「議決権」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Omnissaの内情【後編】
買収されたVMwareのVDI事業　Omnissaは今後どうなる？
VMwareのEUC事業は投資会社KKRに買収され、Omnissaとしてスタートした。Omnissaの経営体制はどのようなものか。同社の今後のビジネスはどうなるのか。（2025/6/30）

炎上した「カブアンド」がロゴ変更　「社長に『X、盛り上げてね』って言われた」と明かす　“中の人”が発信か
「本日…カブアンドから…はじめての株主が生まれました」──そんな文言がX（旧Twitter）に突如ポストされた。投稿主は、2024年に炎上したカブアンドの公式アカウントだ。投稿の内容は……？（2025/6/20）

日本製鉄は結局損したのか、得したのか？――USスチール2兆円買収、「黄金株」の重み
日本製鉄によるUSスチール買収が事実上決着。しかし米政府の「黄金株」条件が重くのしかかる――巨額投資の行方と真価が試される統合劇の全貌とは。（2025/6/18）

なぜ今、ドコモは住信SBIネット銀行を買うのか？　4200億円の本当の勝算
ドコモが住信SBIネット銀行に対してTOBを実施すると発表した。銀行領域への本格参入が遅れたドコモだが、その狙いはどこにあるのか……。（2025/6/17）

日野、三菱ふそうの経営統合　トヨタの豊田章男会長「民間主導でできた」と株主総会で強調
トヨタ自動車は12日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。10日に最終合意した傘下の商用車大手、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合について問われた豊田章男会長は「（国内トラック業界が）実質2グループになる大編成が民間主導でできた」と意義を強調した。（2025/6/13）

脱炭素：
商用車の水素活用への一歩となるか、三菱ふそうと日野の経営統合
ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車、トヨタ自動車の4社は三菱ふそうと日野の統合に向けて最終契約を締結した。これにより、三菱ふそうと日野を100％子会社とする持株会社を新設する。新会社は東京に本社を置き、2026年4月から事業を開始する予定だ。（2025/6/13）

FAメルマガ 編集後記：
TOBの買い付け価格が1万1751円に決まるまで
文章には、詳細な経緯も記されていました。（2025/6/10）

製造マネジメントニュース：
投資ファンドのTOBに牧野フ賛同「当社の理念を理解」、2025年12月めどに実施へ
MMホールディングスは、牧野フライス製作所に対してTOBを実施することを発表した。牧野フライスも、MMホールディングスによるTOBに賛同する意見表明を行った。（2025/6/5）

製造マネジメントニュース：
豊田自動織機の株式非公開化へ、トヨタグループ各社が連携を加速
トヨタ自動車、トヨタ不動産、豊田自動織機は豊田自動織機の株式非公開化に向けて連携を加速する。トヨタ不動産が豊田自動織機の株式公開買い付けについて発表し、その取引にトヨタ自動車やアイシン、デンソー、豊田通商も参加することを表明した。（2025/6/4）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
NTTも……親子上場「解消ブーム」が意味するもの
NTTが「親子上場解消」に動いた。グループ全体の力を一体的に束ね、資源を集約する「大艦巨砲主義」への回帰の流れが加速している。（2025/5/16）

製造マネジメントニュース：
日本製鉄が中山製鋼所と電気炉保有会社設立　スラブを製造
日本製鉄と中山製鋼所は、両社の共同出資による新会社の設立、新会社が新設する電気炉を用いて中山製鋼所が鉄鋼製品を製造し日本製鉄が購入することなどを内容とする業務提携に関する基本合意書を締結した。（2025/5/13）

石野純也のMobile Eye：
楽天モバイルの衛星通信が“ブロードバンド”を実現できる理由　Starlinkとの違いを「技術」「ビジネス」面から解説
楽天モバイルは、創業時から出資していたAST SpaceMobileの衛星を使い、2026年第4四半期（10月から12月）に「Rakuten最強衛星サービス」を開始する。三木谷氏は「ブロードバンドで面積カバー率100％を実現する」と語る。衛星が大きいことや、既存の周波数をそのまま活用できることもメリットとしている。（2025/5/3）

技術トレンド：
SalesforceがInformaticaを買収　狙いはどこにあるか
SalesforceがInformaticaを約80億ドルで買収する。同社はこれまでもデータ可視化ツールTableauなどを買収してきたが、今度はデータ基盤整備の領域に手を打った形だ。（2025/6/2）

マネーフォワードはなぜ、苦労して「銀行を作る」のか　CSOが語る“野心的な未来図”
なぜSaaSの雄が、わざわざ銀行を“作る”のか？　マネーフォワードがSMFG、三井住友銀行と組んで新銀行設立に乗り出した。企業向けクラウドサービスで成長してきた同社が、規制の厳しい銀行業に踏み込む本当の狙いは何か。40万社を超える顧客基盤を持つ同社が描く、野心的な未来図とは──。（2025/4/24）

note、ココナラの筆頭株主に　創業者・南章行氏から株式取得
noteは4月23日、スキルマーケット「ココナラ」を運営するココナラ（東京都渋谷区）の株式を取得すると発表した。「今後はさまざまな分野でココナラ社との協業を推進し、新たな価値創出に取り組んでいく」としている。（2025/4/23）

「農林中金がトランプ関税から世界を救った」はデマだった？　それでもくすぶる“巨額損”のリスク
農林中央金庫を「英雄視」するうわさがまことしやかに広まったが、トランプ関税によるリスクはいまだくすぶっている。（2025/4/17）

製造マネジメントニュース：
ニデック工作機械会社トップたちは牧野フライスTOBで何を語ったか
牧野フライス製作所へのTOBを開始したニデックが、傘下の工作機械メーカーのトップとともに記者会見に臨み、牧野フライス製作所へのメッセージなどを語った。（2025/4/7）

製造マネジメントニュース：
ニデック「応じるか否か決定に至っていない」、牧野フライスの再要請返答期限に
ニデックは、牧野フライス製作所から再要請されたTOB開始延期などの検討状況を発表した。（2025/3/21）

製造マネジメントニュース：
牧野フライスがニデックに回答期限、TOBの延期や買い付け下限引き上げなど要請
牧野フライス製作所は、同社へのTOBを予告しているニデックに再要請したTOB開始延期などに関して、2025年3月19日までの回答を求めた。（2025/3/19）

製造マネジメントニュース：
ニデックが牧野フライス再要請書の検討状況発表、TOBの開始日延期など
ニデックは、牧野フライス製作所から提出された再要請書の検討状況を発表した。（2025/3/17）

製造マネジメントニュース：
牧野フライスに第三者から初期的な買収意向表明、ニデックにはTOB延期再要請
牧野フライス製作所は複数の第三者から同社の完全子会社化を目的とした買収の初期的な意向表明書を受領した。ニデックのTOBに対する対抗提案になるとみられる。（2025/3/11）

製造マネジメントニュース：
TOB開始日の延期などに応じず、牧野フライス経営陣との協議を希望
ニデックは、牧野フライス製作所の取締役会から出された要請書に対して回答書を提出した。（2025/2/6）

OpenAIのアルトマンCEO、「Microsoftとの次の提携はもっと素晴らしくなる」
OpenAIのアルトマンCEOは、MicrosoftのナデラCEOとのツーショット画像をXにポストした。両社の提携の次のフェーズは「はるかに素晴らしいものになる」としている。（2025/1/29）

製造マネジメントニュース：
牧野フライスがTOBの延期と買い付け予定数の変更を要請、ニデック「真摯に検討」
牧野フライス製作所はニデックによるTOBを議論するために設けた特別委員会が、ニデックに対してTOBの延期や買い付け予定数の変更などを求める要望書を送付したと発表した。（2025/1/16）

炎上した「カブアンド」って何？　“まだよく知らない人”に向け、前澤友作氏がXで解説
「カブアンドって何？（2分で読めます）」──サービスを使った分だけ株がもらえる「カブアンド」について、実業家の前澤友作氏が自身のXアカウントで解説した。内容は、カブアンドの基本コンセプトやポイントとの違い、メリットやデメリットなど。（2025/1/3）

プロジェクト：
大阪府堺市で大規模団地建て替え、段階的施工方式で仮住まい負担軽減　旭化成不、大和ハウス、長谷工
旭化成不動産レジデンス、大和ハウス工業、長谷工コーポレーションは、大阪府堺市新金岡C住宅団地マンション建て替え組合を設立した。団地は地上4階建ての8棟を含むもので、総戸数は232戸となっている。（2024/11/11）

ソフトバンク、株主優待コストに10億円　それでも“元が取れる”と見込むワケ
「株式投資を、より身近に」――。“投資の民主化”が、通信業界に広がりつつある。（2024/9/25）

米GitLabが身売りを検討　関係筋
クラウドに基づくソフトウエア開発ツールを提供する米GitLabが身売りを検討していることが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。（2024/7/19）

「水をくれ！」　株主総会で“モンスター株主”はなぜ現れる？　上場企業が覚悟すべき「投資単位引き下げ」のリスク
「水をくれ！」「手土産をくれ！」　株主総会でこんな要求が株主からされたとして話題になった。上場企業に今後覚悟すべきリスクとは。（2024/7/19）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
“ガラパゴス的風習”？　取引先同士の「株の持ち合い」解消が進むワケ
企業間で株式を相互に保有し合う「政策保有株」。グローバル経済下においては批判されることも珍しくない。なぜなのだろうか。（2024/7/5）

ローソン、7月24日上場廃止　KDDIとポイント経済圏の拡大などを目指す
ローソンは7月3日、同日開催の臨時株主総会において、株式併合や定款の一部変更などの議案を可決したと発表した。これにより、7月24日をもって上場廃止となる。（2024/7/3）

製造マネジメントニュース：
三菱電機がセイノーHDに物流子会社の株式を譲渡、持ち株比率3分の1超は維持
セイノーホールディングス（セイノーHD）と三菱電機は、三菱電機の物流子会社である三菱電機ロジスティクスの普通株式の一部をセイノーHDが取得するための株式譲渡契約書を締結したと発表した。譲渡するのは議決権割合66.6％分で、譲渡金額は572億7600万円。（2024/6/19）

小売・流通アナリストの視点：
「ニッセン売却」が象徴するセブン＆アイEC構想の大失敗　カタログ通販に残された利用価値とは
5月9日、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は、子会社の総合通販企業ニッセンホールディングスの全株式を売却すると発表した。これは同社が推し進めた、ネットをベースに連携させるオムニチャネル戦略「オムニ7」の失敗を意味する。EC全盛時代に、売却されるニッセンにはどんな価値が残されているのだろうか。（2024/6/10）

イーロン・マスク氏がTesla向けに確保したNVIDIAのAIチップをxAIに転用したとの報道
Tesla、X、xAIでCEOを務めるイーロン・マスク氏が、Tesla向けに確保したNVIDIAの大量のAIチップをXとxAI向けに転用したとCNBCが報じた。この報道を受け、マスク氏はTeslaの工場側に受け入れる準備ができていないとXにポストした。（2024/6/5）

レンタルビデオ→書籍→？　「SHIBUYA TSUTAYA」オープンのCCC、二度のピーク経て変化を続けるビジネスモデルに迫る
渋谷の店舗を刷新して「新しい文化の聖地」を目指すSHIBUYA TSUTAYAがオープンした。レンタルで一世を風靡してきたTSUTAYAは今、どのような成長戦略を描いているのか。（2024/5/18）

製造マネジメントニュース：
ロームが資本提携も視野に東芝の半導体事業との協業へ、売上高合計は1兆円規模
ロームは、日本産業パートナーズ（JIP）に対して、ロームと東芝の半導体事業との業務提携強化に向けた協議を開始する旨の提案を行ったと発表した。（2024/4/1）

製造業IoT：
ソラコムにとってIPOはスタートライン「孫の世代まで誇れる会社に」
ソラコムは2024年3月26日、東京証券取引所グロース市場に上場するとともに東京都内とオンラインで会見を開き、「スイングバイIPO」と定義する今回の新規上場の狙いについて説明した。（2024/3/27）

「Stable Diffusion」のStability AI、モスタクCEOが辞任
画像生成AI「Stable Diffusion」で知られる英Stability AIは、共同創業者でCEOのエマド・モスタク氏が辞任したと発表した。同氏は取締役からも退く。モスタク氏はXで「分散型AIを追求するため」と語った。（2024/3/25）

OpenAI、サム・アルトマンCEOの取締役復帰と3人の新取締役追加を発表
OpenAIは、サム・アルトマンCEOの取締役復帰と3人の新取締役追加を発表した。昨年11月のCEO解任劇に関する独自調査の結果、アルトマン氏の行状が解任を義務付けるようなものではなかったと判断したとしている。（2024/3/9）

大山聡の業界スコープ（74）：
パワーデバイスは対象になる？ ならない？ ―― 米国の対中規制のこれまでと今後
今回は、米国による中国に対する規制（対中規制）について、これまでの経緯を踏まえながら、実際に行われている内容を整理し、今後の見通しについて考えてみたい。（2024/2/16）

KDDIが「ローソン」株式をTOBで取得へ　三菱商事と共同経営
三菱商事とKDDIが、三菱商事の子会社であるローソンの共同経営体制を構築する。KDDIはローソンの株主に対するTOB（株式公開買い付け）を実施し、所定の手続きを経て9月をめどにローソンを三菱商事とKDDIの合弁企業とするする予定だ。【更新】（2024/2/6）

老舗HDDベンダーの思惑【前編】
HDDとSSD“分離”のWestern Digital、キオクシアとの統合は破談じゃなかった？
HDDとNAND型フラッシュメモリの事業を分社化する方針を明らかにしたストレージベンダーWestern Digitalに、立ち消えになっていた“キオクシアとの統合”の話が再浮上した。状況を整理しておこう。（2024/2/5）

OpenAI、壊滅的なリスクのあるAIのフロンティアモデルに関しては取締役会に拒否権
OpenAIは、高リスクなAIのフロンティアモデルに関しては、新たに立ち上げた「安全諮問グループ」が審査すると発表した。経営陣に決定権があるが、取締役会に拒否権を持たせる。（2023/12/19）

英規制当局、MicrosoftとOpenAIの関係が“関連する合併状況”かどうかの調査開始
英政府競争規制当局の競争・市場庁（CMA）は、MicrosoftとOpenAIの関係が英国市場に影響する“合併状況”かどうか、利害関係者に意見を求めていると発表した。Microsoftのブラッド・スミス氏は「GoogleによるDeepMind買収とは違う」とポストした。（2023/12/9）

NTT法廃止は「必ず禍根を残す」「国民の利益が損なわれる」　KDDI、ソフトバンク、楽天のトップが猛反発
「NTT法の廃止」を巡り、通信事業者181社が反対の意見を表明した。その代表としてKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、全国ケーブルテレビ連盟の12月4日に記者会見を開いた。NTT法が廃止されることで、料金の高止まりや地方維持できない問題があることを改めて訴えた。（2023/12/5）

Googleが2年間未使用の個人アカウントの削除を12月1日から開始／2023年度上期の国内PC出荷台数は減少　単価上昇は続く
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、11月26日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！（2023/12/3）

OpenAI、Microsoftを議決権のないオブザーバーに
OpenAIは、サム・アルトマン氏のCEO復帰、ミラ・ムラティ氏のCTO復帰を発表した。また、Microsoftを議決権のないオブザーバーとして取締役会に迎えるとしている。（2023/11/30）

ドコモ、マネックス証券を子会社化　「d払い」で資産形成へ
NTTドコモがマネックス証券を連結子会社化。「d払い」や「dポイント」などとマネックスのサービスを連携させ、dアカウントユーザーに投資を促す。（2023/10/5）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
日テレ、ジブリ買収で日本版「ディズニー」に？　戦略と意図は
日本テレビ放送網が、スタジオジブリを買収する方向で進んでいることが21日、発表された。SNSでは不安の声も囁かれているが、今回の買収が合意に至った裏側にはどのような戦略や意図があるのだろうか。海外の同様事例なども踏まえて確認していきたい。（2023/9/29）

スピン経済の歩き方：
「シン・ナウシカ」「実写版 トトロ」！　ジブリ子会社化でありうるか
あのスタジオジブリが日本テレビの完全子会社になる。「これでジブリはアニメ制作に専念できる」といった声が出ているが、本当にそうなのか。企業買収の世界は……。（2023/9/26）