ロジスティクス:
埼玉三郷で三菱地所らの延べ13.5万m2物流施設が着工 東急建設の設計・施工で2026年完成
三菱地所、JR九州、住友倉庫の3社が、埼玉県三郷市で計画していたダブルランプ型5階建て物流施設が着工した。設計・施工は東急建設で、竣工は2026年8月。(2025/1/14)
日産自動車、R32型 スカイライン GT-RをEV化した特別仕様車を公開 東京オートサロンで実車展示
名車をEVに大改造。(2025/1/14)
メカ設計メルマガ 編集後記:
新年展望、書いているそばから新たな事例が
どんな活用事例と出会えるのか? とても楽しみです。(2025/1/14)
大量の「ニベア」で作ったスライム→1年間保管してみたら…… 変化の記録が興味深いASMRに反響「もはや風物詩」「これ見ないと年越せない」
次回も楽しみ。(2025/1/11)
CES2025 パナソニックキーノート(後編):
パナソニックグループがサステナビリティを重視する理由、250年計画のカギに
パナソニック ホールディングス グループCEOの楠見雄規氏が、「CES 2025」のオープニングキーノートに登壇した。本稿では、このオープニングキーノートとパナソニックブースの展示内容を前後編に分けて紹介。後編では環境についての取り組みを紹介する。(2025/1/10)
素材/化学メルマガ 編集後記:
従業員の会社への愛着を深めるためにレゾナックは何をしている?
今回は従業員のエンゲージメントスコアを上げるために重要なことについて、レゾナックの例を用いて語っています。(2025/1/10)
フォーミュラE、ドライバー支援にGoogleの「Gemini」採用へ
Formula EはGoogle Cloudとの新たな複数年パートナーシップを発表した。その一環として、生成AIの「Gemini」によるドライバーのパフォーマンス分析を取り入れる。(2025/1/9)
CES 2025:
ホンダのSDVは2026年から本格展開、ビークルOSと専用ECUを搭載
ホンダは電気自動車の「0シリーズ」のプロトタイプ2車種と、搭載予定のビークルOS「ASIMO OS」を発表した。(2025/1/9)
製造マネジメントニュース:
住友ゴムが欧州と北米でのDUNLOP商標権を取得 新技術搭載タイヤの世界展開を加速
住友ゴム工業は、Goodyearから、欧州、北米、オセアニアにおける四輪タイヤ「DUNLOP(ダンロップ)」の商標権などを取得する契約を締結したと発表した。(2025/1/9)
デザインの力:
Final Aimとヤマ発が共創 低速EVモビリティの拡張モデルを生成AIでデザイン
Final Aimはヤマハ発動機との共創により、低速電動モビリティ「DIAPASON C580」をベースとする拡張モデルを、生成AIを活用してデザインし、その成果を「東京オートサロン2025」で初披露すると発表した。(2025/1/9)
トランプ政権下で予想される「サプライチェーンの大混乱」 ビジネス環境の変化に備えよう
政権が交代する際、企業は混乱に対応する計画を立てるべきだ。サプライチェーンは間違いなく政策による影響を受けるだろう。問題はどの程度の影響が、どのような形で発生するかだ。(2025/1/9)
ホンダ、「ASIMO OS」発表 26年投入のEV「Honda 0」に搭載へ 2台のプロトタイプも披露
本田技研工業(ホンダ)は、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」で、車載OS「ASIMO OS」を発表した。(2025/1/8)
R-Car X5にAIアクセラレーター追加:
AI性能2000TOPSのSDV用SoC、ルネサスとHondaが開発へ
本田技研工業とルネサス エレクトロニクスが、SDV用の高性能SoCの開発契約を締結した。ルネサスの車載SoC「R-Car」第5世代品である「R-Car X5」シリーズにAI(人工知能)アクセラレーターをマルチダイチップレット技術によって追加、AI性能2000TOPS、電力効率20TOPS/Wを目指す。(2025/1/8)
ソニー・ホンダ、新EV「AFEELA 1」発表 エージェントとの対話に立体音響も 約1423万円からで26年納車へ
ソニー・ホンダモビリティ(以下、SHM)は、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」で、電気自動車(EV)の「AFEELA 1」を発表した。AFEELAブランドの初の製品で、納車開始は2026年を予定する。価格は車両、各機能、5G対応のデータ通信サービスを含めて8万9900米ドル(約1423万円)からとなっている。(2025/1/7)
ソニー・ホンダモビリティ、EV初号機「AFEELA 1」正式発表 約9万ドルから 日本でも26年納車開始
ソニー・ホンダモビリティは6日、「CES 2025」で初の製品となるEV「AFEELA 1」を発表した。日本でも2026年に納車を始める。(2025/1/7)
日本の自動車分野と「AI」「コンピュータ技術」で連携――LenovoのルイCTOに聞く
昨今、自動車の自動運転技術にもAIが影響を及ぼしている。そのことで、従来の自動車業界の“外”のプレーヤーが大きな影響力を持ちつつある。その“外”にいる1社であるLenovoのヨン・ルイCTOに自動車の自動運転に関する話を聞いた。(2025/1/7)
謎の液体入り瓶、使用済みの妊娠検査薬、散らばるキャットフード……入居1年でゴミ屋敷になった夫妻【海外】
部屋は見違えてすっかりキレイに。(2025/1/7)
電動化:
川越市の全道路の1.6%に走行中無線給電システムがあればEVの無限走行が可能に
東京大学生産技術研究所がEVの「無限走行」を可能にする走行中ワイヤレス給電システム(DWPT)の最適配置に関する数理最適化とシミュレーションの結果を発表。埼玉県川越市を題材とした場合、全道路の約1.6%にDWPTを敷設することで市内の全車両(EV)が無限に走行し続けられるという結果が得られたという。(2025/1/7)
工場ニュース:
マツダが車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール/パック工場、EVに搭載
マツダは車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール、パック工場を山口県岩国市に新設することを発表した。2027年度の工場稼働開始を目指している。(2025/1/7)
新春トップインタビュー 〜AI革新企業に問う〜:
日本の研究開発が危ない 旭化成社長が「AIは武器になる」と確信したワケ
「2025年 新春トップインタビュー 〜AI革新企業に問う〜」。1回目はDX銘柄に4年連続で選定されている旭化成。工藤幸四郎社長は研究開発について「日本全体が危機的な状況だと思う」と吐露する。発言の真意を聞いた。(2025/1/7)
Weekly Memo:
「Software Defined X」とは? JEITA会長会見から読み解く新時代のキーワード
2025年の新たなキーワードになり得る「Software Defined X」。ソフトウェアの重要性が高まる時代を、企業はどう生き抜けばよいか。JEITA会長の会見から考察する。(2025/1/6)
電動化:
電動車の購入意向を調査、25カ国1万6000人の消費者が回答
アーサー・ディ・リトル・ジャパンは自動車分野のメディアラウンドテーブルを開き、消費者調査「自動車モビリティの未来」の最新版について説明した。(2025/1/6)
脱炭素:
日立、AI活用のバッテリー充放電制御や空調計画最適化ソリューションを提供開始
日立製作所と日立産業制御ソリューションズは、エネルギーマネジメントサービス「EMilia」に、AIを用いた工場、オフィスビル向けのバッテリー充放電制御および空調計画最適化ソリューションを追加した。(2025/1/6)
電動化:
電気自動車の中古車での購入意欲は低い、バッテリーの消耗が不安
ネクステージは、国内の20歳〜59歳男女計1101人を対象に電気自動車の中古車購入に関する意識調査を実施した。電気自動車の中古車での購入意欲は低く、バッテリーの消耗が不安という結果となった。(2025/1/6)
「平成ノブシコブシ」吉村崇、30代事務職の女性と結婚 “ゴチでの発言”が話題に「有言即実行」「早すぎない?」
運勢1位はだてじゃない。(2025/1/1)
パリ五輪の柔道金メダリスト・角田夏実、ごほうびゲットは“500万円超の国産車”! 前の相棒と比べ「全然違います」「進み具合というかパワー感が」
乗り心地よさげ!(2024/12/31)
人口減の小豆島は「日本の縮図」 自動運転バスやAIボート……社会問題解決へ大型実証実験
瀬戸内海に浮かぶ香川県最大の離島・小豆島で最新テクノロジーの力を借りて高齢化や人手不足などの社会的諸課題の解決を目指すプロジェクトが進められている。(2024/12/31)
「企業風土あまりに違う」日産とホンダ 統合後に待ち受ける“高いハードル”とは?
経営統合に向けた協議を始めたホンダと日産自動車は、統合が実現すれば世界3位となる販売規模を生かして収益向上を目指す考えだ。ただ、前提条件として最終合意を予定している2025年6月までに、日産がリストラを完了して業績を改善させる必要がある。ホンダ内部からは統合の実現は日産次第と冷めた声も聞かれる。統合後の成長シナリオにも不透明感は拭えない。(2024/12/29)
2025年に向けて日本企業が獲得すべき「14のマインドセット」 ガートナーが提言
デジタルの活用がビジネスの前提となる時代に日本企業はどう適応すべきか。さらに進化するAIとの共生などに向けて獲得すべき「14のマインドセット」とは。(2024/12/30)
2024年 年末企画:
編集者が選ぶ「2024年半導体業界の漢字」――「差」
2024年も間もなく終わりを迎えます。そこで、EE Times Japan編集部のメンバーが、半導体業界の“世相”を表す「ことしの漢字」を考えてみました。(2024/12/26)
カルロス・ゴーン元日産会長が批判:
ゴーン氏が全否定! 日産・ホンダの経営統合、注目点はどこなのか?
カルロス・ゴーン元日産自動車会長は12月23日、日本外国特派員協会主催のオンライン記者会見に臨み、否定的な見方を明らかにした。ゴーン氏が明かした注目点とは?(2024/12/26)
素材/化学 年間ランキング2024:
核融合発電の連載が1位に、爆発するリチウムイオン電池を見抜く装置の記事も人気
2024年に公開したMONOist 素材/化学フォーラムの全記事を対象とした「人気記事ランキング TOP10」(集計期間:2024年1月1日〜12月25日)をご紹介します。(2024/12/26)
旭化成社長に聞く「事業ポートフォリオ転換のワケ」 トランプ政権誕生の影響は?
旭化成が化学を中心としたマテリアル、住宅、ヘルスケアという3本の柱で多角化経営を進めている。リチウムイオン電池にとって不可欠な部品のセパレーター(絶縁膜)事業が成功するかどうかがカギとなりそうだ。就任3年目を迎えた工藤幸四郎社長に、展望を聞いた。(2024/12/25)
スピン経済の歩き方:
「ホンダ+日産=世界3位」素直に喜べない理由は? パワー半導体をめぐる“次の競争”
ホンダと日産自動車の経理統合が話題だが、それを前のめりでゴリ押ししているのが、霞ヶ関の高級官僚たちだ。その狙いは……。(2024/12/25)
2025年の製造業における“4つのトレンド”
製造業で“デジタル投資”が続く領域、そうではない領域はどこ?
2025年、製造業でデジタル化への投資が増加する領域はどこか。一方、投資が弱まる領域はどこか。市場調査会社Forrester Researchの調査レポートを基に、製造業における4つのトレンドを紹介する。(2024/12/25)
製造マネジメントニュース:
日産ホンダの検討事項は協業から経営統合へ、ただし「自立」が前提
日産自動車とホンダは共同持株会社設立による両社の経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結した。(2024/12/24)
モビリティ 年間ランキング2024:
型式不正も、全固体電池の盛り上がりも、2024年の出来事です
年末ですね。1年間お疲れさまでした。年末恒例のランキングですが、2023年末に作ってからあっという間に2024年の分を書く時期になったような気がします。(2024/12/24)
AIや自動車の電動化などがけん引:
半導体/実装関連部材および装置、30年に約18兆円市場へ
富士キメラ総研は、半導体/実装関連部材および装置の世界市場を調査し、2030年までの予測を発表した。AIや電動車、データ高速処理などへの対応もあって需要の拡大が続く。予測によれば市場規模は2024年見込みの13兆323億円から、2030年には18兆4984億円にまで拡大する見通しだ。(2024/12/24)
電動化:
EV/PHEV急速充電器の全国保守体制を強化
OKIクロステックは、約100人のカスタマーエンジニアへの技術教育や試験用設備を充実化し、EV/PHEVの急速充電器の全国保守体制を強化する。EVやPHEVの普及、カーボンニュートラル推進に貢献する。(2024/12/24)
第5回「発電コスト検証WG」:
2040年の発電コスト検証のとりまとめ 再エネは「統合コスト」も考慮へ
第7次エネルギー基本計画の策定に向けて、将来の各電源の発電コストの検証が進んでいる。第5回「発電コスト検証ワーキンググループ」ではその試算が公開された。本稿ではその中から、主要な電源のコスト検証結果をまとめた。(2024/12/24)
和田憲一郎の電動化新時代!(54):
中国で急成長するEREVはグローバル自動車市場の“本命”になり得るか
EVシフトが著しい中国で急激に販売を伸ばしているのがレンジエクステンダーを搭載するEREV(Extended Range Electric Vehicle)である。なぜ今、BEVが普及する中国の自動車市場でEREVが急成長しているのだろうか。さらには、中国のみならず、グローバル自動車市場の“本命”になり得るのだろうか。(2024/12/24)
ゴーン氏「提携は成功しない」 ホンダと日産、合併協議を急ぐ背景は?
ホンダと日産自動車は12月23日、将来的な合併を目指した協議を開始したと発表した。日本の自動車産業における歴史的な転換点だ。カルロス・ゴーン氏が「提携は成功しない」と断言する理由とは?(2024/12/23)
ホンダ、中国にEV新工場 年12万台、巻き返し図る 新商品「?」シリーズなど生産
ホンダの中国現地法人は12月23日、中国南部の広東省広州に新設した電気自動車(EV)の専用工場が稼働を開始したと発表した。ホンダにとって中国における2カ所目のEV専用工場で、投資額は約35億元(約750億円)、生産能力は年間12万台。専用工場の稼働により、中国市場で販売が伸びているEVの生産体制を強化する。(2024/12/23)
電子ブックレット(FA):
EVギガキャスト後加工特化の横型MC/ギア加工を工程集約する歯車研削ユニット
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、「第32回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2024)」の会場レポートまとめをお送りします。(2024/12/23)
日産株主“ルノーに照準”か 台湾・鴻海の動きが気になる
ホンダと日産自動車の経営統合協議をめぐり、気になるのが日産株取得を狙う台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業の動きだ。(2024/12/20)
ある日産役員の“予言” 中国で起こっていることは世界で起こる
旧知の日産自動車の役員と数年ぶりに再会したのは昨年10月末のことだった。場所は東京・有明の東京ビッグサイト。自動車ファンなら、もうお分かりだろうか。国内最大の自動車ショー「ジャパンモビリティショー」の会場である。(2024/12/20)
電動化:
EV移行期を乗り切る次世代HEV、ホンダはエンジンや車台を新規開発
ホンダは次世代のHEV技術を発表した。(2024/12/23)
日産とホンダ協議で「再編の波」 今後を展望する上での“ポイント”は?
日産自動車とホンダの経営統合を視野に入れた協議は、中国メーカーの台頭や車両の電動化によって自動車産業が変革する中で浮上した。今後を展望する上での“ポイント”を開設する。(2024/12/20)
高根英幸 「クルマのミライ」:
スポーツカーに未来はあるのか “走りの刺激”を伝え続ける方法
スポーツカーはクルマ好きの関心を集め続けているが、乗り回せる環境が限られるようになってきた。一方、マツダ・ロードスターなど価値のあるモデルも残っている。トヨタは運転を楽しむ層に向けた施策を展開している。今後のスポーツカーを巡る取り組みにも注目だ。(2024/12/20)
ベンチャー発、独立志向のホンダ 財閥ルーツの日産は外資と連携 対照的な両社が統合協議
経営統合に向けた協議を進めていることが明らかになったホンダと日産自動車の歴史は対照的だ。(2024/12/19)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。