支援AIなど企業変革を支援する最新AIソリューションを公開した。（2026/7/17）

“クレカ障害”の原因、三井住友カードが明らかに　都内店舗は「現金や交通系ICカードをご利用ください」と客に案内
7月16日の朝から全国の店舗や公共交通機関で発生したクレジットカードの決済障害について、三井住友カードがその原因を公式に発表した。障害は店舗とカード会社を結ぶ国際ブランドネットワークで発生しており、主要各社のシステムではなかった。お昼過ぎに復旧するまで日常生活に大きな混乱をもたらした。（2026/7/16）

約1000枠の広告を“たった4人”で管理　受注件数2倍、ビックカメラの広告事業「営業しなくても売れる」DX
ビックカメラの広告事業では、典型的なPM型営業の課題を抱えていた。店舗の看板、街頭ビジョン、店内装飾など約1000の広告枠を、わずか4人のチームで管理・営業しており、案件の進行、それにかかわる確認業務が多岐にわたり、本来時間を割くべき営業活動の時間を確保できていなかったという。（2026/7/16）

ほっともっと・やよい軒も「食材納品に遅れ」　一部店舗で当面続く見込み　ニチレイへの不正アクセスで
プレナスは7月15日、ニチレイへの不正アクセスに伴うシステム障害の影響で、「ほっともっと」と「やよい軒」の一部店舗で当面の間、食材の納品が遅れる見込みだとITmedia NEWSの取材に明らかにした。（2026/7/15）

イオンも一部欠品　ニチレイへの不正アクセスが影響
イオンは7月15日、ニチレイへの不正アクセスに伴うシステム障害の影響で、一部店舗で商品の欠品が生じているとITmedia NEWSの取材で明らかにした。欠品している商品や店舗などの詳細は調査中という。（2026/7/15）

病院内のコンビニ、なぜ「ローソン」が最も多いのか　約350店を支える“病院専門チーム”の正体
病院内のコンビニで高いシェアを誇るローソン。通常店とは異なる店舗づくりや品ぞろえ、病院ごとの細かな要望に応える「病院専門チーム」が、その強さを支えている。ホスピタルローソンの戦略を追った。（2026/7/15）

KFC、全店舗で品切れや臨時休業のおそれ　ネット注文も停止　原因はニチレイへの不正アクセス
日本ケンタッキー・フライド・チキンは7月14日、食材配送の委託先で不正アクセスによるシステム障害が発生し、KFC全店舗で商品の一部品切れや販売メニューの制限、営業時間の短縮、臨時休業が生じる可能性があると発表した。（2026/7/14）

セブン-イレブン、テスラの「スーパーチャージャー」導入へ　26年度中に約10店舗
セブン-イレブンの店舗でテスラ車の急速充電が可能になる。第1号は神奈川県川崎市の店舗で、駐車場が広い店舗を中心に2026年度中に約10店へ広げる計画だ。（2026/7/14）

ローソン、クマ対策を強化　店舗に注意喚起シール、ドローン活用も検討
ローソンは、クマの出没が相次ぐ地域の店舗で対策を強化する。（2026/7/14）

“コンビニ跡地”に次々に出現……接骨院の「ほねごり」、脅威の展開スピードの裏側
創業わずか13年で年商100億円目前の「ほねごり」。属人的な接骨院業界で、なぜ驚異的な多店舗展開が可能なのか？その鍵は「あえて便利にしすぎないDX」と独自の「コンビニ跡地」戦略にあった。急成長の裏側と、新たに明かされた常識破りの「キャンパス構想」の全貌に迫る。（2026/7/14）

ヨドバシカメラがまた“百貨店に進出”　池袋の次は“旧名鉄百貨店跡地”に、駅直結一等地
ヨドバシカメラは、名鉄名古屋駅直結の名鉄ビルに出店することを発表した。本店舗の開業は今夏頃を予定しており、地下1階から4階までのフロアで展開する。一等地の百貨店物件への進出を狙う同社の出店攻勢に注目だ。（2026/7/11）

「全東信」破産　経団連会長も言及　カード決済の環境整備強調　「事業者は健全経営を」
クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）の破産手続きをめぐり、経団連の筒井義信会長は、大阪市内で開いた記者会見で「決済を扱う事業者は健全経営を徹底すべきだ」と述べた。キャッシュレス決済の普及が進む中、店舗や消費者が安心して利用できる環境づくりの重要性も強調した。（2026/7/10）

AIに企業理念を宿せるか？　スポーツ小売り・ヒマラヤ、接客ノウハウまで学習した「AI副店長」開発の舞台裏
スポーツ用品店をチェーン展開するヒマラヤ（岐阜市）は「アイダ つなぐ」と名付けた“AI副店長”を6月から全99店舗に導入した。同社店舗運営部の金丸智功氏（部室長代理）とヒマラヤスポーツ本館店長の高島雅央氏に、AI副店長開発の舞台裏を聞いた。（2026/7/10）

LUUP、ドンキ発着でライド料金25％オフ　東京・大阪・愛知の14店舗で　7月10日から
Luupは7月7日、ドン・キホーテの電子マネー「majica」のアプリ会員向けキャンペーンを発表した。10日から20日まで、対象店舗のポートを発着地にすると「LUUP」のライド料金が25％オフになるほか、ジャスミン茶1本分のクーポンがもらえる。（2026/7/7）