「環境負荷」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「未来型セブン-イレブン」、大阪・関西万博に2店舗オープン　発電床にロボット接客など
セブン‐イレブン・ジャパンは2日、大阪・関西万博会場内に“未来型店舗”を開店すると発表した。（2025/4/2）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
技能者にPayPayで使えるポイント付与や現場のCO2見える化など、リバスタ現場DXサービスを一挙出展
施工管理サービス「Buildee」や産廃処理のマニフェストを電子化する「e-reverse.com」を提供するリバスタ。直近では、技能者が入退場記録や安全講習会への参加などでPayPayで使えるポイントが受け取れる「ビルダーズポイント」、建設現場のCO2排出量を可視化する「TansoMiru」などもリリース。建設現場をデジタル化し、業務効率化や現場可視化を実現する対象範囲を拡充させている。（2025/4/2）

産業動向：
建設DXやスマートシティーなど3領域で連携、きんでんとミックウェアが資本業務提携
きんでんとミックウェアは資本業務提携契約を締結し、「デジタルコンストラクション」「次世代モビリティサービス」「スマートシティー」の3領域で新事業の創出を目指す。（2025/4/2）

導入事例：
新潟県の本間組がBIMの自動配筋ツール導入　国の加速化事業を活用
新潟県の本間組は、Revitでの配筋モデリングを自動化すべく、ArentのRevitアドイン「Lightning BIM 自動配筋」を導入した。（2025/4/1）

工場ニュース：
半導体製造フォトリソグラフィ工程で使用する高純度現像液を再生する新工場
長瀬産業、ナガセケムテックス、Sachemの合弁会社であるSN Techが、半導体製造に使用する高純度現像液TMAHを回収、再生する新工場「SN Tech 東大阪第二工場」を開設した。（2025/4/1）

材料技術：
バイオマスの固形ノボラック型変性フェノール樹脂を製品化、鋳型製造など向け
住友ベークライトは、非可食バイオマス由来原料であるリグニンを活用した「固形ノボラック型リグニン変性フェノール樹脂」を発売した。（2025/4/1）

使用済み太陽光パネルを新品と併用、TREと東芝がリユース実証
TREホールディングスと東芝が、太陽光パネルのリユースに向けた実証実験を開始する。（2025/3/31）

プロダクトInsights：
「ブリの皮」がレザー生地に　アパレルメーカーへテスト販売、ニッスイ
ニッスイは「ぶり」の皮をなめして作った革「namino leather（ナミノレザー）」のテスト販売を開始する。グループ企業の黒瀬水産（宮崎県串間市）が養殖する「黒瀬ぶり」を使用している。今春から欧米や国内のアパレルメーカーなどに向けて展開する。（2025/3/26）

新工法：
鴻池組が「鉄骨基礎梁＋KPC工法」を大阪で建設中の物流倉庫に適用
鴻池組は、基礎構造の合理化と環境負荷を軽減する新工法「鉄骨基礎梁＋KPC工法」を大阪府大阪市東住吉区で建設中の物流倉庫に採用した。CO2排出量に影響する汚泥土や掘削土が低減し、施工の省力化にも寄与する。（2025/3/26）

リサイクルニュース：
太陽光リユースパネルの有効性実証　安全性と発電効率を評価
TREホールディングスの連結子会社であるリバー、東芝エネルギーシステムズ、東芝環境ソリューションは、リバーの壬生事業所に使用済み太陽光パネルを用いた自家消費型の太陽光発電システムを導入し、リユースパネルの有効性について共同で実証を行うことで合意した。（2025/3/25）

スタバ、「ふやけない」新ストロー　紙製は順次廃止へ
スターバックス コーヒー ジャパンは3月24日から、バイオマス素材のストローを全国の店舗で導入すると発表した。まずは、コーヒーやフラペチーノなどに使う直径6ミリのストローから変更する。（2025/3/24）

研究開発の最前線：
タイヤ耐久性能を決めるゴム破壊メカニズム解明
住友ゴム工業は、ドレスデン工科大学 教授のガート・ヘインリッチ氏との共同研究により、タイヤの耐久性能を決定する重要な要因であるゴムの破壊メカニズムを解明した。（2025/3/24）

材料技術：
耐光インキを用いた水性フレキソ印刷パッケージ開発　CO2排出量を7％減
TOPPANは、製造時のCO2排出量や残留溶剤を削減できる「水性フレキソ印刷」と、耐光性があるインキを用いたパッケージを開発した。（2025/3/19）

日立とソニー、共同物流エリアを拡大　首都圏と関西で4月から実施
日立グローバルライフソリューションズ（以下、日立GLS）とソニーマーケティングは4月から、首都圏エリアと関西エリアで共同物流を開始する。輸送効率を向上させ、ドライバー不足の改善や、環境負荷の軽減を目指す。（2025/3/18）

「2025年以降の成長」を支えるマイグレ／モダナイジャーニー「最終解」：
PR：「2025年の崖」を乗り越える“変革のカギ”――クラウド移行を阻む壁とは　移行を成功させるための実践的アプローチ
ビジネスに一層の俊敏性と変化対応力が求められている今、ITシステムも「変化が激しい経営環境と、自社の目的に最適な仕組み」への変革が迫られている。その最大のカギとなるのがクラウドだ。VMware、Oracle Database、SAP……これらをクラウドに移行する価値とは。価値を最大化する秘訣（ひけつ）とは。マイグレーション／モダナイゼーションジャーニー、最新の勝ち筋をAWSトップアーキテクトに聞く。（2025/3/31）

新建材：
常温製造可能でCO2を最大56％削減するアスファルト乳剤混合物を開発、東亜道路工業
東亜道路工業は、常温で製造できるアスファルト乳剤混合物を開発した。製造時のCO2排出量を20％削減し、再生骨材を利用すれば削減率が56％まで向上する。（2025/3/17）

電動化：
ナトリウムイオン電池がモバイルバッテリーに、車載で実績のあるセルを採用
エレコムはナトリウムイオン電池を使用したモバイルバッテリーを発売する。（2025/3/14）

製造マネジメントニュース：
住友ゴムの長期経営戦略　路面にタイヤが適応し変化する次世代スイッチを開発
住友ゴム工業は2025〜2035年を対象とした長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を策定した。（2025/3/14）

5000回繰り返して使えるというエレコムの「ナトリウムイオンモバイルバッテリー」を試して分かったこと
3月13日、エレコムが安全性が高く環境にも優しいナトリウムイオン電池を採用したモバイルバッテリー「DE-C55L-9000」の予約を開始した。今、なぜナトリウムイオン電池なのか、エレコムが開催した発表会の模様を紹介する。（2025/3/13）

スマートメンテナンス：
“雪を溶かすコンクリ”をMITと共同開発、「さっぽろ雪まつり」で実証
會澤高圧コンクリートは、米マサチューセッツ工科大学（MIT）と共同開発した「発熱コンクリートパネル」を用い、札幌市の大通公園で融雪実証試験を実施した。札幌市では2024年度に雪対策費で約278億円を計上しており、今回の実証は効率的かつCO2削減にも寄与する新たな融雪システムの実用化を目的に行った。（2025/3/12）

生産管理の重い課題「エネルギー消費量削減」の解決策：
PR：膨大な組み合わせも数十分で最適解を算出可能　ESG時代に対応した生産計画の手法とは
温室効果ガスの削減に取り組む企業が増えている。しかし、サプライチェーンを含めて工場やオフィスのエネルギー消費量を可視化し、生産計画を最適化することは難しい。エネルギー消費量削減と生産性向上を同時に実現する方法とは。（2025/3/12）

「ゆりかもめ」のクレカタッチ決済は17日から　QRコード乗車券も
新交通「ゆりかもめ」を運営するゆりかもめ（東京都江東区）は10日、クレジットカードのタッチ決済とQRコード乗車券への対応を17日の始発から始めると発表した。（2025/3/11）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
三井住友FGも「脱・脱炭素」　日本でも広まるのか──その“本当の背景”は
米国を中心に始まった「脱・脱炭素」に、日本企業も追従する流れが生まれるか。メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、国際的な「脱炭素」の枠組みから離脱する方針を固めた。この動きは日本企業にも広まっていくのか。（2025/3/7）

AIビジネスのプロ　三澤博士がチェック　今週の注目論文：
考慮漏れすると痛い、AIの電力コスト問題と対策法　LLMメーカーでは原子力発電ブーム
生成AIの利用コストにはサービスの利用料の他に電力コストも存在する。生成AIを活用する上で考慮すべき電力問題と解決策について解説する。（2025/3/6）

材料技術：
帝人が環境配慮型の炭素繊維製品ブランドを立ち上げ　2つの製品を発売
帝人は、リサイクル材などを用いた環境配慮型の炭素繊維製品ブランド「Tenax Next（テナックス ネクスト）」を立ち上げ、同ブランドから2つの製品を発売すると発表した。（2025/3/6）

研究開発の最前線：
環境負荷が大きい有機溶媒をほぼ使わずに有機リチウム試薬の合成に成功
北海道大学は、環境負荷の大きい有機溶媒をほぼ使わずに、有機リチウム試薬を合成することに成功した。粉砕機の1種となるボールミルを活用したメカノケミカル法により、従来法よりも実験操作を簡便化した。（2025/3/7）

材料技術：
三菱電機が環境向け研究開発を披露　ノウハウなしで静電選別が行える検証機とは？
三菱電機は、兵庫県尼崎市の先端技術総合研究所で「グリーン関連研究開発事例 視察会」を開催し、オペレーションのノウハウなしで静電選別が行える検証機を披露した。（2025/3/5）

BIM：
BIM補助金制度が「建築GX・DX推進事業」に刷新　CO2算定も対象に2025年度は65億円計上
国土交通省は、BIM活用プロジェクトを支援する新制度として「建築GX・DX推進事業」を開始する。BIM活用だけでなく、建築物のライフサイクルCO2を算定する「LCA実施型」の2タイプが補助対象。予算規模は2024年度補正で5億円、2025年度当初案で65億円をそれぞれ計上している。（2025/3/4）

研究開発の最前線：
180℃、常圧水素下で繊維強化プラスチックを分解できる固体触媒を開発
東京大学は、繊維強化プラスチックを分解できる固体触媒を開発した。180℃、常圧水素下で加水素分解でき、ビスフェノールAといった樹脂モノマーの回収に成功した。（2025/3/4）

PR：小売業のDX加速に求められる「次世代小売りプラットフォーム」とは
（2025/3/4）

半導体再興のカギは「人づくり」にあった━━全国8大学が明かす次世代育成の切り札
東京大学をはじめとする国内8大学の教授陣が「産学共創で拓く未来―最先端研究と次世代人材育成」をテーマに産業界とアカデミアの連携強化の重要性について語った。議論を基に、日本の半導体再興への道のりを探る。（2025/2/26）

製品動向：
三菱電機がパッケージエアコンの新製品を発表、空調機による社会課題解決を目指す
三菱電機は、店舗／事務所用パッケージエアコンの新製品を発表した。地球温暖化、働き手不足、エネルギーコストの上昇といった社会課題を、空調機を通して解決するという思いを込めて開発された新型機には、省エネと快適性を両立する多数の機能が搭載されている。（2025/2/26）

DXとGX推進は不可分：
PR：複雑化する脱炭素への対応　「データ統合」で実現する現実的なGX推進
（2025/2/26）

研究開発の最前線：
CO2の分離回収性能が高く、環境負荷やコストが低い結晶性多孔材を開発
東京科学大学は、CO2の分離回収性能が高い結晶性多孔材を開発した。既存技術に比べ環境負荷や分離回収コストを低減できる固体で、腐食性がなく、高い耐熱性を有するCO2捕獲媒体として注目される。（2025/2/26）

なぜパタゴニアは、古着を「新品よりもずっといい」とアピールするのか　背景にある哲学に迫る
消費者の環境意識の高まりなどから活況を見せているリセール市場。中でもアパレル業界で先行するのがパタゴニアだ。同社の「本気すぎる」取り組みを解説する。（2025/2/25）

260℃でも強固な接合強度を発揮：
PR：700℃以上の耐熱性を発揮する「新接合材料」　次世代パワー半導体の接合技術に革新をもたらす
次世代パワー半導体の製造を革新する可能性を持つ接合材料が登場した。千住金属工業が開発した「NFTLP接合材料」だ。接合中に融点が上がり、最終的に接合温度以上の耐熱性を発揮する。耐熱温度は700℃以上と極めて高く、260℃でも十分な接合強度を維持できることを確認している。どのような接合材料なのだろうか。（2025/3/4）

脱炭素：
CO2を原料にメタノールとパラキシレンの合成に成功
大阪大学 大学院基礎工学研究科、川崎重工業、三井化学は、CO2を原料としてメタノール合成およびパラキシレン合成の実証試験に成功したと発表した。（2025/2/21）

ロジスティクス：
大阪市大正区鶴町で冷凍冷蔵物流施設を新設　大末建設の設計・施工で2026年完成
三菱地所、農林中央金庫、JA三井リース建物、東銀リースは、大阪府大阪市大正区鶴町一丁目で冷凍冷蔵物流施設「ロジクロス大阪大正II」の建設工事に着工した。コンストラクションマネジメントは三菱地所設計、設計・施工は大末建設で2026年10月末の竣工を目指す。（2025/2/20）

“サメ肌”リニア走行へ　JR東海が新車両「M10」発表　空気抵抗を減らし消費電力削減
JR東海はリニア中央新幹線の試験車両を改良した新車両を投入すると発表した。（2025/2/20）

エコなAIチップ製造への道【後編】
環境に優しい「AI半導体」を実現するための施策7選
希少資源の枯渇や電子ごみ問題など、AIチップ製造は環境面での課題を抱えている。環境負荷を減らしたAIチップ製造を実現するために必要な取り組みとは。（2025/2/14）

材料技術：
日産がグリーン鉄の採用と調達先を拡大、2025年度は2023年度比5倍に
日産自動車は日本市場における2025年度のグリーン鉄鋼板の使用量を2023年度比5倍に増やす。（2025/2/12）

「食べて応援してる」　ブルボン「チョコリエール」を鉄道ファンが食べる“意外な理由”に「そんなところまで見てなかった…！」
地球環境への配慮につながるマークです。（2025/2/11）

カーボンニュートラル：
省CO2／省力化コンクリによる「根固めブロック」の現場実証を開始
東急建設と東京理科大学は、共同開発した省CO2／省力化コンクリートによる「根固めブロック」の現場実証を開始した。外気温や雨、湿度の影響を受ける実際の河川備蓄環境下で、長期的なCO2固定能力を把握する。（2025/2/10）

2027年夏に完成の予定：
東京エレクトロン、約1000億円投じ宮城に新棟建設
東京エレクトロン（TEL）は2025年2月、製造子会社の東京エレクトロン宮城（宮城県黒川郡大和町）に、プラズマエッチング装置などの半導体製造装置を増産するための生産新棟を建設すると発表した。2027年夏の完成を予定している。建設費用は約1040億円。（2025/2/10）

製造マネジメントニュース：
2024年の溶剤市場は前年比1.6％増の3538億円　ナフサ価格の高騰に伴う値上げが影響
富士経済は、塗料やインキ、接着剤などの希釈用や、樹脂や医薬／農薬の反応溶媒、半導体をはじめとした電子材料などで幅広く採用される溶剤の国内市場に関する調査を「溶剤市場の全貌とリサイクル関連技術実態総調査 2025」にまとめた。2024年の同市場はナフサ価格の高騰に伴う値上げがあったため前年比1.6％増の3538億円となる見込みだ。（2025/2/10）

AIブームでデータセンター市場は4兆円に　MCデジタル・リアルティ社長「運用規模を倍増させる」
AIブームを背景に、その計算処理を担うデータセンターの需要が急増している。MCデジタル・リアルティの畠山社長に、今後の展望を聞いた。（2025/2/7）

船も「CASE」：
「このままでは海運の物流不全は不可避」に気付かされた海技研の内航研究
内航海運は日本の物流を支える重要な基盤だが、船員と船舶の高齢化が進んでおり、この状況を放置すれば物流不全は不可避だ。海上技術安全研究所（海技研）の第24回講演会では、内航海運が抱える問題の解決策として海技研が取り組んでいる研究に関する進展状況が紹介された。（2025/2/7）

核融合発電　ここがキモ（1）：
経済的な核融合発電はどうすれば実現できるか？
自然科学研究機構・核融合科学研究所 教授の高畑一也氏が、核融合発電の応用知識について解説する本連載。第1回では、経済的な核融合発電を実現するための技術課題について解説します。（2025/2/6）

脱炭素：
微生物の生存性を管理し土壌中からの温室効果ガス排出量を削減する基盤技術を確立
NTTと明治大学 農学部 准教授の島田友裕氏の共同研究グループは、土壌中における微生物の生存性を決定付ける遺伝子の特定を目的に、大腸菌をモデル微生物として用いて、土壌中における長期生存性に貢献する複数の遺伝子を世界で初めて特定することに成功した。（2025/2/5）

技術トレンド：
高性能だけがウリではない　AWS会見にみるクラウドの立ち位置の変化
ITインフラの調達基準に変化の兆しが見えてきた。AIニーズが高まる中、処理性能だけではない調達基準に合わせたサービスのアピールが始まっている。（2025/2/3）