• 関連の記事

「持ち株会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「持ち株会社」に関する情報が集まったページです。

製造マネジメント インタビュー:
パナソニックが新体制で進める原点回帰、スローガンに込めた創業者の90年前の思い
パナソニックグループは2022年4月1日から事業会社制(持ち株会社制)へと移行し、新たな中期経営計画を発表した。これらの新体制への移行を進め、CEO就任から1年がたったパナソニック ホールディングス 代表取締役 社長執行役員 グループCEOの楠見雄規氏が報道陣の合同インタビューに応じ、これまでの取り組みの手応えと新スローガンの狙い、中期経営計画のポイントなどについて語った。(2022/4/15)

製造マネジメントニュース:
車載電池とサプライチェーン、水素技術などに6000億円投資、パナソニック新体制
パナソニック ホールディングスは2022年4月1日、事業会社制(持ち株会社制)へと移行した新体制でのグループ戦略説明会を開催。中期経営計画として「地球環境問題への対応」と「暮らしと仕事におけるウェルビーイング」実現に向けた取り組み強化を掲げ、2024年度までの目標値として、累積営業キャッシュフローで2兆円、ROE(自己資本利益率)10%以上、累積営業利益1兆5000億円を示した。(2022/4/4)

パナソニック30年の停滞 持ち株会社化で打ち破られるか
「競争力強化」を掲げ、パナソニックが4月1日、持ち株会社制のパナソニックグループとなった。今後はパナソニックホールディングス(HD)傘下の8つの事業会社が独立採算で利益を追求していくことになる。(2022/4/4)

パナソニック 3年で営業利益累計1.5兆円
パナソニックグループは1日、持ち株会社制への移行に合わせて中期経営計画を発表し、令和4年度から6年までの3年間で、本業のもうけを示す営業利益を累計1兆5千億円確保することを目指すとした。また、3年間で電気自動車(EV)向けの車載電池やエアコンなどの空調事業、水素エネルギーなどの分野に計6千億円を投資する。(2022/4/1)

コインチェック、持株会社を設立しナスダック上場へ SPAC上場により
コインチェックは3月22日、持株会社を設立しSPAC上場の仕組みを用いて米ナスダック市場に上場することを発表した。2022年中を目処に、ティッカーシンボル「CNCK」として上場する予定。株式評価額は17.5億ドル(約2100億円)となっている。(2022/3/22)

西鉄が海外事業拡大に布石
西日本鉄道は、東南アジアなどでの住宅開発事業を拡大するため、投資持ち株会社を通じて、インドネシアの住宅開発会社「プレミア クオリタス インドネシア」の株式49%を取得した。(2022/3/15)

製造マネジメントニュース:
昭和電工が持ち株会社制移行で旧日立化成と事業統合、新社名は「レゾナック」に
昭和電工は、2023年1月をめどに、同社とグループ会社の昭和電工マテリアルズ(SDMC)を統合した持ち株会社制への移行について検討と準備を開始すると発表した。また、持ち株会社制移行後の新社名として、持ち株会社を「株式会社レゾナック・ホールディングス」、事業会社を「株式会社レゾナック」とすることも決めた。(2022/3/10)

SBI、銀行持株会社の申請報道「年内申請の事実はない」
SBIホールディングスは12月10日、新生銀行の株式公開買付(TOB)に伴い、銀行持株会社の認可申請を年内にも出すという報道を否定した。(2021/12/10)

製造マネジメントニュース:
中長期視点で事業の種を育てる企業に、パナくらし事業本部 CEOの品田氏
パナソニック くらし事業本部は2021年11月26日、報道陣による同社 くらし事業本部長 CEO 品田正弘氏への合同取材に応じ、パナソニックが2022年4月に予定している持ち株会社移行後の成長戦略などをテーマに説明を行った。(2021/12/8)

製造マネジメントニュース:
コア3事業を2030年までに2.5倍の9000億円に、パナソニックの描くデバイス戦略
パナソニック インダストリー社は2021年11月19日、2022年4月から持ち株会社制への移行を控えた新体制の方向性について、同社社長の坂本真治氏による社長懇談会を開催し、報道陣の合同取材に応じた。(2021/11/22)

産業動向:
恐竜骨格も作れるロボットアーム型木材加工機の外販をスタート、前田建設工業ら
前田建設工業や前田製作所、前田道路の3社が2021年10月1日に設立した共同持株会社のインフロニア・ホールディングスは、前田建設工業と千葉大学の平沢研究室が共同で2018年に開発した木工用のロボットアーム型加工機「WOODSTAR」の販売事業を立ち上げた。今回の事業では、前田建設工業の技術開発力および木造建築に関する知見と、前田製作所の機械製作・販売の豊富な経験という互いの強みを生かす。また、WOODSTARの販売目標として2025年までに売上高35億円を掲げている。(2021/11/11)

製造マネジメントニュース:
パナソニック新体制の主役は事業会社、“裏方”HD会社はDXとGXを積極推進
パナソニックは2021年10月1日、2022年4月の持ち株会社制への移行を見据え、従来の社内カンパニー制度を廃止し、新体制における8つの事業会社を想定した仮想的な組織体制へと移行した。これに伴い、パナソニック グループCEOの楠見雄規氏が新体制による方向性について説明した。(2021/10/4)

SBI、資産運用サービスのFOLIOを連結子会社化
SBIホールディングスの中間持ち株会社であるSBIファイナンシャルサービスは、資産運用サービス「FOLIO」などを運営するFOLIOの持ち株会社、FOLIOホールディングスの第三者割当増資21億円を引き受け、連結子会社化すると発表した。(2021/8/31)

再編の詳細は明かさず:
清華紫光集団が破産を認める、企業再編へ
債務超過に陥っている中国の半導体企業「Tsinghua Unigroup(清華紫光集団)」が、破産を認めた。3D NAND型フラッシュメモリベンチャーである YMTC(Yangtze Memory Technologies Corporation)や半導体設計を手掛けるUnisoc(Shanghai)Technologiesなどの半導体メーカーを傘下に持つ中国の持株会社である同社は、企業再編を進めることを明らかにした。(2021/7/14)

米英の量子コンピュータ2社が経営統合 “現時点最高”の量子コンピュータと量子プログラミングプラットフォームが合体
米Honeywellは6月8日、量子コンピュータの製造を手掛ける子会社のHoneywell Quantum Solutionsと英ケンブリッジ大学発の量子ベンチャーである英Cambridge Quantum Computingが経営統合し、新たに持株会社を設立すると発表した。(2021/6/10)

「勝機はスモールスタートにあり」:
リーガルテック導入、部門をまたぐ調整は? グローバル企業の法務に聞く事例
2019年10月の持株会社体制への移行や、昨今の新型コロナウイルスの流行は、スケールの大きなグローバル企業・日揮グループのビジネスにどのような影響をもたらしたのでしょうか。法務・コンプライアンス部門に所属する5人の担当者に、法務部門の働き方やテクノロジーの活用状況を聞きました。(2021/6/3)

「5兆円や6兆円で満足する男ではない」と孫社長 金の卵の製造業とは?
20年度に4.99兆円という国内最大の純利益を出したソフトバンクグループ(G)は、いまや創業時に目指した企業の姿に近づいたのかもしれない。この利益額は、日本企業として歴代最高だ。さらに世界に目を向けてもグーグル持ち株会社のアルファベットの2020年12月期の利益を上回るなど、GAFAに匹敵する規模となっている。(2021/5/12)

ふくおかFGのネット銀行、顧客管理の基盤にSalesforceとAWS採用
福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社のふくおかフィナンシャルグループ(FG)は開業準備を進めるインターネット専業銀行「みんなの銀行」のコンタクトセンターのデータ基盤に「Salesforce Service Cloud」などを採用したと発表した。(2021/4/8)

製造マネジメントニュース:
「パナソニック コネクト」も登場、持ち株会社制移行後の子会社7社の社名を決定
パナソニックは2021年2月25日に開催した取締役会において、2022年4月1日付で予定している持ち株会社制移行後の事業体制の概要と、現在のカンパニー制における各事業部門の事業を承継する分割承継会社(分割準備会社)となる完全子会社の設立を決議したと発表した。(2021/2/26)

3つの意味を込めた:
ヤフーとLINEの経営統合で、持ち株会社「Aホールディングス」誕生
ヤフーとLINEの経営統合に向け、ソフトバンクがNAVERと共同出資する持ち株会社の商号を「Aホールディングス」にすると発表。傘下にはZホールディングス、さらにその下にヤフーとLINEの事業会社がぶら下がる。(2021/2/24)

ドコモ井伊社長インタビュー(前編):「ahamo」が他社への流出抑止に、ドコモショップは当面維持する
持株会社による完全子会社化の直後から、NTTドコモは矢継ぎ早に新料金プランを繰り出している。大きな話題を集めたのは、オンライン専用の料金プラン「ahamo」だ。ドコモの変革を掲げる井伊基之社長に、新料金の狙いや今後の見通しを聞いた。(2021/1/15)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
パナソニックとソニーの“先祖返り”は奏功するのか
なお、持ち株会社の方は「パナソニックホールディングス株式会社」と「ソニーグループ株式会社」になるそうです。(2020/11/24)

ライブスター証券がSBIネオトレード証券に社名変更へ
ライブスター証券は2021年1月1日に、SBIネオトレード証券に社名を変更すると発表した。同社は、SBIホールディングスが10月1日に買収。金融中間持株会社のSBIファイナンシャルサービシーズの完全子会社化し、グループ傘下においていた。(2020/11/20)

製造マネジメントニュース:
キーワードは「専鋭化」、持ち株会社制に移行するパナソニックの事業強化策
パナソニックは2020年11月17日、経営方針説明を開催し持ち株会社制への移行や新体制での方針などについて説明した。(2020/11/18)

パナソニック、22年4月に持ち株会社体制へ
パナソニックが、2022年4月に持ち株会社体制へ移行し、社名を「パナソニックホールディングス」に変更すると発表した。(2020/11/13)

2022年4月に:
パナソニック、持ち株会社制に移行 「パナソニックホールディングス」傘下に事業会社を設立
パナソニックは2022年4月、持ち株会社制へ移行する。会社分割を実施し、持ち株会社「パナソニックホールディングス」の傘下に複数の事業会社を設立。各事業における責任と権限を明確化し、競争力の強化につなげる。(2020/11/13)

製造マネジメントニュース:
パナソニックが持株会社制へ移行、新社長にオートモーティブ社の楠見氏が就任へ
パナソニックは社長交代人事と2022年4月をめどとする持株会社制への移行を決定したと発表した。同社 代表取締役社長兼CEOの津賀一宏氏は、2021年4月1日付でCEOと執行役員を退任し、現在、常務執行役員でオートモーティブ(AM)社 社長を務める楠見雄規氏新CEOに就任する。(2020/11/13)

「ソニーエレクトロニクス」設立 オーディオ、カメラ、モバイル事業を統合
ソニーは、オーディオやカメラ、モバイルなどの事業を行う中間持株会社「ソニーエレクトロニクス」を設立すると発表した。(2020/3/27)

ヤフー、持ち株会社体制移行後の役員人事を発表 アスクルなど子会社への影響は?
ヤフーが持ち株会社体制移行後の役員人事を発表。現体制をベースに、大規模組織でも迅速に意志決定できるような体制にするという。合わせて、持ち株会社「Zホールディングス」のコーポレートロゴも公開した。(2019/8/30)

ヤフー、持ち株会社化で「Zホールディングス」に 目指すは「PayPay」の収益化
ヤフーが10月1日をめどに持ち株会社制に移行すると発表。社名を「Zホールディングス」に変更し、「Yahoo!JAPAN事業」を分割した「ヤフー」と、金融子会社を統括する中間持ち株会社をその下に新設する。増収増益に向け、広告事業の強化と「PayPay」の収益化を目指す。(2019/4/25)

10月1日から新体制:
ヤフーが「Zホールディングス」に社名変更 10月に持ち株会社体制に
(2019/4/25)

ヤフーが持ち株会社体制に 社名は「Zホールディングス」へ
ヤフー事業と金融系事業に分割。(2019/4/25)

共同CEOのHaijun Zhao氏:
清華紫光集団がSMICのCEOを引き抜きか、DRAM強化で
中国のほぼ全ての半導体資産を管理する国有持ち株会社Tsinghua Unigroup(清華紫光集団、以下Tsinghua)は、中国国内のDRAM業界を再構築すべく、SMIC(Semiconductor Manufacturing International Corporation)の共同CEO(最高経営責任者)であるHaijun Zhao氏を引き抜く考えのようだ。(2019/4/4)

スマホ中心の金融を目指して――「auフィナンシャルホールディングス」4月発足 傘下企業のブランドは「au」に統一
スマホを中軸に据えた金融事業を展開すべく、KDDIが同事業を統括する中間持株会社を設立。傘下の関連会社は「au」を冠する社名に変更する(一部許認可取得後)。(2019/2/12)

“いま”が分かるビジネス塾:
ロボット開発の覇権、Googleにとって代わるのはソフトバンクか?
米Googleの持ち株会社であるAlphabetが二足歩行ロボットの開発を中止することが明らかに。一方で、ソフトバンクグループは、Googleからロボット会社を複数買収するなどロボット開発のリーダーとなりつつある。(2018/11/22)

意思決定の迅速化などが狙い:
電通、純粋持ち株会社体制に移行へ 20年1月めどに新会社
電通が純粋持ち株会社体制への移行を検討すると発表。時期は2020年1月を予定する。意思決定の迅速化などが狙い。(2018/8/9)

再編:
NTTがグローバル持ち株会社を設立へ NTTデータなど5社を移管
NTTは、グローバル事業を強化するために、持ち株会社の傘下にグローバル事業を所管する中間持ち株会社を設立する。(2018/8/7)

選択肢の1つだが、事実ない:
ソフトバンク、「携帯会社を株式上場」報道にコメント
「ソフトバンクが年内にも東証1部に上場する」との報道に対し、持ち株会社ソフトバンクグループが「選択肢の1つだが、決定した事実はない」とコメント。(2018/1/15)

Alphabet、売上高は予想を大幅に上回るもEU制裁金で純利益は28%減
Googleの持株会社Alphabetの4〜6月期決算は、売上高は21%増と好調だったが、純利益はEUへの27億ドルの制裁金支払いが響き、28%減だった。(2017/7/25)

GoogleのピチャイCEO、Alphabetの13人目の取締役に
Googleの持株会社Alphabetが、Googleのスンダー・ピチャイCEO(45)をAlphabetの取締役に指名した。(2017/7/25)

持ち株会社も破産:
てるみくらぶ関連会社 「自由自在」が破産
格安海外旅行会社「てるみくらぶ」関連会社の「自由自在」と、持ち株会社の「てるみくらぶホールディングス」が破産。(2017/3/30)

てるみくらぶ関連会社「自由自在」も破産
てるみくらぶの関連会社「自由自在」とグループ持ち株会社「てるみくらぶホールディングス」が破産。(2017/3/30)

「重要な経営課題」は……:
ANA、新社長に平子氏 篠辺氏は持ち株会社副会長に
ANAの篠辺社長が退任し、後任に平子執行役員が昇格する人事を発表した。(2017/2/16)

Alphabet(Googleの持ち株会社)、モバイル検索とYouTubeが好調で2桁台の増収増益
Googleを傘下に持つAlphabetの7〜9月期の決算は、アナリストの予想を上回る増収増益だった。モバイル検索と動画(YouTube)が好調だった。(2016/10/28)

テレビCM制作の2位と3位が経営統合へ AOI Pro.とTYO、共同持ち株会社設立
テレビCM制作国内2位のAOI Pro.と同3位のTYOが経営統合に基本合意。(2016/7/11)

ソフトバンク、中間持ち株会社を海外・国内事業でそれぞれ新設
ソフトバンクグループが海外・国内事業をそれぞれ統括する中間持ち株会社2社を月内に設立すると発表した。(2016/3/8)

エネルギー管理:
節約を意識する人は「節電」を最重視、75%が対策を実施
アサヒビールの持株会社が全国の約1000人を対象に節約に関する意識調査を実施した。回答者の9割以上が節約を意識した生活を続け、中でも「節電」を最も重視している。節電対策を実行している割合は75%にのぼり、東日本大震災から5年近くが経過しても節電の重要度は低下していない。(2016/2/18)

Googleのシンクタンク、Alphabet傘下の「Jigsaw」に改名
Googleの持ち株会社Alphabetのエリック・シュミット会長が、Googleのシンクタンク部門をAlphabet傘下企業Jigsawとしたと発表した。(2016/2/17)

Alphabet(Googleの持ち株会社)、“その他”事業の営業損失が36億ドルでも増収増益
Googleを傘下に持つAlphabetの10〜12月期の売上高は18%増の約214億ドル、純利益は5%増の約49億ドルだった。同四半期からGoogleと“その他”の内訳が発表されており、自動運転車などを含むその他の営業損失が約36億ドルであることが明らかになった。(2016/2/2)

エネルギー管理:
持ち株会社へ移行の東京電力、発電子会社は“運営ノウハウ”でもうけを狙う
東京電力は、2016年4月に分社化予定の発電子会社「東京電力フュエル&パワー(FPC)」の事業戦略について説明。高効率な次世代火力発電所の導入による燃料コストの削減や、発電所の効率的な運営などの強みを生かし、新たなビジネスとして外部に提供することも検討する。(2015/12/1)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

RSSフィード

公式SNS

All material on this site Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
This site contains articles under license from AspenCore LLC.