「電気自動車」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

最高時速60kmのEVへの“走行中給電”に成功　大成建設が発表　道路からの連続無線給電に進展
大成建設は、最高時速60kmで走る電気自動車に対して、次世代道路による最大出力10kWの連続無線給電に成功したと発表した。（2025/7/18）

中国がサプライチェーンをテーマにした展示会　NVIDIA、Tesla……米有力企業も出展
中国政府系団体が主催するサプライチェーン（供給網）をテーマにした展示会「中国国際供給網促進博覧会」が北京市で開かれている。初参加の米半導体大手NVIDIAのほか、電気自動車（EV）大手Tesla、小売り大手Walmartなど米有力企業が出展。トランプ米政権が対中圧力を増す中、中国側は米企業との協力関係をアピールし対抗姿勢を示した。（2025/7/18）

Uber、Nuroシステム搭載のLucid製自動運転車両2万台を導入し、ロボタクシー展開へ
Uberは自動運転開発のNuro、EVメーカーのLucidと提携し、ロボタクシー事業に本格参入する。Nuroのシステムを搭載したLucid製車両を6年間で2万台以上導入し、2026年後半から米国でサービスを開始する計画。Uberは両社に数億ドルを投資する。（2025/7/18）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「国産VS.アジアン」選ぶ理由が変わった　タイヤ市場の二極化とメーカーの打ち手
クルマを支えているタイヤ。実績のある国産タイヤメーカーのほか、近年はアジアンタイヤも広まっている。安さと安心でユーザーの選択は二極化している。ブリヂストンやダンロップなどは、時代の変化に合わせてどのように技術や戦略を進化させているのか。（2025/7/18）

頭脳放談：
第302回 「一体何が？」花形だったはずのパワー半導体に悲報続出、EV市場と“中国”という誤算
浮き沈みの激しい日本半導体の中で、成長エンジンとして期待されていたパワー半導体分野に暗雲が立ち込めている。ルネサス エレクトロニクスが協業するパワー半導体向けのSiCウェハを製造するWolfspeedがChapter 11を申請してしまうなど、暗いニュースが続いている。TSMCもパワー半導体向けのGaNファウンドリ事業から撤退することを明らかにしている。パワー半導体についてのこうした残念なニュースの背景について解説する。（2025/7/18）

出荷額も四半期最高を更新：
生成AI向け好調のディスコ「第1四半期として過去最高を更新」
ディスコの2025年度第1四半期（4月〜6月）業績は、売上高が前年同期比8.6％増の899億円、営業利益は同3.3％増の344億円、純利益は同0.2％増の237億円で増収増益だった。EV需要が減退する一方、生成AI向けの装置需要が継続していることから高水準の出荷が継続。いずれも第1四半期としては過去最高を更新した。（2025/7/18）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
中国の台頭、ファウンドリー顧客開拓……JSファンダリに見る半導体業界の課題
JSファンダリの破産は単に1社の事業が傾いたというだけでなく、半導体業界全体の課題や傾向が表れているように思います。（2025/7/17）

石川県白山市のふるさと納税返礼品にEIZO製ディスプレイ3製品が追加
EIZOは、石川県白山市のふるさと納税返礼品として新たに同社製ディスプレイ3機種が採用されたと発表した。（2025/7/16）

日産が「創業の地」に別れ　追浜・湘南の生産終了で“ぬるま湯経営”に終止符
日産自動車は15日、神奈川県の追浜工場と子会社の日産車体の湘南工場での車両生産の終了を決定した。（2025/7/16）

パナソニックHD　米カンザスのEV電池工場が量産開始　テスラ不振で不透明感ぬぐえず
パナソニックホールディングス（HD）は14日、米カンザス州に新設した電気自動車（EV）向け電池の新工場で量産を開始したと発表した。ネバダ州に続き、米国で2番目の生産拠点。（2025/7/16）

材料技術：
1000℃の熱処理後も結晶粒が微細で均一な無酸素銅を開発
三菱マテリアルは、高性能無酸素銅「MOFC」シリーズのラインアップに、1000℃の熱処理後も微細で均一な結晶粒を維持できる新素材「MOFC-GC」を追加した。導電率や熱伝導率にも優れ、板厚0.3〜1.2mmの範囲で提供可能だ。（2025/7/16）

PCIM Expo&Conference 2025：
買収で市場機会拡大、SiC JFET技術獲得でonsemiが狙う新市場
2025年1月にQorvoのSiC JFET事業を買収したonsemiは、AIデータセンター向け電源におけるニーズへの対応やソリッドステート回路遮断器（SSCB）など新たな市場機会の開拓を進めている。（2025/7/15）

組み込み採用事例：
第4世代SiC MOSFETが中国向け新型BEVのトラクションインバーターに採用
ロームの第4世代SiC MOSFETベアチップを搭載したパワーモジュールが、トヨタ自動車の中国市場向け新型クロスオーバーBEV「bZ5」のトラクションインバーターに採用された。（2025/7/14）

大山聡の業界スコープ（90）：
二極化した半導体市場――日本はどうするべきか？
AI需要を背景にロジックとメモリへ集中する半導体市場で、MCUやアナログ主体の日本は取り残されつつある。先端分野への投資不足が続く中、DRAMメーカーの誘致や強い企業への支援、設計力強化が急務だ。今こそ実効性ある政策が求められる。（2025/7/14）

150℃環境にも対応：
大電流対応の車載電源回路用薄膜インダクター、TDK
TDKは、車載電源回路用の薄膜インダクター「TFM201612BLEA」シリーズを開発し、量産を開始した。サイズは2.0×1.6×1.2mm。従来品と比べ、定格電流は16％向上して5.6A、直流抵抗は31％低減して22mΩとなった。（2025/7/14）

研究開発の最前線：
積水化学とTRCが次世代電池の分析／評価技術構築に向け協業
東レリサーチセンターと積水化学工業は、二次電池とその周辺部材の評価試験に関する技術的／商業的検討を共同で進めるための覚書を締結した。（2025/7/14）

Merkmal：
マーケティングより美学を信じた――世界で評価、マツダが貫く異端のデザイン戦略とは？
経営危機を乗り越えたマツダは、魂動デザインを武器に世界2冠を達成。市場に迎合せず、理念から逆算する設計思想が、製造業の常識を覆した。地方中堅メーカーの挑戦が、日本の産業構造と価値創造の未来を照らす。（2025/7/13）

ダイサイズを14％縮小：
ルネサス、Transphorm買収後初のGaN新製品を発売　AIデータセンター向け
ルネサス エレクトロニクスは、650V耐圧の窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の新製品を発表した。2024年6月にTransphormを買収して以来初めての新製品だ。（2025/7/11）

CIO Dive：
自動車大手、トランプ関税の逆風下でAIに活路　トヨタ、フォード、GMの事例
自動車大手の各経営陣が財務報告で述べたところによると、各社は顧客体験の向上やコスト最適化、利益拡大のためにAI活用を進めているようだ。（2025/7/11）

材料からモジュールまで垂直統合を実現：
PR：SiCパワーデバイスはもう難しくない　「使いやすさ」を追及するSTの最新テクノロジー
次世代パワーデバイスとして製品投入が進む炭化ケイ素（SiC）MOSFET。効率が高く、電力変換システムを大幅に小型化できるといったメリットはあるものの、従来のシリコンパワーデバイスに比べると、使い勝手の点では課題がある。SiCパワーデバイスを30年にわたり手掛けるSTマイクロエレクトロニクスは、サプライチェーンと設計の両面で、SiCパワーデバイスを使う設計者を支える。（2025/7/11）

研究開発の最前線：
従来比2倍以上の可逆容量を示す、全固体フッ化物イオン二次電池正極材料を開発
京都大学は、従来のリチウムイオン二次電池正極容量の2倍以上の可逆容量を示す、鉄系全固体フッ化物イオン二次電池正極材料を開発した。希少金属のリチウムを使用せず、安価なFe、Caを主成分としている。（2025/7/10）

モビリティメルマガ 編集後記：
ルネサスはSiCやめちゃうの？
中断するけどまだやめるとまでは言ってませんね。（2025/7/9）

材料技術：
E-Axleの摺動部や機械部品が焼き付かない低粘度E-フルードを実現する添加剤
三洋化成工業は、電気自動車（EV）の駆動ユニット「E-Axle（イーアクスル）」向けの製品として、耐摩耗／耐焼き付きポリマー添加剤「アクルーブ NS-100」を開発した。（2025/7/9）

7.5億ドルの支給は未確定：
危うい再建計画　Wolfspeed、CHIPS法補助金で再生図るか
Wolfspeedは2025年6月30日（米国時間）に、米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。同社は、米バイデン前政権で支給が確定している7億5000万米ドルの「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）補助金を再建に充てるとされている。（2025/7/8）

車載ソフトウェア：
AIを活用したソフトウェア定義型EV向けプラットフォームをフォックスコンと開発
Elektrobitは、フォックスコンと、AIを活用したソフトウェア定義型のEV向けプラットフォーム「EV.OS」の共同開発契約を締結した。将来のモビリティビジネスモデルをサポートするプラットフォームの構築を目指す。（2025/7/8）

製造マネジメントニュース：
リチウムイオン電池部材市場は2024年に8000億円規模に縮小　車載用で供給過剰【訂正あり】
矢野経済研究所は、2024年のリチウムイオン電池主要四部材の世界市場規模を約8900億円と発表した。これは前年と比べて26.8％減となる。車載用電池市場の成長鈍化や供給過剰、価格競争激化が原因とみられる。（2025/7/8）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
26年度には世界大手の9割が採用、黒字化も　本格化するソニーの車載イメージセンサー
最初期の厳しい環境の話が印象に残っています。（2025/7/7）

高根英幸　「クルマのミライ」：
残クレのゴリ押し、ボディコーティング……車ディーラーはどうやって儲けているのか
自動車ディーラーはどのように収益を確保しているのか。時代とともに、新車・中古車販売や付帯サービスなどの状況が変化している。2025年4月には、“抱き合わせ商法”が問題視された。最近は、高額なボディコーティングが人気で利益率も高いようだ。（2025/7/4）

セルバランシングICでは一生涯の精度を保証！：
PR：BMSの進化支える“総合力”──インフィニオンが描くAI時代の車載バッテリー戦略
インフィニオン テクノロジーズは、AI対応マイコンや高精度セルバランシングICなどを活用し、BMS（バッテリーマネジメントシステム）の進化を推進する。車載電池の安全性・性能向上に向け総合力で次世代EVの要件に対応するトータルソリューションを提供する。（2025/7/10）

電子ブックレット（モビリティ）：
ホンダの事業戦略まとめ読み
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、ホンダの電動化や知能化の方針をまとめた「ホンダの事業戦略まとめ読み」をお送りします。（2025/7/3）

トランプ氏、テスラへの補助金削減を示唆　マスク氏との対立激化
トランプ米大統領は7月1日、連邦政府の支出を削減するため、米電気自動車（EV）大手Teslaなど、実業家イーロン・マスク氏の経営する企業への補助金削減を政府効率化省（DOGE）が検討すべきだとの考えを示唆した。（2025/7/2）

次世代パワー半導体材料として注目：
ルチル型二酸化ゲルマニウムのバルク結晶を合成
Patentixは、次世代のパワー半導体材料として注目されている「ルチル型二酸化ゲルマニウム（r-GeO2）」のバルク結晶を合成することに成功した。今後はこのバルク結晶を種結晶として用い、引き上げ法などによって大口径化や高品質化を図り、市場投入を目指す。（2025/7/2）

研究開発の最前線：
振動現象の理論的な再現に成功　不揮発性磁気メモリの性能向上に貢献
物質・材料研究機構は、トンネル磁気抵抗で電気抵抗の変化率が振動する現象を、理論的に解明した。磁性層と絶縁層の界面における波動関数の重ね合わせを取り入れることで、振動現象の理論的な再現に成功した。（2025/7/1）

テスラ、工場→納車まで完全自動運転　一部始終収めた映像を公開
米Teslaが、自動運転によって同社の電気自動車「モデルY」を工場から購入者の自宅まで届けることに成功したとして、その様子を収めた30分強の動画を公開した。自動運転によって車を購入者のもとに配送するのは世界初という。（2025/6/30）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
ルネサスの「原点回帰」という言葉が刺さり過ぎた
何をするにも「基本」「基礎」がないと始まらないと思いました。（2025/6/30）

電動化：
米国の関税影響は自動車業界全体で「340億ドル」、1台1800ドルの負担
アリックスパートナーズはレポート「2025年版グローバル自動車業界見通し」を発表した。2025年の世界の新車販売台数は、米国や欧州での販売減少を、中国を含むアジアの販売拡大で相殺することで前年比1％増にとどまると見込む。（2025/6/30）

和田憲一郎の電動化新時代！（57）：
EV向けワイヤレス給電の現在地と普及に向けた課題
2011年の東京モーターショーで多くの自動車メーカーが取り組みを発表したEV向けワイヤレス給電。それから約15年が経過したが、ニュースで取り上げられることはあっても実用化は進んでいない。このEV向けワイヤレス給電の現在地と普及に向けた課題について2人の専門家に聞いた。（2025/6/27）

走るガジェット「Tesla」に乗ってます：
室内カメラで“監視”されている？　テスラの運転支援機能に付いている「お仕置きモード」とは
Tesla Model 3の室内カメラは単なる撮影装置ではない。ドライバーの視線や目の状態を常時監視し、集中力が途切れるとオートパイロットを強制停止する「お仕置きモード」を発動する。その動作の様子と4年間の補助金縛りからの開放までをレポートする。（2025/6/29）

足元でEV低調も「電動化がけん引」とYole：
SiCパワーデバイス市場は年率20％で成長、30年に103億ドル規模に
フランスの市場調査会社Yole Groupによると、SiCパワーデバイス市場は2024年から2030年まで年平均成長率（CAGR）20％で成長し、2030年には103米ドル規模に拡大する見込だという。（2025/6/27）

組み込み開発ニュース：
ルネサスが「意志ある踊り場」で研究開発に注力、成長目標達成時期は5年延期
ルネサス エレクトロニクスが同社の概況や事業方針などについて説明。市場環境の不確実性が高まる中で、成長目標の達成時期を2030年から2035年に延期するとともに、研究開発への注力による足場固めを優先する方針を表明した。（2025/6/27）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「黒字企業のリストラ」なぜ増加？　パナ「1万人削減」は始まりに過ぎない
2025年は「黒字リストラ」が加速しているといえる。パナソニックホールディングスは、2026年3月までにグローバルで1万人規模の人員削減に踏み切る。（2025/6/27）

製造マネジメントニュース：
硫化物系固体電解質の世界市場規模は2045年に164倍　EV向け量産が拡大の合図
富士経済は、固体電解質の世界市場に関する調査結果を発表した。2020年代後半から市場が拡大し、2045年には硫化物系が2024年比164.2倍の7553億円、酸化物系が同8倍の4022億円に成長する見込みだ。（2025/6/27）

マテリアルズインフォマティクス：
SpaceXやAppleに見る、日本のモノづくり力を過去の栄光とした先進の材料設計とは
エンソートのマイケル・ハイバー氏が「研究開発におけるAI活用事例：マテリアルズインフォマティクスによる材料探索と製品開発」と題した講演を行い、日本のモノづくり力を超える原動力となりつつあるAIを活用した先進的な材料設計について説明した。（2025/6/26）

電動化：
バッテリー交換式EVの実用化に向けて東京都で実証試験を実施
三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車工業、Ample、ヤマト運輸の4社は、バッテリー交換式電気自動車とバッテリー交換ステーションの実用性に関する実証試験を2025年9月から東京都で始める。（2025/6/25）

モノづくり最前線レポート：
EV専用工場は作らないがEV比率100％も可能、マツダの電動車生産
EVの専用工場をつくらないと宣言したマツダ。さまざまなパワートレインの車両を混流生産すれば、EV専用工場の新設に比べて設備投資を大幅に抑制できる、というのがその理由だ。ラージ商品群や電動化に合わせて導入した最新の混流生産はAGVがカギを握る。（2025/6/25）

材料技術：
硫化物系全固体電池が長寿命なワケとは　メカニズムが明らかに
マクセルは硫化物系全固体電池における容量劣化のメカニズムを明らかにした。（2025/6/25）

航続距離伸長や高性能化に貢献：
トヨタの中国向け新型BEV、ローム製SiC MOSFETを搭載
ロームは、トヨタ自動車などが開発した中国市場向け新型クロスオーバーBEV「bZ5」に、第4世代SiC MOSFETを搭載したパワーモジュールが採用されたと発表した。（2025/6/25）

［関西］製造業カーボンニュートラル展：
ただの“環境対応”で終わらせない、製造現場に適応するカーボンソリューション
2025年5月14〜16日、インテックス大阪で「関西Factory Innovation Week 2025」が初開催された。本稿では、構成展の1つである「製造業カーボンニュートラル展」に出展した企業の中から注目の製品やサービスを紹介する。（2025/6/25）

脱炭素：
物流企業のEV導入に4つの課題、4200台導入したヤマト運輸の対策とは
ヤマト運輸が約15年にわたるEVの活用を中心に同社のサステナビリティの取り組みについて説明。2030年度までに、4万台の集配車両の約60％に当たる2万3500台のEVを導入するなどして、2020年度比でGHG（温室効果ガス）排出量を48％削減する目標の達成を目指す。（2025/6/24）

テスラのロボタクシー、予定通り走行開始　テキサス州で
米南部テキサス州オースティンで6月22日、電気自動車大手Teslaによるロボタクシー（自動運転タクシー）走行が予定通り始まった。（2025/6/23）