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「企業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「企業」に関する情報が集まったページです。

OnePlus共同創業者の新企業Nothing、無線イヤフォンを発表 日本でも発売へ
OnePlusの共同創業者、カール・ペイ氏が英国で立ち上げたNothingが初の製品を発表した。無線イヤフォン「Ear(1)」はノイズキャンセル機能搭載ながら約1万円。8月17日に日本を含む世界で発売する。(2021/7/28)

プレミアムコンテンツ:
「量子コンピュータ」は何に役立ち、何に役立たないか
企業は「量子コンピュータ」の実用化にどう備えるべきか。量子コンピュータをはじめとした量子技術の用途と、ビジネスへの影響を整理する。(2021/7/28)

製造業IoT:
アイリスオーヤマがIoTサービス事業の展開を拡大、独自無線「LiCONEX」を基軸に
アイリスオーヤマは、無線制御システム「LiCONEX(ライコネックス)」を活用したIoTサービスの開発を提携企業と共同で行う「LiCONEXパートナー制度」を開始したと発表した。(2021/7/28)

量子コンピュータ:
その名も「kawasaki」、国内初のゲート型商用量子コンピュータが稼働
東京大学とIBMは、日本初導入となるゲート型商用量子コンピュータ「IBM Quantum System One」が稼働を開始したと発表。設置場所は「新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター」で、東京大学が設立した量子イノベーションイニシアティブ協議会に参加する慶應義塾大学や、日本IBMを含めた企業11社を中心に活用を進めることになる。(2021/7/28)

70歳の働く場:
定年後に「新天地」で挑戦する高齢者 中小企業の支援で新たな生きがい見つける
高齢者雇用安定法が改正されて、企業は4月から70歳までの社員の就業機会を確保するよう努力しなければならなくなった。企業にとっては継続雇用と定年延長・廃止に加え、個人事業主として業務委託契約を結ぶなどの対応を迫られている。企業の「お荷物」にならない「70歳の働く場」を考えてみた。(2021/7/28)

CIO Dive:
技術的負債はなぜ溜まる? 大企業だけではない「バックログ積み上がり問題」
技術的負債は歴史ある大企業だけの問題ではない。大企業だけでなく、リアルタイムで市場に対応し続けるようなスタートアップにおいても技術的負債の山が詰みあがっているという。CIOは技術的負債解消に向けて何に取り組めばよいだろうか。(2021/7/28)

人事側のポイントも解説:
ビフォーアフターで見る、「目標管理」1on1の失敗例「課題を丸投げしてしまう上司」編
多くの企業が取り組む「目標管理」制度だが、なかなかうまくいかないケースも多い。その理由は、マネジャーと部下の間の温度感の違いにも起因する。では、どうすればいいのか。実際にあった1on1を基に振り返る。(2021/7/28)

SDGsと「ラバブル」な企業【第3回】:
経営にSDGsを取り入れるために必要な考え方とは? 眞鍋和博氏(北九州市立大学教授)と語る【前編】
企業がSDGsを推進するために何が必要なのか。北九州市立大学の眞鍋和博教授と語り合った。(2021/7/28)

オフィスワーク再開に役立つ「ワクチンパスポート」の今【前編】
新型コロナの「ワクチンパスポート」は今どうなっているのか?
COVID-19の流行が収まらない中、企業がオフィスでの業務再開を進める上で役立つのが「ワクチンパスポート」だ。国やベンダー、医療機関は、ワクチンパスポートにどう取り組んでいるのか。動向を追う。(2021/7/28)

「macOS」搭載デバイス管理の選択肢【前編】
Apple製デバイス管理の「Jamf」と「Fleetsmith」の違い 後悔しない選択肢は?
「Jamf」と「Fleetsmith」はどちらも主要なApple製デバイスの管理ツールだ。「Mac」や「iPhone」などのデバイスを導入する企業に、より適した選択肢とは。(2021/7/28)

最新3Dプリンタ事情:
PR:3Dプリンタでのリアルなフルカラー・複数材料造形がより身近に、もっと使いやすく
“妥協のないデザイン検討が可能”とうたわれる製品デザイン検証用3Dプリンタ。しかし、現実にはその仕上がりに物足りなさを感じたり、うまく使いこなせなかったりといった課題に直面し、期待外れに終わってしまったというケースも珍しくない。そのような経験を持つ現場や今まさに導入を検討している企業にあらためて紹介したいのが、ストラタシスのPolyJet方式3Dプリンタ「Jシリーズ」だ。きっと、3Dプリンタに対する認識そのものが変わるに違いない。(2021/7/26)

「ITスキルギャップ」を埋める方法【第3回】
優秀なIT人材が逃げる“駄目な求人票”とは?
企業は自社にとっての理想的な人材を求めて求人票を出す。求める要件を明記することは大切だが、欲張り過ぎると社内の「ITスキルギャップ」を加速させてしまう可能性がある。それはなぜなのか。(2021/7/28)

上場企業の平均給与ランキング 三菱商事や伊藤忠を抑えて1位になったのは?
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、上場企業の平均給与は減少傾向に。(2021/7/27)

株価連動型ポイント「StockPoint」で企業のファン作りを推進 「ロイヤリティプログラム」提供開始
株価連動型ポイント運用システムを提供するSTOCK POINT(東京都港区)は、個別株連動型ポイント運用サービス「StockPoint」(ストックポイント)を活用し、企業のファン育成を推進する「ロイヤリティプログラム」の提供を開始した。(2021/7/27)

SWIFT、小口国際送金を実現する「SWIFT Go」提供開始
ベルギー・ブリュッセルに本部を置くSWIFTは7月27日、中小企業および個人の小口国際送金を、低コストかつ迅速に実現できる新サービス「SWIFT Go」の提供を開始した。世界の7大グローバル銀行が提供し、数秒で送金処理を行うという。(2021/7/27)

増収企業は39社のみ:
2020年、全国の遊園地・テーマパークの半数が減収 収入高トップは?
東京データバンクが全国の遊園地・テーマパークの経営に関する調査を実施した。増収企業は39社のみで、減収企業の約3分1という結果に。軒並み減収に追い込まれる中で、収入高トップの企業はどこだったのだろうか?(2021/7/27)

CIO Dive:
CXへの期待は今後5年で「ウーバー化」? いまCIOが関与すべき4つの技術分野
今後5年で顧客があらゆる企業に求める体験は大きく変化する。CIOはこの期待にどう対応すべきだろうか。リサーチャーや注目のスタートアップ企業トップはこの状況にどう立ち向かうだろうか。(2021/7/27)

なぜ「ローカル5G」は企業から熱い視線を浴びているのか? その理由と現状の課題
 ビジネスでの活用が注目されている5Gだが、中でも国内で盛り上がりを見せているのが「ローカル5G」だ。ローカル5Gとは一体どのようなもので、携帯電話会社が展開している5Gのネットワークと何が違うのか。どういった用途での活用が想定されているのかそれぞれをひもといていこう。(2021/7/27)

「オヤカク」流行から数年:
内定者の親に手紙、入社式に家族──企業の新卒「親対策」コロナ禍ではどう変化?
親の反対による内定辞退を防ぐなどの目的で、親へのアプローチに取り組む企業は少なくない。コロナ禍で様相が一変した新卒採用市場において、各社の親に対する取り組みは、どう変化しているのか取材した。(2021/7/27)

「法は守っている」だけでは不十分:
不正や人権問題を防ぐため、これからの企業に求められるコンプライアンス対応とは?
企業が直面する環境変化を象徴するコロナ禍、ESG/SDGsは、企業に求められるコンプライアンス対応にも大きな影響を与えています。環境変化により発生するリスクに適応するためのコンプライアンスのポイントを解説します。(2021/7/27)

羽ばたけ!ネットワークエンジニア(42):
企業が求める5Gとは――牧野フライス製作所はなぜ「KDDI 5G+AWS Wavelength」を選択したのか
企業専用の5Gネットワークとして「ローカル5G」が注目を集めている。しかし、企業のニーズに合っているのは必ずしもローカル5Gではない。なぜだろうか。今回はプライベート5Gの先取りともいえるサービスを導入する企業の事例から、その理由を紹介する。(2021/7/27)

トップの交代で済む話ではない:
三菱電機だけでなく、東芝も! 非常識すぎる不祥事の裏に見える「旧財閥」的組織風土の闇
東芝、三菱電機と有名大企業の不祥事が続いた。その悪しき組織風土の影には「旧財閥」がチラつくと筆者は指摘する。実は三菱電機だけでなく、東芝も旧財閥に関係することはあまり知られていない。こうした悪しき組織風土を変えるにはどうすればよいのか。(2021/7/27)

IoTや機械学習での効率的な時系列データ活用を支援:
PR:DX時代の新しい選択肢、時系列データ専用データベースとは?
IoTや機械学習が普及し、膨大な時系列データをビジネスに利用する企業が増えている。この取り組みに役立つのが時系列データベースだ。国内で商用サポートが始まり採用のハードルが下がりつつある今、CTCが代理店として提供する同製品のメリットを紹介する。(2021/7/28)

「正解率は94%」AIで膵臓がんの画像診断 久留米大など
久留米大学(福岡県久留米市)医学部を中心にした研究グループが、全国の医療機関の病理医やベンチャー企業「メドメイン」(福岡市)と共同で、診断が難しいとされる膵(すい)臓がんを判定する人工知能(AI)の開発に成功したと発表した。AIによる画像診断は胃がんや大腸がんで開発が進められているが、膵臓がんでは珍しいという。(2021/7/26)

上期の旅行業休廃業・解散が最多 企業「あきらめ」
1〜6月に休廃業・解散した旅行業の企業が前年同期に比べて約2倍の96件となり、過去最多になったことが26日、帝国データバンクの集計で分かった。ホテル・旅館業も約1.6倍の104件で過去2番目の多さ。新型コロナウイルス禍で政府の観光支援策「Go To トラベル」の停止や、東京五輪・パラリンピックの海外観客の受け入れ断念などで事業の先行きが見通せず、「あきらめ型」の企業活動停止が増えたとみられる。(2021/7/26)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
2021年4-6月期決算のチェックポイント
日本では、今週から3月期決算企業による2021年4-6月期の決算発表が本格化します。東京証券取引所が公表している資料によると、市場第一部上場の3月期決算企業のうち、今週は546社、来週は759社が、決算発表を予定しています(7月15日時点)。これらの社数は、それぞれ全体の37.0%、51.4%に相当し、決算発表はこの2週間に集中することになります。(2021/7/26)

投資額、18年比で15%増:
ESG投資、どんな取り組みをしている企業に投資したい? 若年層と年配層で二極化
日経リサーチが「生活者金融定点調査(2021年版)」を発表した。若年層のESG投資に対する関心が高いことが分かった。どのような取り組みをしている企業に投資したいか尋ねたところ、若年層と年配層で意見が二極化した。どのように意見が割れたのだろうか?(2021/7/26)

米新興企業:
暗号通貨マイニングデバイスで「5Gを増強を目指す」
わずか8年前に設立された新興企業が、5G(第5世代移動通信)スマートフォンユーザー向けのカバレッジを米国内で利用できるようになる“DIY型のCBRS(市民ブロードバンド無線サービス)ネットワーク”を配備するために、1000米ドル(もしくはそれ以上)を支払うよう、ユーザーを説得することはできるのだろうか。(2021/7/26)

3Dプリンターの家は300万円24時間で建つ
自在に造形物をつくれる3Dプリンターを使って、建設費300万円の次世代住宅の実現を目指すベンチャー企業がある。(2021/7/26)

Weekly Memo:
NTTデータ躍進、SIerの“御三家”に波乱か システム市場に起きる3つの変化
DXに取り組む企業が増える中、国内ITサービス市場ではベンダーの勢力図にも変化が起きているようだ。IDC Japanが興味深い調査結果を発表したのを機に、同市場の最新動向を筆者なりに考察してみたい。(2021/7/26)

日立の大改革【前編】:
人事改革、続けて10年──日立がジョブ型移行プロジェクトに託した「思い」
ここ数年でジョブ型という言葉をよく耳にするようになった。日立製作所もジョブ型へ人事制度を転換し始めている企業の一つ。その中で、日立が特殊なのは、ジョブ型という言葉が広まるよりもずっと前から、人事制度の改革を行っていたことだ。およそ10年前に始まったというその改革の詳細とは──?(2021/7/26)

狙われる日本の技術 民生品が軍用ドローンへ
ドローンなどの部品に転用できる電子部品を国の許可を得ず中国企業に輸出しようとしたとして、電子機器製造会社が外為法違反の疑いで警視庁に摘発された。輸出されたモーターは民生品として幅広く製造・使用されてきたものだが、実際に中東で軍事転用されていた形跡も確認されている。(2021/7/26)

3Dプリンターの家は300万円24時間で建つ
自在に造形物をつくれる3Dプリンターを使って、建設費300万円の次世代住宅の実現を目指すベンチャー企業がある。セレンディクスパートナーズは、床や外壁、天井を3Dプリンターでつくることで、人の手が必要な内装を含め、300万円の低価格で住宅建設が可能としている。2022年には別荘用の小型家屋の試験販売を開始する計画で、市場の反応が注目される。(2021/7/26)

品質不正問題:
三菱電機が検査不正の調査委員を決定、新事案が判明した可児工場も調査対象に
三菱電機が「品質風土改革に向けた体制」で設置を表明していた調査委員会を構成する外部専門家の委員を決定。委員長は、当初の発表通り西村あさひ法律事務所 パートナーの木目田裕氏が就任し、委員として、慶應義塾大学 教授で企業倫理を専門とする梅津光弘氏、早稲田大学 教授で品質マネジメントを専門とする棟近雅彦氏の2人が加わる。(2021/7/26)

建設専門コンサルが説く「これからの市場で生き抜く術」(3):
「背中を見ろ」では今の若手は育たない〜建設業界が理解すべき人材育成のキーサクセスファクター〜
本連載では、経営コンサルタント業界のパイオニア・タナベ経営が開催している建設業向け研究会「建設ソリューション成長戦略研究会」を担う建設専門コンサルタントが、業界が抱える諸問題の突破口となる経営戦略や社内改革などについて、各回テーマを設定してリレー形式で解説していく。第3回は、企業の持続的発展を支えるキーサクセスファクター(主要成功要因)となる、技術力を伝え、次の世代が吸収し、いち早く成長できる仕組みづくりの成功例を紹介する。(2021/7/27)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
サイバー侵害が発生して当然ともいえる状況では発想や考え方を変えることが重要――サイバーディフェンス研究所 名和利男氏
重要なシステムを安全に管理、利用するために、多くの企業で「境界防御」が徹底されてきた。しかし「組織の内部」を起点にしたサイバー侵害は、境界防御では防ぐことが難しい。(2021/7/26)

PR:企業ITの伝統的手法から脱却せよ! 情シスの在り方を変える「モダンIT」化のメリット
(2021/7/26)

「Windows 11」の“企業用OS”としての存在意義【中編】
Windows 11“謎のハードウェア要件”に戸惑う人々 「TPM 2.0」必須化には賛否
Microsoftの「Windows 11」は、ハードウェア面でも企業に混乱をもたらしている。要件の不確かさがその要因だ。明らかになっている「TPM 2.0」準拠の要件にも疑問が挙がる一方、その重要性に理解を示す声もある。(2021/7/26)

テレワークで変わる企業のセキュリティ【第2回】
「ゼロトラストセキュリティ」はなぜ必要か? “急造テレワーク”問題の解決策
新型コロナウイルス感染症の影響で急きょテレワークを導入した企業は、顕在化した課題の解決策として「ゼロトラストセキュリティ」に目を向けているという。それはなぜなのか。(2021/7/26)

Googleの親会社Alphabet、ロボット用ソフト企業Intrinsic立ち上げ
AlphabetのX部門から新たな企業Intrinsicが誕生した。AI採用の産業ロボット用ソフトウェア開発に取り組む。WaymoやVerily同様、Alphabetの「Other Bets」として運営される。(2021/7/25)

完売が続く:
売れすぎて入手困難に! なぜ無名ブランドの「ガトーショコラ」は人を魅了するのか
2020年10月の発売以来、9カ月連続で完売状態が続いているガトーショコラの店がある。名古屋と東京に店を構える「THE chocola(ザ・ショコラ)」だ。オーナーシェフに、開発の経緯や企業戦略を聞いた。(2021/7/26)

2020年度の実態調査:
社長・CEOの報酬水準、日米格差が13倍に 役員報酬が減った業種は?
デロイト トーマツ グループは、計5カ国の企業を対象に実施した「2020年度 社長・CEO報酬の実態調査」の結果を発表。報酬水準の日米格差は2019年度の12倍から13倍へと広がっていることが分かった。(2021/7/25)

CVRが600%UPの企業も:
中小企業150社のプロモーションを、田村淳、前田敦子、ウエンツ瑛士が支援! プロジェクトの全貌は?
タレントの田村淳さん(ロンドンブーツ1号2号)、前田敦子さん、ウエンツ瑛士さんが協力する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」の第2期が始まった。中小企業のプロモーションを支援するその活動の全貌とは?(2021/7/24)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
来年から「一部上場企業」は無くなります……呼び名変更「プライム」化で何が変わるのか
東京証券取引所は2022年4月4日に、これまでの「東証第一部」「東証第二部」「マザーズ」「ジャスダック」といった市場区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」という新たな市場区分へ移行する。「現在、東証一部に上場している銘柄がスタンダート市場に入ってしまうのか」という点と、「東証第一部に連動している株式指数のTOPIX(東証株価指数)はどうなるのか?」という点に注目したい。(2021/7/23)

FTC、「修理する権利」制限に対する法的処置強化の政策声明
米連邦取引委員会(FTC)は、企業による「修理する権利」制限に対する法的処置強化の政策声明を発表した。「企業は多様な手段で修理を制限しているが、こうした制限は消費者のコストを上げ、修理業者の機会を削いでいる」とリナ・カーン委員長。(2021/7/22)

「Web会議疲れ」を解消するための3ステップ【後編】
「Web会議疲れ」を引き起こす“駄目なWeb会議”とは?
Web会議が続くことで生じるストレスに対して、企業が支援すべきことは「Web会議を減らす」ことではなく「Web会議に由来する疲労を最小限にする」ことだ。その方法を探る。(2021/7/22)

マネックス証券、海外のユニコーン企業に投資できる「HiJoJoユニコーンファンド」 100万円程度
マネックス証券は、HiJoJo Partners(東京都港区)と提携し、海外のユニコーン企業を投資対象とする「HiJoJoユニコーンファンド」シリーズの販売を8月以降に予定していると発表した。(2021/7/21)

広告効果は1000万円? Twitterで商品キャッチコピーを募集する法人向けサービス 入賞者には賞金も
キャッチコピー制作を手掛けるコピーライターコピーライター(東京都渋谷区)が、企業や商品のキャッチコピーをTwitter上で募集するサービス「コピーワングランプリ」の正式版を法人向けに提供する。基本料金は20〜30万円(税別)。(2021/7/21)

急病人の早期把握が目的:
ファミマ、トイレの個室に「滞在時間を表示するタブレット」を設置 都内の130店舗で
IT企業のバカン(東京都千代田区)は、トイレ向け混雑可視化サービスを都内のファミリーマート130店舗に順次提供していく。トイレの個室内にセンサーを設置して、利用状況を把握。個室内にはタブレットを設置し、滞在時間などを表示する。(2021/7/21)

強制的にタイムカード:
「勤務先はブラック企業」3人に1人 ブラック企業の定義は?
自身の勤務先がブラック企業だと思っている人は、どのくらいいるのだろうか。20〜40代のビジネスパーソンに聞いた。(2021/7/21)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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