「情報漏洩」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

GMOインターネットの情報漏えい事案で総務省が業界団体に「ブロッキング要請」との報道　NTTは動いた？
GMOインターネットの情報漏えい事案を受けて、総務省が通信関連の業界団体に「ブロッキング」措置を講じるように要請したとの報道があった。これを受けて、NTTはどのような受け止めをしたのだろうか。決算会見での質疑を見てみよう。（2026/11/5）

情報漏えい急増は「AIのせい」で片付けていいのか　専門家3人に見解を聞いた
企業の情報漏えいや不正アクセス被害の公表が相次いでいる。AIを悪用した攻撃が広がっているのか、そもそも検知や公表の在り方が変わっただけなのか。アクセンチュア、デロイト トーマツ サイバー、NRIセキュアの有識者3人に聞くと、その答えは三者三様だった。各氏は何を根拠にどう読み解いたのか。（2026/11/5）

情報漏えいの「おわびメール」が毎日届いてうんざり……漏れた情報別に“最低限やること”をまとめた
身近なサービスから、情報漏えいの「おわびメール」が毎日のように届くようになりました。一度漏れた情報は取り戻せませんが、二次被害は防げます。漏れた情報の種類ごとに、最低限やっておきたい対処をまとめました。（2026/11/4）

サイバー攻撃の漏えい情報件数、10月だけで2025年の約3.7倍に急増　MM総研調べ
MM総研は、国内の企業／団体のWebサイトや報道により公開されたサイバー攻撃による情報漏えい事案（可能性を含む）の動向を調査。10月末時点で漏えいは約3.8億件で、前年1年分の約7.6倍となった。（2026/11/4）

Tech TIPS：
「個人情報ダダ漏れ」時代の自衛術：漏えい通知を受けたら確認すべきこと、やるべきこと
タイムズカーの約660万件をはじめ、大規模な個人情報漏えいが相次いでいる。漏えいそのものは防げなくても、二次被害を抑えられるかどうかは利用者の初動次第だ。漏えいの通知を受けたときに確認すべきこと、パスワードやクレジットカードなど漏れた情報別の対策、普段からできる備えを解説する。（2026/11/2）

情報漏えい2.6億人分　焼肉きんぐ、バーガーキング……1000万件超続々、不正アクセス被害企業は？【10月時点】
個人情報保護委員会は、情報漏えいの対象者が延べ約2億6000万人に上ると発表した。10月だけでも1000万件超の漏えいが相次いでいる。事案をまとめた。（2026/10/31）

MM総研の調査：
「うちは大丈夫」が餌食に　中小企業の情報漏えい前年2倍、増えた「手口」は？
MM総研の調査によると、2026年1〜9月のサイバー攻撃による情報漏えい事案は前年同期比49％増の454件。特に300人以下の企業で約2倍に急増し、もはや大企業だけの問題ではなくなっている。（2026/10/31）

無印良品、最大2726万件の個人情報漏えいの可能性　公式アプリ利用者の「メアド」「生年月日」など
無印良品の公式アプリで、利用客の個人情報が外部に流出した可能性がある。対象は退会者を含む最大約2726万件で、メールアドレスや生年月日、性別が含まれる。（2026/10/30）

GMOの情報漏えい、何が起きていたのか？　神戸大教授が指摘する“死角”
サイバー攻撃が相次ぐ今、企業に必要な防衛策とは。深刻な事態を招いたGMOの事案やAI悪用の実態から見えてきた脅威の構造と、企業や経営層が意識すべきポイントを探る。（2026/10/30）

「自社都合」のセキュリティ対策になっていないか　相次ぐ情報漏えい、安否を分ける3つの対策
AIの活用によって、サイバー攻撃は高速化・巧妙化している。企業は何を優先して守るべきなのか。KDDIグループのセキュリティ事業を手掛けるラックでCTOを務める倉持浩明氏は、守る側の都合で対策の優先順位を決める危険性を指摘する。（2026/10/30）

【漏えい被害者必見】：
個人情報、漏れたらまず何する？　ID／PW、クレカ、免許証、メールアドレス、情報別やることまとめ
不正アクセス被害が続出する昨今、情報漏えいの被害者になった読者も多いだろう。ではそうなったとき何をすればいいのか。漏えいした情報ごとにやるべきことは違う。IPAが、漏えいした場合の対処法と日頃から気を付けるべきことをまとめた。（2026/10/30）

実績ある特権アクセスの隔離技術を中核に据えた新基盤：
PR：攻撃者は「侵入」せず「ログイン」する　相次ぐ不正アクセス被害から事業を守る、ID管理一元化の勘所
サイバー攻撃による操業停止や情報漏えいが相次いでいる。攻撃者は脆弱性を突いて「侵入」するだけでなく、盗んだ認証情報で正規ログインを装って不正アクセスするケースも後を絶たない。AIエージェントを含むマシンIDの急増で、守るべきアイデンティティは膨れ上がっている。ビジネスを止めないために、人、マシン、AIのIDをどう守るべきか。（2026/10/29）

がっかりしないDX 小売業の新時代：
「顧客アプリ」は格好の餌食に　相次ぐ不正アクセス、自社を守る手立ては？
企業を狙った不正アクセスなどによる情報漏洩が後を絶たない。攻撃者がAIを使っていた例も明らかになったほか、顧客向けアプリが攻撃の入り口になっていることも分かった。今回は一連の不正アクセス事例を基に、守る側は何から手をつけるべきかを整理する。（2026/10/27）

「やる順番が分からない」の声に応える：
情報漏えい対策「あれもやれ、これもやれ」で混乱している人へ　無料PDFでまず“優先順位”を整理
個人情報保護委員会などの複数機関が、セキュリティ対策の点検を促す文書を公開した。何を確認し、どこから着手すべきか分からない企業に向けて、対策の検討を助ける無償の点検表が登場した。その中身とは。（2026/10/26）

「660万件流出」判明の3日前、タイムズカーは何を伝えた？　企業の命運を分ける「初報の鉄則」
タイムズカーの約660万件アカウント流出をはじめ大規模情報漏えいが相次ぐ中、全容判明前の「初報」の出し方が企業の信頼を大きく左右している。調査完了を待って公表を遅らせるリスクや「不正利用は確認されていない」という常套句の落とし穴を指摘。法令対応の「法律の時計」と二次被害を防ぐ「顧客の時計」を両立させ、不確実な状況でも顧客の不安を減らす危機管理広報の鉄則を最新事例から解き明かす。（2026/10/23）

セキュリティ担当者の耳が痛いはなし：
「退会したのに、なぜ情報が残っている？」　開発者が見落としがちなデータ管理の盲点
退会者のデータや削除済みの画像が、なぜ漏えいするのでしょうか。背景には、再登録への対応や分析などを理由に、データを残し続けるシステム設計があります。業務部門から「データを残してほしい」と頼まれたとき、開発者は何を考慮すべきなのか。保存する項目の絞り込みから、データの分離、保存期限の設定まで、情報漏えいのリスクを抑えるための設計のポイントを解説します。（2026/10/23）

「大変遺憾」──阪大で約7.8万人の個人情報漏えいか　委託先NECの“契約外運用”が招いた事態
大阪大学で最大約7.8万人の個人情報が流出した恐れがある。委託先NECによる未報告の協力会社関与や契約外のデータ放置など、重大な管理不備が浮き彫りとなった。（2026/10/22）

正規アカウント盗まれる：
「まさかそこから」大阪公立大のランサム被害、NEC委託先への攻撃が発端と判明
NECはシステム開発・保守の委託先がサイバー攻撃を受け、複数の顧客でシステム障害と情報漏えいが発生したと発表した。2026年10月2日に公表された大阪公立大学のランサムウェア被害についても同事案の影響だったことも判明している。（2026/10/22）

漏えい公表ラッシュは「検知の向上」か「攻撃の増加」か　専門家に聞いた
2026年9月下旬から情報漏えいやサイバー被害の公表が途切れなく続く。攻撃が増えたのか、検知精度が上がったのか、そもそも企業側の何が変わったのか。（2026/10/21）

セキュリティニュースアラート：
ソースネクスト、ヤマトなど数十社2026年10月総まとめ第2弾　やまぬ情報漏えい2週間を振り返る
セキュリティソフトも扱うソースネクストから、パスワードを含む最大約2252万件の情報が流出した可能性がある。前回のまとめから2週間、日本企業の情報漏えい公表は途切れなかった。何社で、どのような情報が漏れたのか。各社の公表資料を基に全容をまとめ、1社への攻撃が多数に波及する構図と、各社の対応の共通点を読み解く。（2026/10/20）

保有ルール変更で波紋：
タイムズカー約660万件の情報漏えい→免許証画像を即時削除へ　SNSでは「証拠隠滅」の声も
カーシェアリングサービス「タイムズカー」で約660万件のアカウント情報が漏えいした問題を受け、運営元のパーク２４は画像の保有ルールを変更する方針を発表した。今後は会員登録完了後に画像を保有せず、既存の画像も2026年10月末までに削除するという。SNSではこうした動きに対して批判の声も上がっている。（2026/10/20）

半径300メートルのIT：
相次ぐ個人情報漏えいの一因「A2B攻撃」　正体は20年前から言われ続けた“あの教訓”だった
国内で相次ぐ情報漏えいの原因の一つとして、NICTが特定した「A2B攻撃」。中身をよく見ると、筆者が20年前に担当した連載で語られていた教訓そのものでした。新しい名前で紹介される“新手口”に目を奪われる前に、本当に見直すべき場所はどこなのかを考えます。（2026/10/20）

中小企業との差が顕著に：
大企業の3割で情報漏えいが発生　帝国データ「仕組みを備えることが重要」
帝国データバンクが10月19日に発表した情報漏えいに関する企業アンケートによると、情報漏洩が発生したことのある企業の割合は、発生の可能性も含めて、16.2％に上ることが19日、分かった。1年以内の発生は5.5％あり、特に大企業では3割が経験しており、中小企業を上回った。一方、「分からない」と回答した企業も14.8％あり、発生の有無を十分に把握できていない実態も浮き彫りになった。（2026/10/19）

ECサイト運営支援「ショップサーブ」で約2335万人の情報漏えい　クレカ情報も一部流出
ECサイト構築・運営支援サービス「ショップサーブ」を手掛けるEストアー（東京都港区）は10月16日、通販サイトの利用客など約2335万6000人の個人情報が漏えいしたと発表した。（2026/10/17）

「不正アクセスを受けたかも」IPAが相談窓口を開設　初動対応をサポート、受けられる支援は？
IPA（情報処理推進機構）が「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。情報漏えいインシデントの初動対応を支援する。どのようなサポートが受けられるのか。（2026/10/16）

医療情報サイト「エムスリー」で個人情報漏えい　製薬企業向け「MR君」に不正アクセス
医療従事者向け情報サイトを運営するエムスリー（東京都港区）は10月15日、製薬企業向けサービス「MR君」のシステムが不正アクセスを受け、会員の医師や製薬企業の担当者の個人情報が漏えいしたと発表した。現時点では情報が不特定多数に公開された事実は確認していないという。（2026/10/16）

早急にすべき対策から中長期的なものまで：
日本企業の7割は脆弱性管理が不十分？　相次ぐ不正アクセスにガートナーが緊急提言
不正アクセスによる情報漏えいが相次ぐ日本企業に、ガートナーが緊急警告を発した。AIによって攻撃対象の探索から侵入までが短時間で進む時代、従来の対策だけで被害を防げるのか。（2026/10/16）

バーガーキング公式アプリ、約1118万件の情報漏えい　クレカ番号「非保持」が被害拡大を防ぐ
バーガーキングを展開するビーケー・ジャパンは10月15日、公式アプリへの不正アクセスにより約1118万件の会員情報が漏えいしたと発表した。10月2日から7日にかけてシステムへの侵入を受け、氏名や電話番号などが流出。ただしクレジットカード情報は自社で保持しておらず、流出を免れた。同社は個人情報保護委員会への報告を済ませており、国内企業を狙うサイバー攻撃の新たな大規模被害事案となる。（2026/10/15）

Androidの「公開アプリ」を解析してバックエンドサーバを狙う：
情報漏えいを招く新手口「A2B攻撃」とは？　NICTが暴いた実態と緊急対策
NICTが注意喚起する「A2B攻撃」は、国内で相次ぐ情報漏えい事案の原因の一つとなる攻撃手法だ。そもそもA2B攻撃とは何なのか。攻撃の仕組みと企業が取るべき対策を解説する。（2026/10/15）

アプリの裏側にあるAPIまで：
「一般公開していないから安全」は通用しない　JPCERT/CCが示した不正アクセス4つの手口
「一般公開していないシステムだから安全」と考えていないだろうか。JPCERT/CCは、国内組織で相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを巡り、攻撃の痕跡や手口を公表した。標的は一般利用者向けアプリにとどまらず、BIツールや従業員向け管理システムにも及ぶ。公表された4つのケースから、見落としがちな侵入口と対策の要点を探る。（2026/10/15）

止まらないセキュリティ事件の背景は？：
国内Web侵害119件、“情報漏えいドミノ”の背後でいま何が起きているか
毎日のように企業が情報漏えいを公表している。国内Web侵害の公表件数は2026年10月6日時点で119件。この異常事態を引き起こす要因は何か。専門家のデータから、従来の攻撃者像だけでは説明しにくい動きと、WAFや脆弱性診断だけでは通用しないWebの穴が見えてきた。あらためて企業がすべきセキュリティ対策を問う。（2026/10/15）

なぜ、Webシステムからの情報漏えいが多発？　マクニカの解説ブログが話題　“今できる3つの防衛策”とは
国内でWebシステムを狙ったサイバー攻撃による情報漏えいが急増している。被害が相次ぐ背景と攻撃手法、企業が押さえたい対策を解説する。（2026/10/14）

サプライチェーンのセキュリティ対策にも課題：
相次ぐ「情報漏えい報道」にどう動いた？　大企業、中小企業の“危機意識”の違い
国内企業で不正アクセスや個人情報漏えいの公表が相次ぐ中、企業のセキュリティに対する意識はどう変化しているのか。調査から、大企業と中小企業の意識や対応の違いが明らかになった。（2026/10/13）

旭化成・元社員「情報漏えい」で逮捕　「PC返却」で安心する企業が陥る“時間差流出”の罠
旭化成の元社員が営業秘密を漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで愛知県警に逮捕された事件。会社は「辞める人」の何を確認すべきなのか。そして、機密漏えいが起きてしまったとき、会社は何を語るべきなのか。（2026/10/13）

個人情報の流出にユーザーはどう備える？　乗っ取りやクレカ不正利用を防ぐ「3段階」の対策ガイド
2026年は身近なサービスからの大規模な個人情報流出が急増しユーザー側の二次被害対策が急務となっている。パスワードの使い回し防止や多要素認証、パスキーの導入により被害の拡大を効果的に防ぐことができる。情報漏えい通知の受領時や本人確認書類流出時には信用情報機関への本人申告など迅速な対処が求められる。（2026/10/12）

「dポイント顧客情報漏えい」説、ドコモが否定　調査結果をXで公表
一部XユーザーアカウントがX上で、dポイントの顧客情報約1億1000万件が闇フォーラムで販売されていると投稿し波紋を呼んだ。しかし元ポストにはデータが未検証であることや容易に捏造可能であるとする客観的分析も付記されていた。NTTドコモは社内調査を実施し、該当する漏えいの事実は一切ないとSNS上の説を明確に否定した。（2026/10/9）

楽天グループ、1億件超の会員情報流出説を否定　「情報漏えいが発生したという事実は確認されておりません」
サイバー犯罪フォーラムで楽天の会員情報1億件超が販売されているとの投稿が拡散した。ITmedia Mobileが楽天グループ広報へ取材したところ、流出の事実は確認されていないと回答した。同社は不正利用対策としてパスキーの導入やモニタリング強化などを進めている。（2026/10/9）

セキュリティニュースアラート：
2027年には“旧基準”かも　個人情報保護委員会が前倒しで示した情報漏えい対策の新水準
大量の個人情報を扱う事業者への不正アクセスが相次いでいる。個人情報保護委員会は2026年10月7日、大規模な漏えい等事案を踏まえた注意喚起を公表し、ガイドライン見直しの内容を先取りして示した。（2026/10/9）

NewsPicks、個人情報漏えいの可能性　業務ツールへの不正アクセスで
ユーザベースは10月8日、運営する「NewsPicks」の業務ツールが不正アクセスを受け、顧客の氏名やクレジットカード情報の一部などが漏えいした可能性があると発表した。同社は該当サーバを遮断し、安全対策を講じた上でサービスを継続しながら全容解明を進めている。同日はローソンでも約215万件の流出が発覚したほか、ビッグエコーやタイムズカーでも大規模被害が続発。政府が初の関係省庁会議を開くなど危機感が高まっている。（2026/10/8）

ローソン、215万件超の個人情報漏えいで謝罪　「ローソンID」などから　止まらぬ情報漏えいラッシュ
ローソンは10月8日、不正アクセスにより215万件を超える顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。この情報漏えいは、「ローソンID」「ローソンアプリ予約」に不正アクセスを受けたことによって起きた。（2026/10/8）

個人情報漏洩ラッシュ　ミスターマックス173万人、GMO子会社95万件……AI悪用の疑い
不正アクセスにより国内の企業や自治体で個人情報が漏洩（ろうえい）した問題で、6日も被害が相次いだ。人工知能（AI）を悪用した可能性も指摘され、政府は手口を分析して被害の把握を急ぐ方針だ。（2026/10/7）

セキュリティニュースアラート：
タイムズカー、焼肉きんぐなど数十社情報漏えい総まとめ　公表が相次ぐ3週間に何が起きたのか
カーシェアリングサービス「タイムズカー」から約660万件のアカウント情報が流出した。だが被害はこの1社にとどまらない。2026年9月中旬からの約3週間、日本企業の情報漏えい公表が途切れなく続いた。何社で、どのような情報が漏れたのかをまとめた。（2026/10/7）

日経で相次ぐ不正アクセス　1646人分の個人情報漏えい、「なりすましメール」約9000件送信も
日本経済新聞社は10月4日、「Google Workspace」のアカウントが不正ログインされ、1646人分の個人情報が漏えいした可能性があると公表した。日経BPも同日、メールアカウントへの不正アクセスを発表している。（2026/10/5）

「タイムズカー」で約660万件の情報漏えい　「運転免許証などの画像160万件」流出で、次に狙われる恐れがあるのは
カーシェアの「タイムズカー」Webサイトが不正アクセスを受け、約660万件のアカウントにひも付く個人情報が漏えいした。そこには運転免許証など本人確認書類の画像が約160万件含まれる。この情報流出がどのような事態を引き起こすのか。（2026/9/30）

免許証画像が漏れると何が“ヤバい”のか　タイムズカーで最大約660万件の個人情報漏えいで考えられる「3つのリスク」
パーク24グループが運営するカーシェアリング「タイムズカー」のシステムに不正アクセスがあり、最大約660万件の個人情報が流出した。運転免許証の画像データも含まれており、想定される悪用リスクと対策を解説する。（2026/9/29）

【動画あり】：
【デジタル庁漏えい事件】残念過ぎるポイント3つを解説
2026年9月に発生したデジタル庁の不正アクセス被害。最大24.6万件の情報漏えいはなぜ発生してしまったのか。デジタル庁からの報告や有識者の知見を基に、今回の対応で“残念過ぎた3つのポイント”を解説する。（2026/9/29）

AI急増で重要になる「特権ID管理」：
PR：人の50倍に膨らむ非人間アカウントの恐怖　特権奪取を防ぐ処方箋
人間だけではなくAIツールの普及によって社内の「最強権限」（特権ID）は管理不能な状態に陥っている可能性がある。監査で初めて判明したり情報漏えいの元になったりするのを防ぐ特権IDの管理手法とは。（2026/9/30）

「アサヒ・ニチレイの惨劇」はどう防げた？　米HP幹部が語る“ネット遮断AI”と日本攻略
アサヒビールやニチレイ、アスクルなど、日本企業を狙うサイバー攻撃が相次いでいる。米HPのマイケル・ボイルSVPに、日本市場における新たなセキュリティ戦略を聞いた。社員の意識向上を支援する「コンサル型営業」への変革や、クラウド非接続で情報漏えいを防ぐエッジAI搭載PC「HP IQ」の投入など、単なるハードウェア販売からの脱却を図る。（2026/9/28）

宮田健の「セキュリティの道も一歩から」（125）：
「ChatGPTに議事録を頼んだだけ」が、なぜ会社の大問題になるの？
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もはや無関心ではいられない情報セキュリティ対策。今回は、個人で利用する生成AIサービスへの顧客情報の誤アップロード事例を基に、業務で生成AIを利用する際の情報漏えいリスクと、組織に求められる対策について考えます。（2026/9/24）

40年間の気象データとノウハウを組み込む：
ウェザーニューズが「社外AIは漏えいが怖い」を“独自AI”で解決　社員8割が使うその中身とは
情報漏えいのリスクを抑えつつ、実務に組み込みやすいAIを求めて、ウェザーニューズは自社開発に乗り出した。全社員の8割以上が使うという“独自AI”の実態とは。（2026/9/16）