「企業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

三菱UFJ半沢淳一社長「企業の資金ニーズに対応」　個人向け「エムット」でAI活用も
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の半沢淳一社長が産経新聞のインタビューに応じ、日銀の利上げで「金利のある世界」が本格化する中、企業の資金需要を取り込むため、事業戦略の提案力を高める考えを示した。（2026/7/7）

企業ポイントを「dポイント」へ交換すると最大15％増量キャンペーン　8月開催でエントリー受付中
NTTドコモは、8月1日から「ポイント交換でdポイント最大15％増量キャンペーン」を開催。対象企業のポイントをdポイントへ交換すると通常の8％、抽選で10人に1人の確率で7％、合計最大15％分のdポイントを増量する。（2026/7/7）

企業間決済、「クレカ満足度」8割超　それでも「利用は3割止まり」のワケ
企業間決済において、依然として銀行振込が主流となっている――。米American Express Internationalが、経理に携わる1030人を対象に実施した「企業間（B2B）決済のキャッシュレス化」に関する調査で分かった。（2026/7/7）

ゾーホージャパンの調査：
経営層の66％が「パスワード使い回し」　「管理が面倒」なのにツール未導入が約6割
企業のパスワード管理において、本来セキュリティ対策を主導すべき意思決定層ほど、対策の遅れが目立つ――。国内のビジネスパーソン1219人を対象に実施した「企業のパスワード管理に関する実態調査2026」で分かった。（2026/7/7）

調査で分かった「これまでとは全く逆のトレンド」の正体：
ソフトウェアでもSaaSでもない、企業が「AI予算の7割」を投じる先は？
企業はAI関連予算の多くを、ソフトウェアやSaaS以外の分野に振り向けていることが分かった。その背景には、AI活用の広がりによる投資先の変化がある。企業のAI投資の実態を調査結果から読み解く。（2026/7/7）

セキュリティニュースアラート：
世界のランサムウェア攻撃、4217件に　データ流出規模の上位5件を占めた国は？
Comparitechは、2026年上半期のランサムウェア攻撃が世界で4217件に達し、同社調査で過去最多を記録したと報告した。企業と政府、医療で増え、米国は1832件で最多ながら前期比8％減、QilinとThe Gentlemenの活動が目立った。（2026/7/7）

セキュリティニュースアラート：
「AIの暴走を止められない」　CISO座談会で見えたAIセキュリティの限界
企業がAI活用を急ぐ中、従来型の防御モデルでは対応しきれないリスクが浮上している。Darktraceが実施したCISOらとの座談会から見えてきた、AIエージェントの暴走やシャドーAIのまん延など5つの主要課題とは。（2026/7/7）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
日本企業が「円安ピーク」でも海外企業の買収に踏み切る理由
鉄鋼専門商社の阪和興業は6月30日、日本政策投資銀行と共同で米国の鉄鋼構造物メーカーであるAssociated Steel Group（ASG）を買収すると発表した。この6月、ドル円相場は一時163円に迫る水準まで円安が進み、39年半ぶりの水準を更新した。教科書的な財務の常識に従えば、円安のピーク圏は「海外買収を踏みとどまるべき」局面なのに、なぜ企業は買収を進めるのか。（2026/7/7）

ITニュースピックアップ：
アクセンチュア、重要インフラのセキュリティ事業強化へ　またもや3社買収の狙いは？
アクセンチュアは重要インフラ向けサイバーセキュリティを手掛ける3社を買収する。これまで多くのセキュリティ企業を買収してきた同社が、今回の買収によって対応を一層強化するセキュリティ課題とは何か。（2026/7/7）

大手企業の48.3％「AIエージェントを現場で活用」　一方で課題も
大手企業の約半数がAIエージェントを実際に現場で活用していることが分かった。中には「全社展開・経営戦略統合」まで活用の幅を広げている企業もあるが、課題も見えてきた。（2026/7/7）

「アジャイルガバナンス」と「先制的防御」で守る企業インフラ：
PR：AI時代の主戦場は「AI」ではない？　フォーティネットが見据える次の競争軸
生成AI活用で企業が直面する課題はAIそのものの安全性だけではない。ネットワークや運用管理、データ保護を含めたITインフラ全体の見直しが求められている。Interop Tokyo 2026でフォーティネットが示したのは、そうした変化を見据えた新たなアプローチだった。（2026/7/2）

スマホゲーのKLab、防衛産業に参入　アラブで対ドローン防衛システム導入推進へ　提携先は「非開示」
KLabは7月6日、RF（無線周波数）技術を持つ海外の防衛企業と、アラブ首長国連邦における対ドローン防衛システムの導入推進に向けた覚書を締結したと発表した。（2026/7/6）

Weekly Memo：
FDEとリコーの新コンサルサービス、どこが違う？　AXのパートナー選びを考察
企業はAXに向けてどのようなベンダーをパートナーに選べばよいのか。リコーの新たなAIコンサル会社と最近よく聞く「FDE」との共通点と相違点を明らかにしつつ、考察する。（2026/7/6）

「日本人」を装って面接突破：
生成AIで履歴書も顔も偽装　北朝鮮ITワーカー、日本企業への潜入工作の実態
北朝鮮のサイバー攻撃といえばランサムウェアや暗号資産の窃取を思い浮かべる人が多い。しかし今、新たな脅威として警戒されているのが「ITワーカー」の潜入だ。韓国のセキュリティ企業S2Wが生成AIも駆使する最新の偽装手口や、日本企業を狙う実態について明らかにした。（2026/7/6）

アセットの「再定義」：
音楽のヤマハが「あえて聞こえにくくする」謎音声　オフィスや病院で導入進む、逆転の発想
楽器メーカーとして知られるヤマハが手掛けるのは、「音を良くする」のではなく「あえて聞こえにくくする」技術だ。会話漏れを防ぐスピーチプライバシーシステムは、病院や企業で導入が拡大。コロナ後のオフィス環境の変化を追った。（2026/7/6）

社員を抱えきれない時代に　早期退職だけが答えではない、「シニア副業」という一手
定年まで社員を抱えきれない時代、早期退職だけが選択肢ではない。シニアの副業を後押しすれば、人材流動化や社外での活躍につながる可能性もある。企業が見直すべき制度設計と支援策を考える。（2026/7/6）

「総務」から会社を変える：
オフィスの複数拠点化で陥る「2つの落とし穴」　総務の「用務員化」を防ぐ仕組みとは？
昨今、出社回帰や事業拡大、M＆Aなどを背景に、オフィスの在り方を見直す企業が急増している。総務が複数拠点の運用において陥りがちな2つの「落とし穴」を明らかにし、具体的な解決策を解説する。（2026/7/6）

AIで自社開発か、既製品購入か【中編】
ERPを「AIで自社開発」した企業の末路……結局市販製品が“優位”なのか？
AIツールを利用すれば、自社の要望に完全に適合したERP／SCMシステムのモジュールを手軽に作成できる。同時に、システム連携の不備など複数の問題を招も恐れがある。AIツールで自社開発する利点、欠点を比較する。（2026/7/6）

「働き続けたい」と思える職場づくり
会社への不満爆発？　エンジニアの離職を防ぐ4つの戦略
エンジニアの離職率が高まる職場には、不健全な人間関係や劣悪な環境が潜んでいる。優秀な人材をつなぎとめ、職場の満足度を高めるために、企業のCIOやリーダーが実践すべき4つの戦略とは。（2026/7/5）

大阪ビジネス：
サントリーは東京の会社ではない　知られざる大阪企業のルーツ
サントリーといえば「響」や「山崎」で知られる日本を代表する飲料メーカーだ。しかし、その原点は大阪の商人文化にある。「やってみなはれ」の精神はどのように生まれ、世界的ブランドを育てたのか。（2026/7/4）

ゼロトラストはアーキテクチャそのもの
成熟への5カ年計画　情シスが知るべきゼロトラスト成熟の条件
境界防御が限界を迎える中、ゼロトラストへの移行は単なる技術導入ではなく、企業文化やガバナンスに関わる長期戦略だ。本稿では5年間の段階的ロードマップを提示し、確実に成熟度を高めるための実践手法を詳説する。（2026/7/4）

GoogleやFBI、悪質プロキシ「NetNut」をテイクダウン　スマートTVなど200万台超をボット化
Google脅威分析グループは、FBIなどと共同で大規模悪質プロキシ「NetNut」をテイクダウンしたと発表した。家庭のスマートTVなど200万台超をボット化し、国家スパイやサイバー犯罪者が企業の検知をすり抜ける踏み台としていた。脅威の手口と、企業のIT管理者や一般ユーザーが今取るべき対策を解説する。（2026/7/3）

3万円で「Yahoo!ニュース」にPR掲載　プレスリリースをAIで「ニュース風記事」に
Yahoo!ニュース内に、企業の発表情報をニュース記事と同じフォーマットで掲載する。（2026/7/3）

部下への過剰配慮は「ホワハラ」　早期離職につながる懸念も　「健全な負荷」が成長機会に
企業で上司が部下の負担に過剰に配慮した結果、成長機会を奪ってしまうことが「ホワイトハラスメント」として認識され始めている。中途採用の社員の約14％がホワハラを経験したことがあるとの調査結果もあり、早期離職につながる恐れも指摘される。若手や経験の浅い社員が能力を発揮できるよう、「健全な負荷」として適切な仕事の与え方を組織内で検討し直すことが重要となりそうだ。（2026/7/3）

NVIDIA、AIインフラ調達の新ビジネスモデル発表　収益分配で新興企業を支援
NVIDIAは、AI関連企業がGPU搭載インフラへ容易にアクセスできるようにする新たなビジネスモデルを発表した。クラウド事業者と収益分配や資金調達支援を組み合わせた仕組みを構築し、新興企業の計算資源調達を後押しする。すでにSharon AIなどがこの枠組みの下で大規模なAIファクトリーの構築を進めている。（2026/7/3）

Micron Technology、「Trump Accounts」に2億5000万ドル拠出
Micron Technologyは、米連邦政府の子ども向け資産形成制度「Trump Accounts」に2億5000万ドルを拠出すると発表した。同制度への企業投資としては最大規模となる。トランプ政権発足後、OpenAIやNVIDIAなど大手IT企業が政権の政策に協力し、連携を打ち出す動きが相次いでおり、今回の投資もその一環とみられる。（2026/7/3）

Microsoft、AI導入支援組織「Microsoft Frontier Company」設立　6000人体制で顧客企業を支援
Microsoftは、顧客企業にAIエンジニアを常駐させて導入を支援する新組織「Microsoft Frontier Company」の設立を発表した。投資額は25億ドルで、約6000人規模の体制とする。同様のAI導入支援を巡っては、OpenAIやAmazon傘下のAWSも専門組織の新設を発表しており、顧客獲得競争が激化している。（2026/7/3）

AIニュースピックアップ：
2026年、サプライチェーンを変える「8つの技術」とは？ Gartner予測
サプライチェーンの領域でもAI活用が本格化している。Gartnerは2026年のサプライチェーン技術のトップトレンドとして、3つのテーマに沿う8つを挙げた。企業の投資判断の指針となるトレンドの中身は何か。（2026/7/3）

みずほはなぜ「中小企業」に向き合うのか　銀行が埋めようとする“空白地帯”
みずほフィナンシャルグループは、中小企業向け金融サービスに本格参入した。安価なネット型口座と手厚い支援型という従来の二極化を、UPSIDERとの連携によるAI与信で超えようとしている。銀行の構造転換の試みだ。（2026/7/3）

LayerXがコスト実態調査
月間AIコストは平均274万円　管理のために企業が把握したい情報の1位は？
LayerXは、企業のAI利用やコスト管理に関する実態調査の結果を公表した。AI利用コストを直近の経営課題と捉える回答は73.3％に上った。AI利用コストを管理する上で今後企業が握っておきたい情報のトップは？（2026/7/3）

ソフトバンク生成AI導入を支えた企業ITの現場（1）：
「250万超AIエージェント作成」の裏で同時多発する課題を回し切ったIT部門の運用術
ソフトバンクは、生成AIサービスを数万人規模で全社展開しましたが、その裏側では従来のSaaS導入とは異なる課題が同時多発的に発生しました。それを支えたのは、切り分け・情報整理・関係者調整・粘り強い説明といったIT部門の基礎力と現場の経験です。この事例は、生成AI時代の企業ITが「整ったものを入れる」から「未整備なものを運用で成立させる」仕事に変化していることを示しています。（2026/7/7）

従来型セキュリティの限界
壊滅的被害をもたらすAIエージェントの「3大リスク特性」から会社を守る防御策
自律型AIが持つ「データアクセス・外部通信・自律実行」の組み合わせは、企業に壊滅的被害をもたらす3大リスク特性だ。従来のセキュリティツールが通用しない中、情シスはどう立ち向かうべきか。現実的な防御策を提示する。（2026/7/3）

特選プレミアムコンテンツガイド
面接官の“勘”と「週3出社」が招く悲劇　エンジニアが逃げ出す職場の条件
苦労して採用したエンジニアがすぐ辞める。その原因は「直感頼りの面接」と「週3回の強制出社」の可能性がある。採用ミスマッチと離職の連鎖を断ち切り、優秀なIT人材を定着させる企業の条件とは。（2026/7/3）

Gartner Insights Pickup（453）：
AIプロジェクトの失敗につながるAIポリシーの致命的な欠陥トップ10
企業は生成AIへのこの取り組みを本格的に進めるに当たり、AIポリシーを策定しなければならない。しかし、ポリシーが明確でなかったり、組織目標と合っていなかったりすると、失敗のリスクを高める可能性がある。本稿では、特に避けるべきAIポリシーの致命的な欠陥トップ10を説明する。（2026/7/3）

AI定着の鍵は「プロンプト依存からの脱却」：
二極化する生成AI活用　「一部の社員しか使いこなせない」をどう解消すべきか
多くの企業が生成AIを導入する一方、「プロンプトスキルに依存して一部の人しか使いこなせない」「現場に定着しない」という課題がある。本稿では、専門知識ゼロで自社専用AIアプリを作れる次世代ツールの全貌を解説する。（2026/7/3）

【7月1日から】未達成なら月5万円　「障害者雇用率2.5％→2.7％」引き上げへの処方箋
7月1日、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられました。AI活用などで労働環境が変わりつつある昨今、企業は障害者雇用にどう取り組めばいいのでしょうか。社会保険労務士が解説します。（2026/7/3）

どこまでが配慮で、どこからが“過保護”なのか　ホワハラが生まれる職場の境界線
企業で上司が部下の負担に過剰に配慮した結果、成長機会を奪ってしまうことが「ホワイトハラスメント」として認識され始めている。（2026/7/2）

日本生命、スペースX投資で莫大利益は本当か　総代会で質疑白熱　「未公開株」に積極姿勢
日本生命保険が、株主総会にあたる定時総代会を大阪市内で開催した。社員（保険契約者）代表の総代からは、同社が話題の米Space Xに投資していたとの一部報道について質問があった。同社側は運用の個別銘柄については明言を避けたが、「海外のベンチャー（新興企業）投資は、長期運用という本社の特性が生きる資産だ」とし、今後も未公開株を含めた投資に注力する考えを示した。（2026/7/2）

役員報酬はどこまで上がるのか　「最高61億円」広がる格差
民間調査会社の東京商工リサーチは、2026年3月期決算で開示された上場企業の役員報酬額ランキングを発表した。（2026/7/2）

大谷翔平の熱狂を「事業アセット」に　MLBが仕掛ける「データ経営」の正体
単なるスポンサービジネスの枠を超え、スポーツ経済圏を企業成長の原動力に昇華させるファン拡大戦略の本質とは。MLBグローバルコーポレートパートナーシップ アジアディレクターの十原啓志郎氏に、激変するグローバルパートナーシップの最前線とその勝算を聞いた。（2026/7/2）

AIニュースピックアップ：
日立、ミッションクリティカル領域におけるAI活用を支援　「Hitachi iQ Studio」の3つの特徴
日立製作所のグループ会社が、企業の基幹業務へのAI適用を支援する新プラットフォーム「Hitachi iQ Studio」の国内販売を開始した。ミッションクリティカル領域での展開を狙うこのソフトウェアの3つの特徴とは。（2026/7/2）

MONOist AI Forum 2026：
「AIによる業務効率化」だけで満足する企業が、サプライチェーン競争で負ける理由
MONOistが開催したセミナー「MONOist AI Forum 2026 本格実装フェーズに入った製造業AI、現場課題解決の最前線」において、ローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏が登壇した。本稿ではその内容の一部を紹介する。（2026/7/2）

IT調査ピックアップ：
企業データの35％超が「AI生成物」　調査が警告する、データ品質低下と統制不足のリスク
AvePointの調査によると、企業データの35％超をAI生成データが占めるなど活用が急拡大する一方、品質低下や統制不足によるリスクが顕在化。情報保護への懸念などから、多くの企業がAI導入を平均約6カ月延期している。（2026/7/2）

厳しい要件に応えるAIツール提供
インフラの限界を「Oracle Cloud」と「Kubernetes」で打開するAIベンダーの挑戦
AI導入においてインフラの費用とセキュリティは大きな課題だ。OCIとオープンソースツールを組み合わせ、規制の厳しい企業でも安全に実行できるシステム構成を構築したCohereのインフラ戦略を紹介する。（2026/7/2）

DatabricksのCTOが語る新思想「メタハーネス」
Claude CodeからCodexへ　履歴ごと引き継ぐDatabricksの「Omnigent」とは
Databricksは、複数のAIエージェントを統合管理するオープンソース基盤「Omnigent」を発表した。AIエージェントの企業利用でありがちな課題の解決に寄与するものだ。（2026/7/2）

「オープンなAIモデル」とは何か【前編】
Meta「Llama」も該当？　名ばかりの「オープンソースAI」がはらむリスク
「オープン」と称して公開されているAIモデルには、厳しい利用制限が設けられていることがある。こうした名ばかりの公開は、利用企業に深刻な法的トラブルをもたらす可能性がある。本当のリスクとは何か。（2026/7/2）

VMwareライセンス変更への対抗策
脱VMwareの現実解とは？　コストを抑え5年先を見据えるインフラ戦略
VMwareのライセンス変更を機にインフラを見直す企業が増えている。コスト削減と将来の運用リスク低減を両立させるために、今どのような仮想化基盤を選ぶべきか。専門家の議論から導き出した次世代インフラ戦略の現実解とは。（2026/7/2）

役員報酬額トップ3はソフトバンク、キオクシア、ソニー　最高61億円、1億円以上も最多
民間調査会社の東京商工リサーチは、2026年3月期決算で開示された上場企業の役員報酬額ランキングを発表した。トップ3はソフトバンクグループ、キオクシアホールディングス、ソニーグループの3社の役員で、最高額は約61億円だった。また、調査した1995社中で1億円以上の報酬を出した企業は387社で、受け取った役員数は過去最多の934人にのぼった。（2026/7/1）

「不気味の谷を越えた」？　中国の美男美女型ロボット「U1」話題　286万円から
中国のロボット開発企業優必選（UBTECH)が6月30日、等身大のヒト型ロボット「U1」シリーズを発表したと中国の複数メディアが報じた。感情面での交流や長期的な寄り添いを想定した家庭向けの製品と位置付ける。（2026/7/1）

GoogleやVisa、Stripeら140社超が新ステーブルコイン「Open USD」に参画　みずほFG、楽天など日本勢も
米Open Standardは6月30日（現地時間）、企業の資金移動に向けた新ステーブルコイン「Open USD」を発表した。Visaやブラックロック、Googleなど140社超が参画し、日本勢の三井住友FGやみずほFG、楽天も名を連ねる。（2026/7/1）