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「協議会/コンソーシアム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「協議会/コンソーシアム」に関する情報が集まったページです。

約2万5000人に聞く:
顧客満足度が最も高いカフェ 2年ぶりに1位を獲得したのは?
日本生産性本部サービス産業生産性協議会は7月27日、2022年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第1回調査の結果を発表した。顧客満足度の最も高いカフェは「スターバックス」で、2年ぶりに1位を獲得した。(2022/7/29)

約2万5000人に聞く:
顧客満足度が最も高い飲食店 2年連続で1位を獲得したのは?
日本生産性本部サービス産業生産性協議会は7月27日、2022年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第1回調査の結果を発表した。顧客満足度の最も高い飲食店は「サイゼリヤ」で、2年連続で1位を獲得した。(2022/7/28)

モバイルPASMOのAndroid版に再起動を繰り返す不具合 原因はフォントサイズ設定の誤り
パスモ協議会はAndroid版「モバイルPASMO」アプリについて、7月19日10時から26日10時にかけて、一部の端末で同アプリが再起動を繰り返す不具合があったことを明らかにした。「繰り返し停止しています」というエラーメッセージが画面に表示される状態になる。原因は同アプリのフォントサイズ設定に誤りがあり、Android端末のフォントサイズを大きくした場合に、画面描画の問題が発生し、アプリが異常終了するためだという。(2022/7/26)

ドローンがもたらす建設業界の“ゲームチェンジ”:
【独占】ドローンセキュリティガイドを公開した「セキュアドローン協議会」に聞く(後編)―建設ドローン産業の可能性を広げる“DaaS”
ドローンは、歴史的には軍事の世界で飛躍的な発展を遂げてきた。それと同時にカウンタードローン/アンチドローンと呼ばれる敵対的なドローンを検出したり、通信をジャミングしたりなど、ドローンを阻害する技術も進化している。そのため、民間企業でもドローン運用時に、悪意あるリスクをどう防ぐかがこの先のフェーズでは問われてくる。(2022/7/25)

ドローン:
ドローンの高度な運転技術を保有する3団体と防災協定を締結、大成建設
大成建設は、被災時のレジリエンスを強化するために、ドローンの高度な運転技術を保有する団体「DPCA」「地域再生・防災ドローン利活用推進協会」「日本UAV利用促進協議会(JUAVAC)」と災害発生時の防災協定を締結した。今回の協定締結により、災害復旧現場で、ドローンを活用し、即応的な災害状況の把握と災害復旧計画の立案を実現する。(2022/7/22)

ドローンがもたらす建設業界の“ゲームチェンジ”:
【独占】ドローンセキュリティガイドを公開した「セキュアドローン協議会」に聞く(前編)―“レベル4”で高まるドローンリスク
2022年度中に人口密集地(DID)での目視外飛行(レベル4)が解禁されることを見越し、建設業界でも活況を呈する日本のドローン産業。本格的な社会実装を目前に、測量や点検などで活躍の場が広がる建設業も含めて、ドローンに従事する者がいま心構えておくべきこととは何だろうか。(2022/7/21)

「高校野球の“強制応援”」の撤廃を求める署名が始まる 当事者からの声を受けて日本若者協議会が実施
実態調査のためのアンケートも実施しています。(2022/7/13)

大阪・泉北NTがスマートシティに 万博目標に挑戦始まる
大阪府泉北ニュータウンで、最新ICTを活用して課題解決を図るため、6月下旬に設立された官民連携組織「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」。大阪・関西万博が開かれる2025年を目標に、移動や健康などの分野で挑戦的な取り組みを展開する方針だ。(2022/7/8)

2022年6月のフィッシング詐欺状況は? Webサービス事業者が取るべき対策
フィッシング対策協議会は2022年6月のフィッシング報告状況を公開した。報告件数は8万8250件で、前月と比較して118件増加した。同協議会はブログでサービス事業者やユーザーに向けて有効な対策を伝えている。(2022/7/7)

デジタル人材不足を解決できるか? 「日本リスキリングコンソーシアム」参加の7団体スピーチから見えたもの
日本におけるデジタル人材不足が指摘されて久しい。2022年6月に発足した「日本リスキリングコンソーシアム」は官民共同でデジタル人材育成を推進する取り組みだ。「トレーニングプログラムの提供から就業支援まで」の包括的支援を強調する同コンソーシアムはデジタル人材不足の解決策を提示できるだろうか。(2022/7/6)

R&S CMP200無線機テスター用:
ローデ、FiRa認定の超広帯域PCTTを発売
ローデ・シュワルツは、R&S CMP200無線機テスター用として、FiRa Consortiumが定める超広帯域(UWB)物理層の適合性試験に対応した「物理層コンフォーマンステストツール(PCTT)」の販売を始めた。(2022/6/29)

「さくらのクラウド」かたるフィッシングに注意 料金支払いに問題があるとかたり不正サイトに誘導
さくらインターネットをかたるフィッシングメールを確認したとして、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けた。クラウドサービス「さくらのクラウド」の料金支払いに異常があるなどとかたり、偽サイトに誘導するという。(2022/6/17)

組み込み開発ニュース:
TransferJet Xの規格化を完了、転送速度は13.1Gbpsに
TransferJet コンソーシアムは、60GHz帯を用いた転送速度13.1Gbpsの近接無線通信「TransferJet X」の規格化を完了した。通信距離は10cm以内を基本とするが、オプションにより10m以内まで対応可能となっている。(2022/6/15)

コード決済取扱高、7兆円超え 21年は電子マネーを抜く
PayPayなどコード決済の取扱高が急伸している。キャッシュレス推進協議会がまとめた数字によると2021年は7兆3487億円に達し、5兆9696億円にとどまった電子マネーを抜いた。(2022/6/6)

フィッシング詐欺被害に遭いやすいのは20・30代男性 全体平均の2倍以上 約1割が金銭被害に
フィッシング対策協議会が、20・30代男性は他の年代に比べて2倍以上フィッシング詐欺被害に遭っているとする調査結果を報告した。約1割が金銭被害に遭っており特に注意が必要という。(2022/6/3)

法制度・規制:
三菱商事系が「圧勝」の洋上風力第1ラウンド、今後の入札は評価ルールを変更へ
三菱商事系のコンソーシアムが全ての公募海域の事業者に選定され、大きな注目を集めた洋上風力発電の第1回入札。現在、事業者の選定方法に関する見直しが進行中だ。本稿では現在検討されている新たな選定・評価方法の動向について解説する。(2022/6/3)

日韓で国際メタバース協議会が発足 政策提言や事業推進に国際的視点を
VR文化への政策提言を行うNPO法人バーチャルライツは、国際メタバース協議会の設立を発表した。座長をバーチャルライツが務め、韓国のメタバース団体「VR文化権益委員会」が委員として参画する。(2022/6/2)

「コード枯渇で上場できず」は避けたい:
証券コード残りわずか アルファベット組み入れを前倒しへ 24年1月から
全国の証券取引所などで構成する証券コード協議会は5月31日、2024年1月1日以降に新たに設定する証券コードから、英文字の組み入れを実施すると発表した。認定可能な残コード数の減少に対応する。(2022/5/31)

スポーツDXと3つのIT 上林功・追手門学院大准教授
スポーツにおけるDXは、新たなビジネス創出やコンテンツの充実に不可欠だ。4月にはスポーツエコシステム推進協議会が設立され「スポーツDXファクトブック」が公開された。新しいスポーツの興行や環境整備について触れられている。(2022/5/30)

ワイヤレスジャパン 2022:
近接無線通信「TransferJet X」の規格化が完了 実効速度で5Gbps以上、スマホへの搭載は?
Transferコンソーシアムが5月24日、新たな近接無線通信規格「TransferJet X」の規格化が完了したことを発表した。60GHz帯のミリ波を用いており、理論値で最大13.1Gbpsの通信を実現する。通信の開始時間(遅延)を2ミリ秒(0.002秒)に抑えたことも特徴。(2022/5/27)

60GHz帯使用の高速近距離無線:
「TransferJet X」のデモ展示、大容量データを瞬時に通信
TransferJetコンソーシアムは「ワイヤレスジャパン 2022」(2022年5月25〜27日、東京ビッグサイト)で、60GHz帯を使用する近接高速無線規格である「TransferJet X」を適用した技術のデモを展示した。(2022/5/27)

量子コンピュータ:
量子産業の創出加速で「国内1000万人の利用目指す」、活動の幅広げるQ-STAR
量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)は2022年5月23日、同日開催のシンポジウムで、「一般社団法人 量子技術による新産業創出協議会」として社団法人化することを発表した。シンポジウムでは、Q-STARの活動報告と今後の取り組みについても説明が行われた。(2022/5/25)

Tower Semiconductorと協業で:
インドが「国内初」の半導体工場建設へ
半導体の国際コンソーシアム(企業連合)であるISMCが、インド南西部のカルナータカ州に国内初となる半導体工場を建設すると発表した。これを受け、インド政府が準備を進めている。(2022/5/12)

防災・減災:
30社が参画する“デジタル技術×災害対策”のコンソーシアム「CORE」が5テーマで本格始動
2021年11月に14社が中心となって創設された防災コンソーシアム「CORE」が、デジタル技術を活用した防災・減災に関する5つのテーマを設けた分科会を発足し、新規サービスの創出と社会実装に向けた活動を開始した。(2022/5/9)

フィッシング対策協議会をかたるフィッシング詐欺に注意──フィッシング対策協議会
フィッシング対策協議会は6日、フィッシング対策協議会をかたるフィッシング詐欺の報告を受けているとして注意喚起した。(2022/5/6)

MLPerfの推論スコア:
新興企業Syntiant、tinyMLベンチマークで圧勝
エンジニアリングコンソーシアムのMLCommonsが最近、機械学習の業界標準ベンチマーク「MLPerf」の推論(Inference)ラウンドのスコア結果を発表した。MLPerf Tinyでは、米国の新興企業Syntiantが、キーワードスポッティングのレイテンシとエネルギー消費量のベンチマークでトップの座を獲得している。一方NVIDIAとQualcommは、エッジ/データセンターのカテゴリーにおいて再び激しい争いを繰り広げた。(2022/5/6)

「実は情シスも総務もCSIRTの一員です」
日本シーサート協議会理事長が教える「信頼できるITパートナーの見つけ方」
攻撃を受けても素早く対処できれば被害を最小化できる。そこで有効なのがCSIRTだ。だが、日本シーサート協議会の村上氏は「中身を伴わないCSIRTが多い」と言う。どういうことなのか。(2022/5/9)

「コロナ禍でもストレスオフな都道府県」ランキング 大差で「茨城県」が1位、上位の県は?
日本リカバリー協会は、日本疲労学会、神戸リサーチコンプレックス協議会、ベネクスと共同で、全国の男女に「ココロの体力測定」を実施し、その結果から算出した「ストレスオフ県ランキング」を発表した。1位は2位以下を大きく引き離し「茨城県」が選ばれた。(2022/4/30)

「アバターの肖像権」はどうする? メタバースなどで整理すべき課題をまとめたガイドライン公開
KDDIが代表幹事を務め、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、渋谷未来デザインなどが参画するバーチャルシティコンソーシアムが、“都市連動型メタバース”における課題や論点をまとめた「バーチャルシティガイドライン ver.1」を公開した。(2022/4/27)

乱立するメタバース関連団体 養老氏率いる「メタバース推進協議会」に“不思議さ”を感じるワケ
2021年末以降、メタバースには急速に注目が集まっている。その関係からか、日本国内だけでも、筆者が把握できる限り、すでに4つの関連団体が作られ、乱立との指摘もある。養老孟司氏率いる「メタバース推進協議会」はどんな目的を持って作られたものなのか、会見に参加した筆者の視点から考えてみた。(2022/4/22)

「メタバース推進協議会」発足 文化形成とルール作り目指す 業界団体は乱立状態
任意団体として活動していた「メタバース推進協議会」一般社団法人として正式に発足した。メタバースを巡る文化やコミュニティーの形成とビジネス促進に向けた業界ルール作りを目指す。(2022/4/19)

メタバース普及へルールづくり検討 推進協会見
3次元の仮想空間「メタバース」の国内普及を目指し、22の企業・団体の参加で3月末に発足した一般社団法人「メタバース推進協議会」が18日、東京都内のホテルで記者会見を開いた。代表理事に就任した医学者、解剖学者の養老孟司氏をはじめ、建築家の隈研吾氏、元観光庁長官の溝畑宏氏らが役員として参画。メタバースによる新たな文化圏、経済圏のあり方、ルールづくりを検討していくことを強調した。(2022/4/19)

日本年金機構をかたるフィッシング 住所やクレカ情報など盗まれる恐れ
日本年金機構をかたるフィッシング詐欺による被害が報告されているとして、フィッシング対策協議会が注意喚起した。「国民年金口座が停止された」として、氏名や住所、クレジットカード情報などを盗み取ろうとする。(2022/4/18)

サイバー犯罪防止へ連携強化 警視庁と関連企業が協議会実施
深刻化するサイバー犯罪被害防止に向けた連携を強化するため、警視庁がインターネット関連企業や団体とのオンライン形式による「サイバー犯罪対策協議会」を開催した。(2022/4/18)

スマホにマイナンバーカード機能、22年度末までに 推進団体は「日本が世界のデジタル革命を先導する」
2022年度末までに、スマートフォンへのマイナンバーカード機能が実装される。同機能の官民での利用を推進する、デジタルアイデンティティ推進コンソーシアムの松田学代表理事は「日本が世界のデジタル革命を先導する」と活動への意気込みを話す。(2022/4/13)

脱炭素:
再エネ100%使用の街は「日本初」、大阪府吹田市にスマートタウン登場
Suita サスティナブル・スマートタウン協議会は2022年4月8日、同年4月29日に街開きを予定する多世代居住型健康スマートタウン「Suita サスティナブル・スマートタウン」の説明会を開催した。パナソニックグループをはじめとする企業群が、街全体でのカーボンニュートラルや住民などのウェルビーイング向上に向けたサービスなどを提供する。(2022/4/13)

auをかたる不審なメールにご用心 「重要なお知らせ【月間のデータ通信量の通信速度制限】」の件名で
auを装いフィッシングサイトへ誘導する手口の偽メールが出回っているとして、フィッシング対策協議会とKDDIが注意喚起を行っている。何者かが「重要なお知らせ【月間のデータ通信量の通信速度制限】」という件名やauのロゴを使い、個人情報を盗みとる不正サイトに誘導する詐欺メールが出回っており、同様のメールはauを利用していない人にも届いているという。アクセスしないでほしいと注意を呼びかけている。(2022/4/12)

看板や音も再現した「バーチャル秋葉原」公開、アキバ文化を世界に発信 「オンラインメイド喫茶」も
AKIBA観光協議会と大日本印刷は4日、秋葉原の街を再現したメタバース「バーチャル秋葉原」を公開した。アニメやゲームの情報発信やグッズ販売の場として活用する。(2022/4/4)

FAニュース:
製造現場とITの連携ニーズは衰えず、Edgecrossの2022年度活動方針
エッジコンピューティングにおける共通基盤の構築を目指す「Edgecrossコンソーシアム」は2022年3月18日、同団体の活動報告や2022年度の基本方針などを説明する「Edgecrossフォーラム 2022春」を開催した。(2022/3/28)

交通事業者かたるフィッシングメール相次ぐ えきねっと、モバイルSuica、JR西の成り済ましに注意
交通事業者をかたるフィッシング詐欺が相次いでいる。JR東日本の指定券予約サービス「えきねっと」やモバイルSuica、JR西日本をかたる事例が確認されているとして、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けた。(2022/3/25)

出前館をかたる詐欺メールも 文面には「自動退会処理」、えきねっと偽メールと酷似
フィッシング対策協議会は、フードデリバリーサービス「出前館」をかたるフィッシングの報告を受けていると発表した。「1年以上ログインのないアカウントは自動退会処理する」という内容で、利用継続にはログインが必要として、文中のリンクへ誘導している。(2022/3/25)

13年後「空飛ぶクルマ」日常に、大阪の官民が工程表
「空飛ぶクルマ」の実用化に向け、大阪府や事業者などでつくる官民の会議体が、大阪・関西万博後を見据えた工程表「大阪版ロードマップ」を公表した。国レベルの官民協議会が作成した工程表を踏まえ、実用化に必要な活動指針などを定めた。(2022/3/24)

組み込み開発ニュース:
海中光無線通信で1Gbps×100mを実証、ALANが水中ドローンを岸や船から解放する
ALANコンソーシアムが、2019年度から3カ年で取り組みを進めてきた水中光無線技術の開発成果を報告。レーザー光を用いる水中光無線通信技術では、海中での実証実験で1Gbps×100mを達成しており、水中LiDARについてもMEMSデバイスの採用により初期モデルと比べて容量55%削減、計測点数20倍などを達成している。(2022/3/23)

2022国際ロボット展:
出展7社のロボット稼働情報をリアルに表示、Edgecrossでつながる世界をアピール
Edgecrossコンソーシアムは、「2022国際ロボット展(iREX2022)」(東京ビッグサイト、2022年3月9〜12日)に出展し、会場内の他社ブースに出展されたロボットと接続しリアルタイムで遠隔監視を行った。また、Edgecrossを活用して遠隔地でエンジニアリングを行った連携ラインのデモを披露した。(2022/3/17)

「実は情シスも総務もCSIRTの一員です」
日本シーサート協議会理事長が教える「信頼できるITパートナーの見つけ方」
攻撃を受けても素早く対処できれば被害を最小化できる。そこで有効なのがCSIRTだ。だが、日本シーサート協議会の村上氏は「中身を伴わないCSIRTが多い」と言う。どういうことなのか。(2022/3/22)

要エントリー:
「Apple PayのPASMO」で定期券購入/移行 or 新規発行から2000円使うと1000円キャッシュバック 3月18日10時から
PASMO協議会とパスモ(PASMOの発行元)が、「Apple PayのPASMO」の利用促進キャンペーンを開催する。3月18日10時から4月22日までの期間中にApple PayのPASMOにおいて定期券を新規購入またはPASMOカードから移行するか、Apple PayのPASMOを新規発行した上でプリペイド残高を2000円以上使うともれなく1000円キャッシュバックされる。(2022/3/16)

PASMOの払い戻しに220円の手数料 3月12日から 「短期利用で多くのカードが廃棄に」
「PASMO」カードを払い戻しする際に手数料が発生するようになる。PASMOを運営するPASMO協議会が2021年9月に発表したもので、3月12日から実施予定だ。(2022/3/10)

山岳トンネル工事:
AIを用いた「最適発破設計システム」を国交省の現場で試行、戸田建設ら
戸田建設、Rist、演算工房の3社で構成されるコンソーシアムは、山岳トンネルの発破掘削工法として、最適な掘削形状となる発破パターンをAIで算出する「最適発破設計システム(仮称)」を開発した。今後は、最適発破設計システムが、発破の影響が大きいと思われる一部のパラメータをベースに発破設計の自動化を行ったものであることを踏まえ、多様な地質に対応するため、新たなパラメータを組み込み、精度を高めていく。(2022/3/11)

船も「CASE」:
400海里、40時間の実証航海で見えてきた無人運航の実力
日本財団が進めている無人運航船プロジェクト「MEGURU2040」と、その支援を受けて無人運航船システムの開発を進めているDFFAS Projectコンソーシアムは、2022年2月26日〜3月1日にかけて実施した無人運航船実証実験に関する記者発表会を開催し、実証実験の概要と成果について明らかにした。(2022/3/8)

Intelなど半導体大手、Google、Meta、Microsoftがチップレット推進で新標準「UCIe」のコンソーシアム結成
半導体大手や関連企業がチップレットエコシステム確立のための新標準「UCIe」立ち上げを発表した。参加するのはAdvanced Semiconductor Engineering(ASE)、AMD、Arm、Google Cloud、Intel、Meta、Microsoft、Qualcomm、Samsung、TSMC。(2022/3/3)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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