100％関税構想は米国企業の負担増と競争力低下を招く。半導体製造強化には、巨額赤字に陥るIntelの製造部門分社化に対する支援こそ急務だ。
大山聡（グロスバーグ）()
「EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版」の2025年8月号を発行しました。EE Exclusive（電子版限定先行公開記事）は『GaN、SiCパワー半導体の技術革新――PCIM 2025レポート』です。
()
フランスの市場調査会社Yole Groupによると、2024年の車載半導体市場は680億米ドル規模で、首位はInfineon Technologies。ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は5位だった。
永山準()
Hailoが、第2世代「Hailo-10」ファミリーの第1弾となる製品「Hailo-10H」の量産を開始した。20億（2B）パラメータの大規模言語モデル（LLM）を、2.5Wで動作できるという。
Sally Ward-Foxton()
カウンターポイントリサーチはスマートグラスの世界市場（出荷台数）を調査、2025年上半期は前年同期に比べ110％増加した。こうした中でMetaは、Ray-Ban Metaスマートグラスの需要が堅調に推移したこともあり、同期間で73％の市場シェアを獲得した。
馬本隆綱()
Armは、グラフィックスレンダリングでGPUのパフォーマンスを大幅に向上させる「ニューラルテクノロジー」を発表した。Arm GPUに専用のニューラルアクセラレーターを追加すれば、GPUワークロードを従来手法に比べ最大50％も削減でき、PC品質のAI搭載グラフィックスをモバイル機器で実現できるという。
馬本隆綱()
米国の半導体ファウンドリーSkyWater Technologyは、米国テキサス州オースティンにあるInfineon Technologiesの工場を買収し、生産能力を4倍に拡大した。レガシー半導体の生産に注力することで、「脱アジア」を進める米軍などのニーズに応える計画だ。
Alan Patterson()
TSMCは、6インチウエハー製造を段階的に停止する。レガシーの工場を閉鎖し、先端プロセスによる300mmウエハーへの注力を強めている。
Majeed Ahmad()
Intelの業績低迷で、人材の流出が相次いでいる。Wall Street Journalの報道によると、Intelの半導体パッケージングの専門家が、ファウンドリー事業の最大のライバルであるSamsungに移籍するという情報が明らかになった。
Majeed Ahmad()
Samsung Electronicsが、Teslaと165億米ドルの契約を締結した。Teslaの次世代AIチップ「AI6」を、立ち上げが遅れている米国テキサス州のテイラー工場で製造する。この契約は、苦境にあるSamsung Electronicsにとって「回復に向けた一歩」になるのか。
Alan Patterson()
テキサス・インスツルメンツ（TI）は、予測が難しい負荷条件下でもバッテリーの容量を正確に測定できるバッテリー残量計「BQ41Z90」および「BQ41Z50」を発表した。バッテリー駆動機器の稼働時間を最大30％延長できるという。ノートPCや電動自転車（E-Bike）、ポータブル医療機器などのバッテリー管理システム（BMS）用途に向ける。
馬本隆綱()
ソシオネクストの2025年度第1四半期業績は、売上高が前年同期比34.5％減の346億円、営業利益は同86.0％減の14億円、純利益は同93.9％減の5億円で、減収減益となった。製品売り上げが予想を若干を下回ったものの、「ほぼ予想に沿った結果」としている。
永山準()
EE Times Japan 創刊20周年に合わせて、半導体業界を長年見てきたジャーナリストの皆さまや、EE Times Japanで記事を執筆していただいている方からの特別寄稿を掲載しています。今回は、半導体・エレクトロニクス産業を40年取材している国際技術ジャーナリストで、セミコンポータル編集長、News＆Chips編集長を務める津田建二氏に、半導体業界の過去20年の振り返りと、これから20年の見通しについて、ご寄稿いただきました。
津田 建二()
世界中でRISC-Vの存在感が拡大する中、その開発／導入において中国が重要な勢力として台頭している。中国では北京／杭州／上海が主要な拠点となっている。
Pablo Valerio()
「EE Times Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、ソニーのイメージセンサー戦略に関する記事をまとめた。
()
Intelは2025年第2四半期（4〜6月）の業績を発表した。売上高は128億5900万米ドル、粗利益率は29.7％で、純損失は29億1800万米ドルで、前年同期の16億1000万米ドルからさらに拡大した。業績不振が続くIntelは人員削減を進めているほか、ドイツとポーランドの新工場建設計画も中止した。
浅井涼()