インスタント焼きそばに「虫」発生…… 大阪の企業が謝罪「深くお詫び」
「シバンムシ」が混入していました。(2024/10/4)
DXで後れを取る「地方企業」の特徴は? IDC調査で判明
IDCによると、深刻な人手不足を背景として大都市圏以外でもDXの取り組みが拡大している。その中でも取り組みが低調な地域に多い企業の特徴とは。(2024/10/4)
CIO Dive:
生成AIのROI、「いま最も有望なユースケース」はこれ PwC調査で判明
生成AIのROI(投資利益率)に悩みを抱える企業は多い。PwCの45日間にわたる集中的な影響分析で判明した、ROIに関して「最も有望なユースケース」とは何か。(2024/10/4)
キャリアの話「中間管理職に任せきり」 4割の企業で該当、部下の「不満」は?
4割の企業が「キャリアの話を中間管理職に任せきりにしている」と回答した。従業員はどのような不満を抱えているのかというと……(2024/10/4)
花王、高価格シャンプー市場のシェア奪取へ 次なる一手のヒントは「完全栄養食」
花王は10月3日、シャンプー・トリートメントの新ブランド「THE ANSWER(ジアンサー)」を発表した。新興企業に後れをとる高価格シャンプー市場に新ブランド投入し、追い上げを図る。(2024/10/3)
平将明デジタル相、ライドシェア全面解禁に慎重姿勢 「スケジュールに沿って対応」
石破茂内閣でデジタル相に就いた平将明氏は就任会見で、ライドシェアにIT企業などタクシー会社以外の参入を認める全面解禁について、「基本的な方針が固まっているので、そのスケジュールに沿って対応したい」と慎重な姿勢を示した。(2024/10/3)
約8割の就活生が「内定時に配属先を知りたい」 しかし企業側は「難しい」
i-plugは、2025年卒業予定学生を対象に、「配属先の希望に関するアンケート」を実施した。選考・内定時にすでに配属先の部署を知らせてほしいか聞いたところ、80.1%の学生が「はい」と回答、選考・内定時に配属先を知りたい学生は年々増加傾向にあることが分かった。(2024/10/3)
OpenAI、66億ドルの資金調達 評価額は1570億ドル
OpenAIは、66億ドル(約9670億円)の新規資金調達を発表した。企業評価額は1570億ドル。「世界中で2億5000万人を超える人々がChatGPTを使用している」としている。(2024/10/3)
製造ITニュース:
Salesforce基盤で動くクラウドERP 中堅企業の労働力不足解決促す
テラスカイとシナプスイノベーション、チームスピリットは、中堅規模の製造業向けのクラウドERP普及を目指す「ERP Cloud 360コンソーシアム」を共同で設立すると発表した。(2024/10/3)
グローバルな認知度向上を目指す:
トッパンフォトマスクが「テクセンドフォトマスク」に社名変更へ
トッパンフォトマスクは、2024年11月1日から社名を「テクセンドフォトマスク」に変更すると発表した。社名変更によってグローバルで認知度を高め、企業価値を浸透させることを目指すとしている。(2024/10/3)
「おもしろ広告」大解剖:
「瀬戸しお マズイ」の検索結果はありません――米菓企業の広告が面白い 狙いは?
「瀬戸しお、マジで悪魔の食い物」「瀬戸しおは煎餅界最強」――栗山米菓(新潟市)の交通広告が話題を呼んでいる。この独特な広告戦略の背景には、どんな狙いがあるのだろうか。(2024/10/3)
Computer Weekly日本語版+セレクション
「脱VMware」と「続VMware」の“それぞれの理由”
BroadcomによるVMware買収に伴い、VMware製品のライセンス体系が大きく変わった。ユーザー企業から賛否両論の声が上がる一連の変更には、Broadcomのどのような意図が隠されているのか。(2024/10/3)
“ノウハウゼロ”でも可能:
PR:VMware製品環境のクラウド移行 カギは「継続的な最適化」
VMware製品のライセンスを提供する条件の変更による影響は、中堅・中小企業のIT部門にとって頭の痛い問題だ。人手不足に加えてVMware製品環境からの移行や運用のノウハウがない中で、クラウドへの移行は現実的なのだろうか。800社以上を支援してきた企業に聞いた。(2024/10/3)
無線LAN“乗り換え”の現実【後編】
「Wi-Fi 7」は後回し なぜ企業は“無線LANの進化”に興味がない?
無線LAN(Wi-Fi)の最新規格「Wi-Fi 7」では旧世代の無線LANに比べて複数の新機能が実装されているが、現状は導入している企業は限られている。企業がWi-Fi 7への移行を決断しない背景にあるものは何か。(2024/10/3)
ディップ、スポットワーク市場に参入 優秀な人材には「ボーナス」支給で差別化
人材サービス大手のディップは10月1日、スポットワークに特化した仲介サービス「スポットバイトル」を開始した。同サービスでは、企業が働きぶりを高く評価したスポットワーカーに対し、時給とは別にボーナスを支給する「Good Job ボーナス」機能を搭載している。(2024/10/2)
AIネットワーキングの意味が変わる?:
NVIDIAがこの新興ネットワーク企業に投資したのはなぜか
NVIDIAは2024年7月、ネットワーク分野の新興企業に出資した。既にネットワーク技術は持っているのに、なぜ新たな投資をする必要があったのか。投資先企業のCEOに聞いた。(2024/10/2)
ドローンサミット札幌で初開催 最新機種など一堂、災害対応への活用に関心集まる
全国から70以上の企業や団体が集まり、最新ドローンの展示や建設、農業など多分野での活用事例を紹介している。(2024/10/2)
組み込み開発ニュース:
ブラック・ダックが復活、シノプシスのSIGは独立企業として羽ばたく
シノプシスのソフトウェア・インテグリティ・グループ(SIG)は2024年10月1日、ブラック・ダック・ソフトウェア(Black Duck Software, Inc.)という社名で独立したことを発表した。日本法人の「ブラック・ダック・ソフトウェア合同会社」も発足している。(2024/10/2)
デル、東京・大手町にAIイノベーションラボ開設 社長が語る「4つの強み」とは?
デル・テクノロジーズ(デル)は、企業ユーザーがAI、エッジ、マルチクラウドなどのイノベーションを促進するための共創と学びの場「Solution Center AI Innovation Lab」を、東京・大手町の本社に開設した。(2024/10/2)
AIビジネスのプロ 三澤博士がチェック 今週の注目論文:
「RAG」とちょっと違う「Function Calling」とは 性質の違いからユースケースまで
生成AIの進化が加速する中、企業のデジタル変革を支援する重要な技術として「RAG」と並んで「function calling」が注目されています。この機能により、生成AIが外部ツールやAPIを自在に操り、ビジネスプロセスの自動化や意思決定支援を飛躍的に向上させる可能性が広がっています。(2024/10/2)
スニーカーが振動で道案内 ホンダ発ベンチャー、視覚障害者の歩行支援に世界初の装置発売
ホンダ発のベンチャー企業「Ashirase(アシラセ)」(東京都港区)は30日、視覚障害者向けに靴に取り付けた装置が振動で道案内してくれる世界初の装着型振動ナビゲーションシステム「あしらせ」の量産モデルを10月1日から発売すると発表した。(2024/10/1)
SAP、中堅中小向けオファリング「GROW with SAP」のパートナープログラムを開始 認定の4つの条件は?
SAPジャパンは中堅・中小企業向けオファリング「GROW with SAP」を短期、固定価格で導入するパートナー・パッケージ・プログラムを開始したと発表した。パートナー・パッケージ・プログラムに認定される4つの条件とは。(2024/10/1)
人材獲得 大競争時代:
なぜあなたの企業に人材が集まらないのか 選ばれるための3つのポイント
人手不足が深刻化し、採用難が進む中、企業は人材確保に向けてどのような手を打てばいいのか。求職者に選ばれる企業の特徴とは――。さまざまな事例を通じて、採用がうまく進む企業の特徴を明らかにする。(2024/10/1)
5人に1人が「内定を承諾しても入社の必要性を感じない」と回答:
内定辞退した企業なのに「転職ファストパス」は使いたい、その理由は? レバレジーズ調査
レバレジーズは内定の承諾と辞退に関する実態調査の結果を発表した。新卒の内定辞退者に向けて中途採用試験の一部選考を免除する「転職ファストパス」について、約6割の学生が利用に意欲を示した。(2024/10/1)
単なる「技術屋のドキュメント」ではない:
SBOMの本質を大阪大学 猪俣教授が語る――「うちのソフトは大丈夫なんです」とユーザーにどう証明する?
大阪大学 情報セキュリティ本部 猪俣敦夫教授がベリサーブのプレスセミナーに「ソフトウェアの視える化により変革する社会システムとどう付き合うべきか」と題して講演した。SBOMは単なる「技術屋のドキュメント」を超え、それによって企業や組織が評価されるべきものではないかと考えているという。(2024/10/1)
「とりあえず、やってみる」 創業130年、老舗の海苔会社がデジタル改革で得た“意外な成果”
伝統産業の代表格ともいえる海苔製造の世界で、チャレンジを続ける企業がある。創業130年を誇る老舗の小善本店が推進する、大胆なデジタル化戦略とは。(2024/10/1)
「LLM」×「RAG」を徹底解説【前編】
「LLM」よりむしろ「RAG」が“注目株”になる理由
大規模言語モデル(LLM)のビジネスへの活用や、LLMの精度向上に役立つ「RAG」(検索拡張生成)を採用する動きが広がっている。なぜLLMとRAGは企業の関心を集めるのか。その真価を探る。(2024/10/1)
間違いだらけの製造業デジタルマーケティング(18):
大手メーカーからの問い合わせを増やすには? 担当者に聞いた「外注先の見つけ方」
コロナ禍で製造業のマーケティング手法もデジタルシフトが加速した。だが、業界の事情に合わせたデジタルマーケティングを実践できている企業はそう多くない。本連載では「製造業のための正しいデジタルマーケティング知識」を伝えていく。第18回のテーマは「大手企業から問い合わせを増やすための方法」だ。(2024/10/1)
AI時代の「RPA」の行方【中編】
RPAを“時代遅れ”にする「LAM」は何がすごい?
次世代型のRPAとして注目を集める「大規模アクションモデル」(LAM)とは一体何なのか。ユーザー企業の事例と、評価するポイントを解説する。(2024/10/1)
「早期離職」は何カ月から? 企業が考える平均は「9.5カ月以内」、採用時の印象は
企業の人事担当者が早期離職だと思う勤続年数は「9.5カ月以内」――マイナビが実施した調査で、そんな結果が明らかになった。人手不足による中途採用が活発化する中、企業は「早期離職者」をどのように捉えているのか。(2024/9/30)
AIブームで電力需要が急増 ESGファンドのハイテク企業投資に影響か
AIブームで大量の電力が必要になったのに伴い、大手機関投資家は米MicrosoftやAlphabetに電力需要についての詳細な情報の開示を求めている。今後もこれらの企業をESG(環境・社会・企業統治)ファンドに大きく組み入れ続けるべきかどうかを判断するためだ。(2024/9/30)
中堅企業向けに始まった「ERP Cloud 360コンソーシアム」は従来のERP提供と何が異なる?
チームスピリット、テラスカイ、シナプスイノベーションの3社は、中堅企業のERP導入の促進を目指し「ERP Cloud 360コンソーシアム」を設立した。従来のERP提供と何が異なるのだろうか。(2024/9/30)
「仕事と介護の両立支援」十分ですか? 「はい」と答えた人事・労務担当者は1割
仕事を続けながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」への支援制度が、「十分である」企業は約1割――マイナビがそんな調査結果を発表。企業の人事・労務担当者618人への調査で、どのようなことが分かったのか。(2024/9/30)
20代の約6割が「カジュアル面談で志望度が上がった」 面談で聞いてみたいことは?
「カジュアル面談」に参加したことで、企業理解が進み志望度が上がったという20代は約6割――学情がそんな調査結果を発表。20代はカジュアル面談を通して、どのような情報を得ようとしているのか。(2024/9/30)
「若手社員が定着しない」中小企業で30.7% 成果が出ている、効果的な取り組みは?
リクルートの調査から、中小企業の事業責任者の0.7%が「若手社員が定着しない」という課題を抱えていることが分かった。効果的な取り組みとしては、どのような施策があるのか?(2024/9/30)
生成AIを導入しても“社員が使わない” 「生成AIプロンプト道場」の奮闘
生成AIを導入したはいいものの、実際に「活用」できていない。こうした課題を抱える企業が少なくない中、独自の社内プロモーションによって生成AIの利用者を伸ばしたのが、資産運用会社のアセットマネジメントOneだ。「生成AIプロンプト道場」の取り組みに迫る。(2024/9/30)
飲酒運転や居眠り運転、脇見運転のなさが低い事故率につながる?:
「自動運転システムは人間の運転より衝突事故率が84%低い」 Alphabet傘下のWaymoが自動運転車がもたらす影響を調査
Alphabet傘下の自動運転システム開発企業Waymoは、Waymo Driverの事故率と人間の事故率を比較した調査結果を公開した。Waymoの自動運転技術がもたらす交通安全への影響を多角的に検証している。(2024/9/30)
「Dreamforce 2024」で明らかになった全貌:
Salesforceは脱“生成”へ 自律型AI「Agentforce」は何が新しいのか?
企業が求めるAIの真の価値は単なる生産性向上にとどまらない。肝心なのは、その先にあるより多くのビジネス成果の獲得であるはずだ。そこでSalesforceがたどり着いたのが、「自律型エージェント」というコンセプトだ。(2024/9/30)
「生成AIはデータが全て」 日立とAWSが提唱する「データの価値を引き出す方法」とは
生成AIを業務で活用する場合、適切なデータを活用して生成AIを最適化することがカギとなる。しかし、どのように実現すればいいのか。多くの企業が悩むこの問題に日立とAWSが提示する解決策とは。(2024/9/30)
期待するのも課題になるのも「誤検知」:
情報システム担当者1000人が本音で答える「EDRの理想と現実」 エムオーテックス調査
エムオーテックスは、情報システム担当者を対象に実施した、EDRとMDRの利用実態に関する調査の結果を発表した。それによると、約8割の企業がEDRを導入していることが分かった。(2024/9/30)
1本1500円は当たり前!? 物価高でも高価格シャンプーが売れ続けるワケ
ドラッグストアのシャンプー売り場で、ある変化が起きている。2015年頃から新興企業が手掛ける1500円前後のシャンプーが登場。それまでのシャンプーになかった高い機能性や使い心地の良さから、じわじわと人気が拡大しているのだ。(2024/9/30)
なぜ、一部社員にしか使われないのか? 生成AIの全社展開を阻む「3つの壁」
生成AIを導入する企業が増える中で、「思ったように全社に浸透しない」という課題が浮上している。全社に浸透しない理由とその打開方法について、生成AIのコンサルティングを手掛けるRidgelinezに聞いた。(2024/9/30)
グロービス経営大学院 TechMaRI 解説:
評価額100億ドル以上の「デカコーン」企業、なぜ日本から生まれないのか?
この連載では、マネーフォワードとフリーの成長戦略や事業戦略やビジネスモデルの特徴を捉えながら、エコシステム構築やIRの観点も含め、デカコーンを目指すために重要な戦略の仮説を示していきたい。(2024/9/30)
羽ばたけ!ネットワークエンジニア(81):
Starlink+sXGP+ecdi 竹中工務店が建設現場の完全無線化データ通信網を実証
竹中工務店は2024年7月30日、3種類の無線技術を用いて建設現場のデータ通信網を「完全無線化」したことを発表した。その目的、ネットワーク構成、他分野での企業ネットワークへの応用について述べる。(2024/9/30)
OTセキュリティ:
PR:ビジネスリスクから逆算する工場セキュリティ リコーグループのエトリアの場合
OTセキュリティの重要性は認識されつつあるが、どう対策すればよいか悩む企業も多い。そのためフォーティネットは「Secure OT Summit 2024」を開催した。本記事ではフォーティネットの佐々木氏とエトリアの佐藤氏の講演内容を紹介する。(2024/9/30)
「人事データ開示」の極意:
人的資本「とりあえず開示」では無意味……注意すべき“指標の設計ミス”とは?
有価証券報告書における人的資本開示の義務化をきっかけに、人事データの収集や開示に注力する企業が増加した。しかし「データは集めて開示した。指標も設定した。だが、この取り組みが本当に企業価値向上につながるのか分からない」という本音を抱える企業は少なくないだろう。(2024/9/30)
クラウドサービスと環境配慮【後編】
クラウドデータセンターの環境負荷軽減に役立つ「ESGツール」とは?
データセンターの環境負荷軽減が社会的な課題となる中で、ユーザー企業も環境負荷の問題とは無縁ではいられなくなりつつある。主要クラウドベンダーは環境負荷に関してどのような選択肢を提供しているのか。(2024/9/30)
中堅・中小企業のVMware製品環境の今後を考える:
PR:VMware製品ユーザーは次のITインフラをどう見直すべきか プロ推奨のアプローチはこれだ
VMware製品を使ってサーバを集約してきた企業にとって、ライセンス体系変更の影響は大きい。特に小規模な仮想化環境が中長期的により良いIT環境を目指すには、包括的なIT環境の見直しが必要だ。専門家の意見を聞いた。(2024/9/30)
AIインフラの悩みを解決
生成AI時代の“高速GPU”活用術 「調達困難」「高コスト」をどう乗り越える?
人工知能(AI)技術の活用に欠かせないGPU(グラフィックス処理装置)。GPUを中心としたインフラを一般企業が利用する場合、どのような方法を選択できるのか。インフラの進化と併せて解説する。(2024/9/30)
β期間中は「Professional」プランも無料で利用できる:
文章から資料や図、フローチャートを自動生成する「Napkin AI」 日本語にも対応、開発の背景とは?
米国スタートアップ企業のNapkin AIは、テキストを分かりやすいビジュアルに変換するAIツール「Napkin AI」について、日本語など複数言語に対応したと発表した。(2024/9/28)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。