「電気自動車」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

人気観光地で自動運転EVバスの実証実験　山梨・富士吉田市長「1年以内の実用化目指す」
特定の観光スポットに集中しがちな外国人観光客を市内のさまざまな場所へ回遊させることや、高齢市民の日常の足としての活用に向け早期の実用化を目指す。（2025/1/31）

電動化：
ホンダの二輪事業の成長戦略、カギはインドと電動化
二輪車市場は現状の5000万台規模から、2030年には電動車を含めて6000万台規模に成長すると予測されている。ホンダは競争力の高い商品を継続的に投入するとともに、電動化などカーボンニュートラルへの対応を進めながら、長期的に世界シェア5割を目指す。（2025/1/31）

製造マネジメントニュース：
ホンダの電動事業開発本部が発展的解消へ、四輪開発本部を新設
ホンダは2025年4月1日付で組織運営体制を変更する。「電動事業のさらなる加速」とモビリティの広がりによる「新たな価値創造」の実現を目指し、四輪事業本部の組織再編、四輪開発本部の新設、二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編を行う。（2025/1/31）

日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌（5）：
インダストリアルデジタルBUが日立全体のケイパビリティーを高める「のりしろ」に
日立の製造業としての側面を色濃く残すコネクティブインダストリーズ（CI）セクターに迫る本連載。第5回は、CIセクターをはじめ日立の“強い”プロダクトを中核とした「トータルシームレスソリューション」の推進役であるインダストリアルデジタルBUをクローズアップする。（2025/1/31）

研究開発の最前線：
UVナノインプリントを活用しシリコンフォトニクス半導体プロセスを開発
東京科学大学工学院と東京応化工業は、UVナノインプリントを用いたシリコンフォトニクスプロセスを開発した。（2025/1/31）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「昔ながらの名車風」なぜ人気？　自動車メーカーが“過去の遺産”を利用する理由
日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞したホンダのフリードのように、近年はクルマのデザインの優先度が高くなった。昔からクルマのスタイリングは重要な要素だったが、機能性で差別化しづらくなった今こそ、さらにデザイン性が問われる時代になっている。（2025/1/31）

【カインズ】が教える、「厚手ポリ袋」でお米を炊く方法　「災害時にイイ」「とてもいい情報」
覚えておきたい。（2025/1/31）

2025年事業戦略：
データセンター事業で売上2〜3割増、業界の人手不足にも対応　ジョンソンコントロールズ
ジョンソンコントロールズは2025年の事業戦略について、建設ラッシュが続くデータセンターや、地方の大型製造施設などの高成長市場へ引き続き注力すると明らかにした。2024年の振り返りと2025年の事業戦略について、代表取締役社長 吉田浩氏が語った。（2025/1/31）

Ankerが挑む“家まるごと”の電源確保――モバイルバッテリーの先にある“新市場”
モバイルバッテリーで知られるアンカー・ジャパン（Anker）が、家庭用蓄電池事業への参入を発表した。モバイルバッテリーからポータブル電源を経て、いよいよ“家まるごと”のバッテリーにも取り組むことになる。（2025/1/30）

電動化：
ダイハツがCJPTに復帰、共同開発の軽商用EVは2025年度中に導入目指す
Commercial Japan Partnership Technologiesはダイハツ工業の復帰を決定した。（2025/1/30）

どうなる、ホンダ・日産連合　ヒントは「トヨタ」「鴻海」の強引さにあり？
経営統合へ向かって協議を進めているホンダと日産だが、果たしてどのような結末を迎えるのか。成功するヒントは、トヨタや鴻海にありそうだと筆者は指摘する。（2025/1/30）

山本舞香、夫・マイファスHiroが結婚後初誕生会で親密ショット　“夫の本名”出して祝福で「寄り添う感じラブラブ」
結婚後、初めての誕生日。（2025/1/29）

ホンダ、インドに電動二輪専用工場を新設へ　2028年稼働予定、現地企業と給電事業も
ホンダは28日、電動二輪車の専用工場をインドに新設すると発表した。既存のベンガルール工場の敷地内に建設し、2028年の稼働を目指す。（2025/1/29）

自動車メーカー生産動向：
中国の新車生産は低迷続く、日本の減産は法規対応の遅れも影響
好調だった2023年の反動により、日系自動車メーカーの減産傾向が続いている。2024年11月の日系自動車メーカー8社の生産は、半導体の供給改善によって2023年11月が高水準の生産だったことで国内、海外ともに前年割れを余儀なくされた。（2025/1/29）

佐賀大学とCTCが先端技術で連携：
ダイヤモンド半導体の研究促進と社会実装を目指す
佐賀大学と伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、ダイヤモンド半導体の研究を促進するとともに、社会実装の早期実現に向けて連携する。（2025/1/29）

電動化：
日本の航空会社で初めてリチウム電池輸送の国際品質認証を取得
ANAは、日本の航空会社で初めて国際航空運送協会が制定したリチウム電池輸送の国際品質認証CEIV Lithium Batteries認証を2024年12月24日に取得した。（2025/1/29）

世界経済フォーラムが「雇用の未来レポート2025」を発表：
2030年までに急成長する職種やスキル、技術トレンドは？　世界の主要企業のリーダーが採用する人材変革戦略を解説
世界経済フォーラムは2025年1月7日、「雇用の未来レポート2025」を公開した。これは、今後5年間に起こる労働環境の変化に関して、世界の主要企業のリーダーがどのような戦略を考えているかについて調査した結果をまとめたもの。（2025/1/29）

電動化：
脱炭素に向けた世界の自動車部品市場は2030年まで順調に拡大
富士キメラ総研は、自動車のカーボンニュートラル達成に向けて需要や採用の動きに変化がみられる世界の自動車部品市場を調査し、その結果を「2025脱炭素に向けた自動車部品市場の将来展望」として発表した。（2025/1/28）

最大20mmのチップサイズに対応：
低温接合後に耐熱480℃になるパワー半導体向け接合材料
田中貴金属工業が、パワー半導体用パッケージ製造でのダイアタッチ向けのシート状接合材料「AgSn TLPシート」を開発した。低温で接合後に耐熱温度が480℃に上がるうえ、低加熱での接合も可能といいった特長を有し、最大20mmと大面積接合にも対応する。（2025/1/28）

CES 2025：
2030年には採算ラインに？　パナソニック エナジーが強化するEV電池リサイクル
パナソニックグループは、エレクトロニクスを中心とした最先端テクノロジーの展示会である「CES 2025」のオープニングキーノートで、北米でEVバッテリーのリサイクルを積極的に推進する方針を明らかにした。狙いについて、パナソニック エナジー 代表取締役 社長執行役員 CEOの只信一生氏の話をお伝えする。（2025/1/28）

自分の庭のように使ってもらいたい──ソニービル跡地「Ginza Sony Park」が単なるショールームではない理由
Ginza Sony Parkを運営するソニー企業の社長で、Ginza Sony Park Project主宰の永野大輔氏に、Ginza Sony Parkの狙いを聞いた。（2025/1/28）

蓄電・発電機器：
全固体電池の世界市場、2045年に8.7兆円規模に拡大
富士経済は2025年1月、全固体電池などの市場予測調査を公表。全固体電池の世界市場は、2045年までに足元の約300倍に相当する8.7兆円規模にまで拡大する見通しとしている。（2025/1/28）

AI×社会の交差点：
生成AIで懸念視されるCO2排出増　注目の新評価軸「スコープ4」とは？
「将来削減され得る」CO2排出量に着目する動きが広がっている。（2025/1/28）

窮地の日産、ホンダとの協議開始は「最後の審判」か　統合に至るまでに乗り越えるべき課題
年末、日産とホンダが経営統合に向けた協議を開始したというニュースが衝撃を呼んだが、果たしてうまくいくのか。まだまだハードルはありそうで……。（2025/1/28）

運転手いらない自動運転「レベル4」路線バス　人手不足業界の救世主へ松山からGO
自動車の運転全てをシステムが担い、一定の条件下で運転手を必要としない自動運転「レベル4」による路線バスの営業運行が全国で初めて松山市で始まった。（2025/1/27）

電動化：
EVユーザーは充電頻度が高く充電スタンド不足に不満
ゼンリンは、電気自動車ユーザー400人にEVの利用状況およびニーズの調査を実施した。EVユーザーは、充電の頻度が高く、充電スタンドの少なさに不満を持っていることが明らかになった。（2025/1/27）

連載「日本企業が水素社会で勝ち抜くための技術経営戦略」（2）：
日本企業が水素市場で勝つための3要素――過去の失敗から何を学び、どう生かすべきか？
グローバルに競争が激化する水素市場において、日本企業が採るべき戦略について考察する本連載。第2回となる今回は、蓄電池や太陽光パネル、半導体など、過去のケースを振り返りながら日本企業が水素市場で勝ち抜くためのアプローチを考察する。（2025/1/27）

長期的な成長に疑問符：
中国依存で揺れる欧米EV市場　トランプ政権発足でさらに複雑化か
欧州の電気自動車（EV）業界は、中国メーカーとの競争や材料の中国依存という問題に直面している。米国ではドナルド・トランプ政権の発足による政治システムの変革や中国への関税引き上げなどによって、さらに状況が複雑化しそうだ。（2025/1/27）

ルネサス RBA300N10EANS、RBA300N10EHPF：
オン抵抗を30％低減、100V耐圧のNチャネルMOSFET
ルネサス エレクトロニクスは、100V耐圧のNチャネルMOSFETの新製品として、TOLLパッケージ製品「RBA300N10EANS」および、TOLGパッケージ製品「RBA300N10EHPF」を発売する。（2025/1/27）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
第2次トランプ政権の関税問題で日本企業の右往左往が始まりそう
メキシコやカナダへの投資は大きな影響を受けそうです。（2025/1/27）

電池から発生する磁場を測定：
その電池、純正ですか？ 非破壊で識別する手法を開発
筑波大学システム情報系の秋元祐太朗助教らによる研究グループは、磁気センサーを用い、リチウムイオン電池が純正品かどうかを非接触で識別する方法を開発した。（2025/1/27）

材料技術：
パワー半導体向けシート状接合材料を開発　対応チップサイズ20mm角で鉛フリー
田中貴金属工業は、パワー半導体用パッケージ製造におけるダイアタッチ向けシート状接合材料「AgSn TLPシート」を開発した。（2025/1/27）

妊娠中の妻、夫に性別を“ある方法”で伝えてみたら……　327万再生されたまさかのサプライズが「天才！！！」「素敵すぎるうう」
なんてすてき……！（2025/1/26）

中国BYD、PHV日本投入でトヨタやホンダに対抗　EVトラックにも新規参入へ
中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の日本法人は1月24日、プラグインハイブリッド車（PHV）を2025年内に日本市場に初投入すると発表した。記者会見したBYDアジア・パシフィック代表の劉学亮氏は、日本事業について「EVとPHVの両輪で成長を目指す」とした。26年以降には日本のEVトラック市場に参入する方針も明らかにした。（2025/1/24）

モーター制御／電力変換に特化：
WBGパワー半導体の能力を引き出す　「PSOC Control」第1弾
Infineon Technologiesが、モーター制御および電力変換システム向けに特化した、Arm Cortex-M33ベースの高性能マイコン「PSOC Control」第1弾の発売を発表。同社の産業用およびIoT MCU担当シニアバイスプレジデントであるSteve Tateosian氏がその詳細を語った。（2025/1/24）

材料技術：
汎用制振材比4倍の制振性を持つナイロン樹脂を開発　高温剛性や成形加工性を維持
東レは、ナイロン樹脂が備えている高温剛性や成形加工性を維持しながら、汎用制振材（ブチルゴム）と比べて4倍の制振性を有する超高制振ナイロン樹脂を開発した。（2025/1/24）

材料技術：
耐火コーティングや液浸冷却、EVの進化を支える化学素材
ダウ・ケミカル日本はEVの駆動用バッテリーや電子部品向けの製品説明会を開いた。（2025/1/23）

SDVフロントライン：
SDVは日本の車載ソフトウェア開発の慣習を変えるチャンスになる
100年に一度の変革期にさらされている日本の自動車業界が厳しい競争を勝ち抜くための原動力になると見られているのがSDVだ。本連載では、自動車産業においてSDVを推進するキーパーソンのインタビューを掲載していく。第2回は、車載ソフトウェア標準化団体であるAUTOSARの日本地域代表を務める後藤正博氏に話を聞いた。（2025/1/23）

ドコモ、1億人規模の会員データをプロファイリングデータにして提供　アウディ事例では来店率が125％に
NTTドコモが、保有する1億規模の会員基盤データから作ったマーケティング用プロファイリングデータの提供を開始した。このデータはドコモ独自のAIエンジン「docomo Sense」を活用し、さまざまな顧客セグメントに分類されたもので、広告主や広告代理店に向けて順次提供される。（2025/1/23）

モビリティメルマガ 編集後記：
群雄割拠の車載SoC、CES 2025でつばぜり合い
コロナ禍以前に自動車が注目を集めた時期があったCESですが、今回のCES 2025はそのリバイバルといった様相でした。（2025/1/22）

imecはアライアンス設立：
2030年に1000TOPS目指す　車載チップレットでAI導入加速
ベルギーの半導体研究開発機関であるimecは、自動車メーカーとアライアンスを設立し、車載用半導体にチップレットを追加することで自動車分野へのAI導入を拡大する計画を立てている。（2025/1/22）

電動化：
EVカーナビでホンダの軽商用EVとの連携機能を提供開始
ナビタイムジャパンは、EV専用カーナビアプリ「EVカーナビby NAVITIME」でホンダの軽商用EVとの連携機能を提供開始する。バッテリー残量を考慮したルート検索などが可能となる。（2025/1/22）

FAインタビュー：
データセンターと半導体に高い成長期待、シュナイダーが見据える新世界
脱炭素化や人手不足、地政学リスクへの対応など、多くの課題に直面する製造業において、どのようなニーズが生まれ、ビジネスが動こうとしているのか。シュナイダーエレクトリックに話を聞いた。（2025/1/22）

トランプ米政権の優先事項──パリ気候協定離脱やDEI終了
ドナルド・トランプ米大統領は就任式の演説と声明文で、パリ気候協定からの離脱や電気自動車義務化撤回、石油とガスの活用などを発表した。火星に米国の宇宙飛行士を飛ばす、とも。（2025/1/21）

ドコモ、1億規模の会員データをプロファイルして広告主に提供へ　「引っ越しそうな人」「EVに興味ある人」など的確に
NTTドコモは1月20日、同社が保有する1億規模の会員基盤データなどを、同社独自のAIエンジンなどで分析し、「引っ越しそうな人」「EVに興味ある人」など、マーケティングに利用しやすい約2000セグメントに分類したデータ群の提供を始めると発表した。（2025/1/20）

electronica 2024：
「パワーは次のフロンティア」onsemiのCEOが語る
onsemiのCEOであるHassane El-Khoury氏は、欧州最大規模のエレクトロニクス展示会「electronica 2024」（2024年11月12〜15日）においてEE Times Japanなどの取材に応じ、市場の展望や戦略について語った。（2025/1/20）

本田雅一のクロスオーバーデジタル：
AIに定義づけられた製品が花開く――「CES 2025」に見る2025年のテックトレンド
CES 2025では、前年の「Software Defined」の流れを引き継いで「AI Defined」という潮流が生まれていることを予感させる基調講演が多かった。この潮流は、世の中の製品にどのような影響を与えるのだろうか。（2025/1/20）

利益出ず倒産するメーカーも：
成熟ノードチップ、中国で過剰供給か
中国では現在、レガシーノードの半導体製造プロセスを用いて作られたチップ（成熟ノードチップ）が過剰に供給されているという。TSMCとSamsung Electronicsを除くと、2024年の世界成熟ノードチップの営業利益は前年比で23％減少する見込みだ。中国では、利益を出せずに倒産する半導体メーカーも出ている。（2025/1/20）

日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌（4）：
日立ハイテクのオーケストレーションが「One Hitachi」の原動力に
日立の製造業としての側面を色濃く残すコネクティブインダストリーズ（CI）セクターに迫る本連載。第4回は、半導体製造装置／計測装置や医用機器／ライフサイエンス機器を主力事業とする日立ハイテクをクローズアップする。（2025/1/20）

頭脳放談：
第296回 AIに続く半導体業界のホットスポットは自動車？
米国ネバタ州ラスベガスで開催された「CES 2025」では、自動運転など自動車に関する展示が多く見られたようだ。AI（人工知能）の普及により、注目を集めるNVIDIAも自動運転関連のプロセッサについて発表している。AIに続く、大きなマーケットは自動運転やSDV（Software Defined Vehicle）になりそうだ。CESの発表からこの辺りの動向を解説しよう。（2025/1/20）