第3回「次世代型地熱推進官民協議会」:
次世代型地熱発電を2050年までに7.7GWを導入──官民協議会が中間取りまとめ案
資源エネルギー庁が主催する「次世代型地熱官民協議会」の第3回会合において、次世代型地熱の早期実用化及び導入拡大に向けた長期目標の中間取りまとめ案が公表された。(2025/10/3)
業界標準比で体積25%減:
USB PD 3.1対応で高さ3mmのタンタル固体電解コンデンサー
パナソニック インダストリーは2025年9月、導電性高分子タンタル固体電解コンデンサー「POSCAP」のUSB Power Delivery(USB PD)3.1対応製品「63TQT22M」「50TQT33M」を発表した。独自技術で高耐圧と大容量、かつ「業界最低背」サイズを実現する。(2025/10/1)
工作機械:
環境対応の射出成形機向け型内塗装システムを共同開発、CO2削減と高意匠性両立
精工技研と住友重機械工業は、射出成形機向け環境配慮型加飾技術「SSIMC」型内塗装システムを共同開発した。CO2削減と高意匠性を両立し、2026年の実用化を目指す。(2025/10/1)
組み込み開発ニュース:
USB-PD 3.1に対応、低背3mmの導電性高分子タンタル固体電解コンデンサー
パナソニック インダストリーは、USB Type-C高出力給電に対応する導電性高分子タンタル固体電解コンデンサー「POSCAP 50TQT33M/63TQT22M」を製品化した。高さ3mmの低背で大容量化と高耐圧化を両立させている。(2025/10/1)
材料技術:
三井物産とマイクロ波化学が挑む「低炭素リチウム製錬」技術、パイロット機完成
リチウム鉱石の製錬は化石燃料に依存し、多量のCO2を排出してしまうのが現状だ。この難題を解決すべく、三井物産とマイクロ波化学が「低炭素リチウム製錬」技術の確立に挑んでいる。(2025/10/1)
ZEH:
『ZEH-M』と全住戸『ZEH』の基準を満たす分譲マンションが世田谷に完成、大京と穴吹工務店
大京と穴吹工務店が東京都世田谷区で開発を進めてきた分譲マンション「ザ・ライオンズ世田谷八幡山」が竣工した。ZEH区分最高ランクの『ZEH-M』と全住戸『ZEH』の基準を満たしている。(2025/9/30)
リサイクルニュース:
JX金属がキルン炉などの設備を増強、リサイクル原料処理能力を5割増
さまざまな国でリサイクル原料の囲い込みが進む今、JX金属が対策を講じる。2027年度の稼働を目指し、佐賀関製錬所の前処理設備に約70億円を投じ、低品位E-wasteなどの増集荷にも対応できるようにし、リサイクル原料の処理能力を約5割増強する。(2025/9/30)
材料技術:
ベリリウム銅やチタン銅に代わるか、最高水準の強度と導電率を備えた高強度銅合金
複雑な製造工程とコストが課題だった高強度銅合金の常識を覆す製品を三菱マテリアルが開発した。それは高強度銅合金「MSP 5-ESH」だ。この合金は、引張強さや導電率に優れる他、製造工程がシンプルで複雑な熱処理が必要ない。(2025/9/29)
汎用性が高く大面積塗工も可能:
高品質スズペロブスカイト薄膜の作製方法を開発
京都大学化学研究所の研究グループは、高品質のスズペロブスカイト半導体薄膜を作製するための塗布成膜法を開発した。この成膜方法は汎用性が高いうえに、大面積基板への塗工にも適用できるという。(2025/9/29)
新建材:
埋立処分するだけだった不燃壁面材を100%リサイクル 「Rニース」が対応エリア拡大
丹青社は、セメント原料に再利用できる不燃壁面材「Rニース」のリサイクル対応エリアを関西圏にも拡大した。併せて従来のビス留めだけでなく、接着剤でも施工できるように仕様変更した。(2025/9/26)
オフィス内で紙を作る! 麻布台ヒルズで動くエプソンの製紙機「PaperLab Q-5000」を見てきた
エプソン販売は、麻布台ヒルズとのコラボレーションパートナーに参画、同社製の乾式オフィス製紙機「PaperLab」を導入した森ビルとの成果を発表した。(2025/9/26)
Space Event:
航空機開発は「3D UNIV+RSES」でどう変わる? ダッソーが描く未来像
ダッソー・システムズは「大阪・関西万博」のフランスパビリオンにおいて、航空/宇宙業界向け特別イベント「Space Event」を開催。同業界における同社のこれまでの歩みと「3D UNIV+RSES」で実現する未来のモノづくりの在り方を示した。(2025/9/26)
スマートカー「BYD SEAL」は500万円弱でもコスパ抜群 ガジェット愛好家も“新しいカーライフ”に大満足
スマートフォンマニアでもある筆者がBYD SEALを導入し、数週間にわたり通勤や買い物、長距離移動などに使用した。そこで感じたのは、スマートカーと化したEVとはただのクルマではなく、生活を便利にしてくれるスマートデバイスに近い存在だった。BYDの車両の大きな強みの1つが、スマートフォンとの高い連携性にある。(2025/9/25)
「鉄道分野のGXに関する官民研究会」:
鉄道分野のGX目標設定──官民研究会が2040年に向けた基本方針を公表
国土交通省が主催する「鉄道分野のGXに関する官民研究会」は、2040年を見据えた鉄道分野のGX推進に向けた目標設定や戦略について検討を行い、その基本方針を取りまとめた。(2025/9/25)
i-Construction 2.0:
土木/採石現場向け自動運転ダンプを2027年度までに実用化へ、コマツ/EARTHBRAIN/ティアフォーが協業
コマツ、EARTHBRAIN、ティアフォーは、建設機械分野の自動運転技術の実用化に向けて協業を開始。コマツのアーティキュレートダンプトラックとリジッドダンプトラックを自動化を推進し、2027年度までに自動運転システムの実用化を目指す。(2025/9/24)
EMOハノーバー2025:
欧州最大級展示会に“DMG森精機ワールド”、新たな製品や自動化/DXツール披露
DMG森精機は、欧州最大級の工作機械展示会「EMO Hannover 2025」において、8機種の新製品を含む42台の機械と各種の自動化ソリューション、DXツールなどを紹介した。本稿では、初公開となった新製品を中心に紹介する。(2025/9/24)
スズキ、22年ぶりにエンブレム刷新 立体感→フラットデザインに
スズキは9月22日、22年ぶりにエンブレムを刷新した。(2025/9/22)
3DEXPERIENCE Conference Japan 2025:
AIとバーチャルツインがもたらす産業DXの未来――問われる日本の製造業の姿勢
ダッソー・システムズは、大阪で初となる年次イベント「3DEXPERIENCE Conference Japan 2025」を開催した。本稿では初日に行われた基調講演の模様をお届けする。(2025/9/22)
LEXUSのシート→10万円のバッグに トヨタが「廃材」再利用アイテムを高価格で売り出すワケ
トヨタ自動車は、自動車製造過程で生まれる廃棄材を活用したアップサイクル事業に注力している。背景には、自動車メーカーである同社ならではの課題があった。(2025/9/19)
リサイクルニュース:
脱炭素は「高価」の常識を変える、LIXILが価格据え置きでCO2半減アルミを標準品に
LIXILが、新地金のみで作られた場合と比べてCO2排出量を約50%削減できるアルミを、2025年10月から価格据え置きで標準品としてアルミ形材製品に展開する。この取り組みは「環境に良いものは高価」という常識を打ち破るか。(2025/9/18)
材料技術:
困難な加工を可能にする日本金属の「SFA 仕上げ」 環境配慮製品として販売強化へ
日本金属は、環境配慮製品「エコプロダクト」の第5弾として、軟質化により加工性が向上した炭素鋼/炭素工具鋼「SFA(スーパーフルアーニング) 仕上げ」の拡販を強化すると発表した。(2025/9/16)
イマドキのフナデジ!(6):
最新鋭クルーズ客船「飛鳥III」で知るイマドキの操舵室
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第6回は、最新鋭クルーズ客船「飛鳥III」の「統合ブリッジシステム(IBS:Integrated Bridge System)」を紹介する。(2025/9/16)
製造マネジメントニュース:
三井化学、出光興産、住友化学が国内PO事業を統合へ、年間80億円以上の合理化
三井化学、出光興産、住友化学の3社が、国内のポリオレフィン事業を統合することで基本合意した。縮小する国内需要、供給過多という長年の課題に直面する中、年間80億円以上の合理化を目標に掲げる。(2025/9/12)
マテリアルズインフォマティクス:
タイヤゴムの耐久性に影響する伸長結晶分布の可視化に成功
住友ゴム工業は、伸長時のポリイソプレンゴムをナノメートルスケールで観察し、タイヤゴムの耐久性に影響する伸長結晶分布の可視化に成功した。(2025/9/12)
AIニュースピックアップ:
富士通、1ビット量子化と特化型AI蒸留でLLMを軽量化 メモリ消費量削減しつつ精度は維持
富士通は生成AI「Takane」を軽量・省電力化する新技術を発表した。1ビット量子化と特化型AI蒸留を中核とし、GPU使用量やメモリ消費を削減しつつ高精度を維持しているという。(2025/9/11)
リサイクルニュース:
廃棄物を「炭化」して素材に、Gabの循環ソリューションが示すごみゼロ社会への道
焼却処分や海外輸出で環境負荷をかけていた有機系廃棄物が、炭化物として資源に生まれ変わる。Gabは、炭化技術で廃棄物を炭化し、人工皮革などの素材として再利用する循環ソリューション「.Garbon」を構築した。(2025/9/11)
自動運転技術:
国内初となる自動運転トラックによる物流施設の建物内走行を共同で実証
T2と三菱地所は、T2が2027年開始を目指すレベル4自動運転トラックによる幹線輸送を視野に入れ、国内で初めて物流施設における「建物内の走行」の実証を2025年7月より開始した。(2025/9/10)
サーキュラーエコノミー:
大林組が大阪・関西万博パナソニック「ノモの国」の設備機器/建材約180点を技術研究所でリユース
大林組は、大阪・関西万博のパナソニックグループパビリオンで使用中の設備機器や建材約30品目180点を、閉幕後に大林組技術研究所で建設中の実験棟で再利用する。(2025/9/9)
効率化の先にある担当者の未来
「AI」はデータセンター担当者の仕事を奪うのか、それとも進化させるのか
AI技術がデータセンター管理を根底から変えようとしている。これまで人手に頼ってきた定型業務が自動化されることで、担当者の役割も大きな変革が迫られている。どのような価値を発揮すべきなのか。(2025/9/9)
医療機器ニュース:
UV-C LEDの効率を2倍に向上、水銀不使用の殺菌へ
ams OSRAMは、殺菌用途向けのUV-C LEDで、従来比約2倍となる電力変換効率10.2%を達成した。波長265nm、200mW出力クラスの評価デバイスで検証し、ドイツの国立計測機関PTBが10.2%のWPEを実証した。(2025/9/8)
工場ニュース:
エタノールからプロピレンを一工程で製造、2030年代前半に事業化を目指す
住友化学は、エタノールからプロピレンを直接製造する新規プロセスのパイロット設備を千葉工場袖ケ浦地区に新設し、稼働を開始した。従来のようにエチレンなどの中間体を経ず、エタノールから一工程で目的物のプロピレンを製造できる。(2025/9/8)
3Dプリンタニュース:
ファブラボのDNAを継承する“小さな工場”が東京・千代田区に誕生
ファブラボ神田錦町とデザイニトは、都市型マイクロファクトリー「錦町三丁目工場」を創業した。3Dプリンタをはじめとするデジタルファブリケーション技術を活用した少量多品種生産を実現し、独創的なデザインとカスタマイズ性を兼ね備えた製品の生産を支援する。(2025/9/5)
工作機械:
不二越がドライ歯車加工を長寿命化、切りくずのかみ込み抑制
不二越は、ドライ環境で歯車のスカイビング加工を長寿命化する「エアスカイビングシステム」を市場投入する。切りくずのかみ込みを防ぐ「エアーユニット」と、耐熱性を高めた「ドライスカイビングカッタ」で構成される。(2025/9/3)
5秒で固まるUV硬化タイプなどを展開:
「脱溶剤の1番バッターに」 基板保護コーティング剤に注力の積水フーラー
接着剤や化学工業製品を手掛ける積水フーラーは、現在基板保護に用いるコンフォーマルコーティングを中心に、エレクトロニクス機器向け事業に注力している。同社の事業内容やコンフォーマルコーティングの特徴について、積水フーラー 社長 スコット・パーギャンディー氏らに聞いた。(2025/9/3)
USB PD規格の電源制御に対応:
電力損失40%低減 3レベル方式の降圧コントローラー、ルネサス
ルネサス エレクトロニクスは、3レベル方式を採用した降圧コントローラー「RAA489300」「RAA489301」を発売した。従来の2レベル方式と比較して、出力電圧制御時の電力損失を最大約40%低減する。(2025/9/3)
工場ニュース:
日本の技術が欧州の脱炭素を加速、旭化成らが次世代の食塩電解技術確立に挑戦
塩素、水素、苛性ソーダの生産で役立つ食塩電解プロセス。この分野で50年の歴史を持つ旭化成が、ドイツとポルトガルの企業と手を組み、新たな挑戦を始めた。従来の方法とは一線を画す食塩電解プロセスの新運転手法を駆使し、電力消費のさらなる削減と資源の有効活用を目指す。(2025/9/3)
製造業DX:
PR:工場を悩ませる二大課題「人手不足」と「脱炭素」 部門を超えた連携が製造現場の進化を生み出す
国内製造業の工場を悩ませる「人手不足」と「エネルギーの最適利用」への対応は個別最適ではもはや限界を迎えつつある。両課題に対応する部門の壁を超えた全体最適こそが解決の糸口になるだろう。(2025/9/4)
電動化:
全固体電池の正極電極のプロセス技術開発に関するパートナーシップを締結
日産自動車は、全固体電池の正極電極のプロセス技術開発に関するパートナーシップを米LiCAPと締結した。高性能かつ高コスト効率な全固体電池の開発を目指す。(2025/9/2)
リサイクルニュース:
お〜いお茶の「茶殻」がバイオ炭に生まれ変わる、伊藤園の循環モデル
伊藤園は「お〜いお茶」の生産時に排出される茶殻を「バイオ炭」としてよみがえらせる取り組みをスタートした。捨てていたはずの茶殻が、豊かな土壌を作り出し、おいしいお茶を育てる仕組みとは。(2025/8/29)
蓄電・発電機器:
リサイクルが容易な「水系電池」の実現へ前進 新たな電極材料を開発
日東紡と東北大学 多元物質科学研究所 岡弘樹准教授らによる共同研究チームは、親水性ポリアミンに、電荷貯蔵を担うp-ジヒドロキシベンゼンを導入することで、電解質が水溶液である水系電池の電極材料に活用できること発見したと発表した。(2025/8/28)
NTTファシリティーズの省エネビル指標「NEBs」(3):
テナント型オフィスビル/ワークプレースのNEBs評価と算定の実例を紹介
本連載は、ZEBをはじめとする省エネ建築物の副次的効果の評価手法「NEBs(Non-Energy Benefits)」について紹介しています。第3回では、テナント型オフィスビルやワークプレースでのNEBs効果の考え方や評価事例に関し、アーバンネット仙台中央ビルとグランパークタワーの実例を参考に解説します。(2025/9/2)
5万人の観戦を支える通信設備
「5G」×「DAS」で刷新 伝統のスタジアムが“次世代無線”で生まれ変わる
スタジアムなど巨大施設内での快適な通信体験を重視する観客が増えている。それを実現する一つの方法が「分散アンテナシステム」だ。アイルランドの大規模スタジアムでの最新の実装例を紹介する。(2025/8/28)
日立社長「真のOne Hitachiで価値創出」 28万人が蓄積した「ノウハウ×AI」融合戦略
「Hitachi Social Innovation Forum 2025 JAPAN, OSAKA」に登壇した日立製作所 社長兼CEOの德永俊昭氏は、社会課題の解決に加え、環境・幸福・経済成長を調和の関係として築いていく「ハーモナイズドソサエティ」の実現を掲げた。同氏の基調講演と日立の戦略から、持続可能な経営モデルの本質と、企業が果たすべき役割を読み解いていく。(2025/8/26)
医療機器ニュース:
Mini LEDとローカルディミング搭載の医療用4K液晶モニター発売
ソニーマーケティングは、Mini LEDバックライトと独自のローカルディミング技術「Backlight Master Drive」を搭載した、医療用4K液晶モニター「M1シリーズ」の27型と43型を発売した。(2025/8/26)
HPEとKDDIはどう応えるか:
過熱するデータセンター需要、試される社会経済貢献
大阪堺データセンター、「社会インフラ」としての要件をどう満たすか。(2025/8/25)
工場ニュース:
タイ拠点で高付加価値設備に戦略投資、次世代エネルギー分野を見据え
日新電機は、グループ会社である日新電機タイの生産能力を大幅に強化した。(2025/8/25)
宇宙開発:
天候や昼夜の影響を受けずに物体の多変数データを取得できる構造化電波を原理検証
日立製作所は、人工衛星を活用した地球観測において、天候や昼夜の影響を受けずに物体の形状や動き/材質など複数の特徴を同時取得できる「構造化電波」技術の原理検証に成功した。災害監視やインフラ管理、環境モニタリングに貢献する。(2025/8/22)
太陽光:
ペロブスカイト太陽電池に新技術 電子輸送膜形成を低コスト化する手法を新開発
住友重機械工業は、ペロブスカイト太陽電池の電子輸送層膜を、安価な材料を用いて環境負荷の少ないプロセスで形成する新規技術を開発したと発表した。(2025/8/20)
材料技術:
ペロブスカイト太陽電池の低コスト化を加速、独自の電子輸送層成膜技術を開発
住友重機械工業は、安価な材料を用いた低環境負荷のプロセスにより、ペロブスカイト太陽電池の電子輸送層を形成する技術を開発した。(2025/8/19)
研究開発の最前線:
酸素を用いた環境調和型のメタ二置換ベンゼン合成法を開発
東京大学は、空気中の酸素を酸化剤とした、環境調和型のメタ二置換ベンゼンの合成法を開発した。酸化セリウム担持金ナノ粒子触媒を用いることで、脱水素芳香環形成と2つの求核剤との反応を経るメタ二置換ベンゼンの一段階合成に成功した。(2025/8/18)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。