「電気自動車」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

インド/新興市場での拡大を狙う:
ルネサス、車載/無線分野でインド大手財閥Tata Groupと協業
ルネサス エレクトロニクスは2022年6月29日、インドの大手財閥「Tata Group」傘下の2社と半導体ソリューションの設計、開発、製造面で協業すると発表した。次世代の車載エレクトロニクスや無線ネットワークソリューションに向けた開発を進め、「インドおよび新興市場向けのエレクトロニクスの進化を加速する」としている。(2022/6/29)

スーパーカーが集う展示販売イベント「Discover LUXURY 2022」7月開催 「タイカン」も体感OK
ベントレーやランボルギーニ、ポルシェ、ロールス・ロイスが新宿に集結!(2022/6/29)

東京・表参道にAudi新型EVの3D映像が登場
東京・表参道交差点近くの屋外広告で、独Audiの新型EV「Q4 e-tron」の3D映像が登場した。専用眼鏡を使わなくても、目の錯覚を起こすことで平面の広告が立体的に浮き上がって見える。インパクトのある映像技術でEVの普及を加速させたい考えだ。(2022/6/29)

今こそ知りたい電池のあれこれ(14):
埋蔵量は多いリチウム資源、需要に見合った現実的な供給は可能?
環境影響を考える際のポイントの1つとして、今回は資源消費、特にリチウムイオン電池には欠かせない「リチウム」にまつわる問題に注目していきたいと思います。(2022/6/28)

Teslaの「テレワーク廃止」宣言が求人に及ぼす影響は【前編】
マスク氏「テレワーク禁止令」衝撃の中身 週40時間出社しない社員は……
TeslaのCEOイーロン・マスク氏は従業員に対して、今後はテレワークを認めない方針を示した。自社Webサイトのキャリアページに掲載していたテレワーク求人も現在はなくなっている。決断の影響は。(2022/6/29)

シリコンバレーから見た風景:
シリコンバレーは今や自動車開発の街 どんなクルマでどんな会社なのか、まとめてみた
シリコンバレーはIT企業だけのものではない。最近では次世代の自動車産業が勃興している。(2022/6/28)

駆け込み:
スポーツカーが売れている、背景に何が?
エンジンで動くスポーツカーの販売が伸びている。国内自動車各社は、脱炭素に向け電動化を推進中で、お目当てのスポーツカーがエンジン車タイプとして最後のモデルになる可能性があり、駆け込み購入が多いためだ。(2022/6/28)

競合比半額でBLE実現可能:
TI、Bluetooth LEワイヤレスマイコンを発表
テキサス・インスツルメンツ(TI)は、Bluetooth Low Energyワイヤレスマイコン「SimpleLink Bluetooth LE CC2340ファミリー」を発表した。クラス最高のスタンバイ電流やRF性能を備えつつ、競合するデバイスの半額でBluetooth Low Energyに対応する機能を実現できるという。(2022/6/28)

リテール&ロジスティクス:
埼玉県草加市で延べ15.1万m2の物流施設が竣工し満床で稼働、プロロジス
プロロジスは、埼玉県企業局が整備する埼玉県草加市の草加柿木フーズサイトで、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」の竣工式を2022年4月27日に開催した。今回の施設は、日本通運、スズケン、ヤオコーと賃貸契約を締結済みで、満床での稼働開始となる。(2022/6/28)

高根英幸 「クルマのミライ」:
リアの羽からディフューザー、ストレーキ……クルマのエアロパーツは本当に効果があるのか?
エアロパーツと聞くと、自動車メーカーが販売しているオリジナルのボディに追加するアフターマーケットのドレスアップパーツをイメージする人も多いのではないだろうか。見た目のスピード感やスポーティさ、豪華さを演出するという意味では、クルマ業界のビジネスとしてなかなかのウエイトを占めているようにも見受けられる。果たしてエアロパーツとは、クルマにとってどんな意味を持つものなのか、考えてみたい。(2022/6/27)

動き出したモビリティの世界での水平分業型ビジネス
機能・役割の広がりとともに、ビジネスとしてモビリティを捉えた時にも変化が生じてきている。モビリティを取り巻く5つのエコシステムとは。(2022/6/27)

「受注する限り生産継続」、長期供給で勝機をつかむ:
PR:スペックは求めず「汎用仕様」で勝負! デジタルアイソレータ市場に新規参入したMPSの狙いとは
高度な集積技術を生かしたパワー系ソリューションを展開するMPS(Monolithic Power Systems)が、2022年から新たな市場で挑戦を始めた。新たな市場とはデジタルアイソレータ市場だ。デジタルアイソレータのサプライヤーとしては後発になるにもかかわらず、突出したスペックは追求せず、あえて“汎用的な仕様”を実現している。その狙いは何か。そして、後発メーカーとしての勝機はどこにあるのだろうか。(2022/6/27)

「タイヤ値上げ、嫌?」 夏タイヤは「グレードを下げて安く」したい人が30代で2割に GfK Japan調査
「安ければOK」な人も多くなっていますね。(2022/6/25)

公表値より:
ホンダeの充電効率を検証 カタログスペックと比べて……?
電気自動車(EV)にとって大切な評価基準なのに、盲点のようになっているのが充電効率。パワーやハンドリング、あるいは燃費にあたる電費は、内燃車と共通だから理解しやすい。だけど燃料をどれだけ効率的に入れられるか、なんてあまり考えたことがないだろう。(2022/6/24)

電動化:
「bZ4X」「ソルテラ」がリコール、急旋回や急制動でハブボルトが緩む可能性
トヨタ自動車は2022年6月23日、国土交通省に新型EV「bZ4X」のリコールを届け出た。兄弟車であるスバルの「ソルテラ」もリコール対象となる。(2022/6/24)

材料技術:
ZA系マグネシウム合金材を使用した異形圧延製品を共同開発
日本金属は、室温成形性と強度に優れ、熱伝導率が高い「ZA系マグネシウム合金材」を使用した異形圧延製品を共同開発した。製品の断面形状、あるいはそれに近い断面形状で提供できるため、加工工程、資源、コストの削減に寄与する。(2022/6/24)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「出社=昭和」「在宅=革新的」って本当? NTTとホンダの経営哲学
コロナ禍が落ち着き、企業は今後の働き方を選ぶ局面に立っている。NTTグループは「原則在宅勤務」、ホンダは「原則出社」と、真逆の方針を発表した。「出社=昭和」「在宅=革新的」とする言説もあるが、両社の選択にはこうした極論では語れない背景がある。どういうことかというと……。(2022/6/24)

EV化 動く関西企業 エンジン消えるかも…… 揺れる町工場「すぐには変われない」
脱炭素で注目を浴びるEVだが、一方でエンジンが不要になるなど、従来のガソリン車に比べ製造に必要な部品が減るため、部品を納入する中小を中心とした関西のモノづくり企業も事業の見直しを迫られるケースが出てきた。(2022/6/23)

EV化 動く関西企業 チャンス到来 培った技術、得意分野で広がる商機も
EV化で見込まれる自動車部品の減少で部品メーカーが生き残りを模索する一方、商機を見いだそうという企業もある。培ってきたモノづくりの力をEVにどう生かすか。自動車産業以外の産業も巻き込み、ビジネスチャンスをうかがう動きが活発化している。(2022/6/23)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
中国格安EV「宏光MINI」は自動車業界のiPhone? 100万円以下のソックリEV続々登場
日本では日産自動車が軽電気自動車『SAKURA』を発売し、格安EVに期待が高まっている。本連載で1年前に紹介した世界で一番売れているEV「宏光MINI」は、累計販売台数73万台を達成。中国では二匹目のドジョウを狙い、100万円以下のEVが次々登場し、早くも明暗が分かれつつある。(2022/6/23)

EV:
停電時にEVからの給電でエレベーターを利用可能とするシステムを開発
日立ビルシステムは、停電の際にEVからV2X技術を用いてエレベーターなどのビル設備に給電し、継続利用を可能とするシステムを開発した。ビルソリューションの研究開発などを担う「亀有総合センター」に導入して実証を進める。(2022/6/23)

つんく♂、14歳長女&11歳次女から至れり尽くせりの“サプライズ父の日” 宝物ももらい「誕生日より大事にしてもらった気が」
「いいパパの証拠」とファン。(2022/6/22)

電動化:
FRの直6ディーゼルエンジンが323万円、マツダ「CX-60」の予約受注がスタート
マツダは2022年6月22日、クロスオーバーSUVの新型車「CX-60」の予約受注を同月24日から開始すると発表した。納車開始は、直列6気筒のディーゼルエンジンと電圧48Vのマイルドハイブリッドシステム(MHEV)を組み合わせた「e-SKYACTIV D」が9月から、その他のパワートレインのモデルは12月からを予定している。(2022/6/22)

“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る:
64bitへの移行に20年を要したIntelの挫折 Itaniumの大失敗とOpteronへの敗北
16bitの8088でスタートしたIBM PCアーキテクチャだが、64bitへの移行はすんなりとは行かなかった。(2022/6/22)

金属加工技術:
ダイヘンが樹脂と金属の異材接合技術開発、EV車体の軽量化に対応
ダイヘンは、電気自動車の車体軽量化ニーズに対応する、樹脂と金属の異材接合技術を開発した。レーザーを用いる同技術は高強度の接合が可能で、従来の接合法で必要な乾燥工程や専用の部材が不要なため、コストや工程時間を削減できる。(2022/6/22)

石川県白山市が“ふるさと納税”返礼品にEIZO製23.8型/27型液晶を追加
EIZOは、同社製ビジネス向け液晶ディスプレイ2製品が石川県白山市の“ふるさと納税”返礼品として追加採用されたと発表した。(2022/6/21)

走るガジェット「Tesla」に乗ってます:
Tesla Model 3オーナーはエネルギー危機とModel Yの登場に震撼した
Tesla Model 3に乗り始めて9カ月が経過。買った時の値段から200万円が上がってしまったオーナーの気持ちは?(2022/6/21)

「軽の常識はるかに超える」 責任者が語る日産・軽EV「サクラ」の開発ポイント
坂氏は「軽の常識をはるかに超えるのが開発のポイントだった」と述べ、「これまでの軽とは違うと感じてもらえる作り方をした」と明かした。(2022/6/21)

本田雅一の時事想々:
アップルはどこへ向かう? 成熟した市場の中で、“王者の道”を探る
近年のアップルについて「世の中を刷新しようとしていない」「つまらなくなった」などの論調で嘆く声を耳にする。成熟した市場の中で、アップルは今後の成長軸をどこに見据えているのだろうか?(2022/6/21)

半径300メートルのIT:
自社の偽Webサイトが検索トップに……あなたならどうする?
近年、Webサイトやメールを利用したフィッシングはますます高度化し、一見しただけでは本物と偽物の区別が付かないケースも出てきています。さらに自社のWebサイトが検索トップに表示されるなんてことも起きたらどうすればいいのでしょうか。(2022/6/21)

見た目は「ビートル」でも中身は最新 限定生産のレストモッド「Milivie 1」登場、生産数わずか22台のみ
外観はそっくりですが、車内は最新装備を備えています。(2022/6/20)

中型二次電池の事業強化図る:
TDK、中国のEV向け二次電池大手と合弁会社を設立
TDKは2022年6月20日、二次電池事業を手掛ける同社子会社と中国の車載用二次電池大手「Contemporary Amperex Technology Co., Limited」(中国福建省、以下、CATL)との間で、家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の開発、製造、販売に特化した合弁会社2社を設立したと発表した。(2022/6/20)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
「脱炭素化」に染まったハノーバーメッセ
ドイツ・ハノーバーで、世界最大規模の産業見本市「HANNOVER MESSE(ハノーバーメッセ) 2022」が2019年以来3年ぶりにリアル開催されました。(2022/6/20)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
日産SAKURAに補助金100万円? 期待の軽BEVを潰す、無策な補助金行政
日産「SAKURA」と三菱自動車の「eKクロスEV」は、両社の合弁で設立された「NMKV」で設計された双子のクルマだ。今もっとも期待される軽BEV(バッテリー電気自動車)であり、すでに予約注文が殺到している。(2022/6/20)

ゲームや映画に出てきそうなバギースタイルの装甲車「WILDER」イスラエル企業が開発 遠隔操作にも対応
運転席は車体の中央に置かれています。(2022/6/19)

つんく♂、14歳長女&11歳次女と“父の日カフェデート” 「父、感動中〜」と両手に花ショット
実は長男も同席。(2022/6/19)

自動車業界の1週間を振り返る:
欧州自工会から脱退して独自にフォーラムを開催、分からないステランティスの狙い
さて、今週はステランティスから驚きの発表がありました。2022年末で欧州自動車工業会(ACEA)を脱退するというのです。(2022/6/19)

3DCG:
日立の標準型エレベーター「アーバンエース HF」を3DCGで仕様検討する「3D Design Simulator」公開
日立製作所と日立ビルシステムは、標準型エレベーター「アーバンエース HF」の乗りカゴや乗り場の仕様をWebサイト上の3DCGで検討できるシミュレーター「3D Design Simulator」を公開した。(2022/6/17)

モビリティサービス:
ソニーとホンダの新会社は「ソニー・ホンダモビリティ」、CEOはホンダ水野氏
ソニーグループとホンダは2022年6月16日、高付加価値のEV(電気自動車)の販売とモビリティサービスを提供する新会社の設立に関する合弁契約書を締結したと発表した。(2022/6/17)

2025年にEV販売へ:
ソニー・ホンダ、EVで新会社「ソニー・ホンダモビリティ」設立で契約締結 経営トップにホンダ・水野泰秀氏
ソニーグループ(ソニーG)と本田技研工業(ホンダ)は6月16日、EVの販売や関連サービスを提供する新会社「ソニー・ホンダモビリティ」を設立に向けた合弁契約を締結したと発表した。2社は3月にEVを共同開発する方針を明らかにしていた。(2022/6/16)

これが次世代チョロQ:
チョロQ、ゼンマイからモーターへ 進化のきっかけは自動車EV化
タカラトミーは、ゼンマイを搭載せず、モーター駆動で走る「チョロQ」を今夏発売する。“チョロチョロ走るキュートなクルマ”をキャッチコピーに、1979年に誕生、80年に発売を開始した看板商品は、実際の車さながらの劇的な進化を遂げていた。6月16日に開幕した玩具の展示会「東京おもちゃショー2022」(東京ビッグサイト)で、実演担当者に話を聞いた。(2022/6/16)

ソニーとHonda、モビリティ事業の新会社 「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」設立で合弁契約を締結
ソニーグループと本田技研工業(Honda)は6月16日、モビリティ事業の新会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立に関して、合弁契約書を締結したと発表した。この提携は3月4日に発表済み。両社は2022年中の新会社設立を目指し、新会社によるEVの販売と、モビリティ向けサービスを2025年に開始する予定だ。(2022/6/16)

ソニーとホンダのEV新会社は「ソニー・ホンダモビリティ」に
ソニーグループと本田技研工業(ホンダ)は、EV新会社「ソニー・ホンダモビリティ」の設立に関する合弁契約を締結したと発表した。(2022/6/16)

丸っこいビートルが大変身 VW「Type 1」をカスタムした限定車「ボイトラー 1.2」が海外オークションに登場
価格は約1070万円となっています。(2022/6/16)

マジか〜! AT大型二輪免許の教習車に予想外の新型登場、何とDCTの「NC750L」 CB400SFはどうなる? 変わりゆく自動車教習所の教習車
MTもATもどっちもNC750かー。(2022/6/16)

イーロン・マスク氏のラスべガストンネルプロジェクト、当局が承認
イーロン・マスク氏のTBCが手掛けるラスベガス地下トンネルプロジェクト「Vegas Loop」の拡張を当局が承認した。約46.7キロにわたるトンネルをTesla車で移動できるようになる。空港からコンベンションセンターまでは10ドルで5分になる見込み。(2022/6/16)

電動化:
継続的な再エネ導入にEVや蓄電池を活用、東電やホンダなど17社で実証事業
東京電力ホールディングスは2022年6月15日、蓄電池や電気自動車(EV)、自家発電などの分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始すると発表した。送配電事業者、小売電気事業者、システム/ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダーが参加し、革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーションの確立を目指す。(2022/6/16)

製造マネジメントニュース:
パナソニック技術部門、投資の8割以上を「環境」と「ウェルビーイング」に
パナソニック ホールディングスは2022年6月13日、技術部門の戦略説明会を開催し、「サステナビリティ」と「ウェルビーイング」の2つの領域に技術開発投資を集中させていく方針を示した。(2022/6/16)

世界を読み解くニュース・サロン:
イーロン・マスクは許さない? 世界で広がる「デジタルノマド」とは
コロナ禍で普及したリモートワークに関連して、「デジタルノマド」と呼ばれる働き方に注目が集まっている。観光業などが注目する「デジタルノマド」とは。(2022/6/16)

製造マネジメントニュース:
脱炭素化などエネルギー変革が追い風、大型買収でさらなる成長を図る
日立製作所(以下、日立)は2022年6月13日、オンラインで開催した投資家向け説明会「Hitachi Investor Day 2022」において、新たに発足した「グリーンエナジー&モビリティセクター」の事業戦略を説明した。(2022/6/16)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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