「議決権」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ソフトバンク、株主優待コストに10億円　それでも“元が取れる”と見込むワケ
「株式投資を、より身近に」――。“投資の民主化”が、通信業界に広がりつつある。（2024/9/25）

米GitLabが身売りを検討　関係筋
クラウドに基づくソフトウエア開発ツールを提供する米GitLabが身売りを検討していることが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。（2024/7/19）

「水をくれ！」　株主総会で“モンスター株主”はなぜ現れる？　上場企業が覚悟すべき「投資単位引き下げ」のリスク
「水をくれ！」「手土産をくれ！」　株主総会でこんな要求が株主からされたとして話題になった。上場企業に今後覚悟すべきリスクとは。（2024/7/19）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
“ガラパゴス的風習”？　取引先同士の「株の持ち合い」解消が進むワケ
企業間で株式を相互に保有し合う「政策保有株」。グローバル経済下においては批判されることも珍しくない。なぜなのだろうか。（2024/7/5）

ローソン、7月24日上場廃止　KDDIとポイント経済圏の拡大などを目指す
ローソンは7月3日、同日開催の臨時株主総会において、株式併合や定款の一部変更などの議案を可決したと発表した。これにより、7月24日をもって上場廃止となる。（2024/7/3）

製造マネジメントニュース：
三菱電機がセイノーHDに物流子会社の株式を譲渡、持ち株比率3分の1超は維持
セイノーホールディングス（セイノーHD）と三菱電機は、三菱電機の物流子会社である三菱電機ロジスティクスの普通株式の一部をセイノーHDが取得するための株式譲渡契約書を締結したと発表した。譲渡するのは議決権割合66.6％分で、譲渡金額は572億7600万円。（2024/6/19）

6月総会で物言う株主が攻勢へ　株主提案受ける企業、91社で過去最多に　政策保有株売却も焦点
令和6年6月の株主総会で、「物言う株主」などから議案を提出する「株主提案」を受けた企業が3年連続で過去最多を更新する。（2024/6/18）

小売・流通アナリストの視点：
「ニッセン売却」が象徴するセブン＆アイEC構想の大失敗　カタログ通販に残された利用価値とは
5月9日、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は、子会社の総合通販企業ニッセンホールディングスの全株式を売却すると発表した。これは同社が推し進めた、ネットをベースに連携させるオムニチャネル戦略「オムニ7」の失敗を意味する。EC全盛時代に、売却されるニッセンにはどんな価値が残されているのだろうか。（2024/6/10）

イーロン・マスク氏がTesla向けに確保したNVIDIAのAIチップをxAIに転用したとの報道
Tesla、X、xAIでCEOを務めるイーロン・マスク氏が、Tesla向けに確保したNVIDIAの大量のAIチップをXとxAI向けに転用したとCNBCが報じた。この報道を受け、マスク氏はTeslaの工場側に受け入れる準備ができていないとXにポストした。（2024/6/5）

レンタルビデオ→書籍→？　「SHIBUYA TSUTAYA」オープンのCCC、二度のピーク経て変化を続けるビジネスモデルに迫る
渋谷の店舗を刷新して「新しい文化の聖地」を目指すSHIBUYA TSUTAYAがオープンした。レンタルで一世を風靡してきたTSUTAYAは今、どのような成長戦略を描いているのか。（2024/5/18）

製造マネジメントニュース：
ロームが資本提携も視野に東芝の半導体事業との協業へ、売上高合計は1兆円規模
ロームは、日本産業パートナーズ（JIP）に対して、ロームと東芝の半導体事業との業務提携強化に向けた協議を開始する旨の提案を行ったと発表した。（2024/4/1）

製造業IoT：
ソラコムにとってIPOはスタートライン「孫の世代まで誇れる会社に」
ソラコムは2024年3月26日、東京証券取引所グロース市場に上場するとともに東京都内とオンラインで会見を開き、「スイングバイIPO」と定義する今回の新規上場の狙いについて説明した。（2024/3/27）

「Stable Diffusion」のStability AI、モスタクCEOが辞任
画像生成AI「Stable Diffusion」で知られる英Stability AIは、共同創業者でCEOのエマド・モスタク氏が辞任したと発表した。同氏は取締役からも退く。モスタク氏はXで「分散型AIを追求するため」と語った。（2024/3/25）

OpenAI、サム・アルトマンCEOの取締役復帰と3人の新取締役追加を発表
OpenAIは、サム・アルトマンCEOの取締役復帰と3人の新取締役追加を発表した。昨年11月のCEO解任劇に関する独自調査の結果、アルトマン氏の行状が解任を義務付けるようなものではなかったと判断したとしている。（2024/3/9）

大山聡の業界スコープ（74）：
パワーデバイスは対象になる？ ならない？ ―― 米国の対中規制のこれまでと今後
今回は、米国による中国に対する規制（対中規制）について、これまでの経緯を踏まえながら、実際に行われている内容を整理し、今後の見通しについて考えてみたい。（2024/2/16）

KDDIが「ローソン」株式をTOBで取得へ　三菱商事と共同経営
三菱商事とKDDIが、三菱商事の子会社であるローソンの共同経営体制を構築する。KDDIはローソンの株主に対するTOB（株式公開買い付け）を実施し、所定の手続きを経て9月をめどにローソンを三菱商事とKDDIの合弁企業とするする予定だ。【更新】（2024/2/6）

老舗HDDベンダーの思惑【前編】
HDDとSSD“分離”のWestern Digital、キオクシアとの統合は破談じゃなかった？
HDDとNAND型フラッシュメモリの事業を分社化する方針を明らかにしたストレージベンダーWestern Digitalに、立ち消えになっていた“キオクシアとの統合”の話が再浮上した。状況を整理しておこう。（2024/2/5）

OpenAI、壊滅的なリスクのあるAIのフロンティアモデルに関しては取締役会に拒否権
OpenAIは、高リスクなAIのフロンティアモデルに関しては、新たに立ち上げた「安全諮問グループ」が審査すると発表した。経営陣に決定権があるが、取締役会に拒否権を持たせる。（2023/12/19）

英規制当局、MicrosoftとOpenAIの関係が“関連する合併状況”かどうかの調査開始
英政府競争規制当局の競争・市場庁（CMA）は、MicrosoftとOpenAIの関係が英国市場に影響する“合併状況”かどうか、利害関係者に意見を求めていると発表した。Microsoftのブラッド・スミス氏は「GoogleによるDeepMind買収とは違う」とポストした。（2023/12/9）

NTT法廃止は「必ず禍根を残す」「国民の利益が損なわれる」　KDDI、ソフトバンク、楽天のトップが猛反発
「NTT法の廃止」を巡り、通信事業者181社が反対の意見を表明した。その代表としてKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、全国ケーブルテレビ連盟の12月4日に記者会見を開いた。NTT法が廃止されることで、料金の高止まりや地方維持できない問題があることを改めて訴えた。（2023/12/5）

Googleが2年間未使用の個人アカウントの削除を12月1日から開始／2023年度上期の国内PC出荷台数は減少　単価上昇は続く
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、11月26日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！（2023/12/3）

OpenAI、Microsoftを議決権のないオブザーバーに
OpenAIは、サム・アルトマン氏のCEO復帰、ミラ・ムラティ氏のCTO復帰を発表した。また、Microsoftを議決権のないオブザーバーとして取締役会に迎えるとしている。（2023/11/30）

ドコモ、マネックス証券を子会社化　「d払い」で資産形成へ
NTTドコモがマネックス証券を連結子会社化。「d払い」や「dポイント」などとマネックスのサービスを連携させ、dアカウントユーザーに投資を促す。（2023/10/5）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
日テレ、ジブリ買収で日本版「ディズニー」に？　戦略と意図は
日本テレビ放送網が、スタジオジブリを買収する方向で進んでいることが21日、発表された。SNSでは不安の声も囁かれているが、今回の買収が合意に至った裏側にはどのような戦略や意図があるのだろうか。海外の同様事例なども踏まえて確認していきたい。（2023/9/29）

スピン経済の歩き方：
「シン・ナウシカ」「実写版 トトロ」！　ジブリ子会社化でありうるか
あのスタジオジブリが日本テレビの完全子会社になる。「これでジブリはアニメ制作に専念できる」といった声が出ているが、本当にそうなのか。企業買収の世界は……。（2023/9/26）

スタジオジブリ、日テレが子会社化　宮崎監督は名誉会長に　「後継者問題で悩んでいた」
日本テレビホールディングスは21日、連結子会社の日本テレビ放送網が、アニメ製作会社のスタジオジブリを子会社化すると発表した。（2023/9/21）

スタジオジブリを日本テレビが子会社化　経営面をサポート　背景に後継者問題
宮崎駿氏は取締役名誉会長に。（2023/9/21）

組み込み開発ニュース：
ユビキタスAIがグレープシステムを完全子会社化、年間売上高は40億円規模に
ユビキタスAIは、組み込みソフトウェア事業を手掛けるグレープシステムの全株式を取得して子会社化することで合意したと発表した。（2023/9/11）

“東芝の念願”TOBが新たな苦難の始まりになる理由
日本産業パートナーズ（JIP）などによるTOBが始まり、上場廃止に向けて動き出した東芝。世間を震撼させた不正会計発覚から8年。上場廃止を選ばざるを得なくなった一連の経緯に加え、TOBの行方と今後の見通しを考察する。（2023/9/3）

新連載「スタートアップの突破口」：
「経産省も本気だな」　 国が総力あげる「スタートアップ大胆支援策」の最前線
国が総力あげる「スタートアップ大胆支援策」。経済産業省 スタートアップ創出推進室総括企画調整官 南知果氏に、M&Aへの税制優遇などの具体的な中身を聞いた。（2023/8/25）

働き方の「今」を知る：
「謝罪会見のNG例」となったビッグモーター　何が炎上を加速させたのか？
（2023/7/28）

日産、ルノーのEV新会社に6億ユーロ（約933億円）出資へ
日産は、ルノーグループと進めていた新たなパートナーシップについて最終契約の締結を完了した。相互出資比率を15％と対等にした他、ラテンアメリカ、インド、欧州市場への一層の注力、ルノーGが欧州に設立するEV新会社に最大6億ユーロ（26日時点で約933億円）出資するとしている。（2023/7/26）

製造マネジメントニュース：
ホンダが八千代工業を売却、欧州サプライヤーの傘下に
ホンダは連結子会社の八千代工業をインドのSamvardhana Motherson Internationalの完全子会社に売却する。（2023/7/5）

ヒトゴトではない：
日本の小売業、サプライチェーンの透明性をどう示す？　「森林破壊の抑制」に関する法律が与える影響
EUと米国で「森林破壊の抑制」に関する法律の施行が検討されている。もし施工されれば、日本を代表するファーストリテイリング、セブン＆アイホールディングスなどの小売業に影響が出る可能性がある。どういうことかというと……（2023/2/15）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
ルノー・日産アライアンス再始動　内田CEOの手腕が光った
ルノーグループ、日産自動車、三菱自動車は2月6日、資本提携の見直しに関する説明会を開催した。登壇者全員が互いに感謝の言葉を述べるところから始まった異例の会見。その場で語られたのは……。（2023/2/13）

製造マネジメントニュース：
対等な関係でCASE対応加速、ルノー日産三菱が正式に会見
ルノーと日産自動車、三菱自動車はアライアンスの新たな取り組みについて発表した。（2023/2/7）

電動化：
ルノーのEV新会社に日産も出資、ソフトウェアデファインドビークルの開発加速
日産自動車とルノーグループはアライアンスに関する声明を発表した。今後開催予定の取締役会での承認が必要になるが「協議が重要なマイルストーンを迎えた」としている。（2023/1/31）

浦上早苗の中国式ニューエコノミー：
中国政府がIT企業の規制を緩和、大手のIPOへ前進か!?
2023年は、20年11月から2年以上続いた中国政府によるIT業界の締め付けが緩みそうだ。中国の新年に当たる春節を前に、政府の方針転換を示すシグナルが相次ぎ点灯。アント・グループや配車サービス最大手DiDiのIPO手続きも前進すると期待が高まっている。（2023/1/26）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
なぜ？　任天堂に日本郵船――投資の神様・バフェットが否定的な「株式分割」に大企業が乗り出す理由
任天堂や日本郵船など、大企業で相次ぐ「株式分割」。投資家視点では、これまで手が出せなかった株がお手頃価格になる一方、企業にとってデメリットはないのか。そもそも、投資の神様・バフェットは株式分割に否定的とされるが……（2022/11/18）

専門家のイロメガネ：
玉川徹氏の電通発言！　テレビ朝日の「ガバナンス」は大丈夫なのか
テレビ朝日の情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』で放送された、玉川徹氏の発言が注目を浴びている。問題は一社員の言動ではなく、同じような発言で訂正・謝罪を繰り返してきたことではないか。許容してきたテレビ朝日の経営陣に責任はないのか……。（2022/10/18）

電動化：
日産が旧日立傘下の車載リチウムイオン電池メーカーを買収、官民ファンドから
日産自動車は、車載用リチウムイオン電池事業を行うビークルエナジージャパンを買収すると発表した。官民ファンドのINCJが保有する全普通株式を取得する最終契約書を締結しており、これによりビークルエナジージャパンは日産自動車の連結子会社となる予定だ。（2022/9/8）

日本がWeb3で取り残される前に課題と解決策を考える
世界中でWeb3関連のサービスが話題となっている。一方で日本発のWeb3サービスは他国と比較すると少ない。GAFAMを中心とする企業が台頭したWeb2.0において日本企業は大きな成果を上げられていないが、Web3ではどうなるだろうか。（2022/8/9）

フィデリティ・グローバル・ビュー：
実は“看板倒れ”でない東証の市場再編
“看板倒れ”との声も多い東証の市場再編。しかし、フィデリティが実際にエンゲージメントを進めていると、そうした評価とは異なる印象を受けます。その理由について、ESG専門家のフィデリティ投信の井川智洋が説明します。（2022/8/8）

金融ディスラプション：
今なぜ？　ZHDとソフトバンク、PayPayを連結子会社化する狙い
Zホールディングス（ZHD）およびソフトバンクは7月27日、コード決済事業を営むPayPay社を10月1日に連結子会社化すると発表した。併せて、PayPay社は10月1日付けでPayPayカード社の株式をヤフーから取得し、完全子会社化する。（2022/7/28）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（12）：
取締役の指名権はどうする？　CVCとスタートアップの株主間契約時の注意点
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第12回はスタートアップへの投資を行う際の、株主間契約の主たる注意点を紹介する。（2022/7/13）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（10）：
株式か新株予約権か、スタートアップ投資の対価はどうすべき？
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第10回はスタートアップへの投資契約における留意点を解説する。（2022/5/16）

製造マネジメントニュース：
SCM事業の成長に向け“腹をくくった”パナソニック、株式上場で投資マネー獲得へ
パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）は2022年5月11日、同日開催の取締役会で決定した、事業会社のパナソニック コネクトが展開するサプライチェーンマネジメント（SCM）事業の株式上場に向けた準備開始の狙いなどについて説明した。（2022/5/12）

売却・消滅も現実味を帯びてきた？：
その場しのぎが相次ぐ東芝が発した断末魔　「再編案求む！」の衝撃
迷走を続ける東芝から聞こえてきた「再編案募集」の断末魔。果たしてその場しのぎを続けてきたかつての名門企業が行きつく先はどこなのか。（2022/5/12）

三菱UFJ信託銀とFUNDINNOが資本業務提携　経営管理ツールFUNDOORを活用
三菱UFJ信託銀行とFUNDINNO（東京都品川区）は4月28日、資本業務提携を結んだと発表した。FUNDINNOが開発するクラウド経営管理ツール「FUNDOOR」を活用していく。（2022/4/28）

フィデリティ・グローバル・ビュー：
ウクライナ戦争が引き起こす企業と投資家の社会的、倫理的ジレンマ
ロシア人に生活必需品を売るべきか――。ウクライナ戦争は企業に難しい課題を投げかけました。企業はESGと倫理的な配慮の間でどうバランスを取るべきでしょうか。フィデリティの取り組みとともにご紹介します。（2022/4/21）