第10回 JAPAN BUILD OSAKA:
メールとExcelの施工管理から脱却! AutodeskのAI活用を見据えた情報共有基盤
オートデスクは「第10回 JAPAN BUILD OSAKA」に出展し、施工管理クラウドサービス「Autodesk Forma」を紹介した。BIM未導入の企業でも利用でき、図面への直接指示や進捗の一元管理により、関係者間の情報共有を劇的に効率化する。(2026/11/20)
LPDDR5/LPDDR6ではハードIP対応が課題:
MRAM普及の鍵は「LPDDR対応」 Everspinが標準化を主導
磁気抵抗変化型メモリ(MRAM)を手掛けるEverspin Technologiesが、LPDDR向け永続メモリの標準化に向けたJEDECでの検討を主導している。DDR4ではソフトIP(Intellectual Property)の変更によってMRAMに対応できたが、LPDDR5/LPDDR6ではハードIPが中心となるので、コントローラー開発企業の協力が必要になる。標準化を通じてMRAMの導入障壁を下げ、エッジAIやデータセンターなど幅広い用途への普及を目指す。(2026/11/20)
中堅・中小企業ならではの課題も:
「Excel・紙の手作業が残る。システムを導入したのに」 8割の企業が“理想の自社専用システム”を断念する理由
ラクスは「業務システムの利用に関する調査」の結果を発表した。既存システム利用者の35.6%が「Excelや紙の手作業が残る」と回答した一方、自社専用システムを検討した約8割が導入を断念していた。その要因とは。(2026/11/20)
「テスト環境だから大丈夫」が命取り:
テスト環境に本番データを置く危うさ 楽天証券、最大約1125万口座の情報漏えいを報告 どうすれば防げたのか?
本番環境を厳重に守っていても、顧客情報をコピーしたテスト環境に穴があれば意味がない。楽天証券で最大約1125万口座の情報が漏えいした可能性が明らかになった。氏名や住所だけでなく、年収や金融資産まで対象に含まれる。パスワードの漏えいは確認されていないが、今回の事案は企業のデータ管理に何を突き付けているのか。(2026/11/20)
Javaを導入しているだけでは見抜けない:
Javaに重大な脆弱性、JenkinsやKeycloakも突破口に 影響範囲と暫定対策は?
Javaの重大な脆弱性が、世界中の企業の認証基盤や開発環境を脅かしている。OpenJDKの重大な欠陥「Java4Shell」は、JenkinsやKeycloak、Jiraなど複数の主要製品で認証前のリモートコード実行が実証された。影響範囲と暫定策をまとめた。(2026/11/20)
FAイベントレポート:
なぜ中国はヒューマノイドを量産するのか 突き動かす「焦り」と足踏みの正体
中国ではヒューマノイド(ヒト型ロボット)の量産が進んでいる。出荷の拡大がそのまま実用化を意味するわけではないが、日本にまだ勝ち筋はあるのか。SUGENAが開催したセミナーから、中国がロボットに注力する背景や量産の実態、実用化に向けた課題を探り、日本企業が取るべき戦略を考える。(2026/11/20)
PHPにまた「重大な脆弱性」、緊急メンテナンス相次ぐ 影響範囲は?
Webサイトの開発に使うプログラミング言語「PHP」に、再び重大な脆弱性が見つかった。企業は対応に追われ、Webサイトを一時停止して「緊急メンテナンス」に入るケースも続出している。(2026/11/19)
レゾナック社長「日本企業でもこんなに変われる」 反対署名が届いてもやめなかった、大規模改革のウラ側
半導体材料で高いシェアを誇るレゾナック。“JTC”だった同社を改革するに当たり、反対署名を受け取ったこともあるという。改革の裏側を高橋秀仁社長CEOが明かした。(2026/11/19)
製造マネジメントニュース:
Blue Yonderの暫定CEOにジョシ氏、CTO経験生かし成長主導
パナソニック コネクトグループは、傘下のサプライチェーン向けAI企業であるBlue Yonderにおいて、サリル・ジョシ氏が暫定CEOに就任したと発表した。(2026/11/19)
今更聞けないお金とビジネス:
Microsoft障害、ユーザー補償どうなる? 「月額料金の最大100%分をクレジット付与」明記した“契約“の中身
11月に起きたMicrosoftのサービス障害によって「メールが1日止まる」など影響を受けた企業が多い。ユーザー企業への補償はどうなるのか。「SLA」(サービス品質補償)を確認した。(2026/11/19)
AI:
創業104年の地場ゼネコンがAI事業に参入へ 静岡の橋本組とAI insideが国産LLMで新事業
静岡県焼津市に本社を構える地場ゼネコンの橋本組とAI insideは、国産LLMを活用したAIサービスの事業化に乗り出した。橋本組は図面や帳票処理などを起点にAIの実用性を検証し、地域企業や他産業への展開を目指す。将来は、小型分散型のAI拠点整備やフィジカルAIへの応用も視野に入れる。(2026/11/20)
Industry Dive:
AIエージェント導入で「処理の遅延問題」悪化 意外と“古典的”な打開策とは?
インフラを増強したのに、アプリケーションの応答が期待ほど速くならない――。AIエージェントの業務利用が広がる中、こうした悩みを抱えるIT部門は少なくない。ある調査では、業務上重要なアプリケーションで応答時間の目標を常に達成できている企業は2割に満たなかった。予算を積み増す前に、見直すべき点はどこにあるのか。(2026/11/19)
2028年卒がサマーインターン期を経て関心を寄せた企業とは:
東大・京大生の1位は「野村総研」、でも早慶生が選ぶのは“別の会社”――学生の就職人気企業トップ50
大学生や大学院生は、就職活動でどのような企業に関心を寄せているのか。東大・京大と早慶では、その傾向にどのような違いがあるのか。調査結果を基に、IT関連企業を中心に、学生・院生が注目する企業を探る。(2026/11/19)
車載/AI PC向け需要が市場拡大をけん引:
メタルパワーインダクター市場、32年に約10億米ドル
レポートプライムによると、車載システムやAI対応PCの電源回路などに用いられるメタルパワーインダクター市場は、2025年の5億5468万米ドルに対し、2032年は9億9845万米ドル規模に達する見込みだ。併せてTDKや村田製作所など主要企業の競争動向なども分析した。(2026/11/19)
IT調査ピックアップ:
工場の制御システム、セキュリティ監視を自社で担えるか? 外部委託が拡大【調査】
IoT/OTセキュリティ運用監視サービス市場が拡大している。ITRによると2030年度まで年平均21.0%の成長が続く見通しだ。企業が運用監視を専門ベンダーに委託する背景に何があるのか。(2026/11/19)
AIニュースピックアップ:
大幅予算超過の組織、7割は「ダッシュボード導入済み」だった AIエージェント支出の落とし穴
「AIエージェントはSaaSを置き換えるのか」。この議論は的外れだと調査会社IDCは指摘する。買い手が本当に知りたいのは「いくらかかるのか」だ。支払う意思はあるのに、支出を見通せない。企業はこの問題とどう向き合えばよいのか。(2026/11/19)
GoogleとFBIが対策を提言:
「人間とは明らかに違う」、15分でシステム深部に入り込むARTEX ログで分かる攻撃の特徴と痕跡
「最初のアカウント侵害から深部へのアクセスまで最短15分」「23秒間に27件の操作を実行し、企業ネットワークの権限を調べる」。これらは自律型AI攻撃基盤「ARTEX」の現状の性能だ。GoogleとFBIの詳細な調査からこの“攻撃マシン”の詳細な能力が明らかになった。実態を踏まえて企業が取るべき対策を示す。(2026/11/19)
2035年へのレガシーモダナイゼーション実務論(10):
レガシー移行が成功しても「保守・改修に苦しむ」企業の盲点 “AIと10年付き合う”ための5つの条件
システム移行は成功した。それなのに、半年後の小さな改修が進まない――。レガシーモダナイゼーションでは、移行を終えることだけを目標にすると、その後の保守・改修で問題が生じかねない。AIを活用し続けられるシステムにするための「AI Ready」の5つの条件と、移行時に残しておくべき情報や仕組みを解説する。(2026/11/19)
孫正義氏が明かす、アンソロピック出資見送りの舞台裏 「僕の失敗」「あん時入れときゃよかった」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、日経主催イベントの対談で米Anthropicへの出資を見送ったことについて「僕の失敗の例の一つ」と明かした。同社のダリオ・アモデイCEOと直接面会し、その凄さを認めながらも、なぜ投資に踏み切らなかったのか。すでに動き出していた米OpenAIへの集中投資と、出資先の企業同士のつながりを創出する「群戦略」におけるパートナー選びのさじ加減など、孫氏の投資判断の舞台裏に迫る。(2026/11/18)
モバイルディスプレイの道:
タッチ対応で実売2万円切りは買いか? ONPU「ポータブルディスプレイ14 タッチ」の魅力と“惜しい点”
KURUKURUの「ポータブルディスプレイ14 タッチ」は、実売2万円切りでタッチ操作に対応した14型のモバイルディスプレイだ。日本企業が企画するONPUブランドの製品で、持ち歩きに便利なカバーと一体になったスタンドを採用している。実際の使い勝手を検証した。(2026/11/18)
中小の8割超が賃上げへ 「防衛的賃上げ」が62.4%に高止まり、賃上げ率は前年割れ
日本商工会議所の中小企業に関する2026年度調査によると、9月時点で賃上げを実施した企業は61.3%で、10月以降に実施予定と回答した企業17.5%と合わせて8割超となった。(2026/11/18)
「キレイごとナシ」のマネジメント論:
部下は「NISA貧乏」 若手は付き合いが悪い……と放置する会社の悲惨な末路
「NISA貧乏」が注目を集めている。若年層が生活費を圧迫するほどの資金を投資に回すと、組織にどのような影響を与えるのか。企業が取り組むべき対策について解説する。(2026/11/18)
製造マネジメントニュース:
ADEKAが米国の半導体材料大手と協業、3D半導体デバイス向け材料の生産加速
ADEKAと米国の半導体材料大手企業であるEntegris(インテグリス)は、先端半導体材料および関連製品の国内生産において協業することに合意した。(2026/11/18)
AIニュースピックアップ:
わが社はChatGPTでどう紹介されている? OpenAIが企業向けの確認機能を提供開始
ChatGPTがユーザーに向けて、自社をどのように紹介しているのかを把握したいと考える企業は多いだろう。OpenAIは、その把握に役立つ機能を企業向けにβ版で公開した。米国の対象企業であれば、自社のAIエージェントをChatGPT広告のリンク先に設定することもできる。(2026/11/18)
ID管理の変遷を見てきたCEOが指摘(後):
AIエージェントは増えるが「守れている企業はほとんどない」――“権限と責任”はどうあるべきか
AIエージェントの利用が広がりつつある中、自律的に行動するAIエージェントの責任の所在をどう明確にし、アクセス権限をどう制御するのかが問われる。企業のID管理には何が求められるのか。(2026/11/18)
AIとサイバー攻防のダイナミクス:
「非公開APIだから安全」はもう通用しない AIが変える脆弱性発見の常識
「公開していないAPIだから安全」。そんな防御の前提が、AIによって揺らいでいます。公開アプリを解析してバックエンドを狙うA2B攻撃に加え、急増するCVEや悪用までの時間を巡るデータから、AIは攻撃者の能力をどう変えつつあるのでしょうか。公的機関の注意喚起や最新の研究成果を基に、その実態と企業が見直すべき防御の考え方を探ります。(2026/11/18)
ITmedia エンタープライズ まとめ読みeBook:
禁止するだけでは防げない パナソニックの無断アップロード事案で浮かんだ、シャドーAI対応の分かれ道
パナソニックグループで従業員や元従業員、その家族約33万人分の個人情報が、社内で利用を禁じていた外部の生成AIサービスにアップロードされた。ルールで禁じても従業員のAI利用は止められない今、企業が取り得る現実的な対応策とは。(2026/11/18)
米Entegrisと協業:
ADEKA、3D半導体向け材料の製造設備を新設 27年稼働予定
ADEKAは、3D半導体など先端半導体向け材料および関連製品の国内生産において、米国の半導体材料企業のEntegrisと協業すると発表した。その一環として鹿島化学品工場(茨城県神栖市)内に製造設備を建設中だ。(2026/11/17)
リノベ:
日本遺産構成文化財の「旧JR九州本社ビル」をホテルに再生、2030年開業へ 日鉄興和不動産
日鉄興和不動産を代表企業とする門司築興共同事業体は、福岡県北九州市との売買契約に基づく「旧JR九州本社ビル」の所有権移転と併せて連携協定を締結した。歴史的建造物を全97室のホテルにコンバージョンし、2030年1月の開業を目指す。(2026/11/17)
Automation Fair 2026:
米ロックウェルが年次イベントを開催、製造業の未来を進める「次の一歩」紹介
米国ロックウェル・オートメーションがパートナー企業とともに最新ソリューションなどを披露する年次イベント「Automation Fair 2026」がボストンでスタートした。ロックウェルおよびパートナー企業による最新製品やソリューションなど150以上の展示の他、講演や各種セミナー、ハンズオントレーニング、オフサイトツアーなどが予定されている。(2026/11/17)
OpenAIがロボット専任チームを解散 ロボ開発の競争軸は「頭脳」から「現場データ」へ
米OpenAIがロボット専任チームを解散し、人員を本体研究部門や応用部門へ統合した。最新の汎用モデル「GPT-6 Astra」をそのままつなぐだけでロボットが自律動作し、NVIDIAの検証でも専用モデルの最高記録(51.0%)を大きく上回る74.8%の成功率を記録したためだ。「専用の頭脳」を掲げて巨額資金を集めた新興企業の前提が揺らぐ中、今後の競争軸が「頭脳」から「現場データ」へ移る構図を追う。(2026/11/17)
Outlook・Teams通知を使いたいが……:
Microsoft 365導入企業でも4割超が「Excel回覧と紙」 結局アナログ稟議・決裁が続く意外な理由
rakumoは、Microsoft 365導入企業における稟議・決裁ワークフローの実態調査結果を発表した。4割超が紙やメール回覧で運用しており、標準機能では「複雑な承認フローが組みづらい」といった課題が浮き彫りになった。(2026/11/17)
脆弱性の公表から対策まで、求められる初動判断とは:
首相も警告の「PHP重大脆弱性」にどう対処した? ぷらっとホームが明かす“緊迫の1日”の全容
Webサイトの停止など、企業に影響が広がったPHPの重大脆弱性。ぷらっとホームは脆弱性公表の翌日、社内で影響範囲の確認や対策に着手した。同社はどのように動いたのか。公開された“緊迫の1日”を追う。(2026/11/17)
ITニュースピックアップ:
データセンター利用料が5年で17%上昇 契約更新前に確認すべき「9項目」
約15年続いた値下がりから一転、5年で17%上昇――。AI需要と、それを支える電力の獲得競争を背景に、データセンターのコロケーション料金が上がっている。では、契約更新を控えた利用企業は事業者に何を確認すべきか。(2026/11/18)
IT調査ピックアップ:
サイバー攻撃対策が「万全」の企業、26%に減少 AI投資の不都合な真実
Kyndrylの年次調査によると、AI投資でプラスの効果を報告したビジネスリーダーが10ポイント上昇した。一方で、外部リスクに対して万全な準備ができていると答えた割合は7ポイント低下した。この背景に何があるのか。(2026/11/17)
職種の寿命は5年もたない?:
「AIエンジニア」の呼び名さえ消える時代、ITエンジニアが磨くべきスキル
生成AIやAIエージェントの普及で、コードを書く作業の多くをAIが担い始めた。一方で、IT人材の不足は解消していない。では、企業はいま、どのようなエンジニアを求めているのだろうか。(2026/11/17)
産業動向:
バイオマスや建材CEマーク認証を迅速化、国際認証機関のBM Certificationが日本に拠点
国際認証機関の「BM Certification」が日本拠点を本格稼働した。バイオマス発電の持続可能性とサイバーセキュリティを軸に、建設資材のCEマーキングなども支援。既に保有する国際ネットワークを活用し、日本企業の認証取得にかかるコストと時間の大幅削減につなげる。(2026/11/16)
復旧できないバックアップは意味がない――脱・NASメーカーを志向する Synologyが見据えるAI時代の“守れるインフラ“とは?
Synologyというと「NASキット」を思い浮かべる人も多いかもしれない。しかし昨今は、企業向けのストレージやAIソリューションの分野において存在感を増している。同社の日本法人が11月11日に開催した報道関係者向けの戦略説明会の様子を見てみよう。(2026/11/16)
Weekly Memo:
アクセンチュアが説く「業務そのものの創り直し」とは? AI活用が事業成果に結びつかない企業に向けた2つのポイント
AIのPoC(実証実験)を重ねても本番導入や事業成果に結び付かないとき、企業はAIの活用方法と業務の設計のどちらから見直すべきなのか。アクセンチュアが説く「既存業務のAI化ではなく、業務そのものを創り直す」とはどういうことか、考察する。(2026/11/16)
もう一度読みたい「対策見直し」ニュース:
「うちは小さいから大丈夫」は通用しない ESETが中堅中小企業向けランサムウェア対策を解説
ESETは中堅中小企業がランサムウェア攻撃の主要標的となっている実態を発表した。大企業よりも被害に遭う割合が高いため、「早急な対策が求められている」としている。(2026/11/16)
約9割が移行に“着手”はしているが……:
「Windows 11移行4割未完了」の裏で膨らむ“塩漬けPC” 売却わずか3%、処分できない企業のホンネ
Webマーケティング支援などを展開する未知と、PCの処分や買い取りを手掛ける電脳マーケットは、企業におけるPC入れ替えと旧PCの取り扱いについての調査結果を発表した。Windows 11移行が約9割で進む一方、過半数が旧PCを社内に保有し、売却は3.0%にとどまる実態が判明した。(2026/11/16)
IT調査ピックアップ:
AI時代、IT部門の人材育成を企業はどう考えている? ITRが「IT投資動向調査2027」を発表
ITRの調査によると、国内企業のIT予算の増減を示す指数が過去最高を更新した。2027年度に企業が最も重要視するIT戦略上の課題では、ある項目が6位から3位に浮上した。それは何か。(2026/11/16)
AI人材「85%不足」の時代 ゾーホーが「自前の学校」で技術者を育てる理由
巨大IT企業と同じレベルの採用競争に加われない企業は、AIを担う人材をどう育てるのか。短期的な利益や採用競争に巻き込まれず、10年単位で技術と人を磨き続ける独自の人材育成とは。インドに本社を置き、世界100万社以上にサービスを提供するゾーホーAI研究責任者のラムプラカーシュ・ラーマムールティー氏に聞いた。(2026/11/16)
Microsoft IQは組織の形をなぞる エージェントは部門の壁を越えられるのか
Microsoftが組織内の知識体系を「Microsoft IQ」という4つの層へと再整理しました。高価ながら、私が支援する大企業では導入の検討が続いています。今回は、この4層構造を他社と比較し、Microsoftがいかにしてこれらを一元統合しているのか、そしてAIエージェントがどこまで組織の壁を越えられるのかを考察します。(2026/11/16)
宮原徹のITインフラ現場ノート(3):
人が辞めてもお構いなし? とにかく出社させたがる「地球の重力に魂を引かれた人たち」
ITインフラの構築や運用は、本当に出社しなければできないのでしょうか。ITインフラ業務の実態を踏まえて、テレワークでできること、できないことを整理し、それでも企業が出社を求めるのはなぜなのかを考えます。(2026/11/16)
製造業DX:
PR:三菱電機はなぜレッドハットとOSSを推進するのか、国内製造業にソフトウェア変革をもたらすための挑戦
三菱電機がオープンソースソフトウェア(OSS)活動を強化している。OSSで高い実績を持つレッドハットをパートナーに、産業エッジの相互運用性を目指すOSSプロジェクト「Margo」にも参画するなど、その活動は拡大を続けている。両社の取り組みから、製造業におけるOSS活用の意義や、企業の壁を越えた共創の可能性を探る。(2026/11/20)
「対策したつもり」で終わらせない:
PR:企業のセキュリティ対策を持続させるために 迷ったときにすぐ聞ける「社外の専門相談窓口」の意義
多くの企業がセキュリティ対策に投資して、セキュリティ製品の導入や脆弱(ぜいじゃく)性診断の実施を進めている。しかし、対策を一歩進めた企業が次に直面するのは「その後のセキュリティ運用を継続できない」という壁だ。(2026/11/16)
セキュリティニュースアラート:
“初めてのインシデント調査”に備えられる JPCERT/CCがチェックリストを無償公開
ランサムウェア攻撃や情報漏えいの増加で、インシデント調査を外部に委託する企業が増えている。だが初めて被害に遭った組織は、調査の妥当性や収束の判断に迷いやすい。JPCERT/CCが公開したチェックリストでは何を確認するのか。(2026/11/15)
スパイ対策人材に年収6億円 NVIDIAトップ辞任で顕在化したAI企業「元諜報員」採用の過熱
急成長するAI企業で、元CIAやNSAなど政府情報機関出身者の採用が過熱している。年収は数億円規模に上るケースもある。背景にあるのは、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが中国スパイとの関係疑惑で辞任に追い込まれたような、国家機関による経営トップへの人的諜報活動(ヒューマンインテリジェンス)への危機感だ。サイバー対策に偏重しがちな企業防衛の死角と、過酷な「AI覇権・スパイ戦争」の裏側とは?(2026/11/14)
もう一度読みたい「対策見直し」ニュース:
8割が「ダウンタイムで顧客を失った」 障害は復旧しても信用は戻らないならどうする?
Splunkの調査では、システム停止による損失が収益だけでなく顧客や企業価値にも深刻な影響を与えている実態が浮き彫りになった。調査では81%が「ダウンタイムをきっかけに顧客を失った経験がある」と回答したという。(2026/11/13)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。