開発期間の2割削減を目指す
銀行の勘定系システムも“AIドリブン”に ソニー銀行と富士通が開発に利用
ソニー銀行と富士通は、勘定系システムの全機能開発に生成AIを適用し、開発期間の20%短縮を目指す。複雑なシステム開発を効率化し、顧客ニーズへ迅速に応える新サービスの提供を加速させる狙いだ。(2025/10/15)
634gモバイルノート再び――FCCLが「FMV」PCの新モデルを発表 富士通シンボルマークが「FMV」ロゴに
富士通クライアントコンピューティングが、個人向けPC「FMV」の新モデルを発表した。16:10画面を備える14型モバイルノートPCとして世界最軽量のモデルも登場する。(2025/10/14)
富士通とNVIDIAがタッグを組んだワケ 日本から始まるAI産業革命
富士通と米NVIDIAが、先端AIの社会実装に向けて戦略的協業を拡大した。業界全体の新技術の本格的な社会実装と人材・制度面の整備が急がれる今、富士通とNVIDIAの協業には、国内外から注目が集まっている。(2025/10/10)
富士通とNVIDIAが「AIインフラ」を共同開発 Armベースの「MONAKA」とGPUを連携
AI分野で協業を拡大させる富士通とNVIDIA。ArmベースCPUの「FUJITSU-MONAKA」やGPUといった両社の技術を組み合わせ、AI技術の活用に適したインフラを共同で構築するという。その具体像とは。(2025/10/7)
業界に特化した「AIエージェントインフラ」共同開発
NVIDIAが日本のIT大手と組む理由は? 新たに富士通との協業を強化
富士通とNVIDIAは協業を拡大し、高い処理能力を目指したAIエージェントインフラを業界特化型で開発する。NVIDIAは既存顧客を多数抱える日本の大手IT企業との協業によって自社技術の導入を促進する考えだ。(2025/10/7)
富士通がNVIDIAと提携 時田社長、フアンCEOが語った理由は?
富士通は、米半導体大手の米NVIDIAと協業し、企業の主体性を保ちながらAI活用による競争力強化を支える産業向けフルスタックAIインフラの構築を進める。(2025/10/7)
製造マネジメントニュース:
フィジカルAI実現へ、NVIDIAと富士通がチップからサービスまでAIインフラで協業
富士通とNVIDIAは、AIエージェントを統合したフルスタックAIインフラストラクチャの構築を目指し、戦略的協業を拡大する。フィジカルAI領域や量子コンピューティング領域を重点領域とし、共同でAIコンピューティング基盤の開発や、ユースケースの創出などに取り組む。(2025/10/6)
「日本をAI時代に導く」:
NVIDIAと富士通がAIで協業拡大、MONAKAとGPUを密接合
富士通は、NVIDIAとAI領域での戦略的協業を拡大すると発表した。産業向けにAIエージェントを統合したフルスタックAIインフラの構築を目指す。記者会見に登壇したNVIDIA CEOのJensen Huang氏は「富士通との新たな協業を発表し、日本のITをAI時代に導けることをうれしく思う」と語った。(2025/10/6)
ジェンスン・フアンCEOも来日:
富士通とNVIDIAが「AIで駆動する社会」を目指した協業を拡大 富士通製CPU「MONAKA」とNVIDIA製GPUを密結合
富士通とNVIDIAが、HPC/データセンター分野における協業を強化する。富士通のArmアーキテクチャベースのCPU「FUJITSU-MONAKA」とNVIDIA製GPUをNVLink Fusionで密結合することで高性能かつ低消費電力のAI基盤の構築を目指す。(2025/10/3)
富士通ゼネラル、商号を「ゼネラル」に 41年ぶり旧社名へ回帰 26年1月から
富士通ゼネラルは、2026年1月から商号を「株式会社ゼネラル」に変更する。41年ぶりに旧社名に戻ることになった。(2025/10/1)
人事も現場もしんどい、新卒一括採用の「廃止」 富士通はどう実現した? CHROに直撃【動画】
大胆な人事制度改革を繰り返してきた企業、富士通。現在取り組んでいるのは、新卒“一括”採用の廃止だ。実は現場部門の責任と負担が増すというが、どのように理解してもらい、思い切った変革を進めてこられたのか? 変革を主導したCHRO・平松氏に聞いた。【無料動画で視聴】(2025/9/29)
人工知能ニュース:
生成AIを軽量化する再構成技術を開発、1ビット量子化でメモリ消費量を94%削減
富士通は、生成AIを軽量化する「生成AI再構成技術」を開発し、大規模言語モデル「Takane」に導入した。1ビット量子化でメモリ消費量を最大94%削減し、精度維持率89%、推論速度3倍を達成した。(2025/9/25)
製造マネジメントニュース:
超伝導方式量子コンピュータのサプライチェーン技術報告書を公開
NECと産業技術総合研究所、理化学研究所、富士通は超伝導方式のサプライチェーンに関わる技術報告書を公開した。4者が共同で策定している、大規模量子コンピュータシステムに向けたロードマップの第一報となる。(2025/9/24)
Weekly Memo:
「犬猿の仲」だったIBMと富士通のパートナーシップが意味すること
これまでIT業界で「宿敵同士」といわれてきたIBMと富士通が協業に向けて動き出した。両社のパートナーシップは、いったい何を意味するのか。エージェンティックAI時代の両者の立ち回りとともに考察する。(2025/9/22)
AI活用から医療データ連携まで 富士通と日本IBMが協業を検討
富士通と日本IBMは、社会課題の解決とより良い社会の実現に向けて、3分野での協業を検討すると発表した。(2025/9/25)
富士通のマーケティングはAIエージェントでどう変わった? エージェンティックマーケティングの現在地
エージェンティックマーケティングとは、AIエージェントが定型業務を代替しマーケターが創造的な活動に専念するという新しい概念だ。富士通は、AIによる業務効率化とパーソナライズされた顧客体験の両立をどのように実現したのか。(2025/9/19)
生成AIの力を「自社全体に組み込む」ためには:
IBM、「IBM AI Lab Japan」を10月に立ち上げ 富士通との協業も検討開始
生成AI活用。急速に充実する支援環境と問われる企業の活用スタンス。(2025/9/18)
AIニュースピックアップ:
富士通、1ビット量子化と特化型AI蒸留でLLMを軽量化 メモリ消費量削減しつつ精度は維持
富士通は生成AI「Takane」を軽量・省電力化する新技術を発表した。1ビット量子化と特化型AI蒸留を中核とし、GPU使用量やメモリ消費を削減しつつ高精度を維持しているという。(2025/9/11)
ロボット開発ニュース:
多関節ロボットの姿勢制御を高精度化する量子技術を開発
芝浦工業大学、早稲田大学、富士通は、量子コンピュータを活用して多関節ロボットの姿勢を効率よく制御する手法を開発した。複数の関節を持つロボットの逆運動学計算の解を効率的かつ高精度に導けるようになる。(2025/9/10)
AIの軽量化と省電力が可能に:
メモリ消費量を94%削減、富士通の生成AI再構築技術
富士通は、AIの軽量化や省電力を可能にする「生成AI再構成技術」を開発、同社大規模言語モデル(LLM)「Takane」に適用し、その能力を強化した。従来に比べメモリ消費量を最大94%削減でき精度維持率は89%を達成、推論速度は3倍となった。ローエンドのGPUを用い、エッジデバイス上でAIエージェントの実行が可能となる。(2025/9/10)
エッジデバイス上でのAIエージェント実行も可能に:
富士通、「生成AI再構成技術」で同社LLM「Takane」を強化
量子化前と比較して精度維持率は89%、量子化前の3倍高速化。(2025/9/8)
世界標準となる「AI-HPCプラットフォーム」に:
理化学研究所、「富岳NEXT」設計・開発に富士通、NVIDIAとともに着手
科学技術にAIを活用して研究プロセスを加速させる「AI for Science」の推進を目指す。(2025/8/27)
AIニュースピックアップ:
次世代スパコン「富岳NEXT」開発スタート NVIDIAがGPU基盤を設計
理研は富士通・NVIDIAと連携し、次世代スーパーコンピュータ「富岳NEXT」を開発。AIとシミュレーションを融合し、ゼタスケール性能を目指す。防災や産業応用を含む幅広い利用を想定し、日本の技術力強化に資する。(2025/8/27)
スパコン「富岳」の後継機開発が本格化 計算性能100倍に 理研に米エヌビディアも参画
すでに理研と富士通が開発を進めていたが、さらに米半導体大手エヌビディアが参画し、体制が整った。最高で富岳の100倍に達する計算性能の実現に向け、3者が協力する。令和12年ごろの稼働を目指す。(2025/8/26)
富岳の100倍の性能を目指す:
「富岳NEXT」開発が始動 GPUでNVIDIA参画、Rapidus採用の可能性も
理化学研究所(以下、理研)は、スーパーコンピュータ「富岳」の次世代となる新たなフラグシップシステム(開発コードネーム「富岳NEXT」)の開発体制が始動したと発表した。全体システムやCPUの基本設計は富岳から続けて富士通が担うほか、今回初めてGPUを採用し、その設計にNVIDIAが参画する。(2025/8/26)
島根富士通でファンレスノートPC「FMV Note C」を作った! 夏休み恒例の組み立て教室に全国から21組が参加 写真&動画レポート
2025年もFCCLと島根富士通の共催で富士通FMVパソコン組み立て教室が開催された。(2025/8/26)
人工知能ニュース:
富岳NEXTの開発は「Made with Japan」、NVIDIAが加わりアプリ性能100倍の達成へ
スーパーコンピュータ「富岳」の次世代となる新たなフラグシップシステム「富岳NEXT」の開発体制が発表された。理研を開発主体に、全体システムと計算ノード、CPUの基本設計を富士通が担当する一方で、GPU基盤の設計を米国のNVIDIAが主導するなど「Made with Japan」の国際連携で開発を推進する。(2025/8/25)
「エージェンティックAIの関連技術が急速に進化している」:
富士通、日立製作所、NEC、NTTデータ──IDC発表の国内ITサービス市場ベンダー売り上げランキング
IDC Japanが2024年の国内ITサービス市場売上ランキングを発表。上位ベンダーは高い成長を遂げ、生成AIが市場構造を変革する中、AI駆動型組織への支援が今後の鍵となる。(2025/8/22)
モビリティサービス:
交通空白解消を目指した心理的要因のシミュレーション技術を開発
富士通と名古屋大学は、交通空白解消を促進する新たな交通サービスの定着を図るため住民の心理的要因や選択をシミュレーションする「社会受容性モデルベースシミュレーション」を開発した。(2025/8/6)
Weekly Memo:
富士通とNECの最新受注状況から探る「国内IT需要の行方」
国内IT需要の今後の動きはどうなるか。モダナイゼーションやAI活用の需要は増えているのか。富士通とNECが発表した直近四半期決算での受注状況と両社CFOの発言から探る。(2025/8/4)
製造IT導入事例:
マツダのDX基盤に富士通のプラットフォームが採用、全社のデータ連携でDXを支援
マツダは、「人とITの共創による価値創造」に向けた全社DX基盤として、富士通のオールインワンオペレーションプラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」の本格運用を開始した。(2025/7/30)
クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】ADEKAはトランプ関税対策ツールをどのくらいの期間で稼働させたのか
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は富士通の「Uvance」の進捗状況を発表した記者会見からピックアップしました。(2025/7/24)
Fujitsu Uvance update 2025:
富士通のAIエージェント戦略「3本の柱」 “業務特化型エージェント”は現場の救いになるか
富士通は「Fujitsu Uvance」の進捗を報告するイベントを開催し、同社のAIエージェント戦略を発表した。さまざまな業界に入り込む同社のエージェントは現場の業務を変革し得るのだろうか。(2025/7/23)
NECのイベントにも登壇 FUJITSU ACCELERATORが描くグローバルオープンイノベーション
スタートアップとの協業を加速させる「FUJITSU ACCELERATOR」責任者である富士通アクセラレーター代表の浮田博文氏に、インタビューした。(2025/7/18)
製造ITニュース:
富士通、サプライチェーンの損益影響を算出し意思決定を支えるソリューション提供
富士通は、グローバルサプライチェーンのレジリエンス強化を支援する新ソリューションの提供を開始した。企業内外のデータを統合して損益インパクトを迅速に算出し、最適な意思決定を支援する。(2025/7/18)
製造ITニュース:
富士通が語るAIエージェント戦略、“足の小指を打たない”データ活用の在り方とは
富士通は「Fujitsu Uvance Update」として、クロスインダストリーで社会課題解決に貢献する事業モデルである「Uvance」の進捗状況について説明し、事例などを紹介した。(2025/7/17)
製造ITニュース:
富士通が産業向けなど4領域でAI活用コンサルティングを強化
富士通は、同社コンサルティング事業「Uvance Wayfinders」において、Industries、Operations、Experiences、Technologiesの4領域で、データとAIを網羅的に活用するコンサルティングを強化する。(2025/7/8)
医療機器ニュース:
プライバシーに配慮した見守りができるシステムの提供を開始
富士通は、カメラを使わずミリ波レーダーを用いて、プライバシーを保護しながら介護施設などの利用者の安全を見守る「Fujituミリ波レーダ見守りシステム」の提供を開始した。(2025/7/2)
製造ITニュース:
プレゼン資料をAIが読み込み、自動で説明する技術を開発
富士通は、AIアバターがPowerPointの資料を読み込み、自動でプレゼンテーションを実施して質疑応答に対応する技術を開発した。設定したAIアバターを介して音声でインタラクティブな質疑応答ができる。(2025/6/30)
富士通製PCの一部でWindows Update後に起動障害、UEFI更新で対応へ
24日時点で対象機種や対象外の情報更新も行われている。(2025/6/25)
Windows UpdateでPCが起動しなくなる問題、富士通が対策BIOS配布 きょうから順次
Windowsの6月配布アップデートを適用した後、不具合が発生するPCがある問題を巡り、富士通と富士通クライアントコンピューティング(FCCL)が、対策BIOSを順次配布すると発表した。(2025/6/25)
FCCL、島根富士通で「第18回富士通FMVパソコン組み立て教室」を開催 8月23日
富士通クライアントコンピューティングは、親子でPCの組み立てを体験できる「第18回富士通FMVパソコン組み立て教室」の開催を発表した。(2025/6/24)
富士通、「富岳」後継機「富岳NEXT」の基本設計を受注 AI需要にも対応
富士通は6月18日、理化学研究所が開発を進める次世代スパコン「富岳NEXT」(仮称)の基本設計を受注したと発表した。富岳NEXTは、スパコン「富岳」の後継機で、同社は計算ノードやCPU、システム全体の設計を担当する。(2025/6/18)
PCが起動しない──「Windows Update」後の不具合でPCメーカーが相次ぎ注意喚起 富士通、マウス、GIGABYTEも
Windowsの6月配布アップデートを適用した後、不具合が発生する機種があると、富士通や富士通クライアントコンピューティング(FCCL)、マウスコンピューター、GIGABYTEといったPCメーカーが相次いで注意喚起した。(2025/6/17)
富士通/FCCLが「Windows Updateを適用すると起動できない問題」の対象機種を公開 2015〜2016年発表モデルの一部が対象
富士通クライアントコンピューティング(FCCL)が開発し、同社が個人向けに、富士通が法人向けに販売した一部の古いデスクトップPCにWindows Updateを適用すると起動できなくなる不具合が発生している。影響を受ける可能性があるモデル名が公表された。(2025/6/17)
セキュリティニュースアラート:
富士通PCの一部モデルで起動不能の不具合 海外研究者が原因を分析
富士通はWindows 10の定例アップデート後に自社製の一部デスクトップPCおよびPCワークステーションで起動不能になる不具合を確認した。対象は2015〜2018年販売のモデルで、該当のWindows Updateの配信を停止している。(2025/6/17)
FCCLと富士通が「7〜10年前の一部デスクトップPCが起動できない問題」で特設ページ開設 当該機種では原因の「Windows Update」を配信停止
7〜10年前の富士通製デスクトップPCがWindows Update後に起動できなくなる事象について、同社がサポート特設サイトを開設した。富士通クライアントコンピューティング(FCCL)が販売した個人向けモデルにも影響するモデルがあるという。(2025/6/15)
2015〜2017年に発売された富士通製デスクトップPCで「Windows Update」後に起動できない事象 大塚商会
大塚商会のサポート情報で、2015〜2017年に発売された富士通製デスクトップPCの特定機種において「Windows Update後に起動できなくなる」との報告が相次いでいることが明らかとなった。詳細については調査中だ。(2025/6/13)
スーパーコンピュータ「富岳」、世界7位に 10期連続1位だった「HPCG」では2位
富士通などは6月10日、スーパーコンピュータ「富岳」が、世界のスーパーコンピュータの性能ランキング「TOP500」で7位になったと発表した。ビッグデータ処理性能に特化した「Graph500」では11期連続の1位を維持した。(2025/6/10)
富士通、ATM事業から撤退 キャッシュレス化の進展踏まえ
富士通は、ATMや営業店向けの専用ハードウェアの提供を2028年3月末で終了すると発表した。キャッシュレス化の進展などを受け、ハード主体の事業から脱却し、サービスビジネスへの転換を図る。(2025/6/3)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。