“脱VMware”は進むのか【後編】
「VMware離れ」はどこまで進む? Broadcomと仮想化市場の狙い
VMwareの製品戦略変更によって、企業は代替技術への移行を検討し始めた。専門家はこの動きを単なる「VMware離れ」ではなく、クラウドネイティブ技術を取り込む機会だと捉えている。移行すべきかどうかを見極めるヒントを紹介する。(2025/5/14)
Steam、過去のSMSメッセージ漏えい 電話番号や当時のワンタイムパスワード記載 8900万件規模との報道も
米Valveは5月15日、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」で情報漏えいがあったと発表した。漏えいした情報は、受信者の電話番号を含む、Steamのワンタイムパスコードが記載された過去のSMSテキストメッセージ。規模は明らかにしていないが、セキュリティ企業の発信や米BleepingComputerの報道によれば、8900万件以上が対象になっている可能性もあるという。(2025/5/15)
組み込み開発ニュース:
RGB/ToFセンサーを単一レンズに統合したセンサーフュージョンカメラの実証へ
JVCケンウッドは、測距システムの新規導入や置き換えを検討している企業、団体向けに、RGBセンサーとToFセンサーを単一レンズに統合したセンサーフュージョンカメラの実証実験プログラムを提供する。(2025/5/15)
IT業界の人気企業ランキング、昔はどこが上位に? 就活生に選ばれた企業の移り変わり
みん就は、2026年卒業予定の学生を対象に「IT業界 新卒就職人気企業ランキング」を発表した。1位は……?(2025/5/15)
アイ・ティ・アール調査:
トランプ関税の影響は? 国内企業のIT投資と戦略に波及
トランプ米政権の関税政策が、日本企業のIT投資や戦略に大きな見直しを迫っている。IT調査会社のアイ・ティ・アールが、国内企業のIT戦略や実務に携わる課長職以上を対象に実施した「米国の関税政策にかかるIT動向調査」で明らかになった。(2025/5/15)
20代正社員の4割超が「孤独」 それでも飲み会に行かない理由
企業に勤める正社員で孤独や孤立を感じている年代は20代が最多だったことが、民間機関の調査で分かった。(2025/5/15)
製造マネジメントニュース:
ブリヂストンやダイキン工業などSX銘柄13社が決定、企業と社会の持続可能性を同期
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、SXを通じて企業価値向上を実現する先進的企業として「SX銘柄2025」13社を選定したと発表した。(2025/5/15)
CIO Dive:
生成AIの「PoC地獄」、脱出できない企業の共通点は?
生成AIの活用が進む中で、効果の高いユースケースを生み出す企業と足踏みが続く企業がある。2023〜2024年の試行錯誤から導き出されたシンプル、かつ納得の「PoC地獄脱出の方策」とは。(2025/5/15)
KDDIは料金値上げも「循環経済の好循環」を目指す、「5G優先接続=既存ユーザーが犠牲」発言に反論も
KDDIは2025年3月期決算で前期比16.3%増の1兆1187億円という大幅な営業増益を達成。松田浩路社長は「単なる通信会社から通信を軸に多様な価値を提供する企業へ」という進化を掲げ、「つなぐチカラの進化」と「デジタルデータ×AIによる新たな価値創出」を成長戦略の軸とする方針を明らかにした。(2025/5/14)
地元就職を希望する学生、4年ぶりに6割を下回る 「志望する企業がない」「まずは都会で、いずれは地元に」などの声
地元就職を希望する学生が4年ぶりに6割を下回った。(2025/5/14)
OpenAI“営利化断念”も「投資価値は十分にある」――ソフトバンクG後藤CFO
営利企業への移行を取りやめたOpenAI。最大400億ドルの追加出資を予定していたソフトバンクグループだが、後藤CFOは5月13日の決算発表会で「投資価値は十分にある」と発言した。(2025/5/14)
折りたたみスマホのガラスが「割れにくい」理由 motorola新作に採用された日本企業が解説
日本電気硝子の「Dinorex UTG」が折りたたみスマートフォン「motorola razr 60」シリーズに採用された。同社が製造する化学強化専用超薄板ガラス。フレキシブルデバイス向けのガラスで、液晶・有機ELテレビなどのディスプレイ用ガラスで培ってきた成形技術を応用している。(2025/5/14)
製造マネジメントニュース:
トランプ関税で「業績悪化」と回答した企業は7割以上、特に自動車産業が深刻視
ITRは、米国の相互関税政策による国内企業のIT戦略に与える影響についての調査結果を発表した。業績悪化を懸念する声が多数を占め、特に自動車業界では9割が影響を深刻視する結果となった。(2025/5/14)
NVIDIA、Amazon(AWS)、AMDがサウジHUMAINとAI推進で提携 サウジは米国に6000億ドル投資
NVIDIA、AWS、AMDはそれぞれ、サウジアラビアのAI企業HUMAINとの提携を発表した。サウジアラビアを訪問中のトランプ大統領は、HUMAIN会長でもあるムハンマド皇太子と6000億ドルの投資を受ける協定に署名した。(2025/5/14)
退職日に“ファイル削除プログラム”起動──データを削除した退職者 vs. 半導体企業の裁判例 その行方は?
退職者が退職日に会社のデータを削除した──そんな裁判例がX上で話題になっている。(2025/5/14)
パン屋の倒産が減少 コメ高騰が影響か
東京商工リサーチは、自社の企業データベースからパン屋の倒産について調査した。倒産件数は2025年1〜4月累計で7件と、前年同期の13件から半減した。(2025/5/14)
世界標準 vs. 日本固有ニーズ Japan IT Weekに見た「中堅・中小向けERPの動向」
中堅・中小企業企業向けの基幹業務システムはどんな状況にあるか。その実態を探るため「Japan IT Week 春」を取材した。SAPが中堅・中小企業企業へのアプローチを強化しているのに対し、国産ERPベンダーはそれをどう迎え撃つのか。(2025/5/14)
セキュリティニュースアラート:
APIセキュリティインシデントの平均額は8200万円 日本の対応の甘さが際立つ
AkamaiはAPAC地域のAPIセキュリティ実態を調査し、企業が年間平均8200万円の損失を受けていることを明らかにした。調査では特に日本の対応の甘さが目立つ結果となった。(2025/5/14)
AIビジネスのプロ 三澤博士がチェック 今週の注目論文:
MCPはビジネスをどう変えるか “連携”がAI活用においてどのくらいネックになっているか
「MCP」(Model Context Protocol)が注目を集めている。企業内に分散したデータやツールとAIモデルをシームレスに接続し、AIの実用価値を劇的に高める可能性を秘めるこの新技術をどのように評価し、戦略に組み込むべきか。(2025/5/14)
アプリケーション戦略策定のための4ステップ:
業務アプリでビジネス成果を出している企業に共通する3つの特徴とは ガートナージャパン
ガートナージャパンは、日本企業にとって「アプリケーション戦略の策定」が喫緊の課題であるとの見解を発表した。企業におけるIT部門の位置付けや取り組み姿勢の違いが、ビジネスの成果に大きく影響しているという。(2025/5/14)
CIO Dive:
コーディング支援AI導入で、開発者へのプレッシャーが強く
HackerRankのレポートによると、2024年における企業の採用活動は、シニア開発人材に焦点を当てて行われた。これはシニア人材の役割に対する期待が高まっているためだ。(2025/5/14)
仙石惠一の物流改革論:
物流業務の委託先に「ノウハウを分けない」企業は失敗する、その理由
せっかく物流のアウトソース先を選定したからには、彼らのプロとしての力を借りない手はない。工場の管理者なら物流改善のネタのカードは多く持っているに越したことはない。(2025/5/14)
ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう!:
ビジネスプロセスマネジメントのこれまでとこれから
ビジネスプロセスマネジメント自体は決して新しい考え方ではないが、近年の企業経営を取り巻く変化の中で、また新たな役割を与えられるようになっている。(2025/5/14)
Windows Server2025への移行ガイド【前編】
「Windows Server 2025」で何が変わった? 選ぶべきエディションは?
Microsoftは新しいサーバOS「Windows Server 2025」に企業向けのさまざまな機能を追加している。利用する前に知っておきたい新機能や、エディションごとの違いを確認しよう。(2025/5/14)
サウジアラビアのムハンマド皇太子、AI企業HUMAIN立ち上げ
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、AI企業HUMAINを立ち上げる。政府系ファンドPIF所有の企業として、AIインフラやAIモデルなどを含む包括的なAI関連製品やツールを提供していく。(2025/5/13)
顧客を“沼らせる”塚田農場の「YOSENABE」戦略 飲食店の「限界」をどう乗り越えるか
外食産業を取り巻く環境は、近年厳しさを増している。そんな中、顧客体験(CX)を向上し、顧客の熱狂を企業の成長につなげている企業もある。「塚田農場」を運営するエー・ピーホールディングスが実践する、ファンを沼らせる戦略とは?(2025/5/13)
ティラノサウルスの革で作る高級アイテム 欧米企業野心も研究者は「ファンタジー」
遺伝子操作で現代によみがえった恐竜の暴走を描くSF大作「ジュラシック・パーク」と「ジュラシック・ワールド」シリーズ。映画でも中心的な恐竜として描かれ、人気が高いのはティラノサウルス(T-レックス)だ。化石を元にその革を作成し、アイテムを作るという計画が持ち上がっている。研究者は作成に必要なDNAがないとして懐疑的だが、計画を打ち出した欧米企業は年内生産へ野心を燃やしている。(2025/5/13)
工場ニュース:
DMG森精機子会社、従来比約2倍の新工場でX線検査の需要拡大に対応
サキコーポレーションは、企業成長戦略の一環として奈良工場を、親会社であるDMG森精機の奈良事業所に隣接する場所へ移転、拡張した。従来比約2倍の生産能力で、X線検査の需要拡大に対応する。(2025/5/13)
ケリーバッグ、エアジョーダン、iPhone――アイコン商品を“創り続ける”ための考え方
これは私の通販企業での経験です。そこではカタログで衣料品を販売していたのですが、毎回カタログの全商品の売り上げを分析し、5段階にランク付けしていました。3が平均で、平均を上回るとその度合いによって4、5と上がり、下回ると2、1と下がります。(2025/5/13)
AIエージェント導入の最前線
「黎明期のAIエージェント」とどう向き合うべき? Coca-Cola、JPMorganに学ぶ
多様なAIエージェントツールが登場する中で、最適なツールの選定に頭を悩ませる企業は少なくない。Adobe Summit 2025で発表されたユーザー企業の取り組みを基に、AIエージェント導入のヒントを探る。(2025/5/13)
「半年で辞めた」が57% 企業を悩ませる早期離職、その理由は?
採用にコストをかけてきた企業にとって頭の痛い早期退職。エン・ジャパンの調査によると、直近3年以内に入社者がいた企業のうち、57%が「半年以内での早期離職があった」ことが分かった。(2025/5/12)
Weekly Memo:
AWSはAIエージェント事業をどう展開するのか? パートナー戦略から探る
いまだAIエージェントについて目立つ発信をしていないAWS。AWSはどのような展開を考えているのか。AIエージェントが今後、企業の業務システムにどのように適用されるのかと併せて考察する。(2025/5/12)
氷河期世代が過ごした「失われた30年」諸外国と格差 専門家「労働市場の流動性高めよ」
バブル経済崩壊の影響で国内の企業が採用枠を縮小し、賃金面など労働条件が劣る職場を選んだケースもあったとされる就職氷河期世代。この世代が過ごしてきた「失われた30年」で、日本の賃金は諸外国からも大きく差を付けられてきた。(2025/5/12)
「マシンID」とは何か:
ゼロトラスト戦略の“盲点”? ガートナージャパンが生成AI、AIエージェント全盛時代のセキュリティに警鐘
ガートナージャパンは、ゼロトラストの最新トレンドを発表した。クラウドへの移行や「マシンID」の台頭など、企業が直面する課題と対策の重点領域を明らかにした。(2025/5/12)
CIO Dive:
従業員が約200種類のAIエージェントを作成 安全性やコスト管理、どうしている?
企業は先端技術に対して、「他社に先駆けて取り入れたい」「リスクやコストは極力低く抑えたい」といった葛藤を抱えている。従業員が約200種類のAIエージェントを作成したある企業は、安全性を確保しつつ先進技術を試すための“場”を全従業員に提供している。(2025/5/12)
電子ブックレット(製造マネジメント):
知財で勝つ日本企業、知財ニュースまとめ
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、知財に関するニュース7本をまとめた「知財で勝つ日本企業、知財ニュースまとめ」をお送りします。(2025/5/12)
“10大脅威”の本当の読み方とは
IPA「情報セキュリティ10大脅威」を単なるランキングで終わらせない方法
情報処理推進機構(IPA)は、「情報セキュリティ10大脅威」を毎年発表している。企業などの組織は、このランキングをどう活用すればいいのか。2025年版を基に解説する。(2025/5/12)
週末の「気になるニュース」一気読み!:
MicrosoftがCopilot+ PCやWindows 11向けの新機能を紹介/OpenAIが営利企業化を断念 今後も非営利法人が運営
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、5月4日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう!(2025/5/11)
ユニクロもニトリも“しゃべって売る” なぜ「朝6時配信」のライブコマースが人気なのか
TikTokの参入や大手企業の活用で、ライブコマース市場が再び注目を集めている。中には成約率16%超、朝6時から配信する例も。“しゃべって売る”手法がECの常識を変えつつある。(2025/5/11)
生成AI活用の新潮流と課題
「AIエージェント元年」の最新動向 企業競争はもう始まっている?
AIエージェントに関する新しい潮流が、IT業界を席巻している。次々と最新ツールを打ち出すNVIDIAやOpenAIなど大手企業の狙いとは何か。最新動向を解説する。(2025/5/10)
oricon ME調査:
満足度の高い海外旅行保険 2位「三井住友海上」、1位は?
満足度の高い「海外旅行保険」は、どの企業の商品か? oricon MEが実施した調査では「ジェイアイ傷害火災保険」が総合で1位を獲得した。(2025/5/9)
初任給は大卒で25.5万円に この1年でどれだけ上がったか
若年労働力人口の減少に伴う新卒採用競争の激化や、物価上昇に伴う大幅な賃上げ機運の高まりなど、初任給の決定をめぐる状況は大きな転換点にある。そのような中、初任給を前年度から引き上げた企業はどれくらいか、労務行政研究所が調査を実施した。(2025/5/9)
Innovative Tech:
“ヘビ毒を18年間で856回注射した男”から作った「万能抗体」、キングコブラなど19種で効果
病原体に対するワクチンを開発しているバイオテクノロジー企業の米Centivaxなどに所属する研究者らは、18年間もさまざまなヘビ毒を摂取してきた男性から作った万能抗体の成果を示した研究報告を発表した。(2025/5/9)
クラウド予算のオーバーは収益アップの条件? 企業を悩ます“クラウドのジレンマ”
企業はクラウドに想定以上のコストをかけているが、それでも最終的なコストの削減にはつながっているという。企業を悩ます“クラウドのジレンマ”とは。(2025/5/9)
製造ITニュース:
AIエージェントを活用したSCMシステムをどう構築する? 導入支援サービス開始
クニエは、AIエージェントを活用した、SCMおよびXP&A導入支援サービスの提供を開始した。Google Cloudの各種機能を活用したSCM、XP&A向けシステムを導入したい企業に対し、企画から構築、実装までを支援する。(2025/5/9)
AIエージェントの構築スピード、精度、スケーラビリティが向上:
IBM、企業のAIエージェント構築、展開をサポートするハイブリッドテクノロジー群を発表
IBMは、企業がAI活用の課題に対処し、自社独自のデータを用いてAIエージェントを構築、展開できるようにする新しいハイブリッドテクノロジー群を発表した。(2025/5/9)
JERAが“脆弱性管理”に本気の理由 手作業の業務をどう変革したか?
エネルギー企業JERAはDX推進の一環としてセキュリティ対策を強化している。同社は従来手作業で実施していた脆弱性管理をどのように効率化したのか。脆弱性管理を実施する上でのスタンスや具体的なソリューション導入のポイントを聞いた。(2025/5/12)
新客と既存客ではこれだけニーズが違う 売り上げ拡大の極意とは?
どの企業でも活動の軸と言えるのが売り上げ施策です。では、売り上げ施策は誰を対象として、どういう戦略の組み合わせになっているのでしょうか。(2025/5/9)
仮想化基盤刷新とコスト最適化の両立:
PR:次世代インフラを手に入れる一手 VMwareからコンテナへの移行戦略で成否を握る鍵は?
VMwareのライセンス変更を契機に、企業のITインフラ戦略は再考を迫られている。単純な移行ではなく、将来を見据えたIT基盤の最適解を模索する中で、注目を集めるのがコンテナ技術だ。「Red Hat OpenShift」などの活用を含め、企業はITインフラの在り方をどう見直すべきか。(2025/5/9)
知らないと損する? クラウド最適化のポイント
クラウド活用で顕在化するコスト増大と活用スキル不足の課題、解決の決め手は?
業界や業種を問わずクラウド活用が進み、ビジネスにおいて必須となりつつある。だが、企業は増大するクラウドコスト、管理の複雑さ、スキル不足に悩んでいる。クラウド活用を進める上で、これらの課題とどう向き合えばよいのか。(2025/5/9)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。