「投資信託」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ガンホーのために森下社長は退任すべき」──臨時株主総会に向け、投資ファンドが特設サイト公開
「ガンホーのために森下社長は退任すべき」──同社の株式を約8.5％保有するストラテジックキャピタルは、ガンホーの臨時株主総会に関する特設サイトを公開した。（2025/8/28）

吉本興業、数十億円規模のコンテンツファンド組成　アニメやAIも対象
吉本興業は8月18日、コンテンツファンドを組成したと発表した。（2025/8/19）

東北大学の挑戦：
「10兆円ファンド」支援対象の東北大　理事・副学長に聞く「日本型研究人事」の課題
東北大学は、グローバルで活躍する主に日本の若手研究者を客員教員として招聘し、社会実装や産学共創を促進する新たなプラットフォーム「ZERO INSTITUTE」を設立した。卓越大になって東北大は何が変わっているのか。ZERO INSTITUTE設立の狙いは何か。青木孝文理事・副学長に聞いた。（2025/8/8）

工作機械：
三菱デジタル基盤「Serendie」を活用、“AIが見守る”止まらない放電加工機へ
三菱電機は、三菱電機メカトロニクスフェア（MMF2025）の開催に先立ち、記者会見を開き、新たな放電加工機やMMF2025の概要について説明した。（2025/8/1）

バフェットは否定的？　株式分割が抱える「見えないコスト」
株式分割を通じて個人投資家を呼び込もうとする企業が増えている。しかし、投資信託やETFの普及、実務コストの増加などにより、その意義は揺らぎ始めている。（2025/7/29）

ガンホーを“一発屋”にした責任ある──森下CEOに取締役の解任請求　投資ファンドらが提案
ガンホーを“一発屋”にした責任ある──INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN） LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN−UPとストラテジックキャピタルは、出資先のガンホー・オンライン・エンターテイメントに対して、臨時株主総会の招集請求をした。（2025/7/23）

スマートメンテナンス：
96％の自治体で水道料値上げに　WOTAが上下水道に依存しない水循環システムとファンドで自治体支援
WOTAは、上下水道の老朽化に伴う自治体の財政悪化を防ぐため、資金面で支援するファンド「Water 2040 Fund」を立ち上げた。大規模な水インフラに依存しない独自開発の「分散型水循環システム」と、その導入費用などを拠出する100億円規模のファンドの両輪で、水道管網の更新や財源確保に課題を抱える自治体でも、持続可能な次世代水インフラを整備可能になる。（2025/7/23）

フジHDは“割安”なのか？　株価急騰の裏に旧村上ファンドの影
不祥事報道の渦中にあるフジHDの株価が急騰。背後には旧村上ファンドの影が。実質PBRの割安感に投資家が殺到する中、ポイズンピル発動の行方が注目されている。（2025/7/23）

ニセコの“負の遺産”に新たな担い手　止まったリゾートがようやく動き出す
香港系の開発会社が破産し、工事がストップした北海道ニセコ町の高級リゾートを巡り、事業の継承先が東京のファンド会社に決まったことが15日、関係者への取材で分かった。（2025/7/15）

製造マネジメントニュース：
投資ファンドのTOBに牧野フ賛同「当社の理念を理解」、2025年12月めどに実施へ
MMホールディングスは、牧野フライス製作所に対してTOBを実施することを発表した。牧野フライスも、MMホールディングスによるTOBに賛同する意見表明を行った。（2025/6/5）

三菱商事、500億円規模の投資ファンド設立　ターゲットは手薄のAI・バイオ新興
人工知能（AI）やバイオ分野を中心に投資する。同社はこれまで各営業グループが独自にスタートアップ投資を行ってきたが、環境エネルギーや健康分野などに偏りがちで、今後の成長が見込まれるAI・バイオ分野は手薄になっていた。（2025/6/2）

サウジアラビアのムハンマド皇太子、AI企業HUMAIN立ち上げ
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、AI企業HUMAINを立ち上げる。政府系ファンドPIF所有の企業として、AIインフラやAIモデルなどを含む包括的なAI関連製品やツールを提供していく。（2025/5/13）

元Marvell幹部が新CEOに：
IntelがAltera売却へ、株式51％を米投資ファンドに
Intelが、Altera株の51％を米投資ファンドに売却すると発表した。残り49％の株式はIntelが継続保有する。取引完了は2025年下期を見込む。（2025/4/15）

「本田圭佑率いるファンド」が出資　がんの検査キットを開発したCraifの実力
本田圭佑が運営するファンドX&KSKは、がんの早期発見が可能な検査キットなどを開発しているスタートアップCraifに出資した。Craifの共同創業者である小野瀨隆一CEOに、これまでの道のりを聞いた。（2025/3/14）

トランプ大統領、政府系ファンド設立の大統領令に署名　TikTok買収可能性を示唆
ドナルド・トランプ米大統領は、政府系ファンド設立の大統領令に署名した。署名後、記者団に対し「TikTokを使うかもしれないし、使わないかもしれない」と語った。（2025/2/4）

AI：
積水ハウスが生成AI開発のPFNへ出資　住宅事業のサービス向上へ
積水ハウスと積水ハウス イノベーション＆コミュニケーションは、CVCファンドを通じて独自開発の生成AI技術を持つPreferred Networksへ出資した。（2024/12/26）

「10兆円ファンド」支援対象の東北大、若手臨床医の研究を支援　狙いは？
東北大学は2025年4月1日、若手の臨床医研究者（フィジシャン・サイエンティスト）が研究に注力できる環境を提供するため、同大学内に「SiRIUS」（シリウス、医学イノベーション研究所）を開設する。（2024/12/21）

担保不要、4営業日で資金提供　三菱UFJ信託銀行が参画する「スタートアップへの新たな資金供給法」とは？
三菱UFJ信託銀行は、フィンテックスタートアップのYoii（ヨイ）が組成するスタートアップへの資金提供に特化した総額11.3億円のファンドにアドバイザリーおよび出資者として参画する。Yoiiが組成するのは「融資でも、出資でもない」新たな仕組みで、スタートアップに成長資金を提供するものだ。どのような仕組みなのか？（2024/12/18）

「ポイント経済圏」定点観測：
松井証券×JCBが挑むクレカ積立　赤字は避けられないのに、なぜ勝負するのか
投資信託のクレカ積立市場に、ネット証券最後発の松井証券と、大手カード会社で唯一参入していなかったJCBが参入する。「採算がとれない」といわれている市場に、なぜ参入したのか。背景を取材すると……。（2024/11/30）

ノジマが約112億円でVAIOを子会社化　2025年1月6日付で（予定）
家電量販店のノジマが、VAIOを買収することになった。日本産業パートナーズ（JIP）傘下の持ち株会社を買収した上で、JIP傘下のファンドからもVAIO株式を取得することで約93％の株式を保有することになる。（2024/11/11）

蓄電・発電機器：
蓄電所ファンドの設立を検討、日本ガイシとSustech
日本ガイシはとSustechが蓄電所ファンドの設立検討を開始。資家から出資を募り、特別目的会社（SPC）を設立して蓄電所を運用する計画。（2024/10/28）

AIブームで電力需要が急増　ESGファンドのハイテク企業投資に影響か
AIブームで大量の電力が必要になったのに伴い、大手機関投資家は米MicrosoftやAlphabetに電力需要についての詳細な情報の開示を求めている。今後もこれらの企業をESG（環境・社会・企業統治）ファンドに大きく組み入れ続けるべきかどうかを判断するためだ。（2024/9/30）

dアカウントとマネックス証券が連携　dポイントで投資信託を購入可能に
NTTドコモとマネックス証券は、マネックス証券の証券総合取引口座とdアカウントの連携を開始。投資信託の保有でdポイントがたまり、dポイントで投資信託の購入が可能となる。（2024/9/19）

製造マネジメントニュース：
デンソーがグループ会社ニッパを投資ファンドへ承継
デンソーは、グループ会社ニッパの全株式を、日本みらいキャピタル運営のファンドが全額出資する特別目的会社ニッパホールディングスへ承継することを決定した。（2024/9/19）

米ファンド傘下になったケンタッキー　マクドナルドに劣る「重要な課題」を乗り越えられるか
三菱商事傘下を離れ、米ファンドの下で再出発することとなった日本KFC。近年はエブリデイブランド化によって成長を続けてきたが、今後はどのようなビジョンを描くのか。（2024/9/9）

「富士ソフト」を巡って買収合戦　KKRが5800億での買収計画、ベインが6000億で対抗……なぜそんなに人気が？
大手独立系システム開発企業の「富士ソフト」を巡って、2つの海外の投資ファンドによる買収合戦が始まった。（2024/9/5）

製造マネジメントニュース：
富士ソフトが非公開化でIT×OT分野への注力を加速、将来的な再上場も視野に
米国投資会社のKKRは、富士ソフトの普通株式および新株予約権を、KKRが運用する投資ファンド傘下のFKを通じて公開買い付け（TOB）により取得すると発表した。この公開買い付けにより、富士ソフトはKKRの傘下となるとともに株式は非公開化される。（2024/8/9）

産業動向：
積水ハウスのCVCファンド、建設テックなどスタートアップ3社に出資
積水ハウスと積水ハウス イノコムは、2024年4月に設立したCVCファンドを通じて、建設業界のDX推進を支援するlog buildなど、スタートアップ3社に出資した。（2024/8/6）

セキュリティニュースアラート：
GSXらが発起したセキュリティ専門投資ファンド　新たに出資企業13社が参画
グローバルセキュリティエキスパートは、セキュリティ専門投資ファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号」の出資企業として新たにセキュリティ企業13社が参加したと発表した。（2024/7/31）

国内セキュリティ企業に20億円投資、新ファンドに業界16社　「セキュリティを成長産業に」
兼松など4社が4月に立ち上げた、国内セキュリティ企業を専門とする投資ファンド・日本サイバーセキュリティファンド（NCSF）が、新たに出資者として参加するセキュリティ企業13社を発表した（2024/7/29）

Anthropic、AIスタートアップ支援の1億ドルファンドをMenlo Venturesと共同設立
Anthropicは、同社に出資するベンチャーキャピタルMenlo Venturesと共同で、AIスタートアップを支援する1億ドル規模のファンド「Anthology Fund」を立ち上げた。（2024/7/18）

OpenAI Startup Fund、ハフィントン氏の新AIヘルスコーチ企業に投資　CEOに元Google幹部
サム・アルトマン氏のベンチャーファンドOpenAI Starup Fundとハフィントン・ポスト創設者のアリアナ・ハフィントン氏のメンタルウェルネス企業Thrive Globalは、AIヘルスコーチ企業Thrive AI Healthの立ち上げを発表した。CEOにはGoogleのウェアラブル製品マネジャーを引き抜いた。（2024/7/10）

帝人傘下の「めちゃコミ」、米投資ファンドが買収へ
「めっちゃコミック」などを運営するインフォコムを、米ファンドのブラックストーンが買収する。（2024/6/19）

新NISAスタート直後に　なぜ、三井住友カードはクレカ積み立てのポイント還元率を変えたのか
2024年3月、クレジットカードを使った投資信託積立の規制が緩和され、月額上限額がこれまでの5万円から10万円に増加した。投資促進策としては効果の大きい取り組みだが、これによって対応を迫られることになったのが、証券会社とクレジットカード会社だ。（2024/5/21）

個人投資家、投資ファンドや年金制度に「気候変動対策」求める　世界10カ国調査から見えてきたこと
世界10カ国の個人投資家を対象にした調査から、彼らが投資ファンドや年金制度に「気候変動対策」を求めていることが分かった。具体的な内容を見てみよう。（2024/5/16）

“日本映画の新しい生態系をつくる”　日本発の映画製作ファンド設立　岩井俊二や是枝裕和らが賛同
海外法人や国内でも新しい投資家が参入しにくい状況や、クリエイターや制作に関わるスタッフへの利益還元も十分でない状況の打破を志向しています。（2024/5/10）

「ポイント経済圏」定点観測：
三井住友カードのクレカ投信積立で“大改悪”　5大ポイント経済圏の最新動向
企業が発行するポイントが消費活動に欠かせないものになってきた。多くのユーザーが「ポイ活」にチカラを入れているようだが、企業側はどのような囲い込みを図っているのか。最新動向をまとめてみた。（2024/3/29）

国内セキュリティ企業専門ファンド　兼松など4社が組成へ　最大100億円規模に
兼松や兼松エレクトロニクスなど4社が、日本のセキュリティ企業に投資を行うファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」を発表した。4月1日に正式に設立する。セキュリティ企業や金融機関などに働きかけ、最大100億円規模のファンド組成を目指す。（2024/3/25）

大和ハウス、最大300億円規模のベンチャーキャピタル組成　LLMなど6領域に投資　運用は2055年まで
大和ハウス工業と子会社の大和ハウスベンチャーズ（東京都千代田区）が、ベンチャーキャピタル「大和ハウスグループ“将来の夢”ファンド」の運用を開始したと発表した。大規模言語モデルや3Dプリントなど6領域を手掛けるスタートアップに投資するという。（2024/3/1）

東北大学の挑戦：
東北大・大野英男総長に聞く　「10兆円ファンド」支援候補に選ばれた舞台裏
政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」初の支援対象候補に、東北大学が選ばれた。東北大の大野英男総長に「国際卓越研究大学」の認定候補に選ばれた舞台裏を聞く。インタビュー全3回の1回目。（2024/2/27）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
解き放たれたルネサスは強いよ……
かつての親会社や官民ファンドの影響がなくなった以上、ルネサスを止めるものは何もない？（2024/2/22）

Marketing Dive：
Amazonが広告付き動画配信の本格化に向けてDisneyから大物を召喚、これからアマプラに何が起きる？
ジェレミー・ヘルファンド氏がDisneyからAmazonへ移籍した。同氏はDisneyでHuluやDisney+などのストリーミング広告の構築に携わった経歴を持つ。（2024/1/19）

米SEC、ビットコイン現物ETFを初承認　Xの偽投稿については調査中
米証券取引委員会は10日（現地時間）、暗号資産ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）11本を承認したと発表した。米国でビットコイン現物ETFが承認されるのは初めて。（2024/1/11）

米SECのXアカウントで不正ログイン　ビットコインETFを承認したとする偽の発表が投稿される
米証券取引委員会（SEC）のXアカウントに何者かが不正にアクセスし、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）を承認したとの偽メッセージが投稿された。20分後に削除され、当局と協力して調査するとしている。（2024/1/10）

PayPayアプリで「NISA口座」開設可能に　株や投信の売買はアプリ内で完結　ポイントも貯まる
PayPay証券は、NISA口座での取引を2023年12月31日から開始したと発表した。口座には、PayPayアプリ内で資産運用に特化したミニアプリ「PayPay資産運用」でもアクセスできる。（2024/1/5）

孫正義の「先を見通す力」とは？　ソフトバンク・ビジョン・ファンド“参謀長”明かす
ソフトバンク・ビジョン・ファンドで「参謀長」と呼ばれている佐々木陽介さん。孫正義氏の先を見通す力や卓越した判断を見る機会もあったという。日本のスタートアップ市場に未来はないのか。佐々木さんに話を聞くと、一味違った日本の将来図が見えてきた。（2023/12/21）

ソフトバンク・ビジョン・ファンド“参謀長”に聞く　日本発スタートアップへの投資が少ない理由
ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）で「参謀長」と呼ばれている佐々木陽介さん。SVFはどんな投資手法をしているのか。なぜ海外の投資先が多いのか。佐々木さんに聞いた。（2023/12/20）

運用額1500億ドル超　ソフトバンク・ビジョン・ファンド“参謀長”に聞く「圧倒的な強み」
ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）で「参謀長」と呼ばれているのが、チーフオブスタッフ兼CEO室長の佐々木陽介さんだ。佐々木さんは、日本語で言えば「参謀長」として、CEOの補佐役や、ソフトバンクグループとのパイプ役をしている。現状のSVFの内幕は？　佐々木さんに聞いた。（2023/12/19）

「先進半導体パッケージの事業化を支援」：
富士通が新光電気を売却へ　JIC、大日本印刷、三井化学に
富士通が、半導体パッケージ基板を手掛ける子会社の新光電気工業を、政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）などに売却すると発表した。買収総額は約6850億円に上る見通し。（2023/12/13）

投資している人が多い金融商品　3位「保険」、2位「株式投資信託」、1位は？
多くの人が投資している金融商品は何か。マイボイスコムが調査結果を発表した。（2023/12/5）