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「協議会/コンソーシアム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「協議会/コンソーシアム」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

FAニュース:
「製造業の未来」に向け、RRIと米国CESMIIが連携
ロボット革命・産業IoT イニシアティブ協議会(RRI)は2021年10月13日、米国のスマート製造に関する国立研究機関であるthe Clean Energy Smart Manufacturing Innovation Institute(CESMII)と「製造業の未来」をテーマに連携協力することで合意したことを発表した。(2021/10/14)

FAニュース:
スマート製造の技術連携や事例創出で、EdgecrossコンソーシアムとIVIが提携
Edgecrossコンソーシアムとインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(以下、IVI)は2021年10月13日、スマート製造の発展に向け包括協定を締結したことを発表した。(2021/10/14)

サプライチェーン改革:
NECやOKIなど参加、サプライチェーンの調整業務効率化目指すコンソーシアム
NECは33の企業や組織と共同で、サプライチェーン上で発生しているさまざまな調整業務の効率化を目的とした「自律調整SCMコンソーシアム」を設立した。企業、組織、個人間での利害や挙動の調整業務の効率化を目指す。(2021/10/6)

米EU、新興技術で連携 中国対抗へ協議会 半導体やAIルールも協力
米国と欧州連合が、先端技術協力や貿易ルール整備の連携を話し合う「貿易テクノロジー協議会」の初会合を米ペンシルベニア州ピッツバーグで開いた。会合後に共同声明を発表し、中国などの不公正貿易に対抗するため「団結する」と宣言。軍事転用可能な技術の輸出規制で協調するほか、AIなどの新興分野で人権重視の活用法を主導する立場を打ち出した。(2021/10/1)

教育コンソーシアムLondon Grid for Learningに聞く
学校ITの生命線「ネットワーク」が配電網爆発の巻き添えで停止 何が起きたのか
地下配電網での爆発が原因で、ロンドン南東部の教育機関がネットワーク停止に見舞われた。現地の教育機関を束ねる教育コンソーシアムLondon Grid for Learningは、この事態にどう対処したのか。(2021/9/24)

山岳トンネル工事:
山岳トンネルの遠隔臨場支援システムを開発、地質評価の現場臨場頻度を約50%カット
安藤ハザマやエム・ソフト、日本システムウエアなどで構成される「山岳トンネル遠隔臨場支援システム開発コンソーシアム」は、坑内の施工管理を効率化する「クラウドを活用した遠隔臨場支援システム」を開発した。山岳トンネル遠隔臨場支援システム開発コンソーシアムは、内閣府の「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」を活用した国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定されている。クラウドを活用した遠隔臨場支援システムは、2021年3月に適用結果について国土交通省へ報告を行い、2021年5月に総合評価Bの評定を得た。(2021/9/17)

「Unicode Emoji 14.0」リリース──敬礼する顔や妊娠する男性など
Unicode Consortiumは「Emoji 14.0」をリリースした。838個の新しい絵文字が追加され、絵文字は総計3633個になった。早ければAndroid 12などで実装される見込みだ。(2021/9/16)

メンテナンス・レジリエンス OSAKA 2021:
自然水害の最新動向や政府の防災対策と流域治水関連法の概要、国交省
国土交通省は、さまざまな自治体に都道府県や市町村などの関係者が一堂に会する「流域治水協議会」を設立し、流域治水協議会では、流域治水の情報を国民に発信する「流域治水プロジェクト」を2021年3月に策定した。また、政府では、流域治水の対策を円滑に行えるようにするため、「流域治水関連法」を2021年5月10日に公布し、一部を除き年内の施行を予定している。(2021/9/10)

フィッシングメールの報告件数、8月は5万3177件で過去最多 偽サイトも9000件超 フィッシング対策協議会が調査
フィッシング対策協議会は、8月のフィッシングメールの報告件数が過去最多の5万3177件だったと発表。フィッシングサイトの数は9024件で、こちらも過去最多の件数となった。(2021/9/6)

量子コンピュータ:
国内24社が量子産業創出に向けQ-STARを設立、活動のベースとなる「QRAMI」とは
量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)が2021年9月1日、設立会員24社による総会の承認を得て正式に発足した。Q-STARは今後、4つの部会を中心に産業界が主体となって「量子産業の創出」を目指す方針である。(2021/9/2)

産業界が“量子技術”の協議会を正式発足 東芝、NEC、富士通など24社が加盟
東芝やNEC、富士通などは量子コンピュータをはじめとする量子技術の産業応用を検討する業界横断型の「量子技術による新産業創出協議会」(Q-STAR)を正式に設立した。金融や商社、印刷などの業界から24社が設立メンバーに名を連ねた。(2021/9/1)

Clean Skyとの協業:
航空宇宙用途のSiCパワーモジュール開発、Microchip
Microchip Technologyは、欧州委員会(EC)コンソーシアムのメンバーであるClean Skyとの協業により、航空宇宙用途に向けたSiC(炭化ケイ素)ベースのパワーモジュール製品ファミリー「BL1/BL2/BL3」を開発した。(2021/9/1)

新型コロナワクチンの接種記録、スマートフォンで確認可能に 会津若松市のスマートシティー事業
スーパーシティAiCTコンソーシアムは福島県会津若松市と連携し、会津若松市民を対象に、デジタルによる新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種記録を確認できるサービスの実証を始める。(2021/9/1)

資源循環プラットフォームの構築へ、三井化学と日本IBM、NRIがコンソーシアム設立
三井化学と日本IBM、NRIの3社は、資源循環型社会の実現を目指したコンソーシアムの設立に合意した。ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築の取り組みを進める。(2021/8/18)

「コロナ対策」偽り顔写真を要求 厚労省かたるフィッシングに注意
フィッシング対策協議会が、厚生労働省をかたるフィッシングメールを確認したとして注意を呼び掛けた。新型コロナウイルスの防疫に情報が必要などと偽ってフィッシングサイトに誘導し、個人情報や顔写真を盗み取るという。(2021/8/13)

電気自動車:
EVの絵文字のアイデアを募集、入賞作品はユニコード・コンソーシアムに提出
ABBとメディア企業のGreen.TVは2021年8月10日、電気自動車(EV)の絵文字を公募すると発表した。(2021/8/12)

MATLAB Expo Japan 2021:
国内航空機製造業界にモデルベース開発は浸透するのか、MBACの挑戦
「MATLAB EXPO Japan 2021」に、三菱重工業の増子洋一郎氏とIHIの坂井俊哉氏が登壇。「国内航空機業界初! MBD技術コンソーシアムの紹介と今後の展望」をテーマに、航空機開発におけるMBDの普及および技術力向上を目指す航空機関連メーカー横断のMATLAB/Simulinkユーザーによる技術コンソーシアム「MBAC」について紹介した。(2021/8/10)

日本年金機構かたるフィッシングに注意 「ネット手続きに情報の更新が必要」などと偽る
日本年金機構をかたるフィッシングメールを確認したとして、フィッシング対策協議会が注意を促した。「年金の手続きをネット上で行えるようにする」と偽ってフィッシングサイトに誘導し、個人情報を窃取するという。(2021/8/2)

AI音声認識の「おもしろ誤認識」を募集、大賞は5万円 過去作は「OK google 赤ちゃんの名前は何がいい?」「あなたにはまだ早いです」など
文字起こし活用推進協議会が、スマートスピーカーやスマートフォンの音声アシスタントによるユニークな誤認識エピソードを募集するコンテストを開催。8月1日から9月30日まで専用サイトで受け付ける。(2021/7/30)

量子コンピュータ:
その名も「kawasaki」、国内初のゲート型商用量子コンピュータが稼働
東京大学とIBMは、日本初導入となるゲート型商用量子コンピュータ「IBM Quantum System One」が稼働を開始したと発表。設置場所は「新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター」で、東京大学が設立した量子イノベーションイニシアティブ協議会に参加する慶應義塾大学や、日本IBMを含めた企業11社を中心に活用を進めることになる。(2021/7/28)

21年12月から順次:
お台場の複合施設「パレットタウン」順次閉館 再開発へ
臨海副都心パレットタウン運営協議会は7月21日、東京都江東区の複合型施設「パレットタウン」の営業を2021年12月から順次終了すると発表した。(2021/7/21)

Apple PayのPASMO、50%還元キャンペーン開始
PASMO協議会およびパスモは7月20日、「つかった金額の最大50%もどってくる!キャンペーン」を開始した。iPhoneやApple Watchで発行したApple Pay PASMOの2000円以上の利用で、最大1000円分をキャッシュバックする。(2021/7/20)

Japan Drone2021:
中野区で建築調査へのドローン活用に関する共同研究がスタート!参加4団体の共同研究にかける思い
2021年5月6日、中野区、建築研究所、日本建築ドローン協会、日本UAS産業振興協議会は、建築調査ドローン開発の共同研究に関する覚書を締結した。「Japan Drone2021」のカンファレンスでは、共同研究に参加する4団体が、都市部の建築調査にドローンを活用することの意義と、レベル4飛行に向けての課題などについてディスカッションした。(2021/7/19)

Apple PayのPASMO新規利用キャンペーン 最大50%キャッシュバック
PASMO協議会がApple PayのPASMOで使った金額の最大50%がキャッシュバックされるキャンペーンを7月20日から開始する。(2021/7/16)

宇宙開発:
「Planet 6.0」に向けた民間主導の月面産業ビジョン、2021年内にロードマップも
月面産業ビジョン協議会は、将来の月面産業で国内企業が勝ち残るための方策として産業界の6つの「決意」と政府への7つの「提言」を中核とする「月面産業ビジョン:Planet 6.0」を策定するとともに、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣である井上信治氏に提出したと発表。2021年内をめどにロードマップを策定する方針だ。(2021/7/14)

太陽光:
再エネ拡大を目指す新電力が業界団体「REAP」を設立、その狙いとは?
脱炭素社会の実現に向けて、再エネ由来の電力を使いたいという機運が高まっている。再エネの取り扱いをめぐって、電力会社の勢力図も変わりつつある。こうしたなか、またひとつ新しい協議会が誕生した。(2021/7/12)

スマートファクトリー:
食品製造業のスマート工場化を支援、EdgecrossがWG活動を推進
Edgecrossコンソーシアムは、業界に特化した課題解決やソリューション構築を進めるためにワーキンググループ(WG)活動を強化。その1つが食品製造業に向けた「食品製造業向けソリューション構築WG」である。同WGリーダーを務める小玉昌央氏(サトー)に、食品製造業における課題とWGの取り組みについて話を聞いた。(2021/7/9)

7月後半からの約1カ月はサイバー攻撃「多発の可能性」警戒と対策呼びかけ
大規模スポーツイベントの開催期間中、ホスト国である日本の企業や組織を狙った悪質なサイバー攻撃が多発する可能性が「極めて高い」として、専門家らでつくるコンソーシアムが発生リスクの高い攻撃手法を挙げ、対策を呼びかけている。(2021/7/9)

ドローン:
高性能な農業用ドローンを開発し、農業の省力化や効率化に貢献
ハイスペックドローン開発コンソーシアムは、国際競争力強化技術開発プロジェクト「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託した。2023年度までに高性能農業用ドローンを市販化し、農作物の収量向上を実証する。(2021/7/7)

PayPay銀行をかたるフィッシングに注意 「フィッシング対策でセキュリティ更新」偽る
PayPay銀行をかたるフィッシングメールを確認したとしてフィッシング対策協議会が注意を呼び掛けた。フィッシングによる不正出金を防止するため、個人情報を再確認するなどと偽り、偽サイトに誘導するという。(2021/6/29)

産業用ロボット:
複数メーカーの産業用ロボットを1つのソフトウェアで遠隔操作、ORiNと5Gで
ヤマハ発動機、NTTドコモ、デンソーウェーブ、カワダロボティクス、オフィスエフエイ・コム、ORiN協議会は2021年6月17日、5Gを活用し、複数メーカーの産業用ロボットを統合的に遠隔操作する実証実験に成功したと発表した。(2021/6/18)

再エネ比率40%超でコロナ禍からの復興目指せ――道府県の協議会が提言
「2050年カーボンニュートラル」を、コロナ禍からの復興と地域社会の活性化につなげていくために。創立10周年を迎えた自然エネルギー協議会が、政策提言書を取りまとめた。(2021/6/18)

日興、野村、SBIらセキュリティトークンを取り扱うコンソーシアム「ibet for Fin」立ち上げ
4月1日、SMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRYの4社は「ibet for Finコンソーシアム」を設立した。セキュリティトークンを取り扱うブロックチェーンネットワークを共同運営する。(2021/6/15)

FAニュース:
オールジャパン体制へ、“つながる”製造業の変革に向けRRIとIVIが連携
「つながる工場」実現に取り組むインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(以下、IVI)は2021年6月10日、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会(以下、RRI)とIoT(モノのインターネット)による製造ビジネス変革を目的とする活動の推進で連携する合意文書(MoU)に調印したと発表した。(2021/6/15)

製造マネジメントニュース:
JEITA会長に東芝CEOの綱川氏が就任、脱炭素化のコンソーシアムを設置予定
JEITAは2021年6月3日、同月2日付で前会長 代表理事の石塚茂樹氏が任期満了で退任し、新しく綱川智氏(東芝 取締役会長 代表執行役社長 CEO)が同 代表理事 会長に就任したことを発表した。(2021/6/4)

コード決済市場規模4.2兆円 1年で規模3.5倍に キャッシュレス推進協議会
キャッシュレス推進協議会は、2020年のコード決済の利用状況データを公表した。2020年の決済金額は4兆2003億円となり、19年の1兆1205億円から約3.5倍に増加した。また月間アクティブユーザー数(MAU)は19年の1854万人から3636万人へと倍増した。(2021/6/2)

ソフトバンクが法人事業戦略を説明 都市OSからLINE活用、5Gコンソーシアムまで
ソフトバンクが6月1日、現在力を入れている法人事業に関する今後の方針と、最新の取り組みについて説明した。デジタル化の流れが加速する中、同社にとって強みとなっているのが顧客接点の豊富さだという。クラウドサービスは2018年からの3年で1.9倍、IoT関連は7.3倍、セキュリティは5.2倍と売上高を大きく伸ばしている。(2021/6/2)

ドローン:
産業用ドローンの本格社会実装に向け、セキュリティガイド第2版を公開
セキュアドローン協議会は、「ドローンセキュリティガイド 第2版」を公開した。第2版では、ドローンにおけるセキュリティ対策の要件やリスク管理、リスクの侵入モデルと被害、セキュリティ対策、悪意あるドローンへの対策について改定している。(2021/6/2)

東芝やトヨタ、富士通など:
量子技術の産業化を加速、日本企業11社が協議会設立
東芝、富士通、トヨタ自動車などの民間企業11社は2021年5月31日、量子技術の研究開発と社会実装の加速を目指す協議会「量子技術による新産業創出協議会」の設立発起人会を開催した。(2021/6/1)

量子コンピュータ:
国内11社が量子技術応用の協議会を設立へ「産業応用でも世界をリードする」
量子技術による社会構造変革を目指す民間企業11社は、業界の垣根を越えて量子技術を応用した新産業の創出を図るための協議会である「量子技術による新産業創出協議会」の設立に向けた発起人会を開催。今後は2021年7〜8月の協議会設立に向けて、より多くの企業の参加を目指して具体的な準備を進めていく方針である。(2021/6/1)

「量子技術」産業応用 東芝、NTT、NEC、日立、富士通などが協議会設立 「技術で勝って産業で負ける」イメージ払拭へ
東芝や日本電信電話(NTT)、NEC、日立製作所、富士通など11社は、量子コンピュータをはじめとする量子技術の産業応用を検討する場として「量子技術による新産業創出協議会」を設立すると発表した。日本企業が横断で産業化に取り組むことで、世界に対しリードしたい考え。(2021/5/31)

量子インターネット実現へ メルカリが産学協同コンソーシアム設立
量子インターネットの実現と標準化を目指す産学連携のコンソーシアムを、メルカリが学術界と共同で設立した。名称は「量子インターネットタスクフォース」(2021/5/31)

ドコモをかたるフィッシングメールやSMSに注意 「dアカウント」のID・パスワードを窃取
フィッシング対策協議会が、NTTドコモをかたるフィッシングメールやSMSを確認したとして注意を呼び掛けた。電話料金や商品発送の案内を偽り、本文中のリンクから偽サイトに誘導するという。(2021/5/27)

IoTセキュリティ:
医療機器のセキュリティを守るために、インシデント訓練から何が見えたのか
医療機器メーカーや医療機関、セキュリティベンダーなどが参加する医療機器サイバーセキュリティ協議会が、医療機器メーカー向けセキュリティインシデント訓練を実施。トレンドマイクロのインシデント対応ボードゲームをベースに医療機器メーカー向けにカスタマイズしたものを用いて、オンラインで行われた。(2021/5/21)

和田憲一郎の電動化新時代!(42):
ChaoJi(チャオジ)は他の急速充電規格とのハーモナイズを狙う
激しく動く環境において、急速充電の規格を管理するCHAdeMO協議会は今後どのような方向性で進もうとしているのか。また、日本と中国の共同開発である超急速充電規格「ChaoJi(チャオジ)」はどこまで進んでいるのか。前回取材から約1年経過した今、現状やChaoJiの進捗状況について、CHAdeMO協議会事務局長の吉田誠氏と事務局メンバーの丸田理氏にインタビューを行った。(2021/5/12)

産業動向:
JCVらが適切な設置方法と良質なサーモカメラの普及を目的にコンソーシアムを設立
日本コンピュータビジョン、ダイワ通信、アイリスオーヤマの3社は、幹事会社として、サーモカメラコンソーシアムを設立した。サーモカメラコンソーシアムでは、一定の性能基準を満たしたサーモカメラの市場流通と正確な体温測定を可能とする適切な設置方法の普及を後押しする。(2021/4/30)

製造マネジメントニュース:
サーモカメラの信頼性を向上、適切な使用方法を普及するコンソーシアム設立
日本コンピュータビジョン、アイリスオーヤマ、ダイワ通信は2021年4月23日、使用ガイドライン策定などを通じてサーモカメラ搭載デバイスの信頼性向上を目指す「サーモカメラコンソーシアム」を共同設立すると発表した。測定を正確に行うためのポイントをガイドラインとしてまとめるほか、デバイスの機能や性能が一定水準を満たしていることを証明する機器認定証の発行なども行う。(2021/4/27)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(3):
燃費が良好な二輪車にも電動化は必要か、日本の電池のサプライチェーンの課題は
国土交通省と経済産業省は2021年4月16日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第3回の会合を開催した。同検討会は、2030年代半ばまでに乗用車の新車販売を電動車のみとするなどの目標が盛り込まれた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けて、自動車分野での取り組みを検討している。毎回、関係する業界からヒアリングを行っており、今回は日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、全国オートバイ協同組合連合会、全国レンタカー協会、日本物流団体連合会、日本自動車連盟、電池サプライチェーン協議会が出席した。(2021/4/21)

検定や資格制度とも連携:
DX人材の「必須」スキル育成へ IPAら3団体が協議会設立
データサイエンティスト協会と日本ディープラーニング協会、情報処理推進機構は、共同で「デジタルリテラシー協議会」を設立した。IT、データサイエンス、AIの3方面からデジタルリテラシーの向上を目指す。(2021/4/21)

デジタルリテラシーを向上させる「4つの活動」:
DXにはデジタルを「作る人材」と「使う人材」が必要 IPAら3団体がデジタルリテラシー議会を設立
データサイエンティスト協会と日本ディープラーニング協会、情報処理推進機構は、共同で「デジタルリテラシー協議会」を設立した。IT、データサイエンス、AIの3方面からデジタルリテラシーの向上を目指す。(2021/4/21)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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