デジタル変革の旗手たち:
草の根でじわじわと変革を進めるプロテリアル、データでビジネスに「手触り感」
1910年の創業以来、顧客のニーズに応える「質の量産」を追求し続けてきたプロテリアル(旧日立金属)。データが散在し、活用できないという課題認識はあったものの、社内にデジタル人材が不足し、DX専門の部署も編成できていなかった。それでも3年前にトップの大号令で始めたデータレイクを通して、経営戦略本部に設置されたデータガバナンスグループは、草の根でじわじわとデータ活用の企業文化を作り上げつつある。(2025/7/23)
製造業メタバース:
メタバースとAIを活用した原子力発電所向けプラットフォームを開発
日立製作所は、メタバースとAIを活用した「原子力メタバースプラットフォーム」を開発した。原子力発電所をメタバース上に再現したデジタルツインを構築し、現場の状態を電力事業者や工事施工会社の間で共有することで、作業の効率化を支援する。(2025/7/18)
製造マネジメントニュース:
ボルボ・カーと次世代自動車の開発に向けた協業関係を強化
日立製作所の米国子会社GlobalLogicは、ボルボ・カーのパートナーエコシステムにて、エンジニアリングサービス分野のグローバルな戦略的パートナーに選ばれた。(2025/7/16)
データセンター建設ラッシュの裏で「課題山積」:
PR:AI時代の電力需要と環境配慮を両立する、日立のデータセンター事業の全容
AIの急速な浸透を背景に、データセンター需要がかつてない高まりを見せ続けている。だが、今やデータセンターは単なる情報処理基盤ではなく、経済成長、地域経済貢献、環境との調和を満たす社会インフラとしての役割が求められている。それだけに、建設、運用には数々の課題が存在する。日立製作所はこれにどう応えているのか。多様なパートナーと共創する「グリーンデータセンター構想」とは何か。全容に迫る。(2025/7/15)
自家発電装置や非常用電源に適用:
低温動作で高出力発電、日立が次世代燃料電池技術を開発
日立製作所、低温動作で高出力発電を可能にする固体酸化物形燃料電池(SOFC)技術を開発した。工場の自家発電装置や災害時の非常用電源などに適用していく。(2025/7/14)
製造現場向けAI技術:
日立産業制御がAI活用でOTナレッジ体系化、生産性向上と人材育成に寄与
日立産業制御ソリューションズは、OT熟練者の暗黙知を含むナレッジを体系化した。OTナレッジの利用を設計業務プロセスに組み込み、生産性向上と人財育成を加速する。(2025/7/10)
製造ITニュース:
AIエージェントとデジタルツインで危険箇所提示、現場作業者の安全高度化
日立製作所はAIエージェントと「NVIDIA Omniverse」を活用し、安全手順の確認や危険箇所のシミュレーションが可能な「現場安全高度化ソリューション」を販売する。(2025/7/9)
IT経営者の本棚:
日立製作所経営陣の本棚をのぞき見 CTO、CSO、CDEIOの愛読書は……
今をときめくIT・Web関連企業の経営者の本棚や愛読書をのぞき見。現代社会で戦うIT経営者たちがどんな考え方に影響を受けているのか、ヒントを探る。今回は、日立製作所経営層の本棚や愛読書をのぞき見る。(2025/7/10)
製造マネジメントニュース:
生成AIを活用した品質保証支援を実証、日立大みか事業所で熟練者の暗黙知を再現
日立製作所は、電力や鉄道、上下水道向け制御システムを展開する大みか事業所において、生成AIを活用した品質保証支援の実証実験を実施した。熟練者の暗黙知を形式知化してAIに組み込んでいる。(2025/7/7)
製造現場向けAI技術:
非熟練者の“心を軽く”するAIエージェント、メタバース活用し日立が開発
日立製作所と日立プラントサービスは、共同開発した次世代AI(人工知能)エージェント「Frontline Coordinator - Naivy」の概要を説明した。(2025/7/4)
大阪・関西万博:
累計来場者数1000万人を突破した大阪・関西万博の「Mirai Meeting」で感じた驚き 実は会場の内外で触れていた日立製作所のテクノロジー
累計来場者数が1000万人を突破した大阪・関西万博。その中で、KDDIと共同展示している日立製作所のパビリオンに訪れた。(2025/7/4)
FOOMA JAPAN 2025:
日立GLSは温暖化係数0のグリーン冷媒採用 2027年頃製品投入へ、空調IoTも訴求
日立グローバルライフソリューションズ(日立GLS)は、食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2025」において、グリーン冷媒であるR474Bの採用に向けて開発中のコンデンシングユニットを訴求した。2027年頃より順次製品を投入するとしている。(2025/6/25)
製造マネジメントニュース:
日立産機システムがScope1およびScope2の温室効果ガス排出量を実質ゼロ達成
日立産機システムと同社のグループ会社は、2030年度を目標としていたカーボンニュートラル達成を早め、2024年度にScope1およびScope2の温室効果ガス排出量を実質ゼロにした。(2025/6/23)
FOOMA JAPAN 2025:
“このメロンは明日のご褒美デザートに”日立産機が品質可視化ソリューション
日立産機システムは食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2025」において、温度検知インクを活用した品質可視化ソリューションや新製品の印字検査装置などを展示した。(2025/6/13)
スマートビル:
日立の水戸事業所に昇降機の開発拠点、2025年7月着工 日本一高いエレベーター研究塔に隣接
日立製作所と日立ビルシステムは、茨城県ひたちなか市の水戸事業所で、エレベーター新設需要の約8割を占める標準型エレベーター次世代機の開発拠点を新設する。高さ213メートルのエレベーター研究塔に隣接する敷地で、2025年7月に着工する。(2025/6/12)
製造マネジメントニュース:
日立のCIセクターは事業ポートフォリオ改革に重点、産業向けHMAXで成長をけん引
日立製作所は、投資家向け説明会「Hitachi Investor Day 2025」において、コネクティブインダストリーズ(CI)セクターが2025〜2027年度の新規中期経営計画「Inspire 2027」で取り組む事業戦略について説明した。(2025/6/12)
製造ITニュース:
OTデータの収集をノーコードで、トレーサビリティーを容易にするソリューション
日立製作所は、同社のIoTおよびデータ利活用支援サービス「Hitachi Intelligent Platform」と、たけびしのIoT対応データアクセスユニット「デバイスゲートウェイ」を組み合わせた製品トレーサビリティーソリューションの提供を開始する。(2025/6/11)
FAニュース:
トップランナー変圧器第三次判断基準適合の配電用変圧器を提供開始、日立産機
日立産機システムは、トップランナー変圧器第三次判断基準に適合した配電用変圧器「SuperトップランナーIII」を発売する。配電用変圧器「SuperアモルファスZeroシリーズ」も刷新し、待機電力を低減した。(2025/6/5)
生成AIを自社特有の業務でどう使う? 日立の「生成AIの鉄人」が4例を伝授
日立製作所は生成AIの活用を進め、1000件以上のユースケースを蓄積している。製造業の現場作業といった「自社特有の業務」でいかに生成AIを活用するか。同社の取り組みを見てみよう。(2025/6/5)
FAニュース:
EtherCATとアナログ/パルス入力に対応、日立産機が新たなサーボシステム
日立産機システムは、小容量サーボアンプ「AD7」(50W〜1.5kW)および中〜大容量サーボアンプ「AD7-MEGA」(2k〜45kW)を発売する。(2025/6/2)
医療技術ニュース:
デジタル技術とバイオ技術を融合した細胞遺伝子治療薬の研究開発技術を発表
日立製作所は、デジタル技術とバイオ技術を融合した「デザイン細胞開発プラットフォーム」技術を発表した。従来の研究開発手法では、細胞の設計や評価は年に数十種類程度だったが、10万種類程度まで可能になった。(2025/6/2)
リサイクルニュース:
プラント排ガスを再資源化 2027年にCO2回収/液化システム発売
日本特殊陶業と日立プラントサービスは、2026年10月から日本特殊陶業小牧工場のボイラーから排出されるCO2を回収/液化し、地域社会でカーボンリサイクル資源として利活用することを目的とした共同実証試験の開始に合意したと発表した。(2025/5/30)
Deloitte、日立、Workdayが人事領域での協業を発表 日本企業の課題をどう解決する?
Deloitteは日立ソリューションズ、Workdayと共に戦略的人事基盤の構築支援を目的とする協業を開始した。Workday HCMとリシテアの連携で、日本企業の複雑な人事課題に対応する。(2025/5/26)
SMART BUILDING CONFERENCE 2025:
真のスマートビル実現の母体となる「スマートビル共創機構」設立 建築、ITの産官学115社/団体が結集
スマートビルが当たり前の社会を目指すべく、建築、設備、ITの業界を横断した「スマートビルディング共創機構」が2025年4月に設立した。省エネや快適性向上、DXなどで、新たなビルの価値創出を目的に、森ビル、ソフトバンク、大成建設、竹中工務店、東急建設、パナソニック EW社、日立製作所など、設立当初115社/団体が参画する。(2025/5/21)
万博で「未来からのSOS」に応答──日立とKDDIが組んだ“体験型ブース”の狙いは
日立製作所やKDDIなど日本を代表する企業・団体12者が出展する万博最大級の展示がある。会場西側に位置する「未来の都市」パビリオンだ。現地に赴いた記者が詳報する。(2025/5/21)
日立建機が海外17拠点を「Dynamics 365」で一元管理 選定の背景は?
日立建機は海外17拠点のERPをMicrosoft Dynamics 365に刷新し、日本本社と連携する新体制を整備したと発表した。グループ全体の経営判断と業務効率を高めたという。(2025/5/16)
第9回 JAPAN BUILD TOKYO:
北野建設と日立ソリューションズ、建設特化の生成AIで社内に埋もれたナレッジ活用へ
日立ソリューションズは長野県のゼネコン北野建設と共に、建設業で生成AIを活用した社内ナレッジ活用の検証を行っている。そのために社内で書式などが統一されていない図面や技術文書、報告書といったデータの構造化と、施工管理アプリとも連携する。若手社員へのノウハウ継承やヒヤリハット事例の収集、週次報告書の自動作成などが可能なり、近い将来は外販も見据える。(2025/5/13)
失われがちなノウハウ、AIでどう継承する? 日立が新ソリューションを提供
退職や異動、転職などによって失われがちなノウハウをどう受け継ぐか。属人化しがちな実務のノウハウの「見える化」や定着を支援するソリューションが登場した。(2025/5/2)
28年前に買った“ボロボロの洗濯機”→さすがに寿命かと思ったら…… まさかの結末が870万表示 「尊敬するわ」「すごすぎる」
日立製の「静御前」。(2025/5/1)
日立が中計 生成AIへの投資強化 デジタル技術で顧客の課題解決する「ルマーダ」に注力
日立製作所は28日、2027年度まで3カ年の中期経営計画を発表した。デジタル技術の活用で顧客の課題を解決する「ルマーダ」事業の売上高比率を将来的に全体の80%を目指す方針を掲げた。(2025/4/30)
製造マネジメントニュース:
日立は新中計で2027年度の利益率15%も視野、長期ではLumada事業比率を8割に
日立製作所は、2024年度連結業績と2025〜2027年度の中期経営計画「Inspire 2027」について説明。新中計となる「Inspire 2027」の財務KPIでは、売上高の年平均成長率は2024中計と同等の7〜9%を維持しつつ、Adjusted EBITA率で13〜15%を目指す。(2025/4/30)
日立、生成AIで「ノウハウ属人化」に終止符 仕組みは?
日立製作所は4月24日、企業の実務に必要なノウハウの継承と定着を支援する「ノウハウ視える化・継承ソリューション」の提供を開始した。(2025/4/25)
製造ITニュース:
日立製作所、生成AI活用したノウハウ消失リスクに対応する継承支援ツール投入
日立製作所は、企業の実務ノウハウを効率的かつ計画的に継承/定着させる「ノウハウ視える化・継承ソリューション」の提供を開始した。ノウハウを「技術」「業務」「プロセス」「人的コネクション」に分類し可視化することで、ノウハウの属人化や消失リスクを低減し、生成AIを活用して定着度の確認や教育を支援する。(2025/4/25)
AIで「コスト削減」から「売上拡大」へ──日立×電通Gが協働、次に“来る”AIの姿とは?
AIはコスト削減や生産性向上のためだけに使うものではなくなり、「売上拡大」の役割が求められるようになる──。そんな未来を見据え、日立製作所、電通、電通デジタルの3社が協働を始める。どのようなサービスを提供するのか?(2025/4/25)
日立と電通が生成AIで協業 スーパーで売れ残りそうな食材予測、レシピを紹介
日立製作所と電通、電通デジタルは23日、生成AI(人工知能)の領域で戦略的に協業すると発表した。生活者向けに革新的な生成AIサービスの開発・提供を目指す。協業の第一弾として、食品ロスの削減に貢献する新サービスを共同で検討する。(2025/4/24)
後編【現場編】:
日立「モノづくり実習」に潜入! 新人データサイエンティストの製造現場「奮闘記」
日立製作所が2021年から展開している新人研修プログラム「モノづくり実習」。実際に実習に参加した新進気鋭のデータサイエンティスト2人に聞いた。(2025/4/24)
製造業IoT:
ダイキンと日立、AIエージェントによる工場の設備故障診断で対応時間半減へ
ダイキン工業と日立製作所は、ダイキンの業務用空調機器を生産する堺製作所臨海工場で、工場の設備故障診断を支援するAIエージェントの実用化に向けた試験運用を開始した。(2025/4/23)
前編【人事編】:
日立流・データサイエンティスト育成法 工場に派遣、“泥臭い”研修の手応えは?
日立製作所は、データサイエンティストを対象とした新人研修プログラム「モノづくり実習」を2021年から展開している。狙いは何か。現場はどう変わったのか。日立の担当者に聞いた。(2025/4/23)
製造ITニュース:
生成AIで類似故障情報を表示、日立産業制御が設備/資産管理システムに追加
日立産業制御ソリューションズは、設備、資産管理システムの新版「SmartFAM Ver.4」を発売する。生成AI連携機能を追加し、蓄積した実績情報から、類似する故障情報や復旧対策情報を表示する。(2025/4/17)
知財ニュース:
革新企業トップ100にトヨタ、日立、NTT、パナソニックなど、ただ日本からは5社減
クラリベイトは「Top 100 グローバル・イノベーター2025」の上位100の企業/組織を発表した。同社は、優れたイノベーションパフォーマンスを行っている企業や組織を年に一度選出している。(2025/4/8)
製造ITニュース:
日立×住友化学、AIによる“省エネ生産計画”の自動化に向け実工場で検証開始
日立製作所と住友化学は、AIを活用してエネルギー消費を最適化する生産計画自動立案システムの実用化に向けた検証を開始した。(2025/4/3)
製造ITニュース:
日立製作所、現場の“匠”の知見をAIに継承できる生成AI活用サービスを開始
日立製作所は、生成AIを活用して熟練者の知見を引き出す「AIエージェント開発・運用・環境提供サービス」を始めた。現場の業務効率化と人手不足の解消を後押しする。(2025/4/1)
導入事例:
関電不の分譲マンションに、停電時でもエレベーターが14時間稼働するV2Xシステム導入
関電不動産開発が大阪府交野市で計画している新築分譲マンション「シエリアシティ星田駅前」に、日立ビルシステムが開発した「V2Xシステム」を全国初導入する。V2Xシステムは太陽光発電で電気自動車や蓄電池を充電し、停電時でも蓄電した電気でエレベーターが利用ができる。(2025/3/28)
日立、顧客専用のAIエージェント発表 熟練者の「勘やコツ」を取り込めるか?
日立製作所は3月31日、「AIエージェント開発・運用・環境提供サービス」を販売開始する。(2025/3/28)
製造マネジメントニュース:
生産技術を表彰する大河内賞で、デンソーや旭化成、日立、パナソニックなどが受賞
大河内記念会は、「生産のための科学技術の振興」を目的として生産工学、生産技術などに関する研究開発において卓越した業績を挙げた研究者や企業を表彰する「大河内賞」の贈賞式を行った。(2025/3/27)
AGVで搬送自動化:
PR:1日の搬送距離35kmをAGVで削減、マクセルフロンティアの搬送自動化への道
製造現場の自動化が進む一方で、人手の必要性がないにもかかわらず自動化が遅れているのが搬送工程だ。新棟建設に合わせ搬送工程の自動化に取り組んだのがマクセルフロンティアの米沢事業所だ。エレベーターでの移動も含めて、三菱電機システムサービスと東北日立と共同で取り組んだAGVの活用事例を紹介する。(2025/3/31)
日立とソニー、共同物流エリアを拡大 首都圏と関西で4月から実施
日立グローバルライフソリューションズ(以下、日立GLS)とソニーマーケティングは4月から、首都圏エリアと関西エリアで共同物流を開始する。輸送効率を向上させ、ドライバー不足の改善や、環境負荷の軽減を目指す。(2025/3/18)
日立ソリューションズ、AIを使った「社内副業」システム 副業者には「インセンティブ」支給も
日立ソリューションズ(東京都品川区)は、社員が時間単位で社内副業できる「社内向け副業マッチングサービス」を3月13日より提供開始すると発表した。(2025/3/14)
技術トレンド:
日立がOracle、Microsoftと共同検証 ミッションクリティカル系システムのクラウド移行を推進
日立製作所は2025年3月11日、「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」の提供を開始すると発表。日本オラクル、日本マイクロソフトと連携し、基幹DBシステムのクラウド移行を効率的に行う。(2025/3/13)
物流のスマート化:
日立製作所とオカムラ、配送業務を効率化するための共創を開始
オカムラは、日立製作所とオフィス家具の配送効率化に向けた取り組みを開始した。日立の配送最適化サービスを活用して、配送計画策定やトラックへの積み付け方法の計算を自動化し、配送業務の効率化を図る。(2025/3/13)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。