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「ICT」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Information and Communication Technology:情報通信技術

過去のニセ情報、約半数が「正しい」と誤認 4人に1人が拡散経験 総務省調査
総務省は、ICTリテラシーに関する実態調査の結果を公表した。過去に流通した誤・偽情報を「正しい」と誤認していた人は約半数に上っており、4人に1人がこれらの情報のいずれかを、何らかの形で他人に伝えていたことが分かった。(2025/5/13)

日本のiPhoneは諸外国よりも13〜18%安い ICT総研がスマホ価格を比較
ICT総研は、5月9日にスマートフォン/タブレットの価格を海外比較した結果を発表。G20平均よりiPhone/Galaxyは約15%、Pixel Tabletは約17%、iPadは約11%安いことが分かった。(2025/5/9)

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(32):
BIM/CIMの歴史と本質を学会論文で振り返る【土木×ICTのBack To The Basic Vol.4】
日本の「BIM元年」となった2009年の「BIM元年」から早16年。現在では設計だけでなく製作や施工、さらに維持管理でのデータ連携が進み、ISO 19650が示すようにBIMのI(属性情報)を建設生産プロセス全体で、どうマネジメントするかが重要となっています。直近では国交省による補助金事業も、2025年度も継続されるなど、国を挙げてBIM/CIMを後押しする動きも本格化しています。そこで今回は、BIM/CIMの歴史を今一度振り返るとともに、土木分野での可能性を解説します。(2025/5/1)

MM総研調査:
クラウド会計ソフト、個人事業主の利用率は38.3%に拡大 シェア推移は?
ICT市場調査を行うMM総研(東京都港区)は、2024年分の確定申告を実施した個人事業主2万2575人を対象にした調査結果を発表した。会計ソフトを利用している個人事業主は40.3%で、そのうちクラウド会計ソフトの利用率は38.3%を占め、前年の33.7%から4.6ポイントの増加となった。(2025/4/30)

「校務DX」導入に足踏み 6割の自治体が「未着手」
文部科学省が推進する「校務DX」の導入は、まだ1割止まり――。「校務DXに向けたICT整備動向調査」で明らかになった。(2025/4/23)

新卒2年目がAIツールを使っている業務 3位「資料作成の補助」、2位「アイデア出し」、1位は?
新卒2年目(2024年入社)の社員は、業務でどの程度AIツールを活用しているのか。ICTコンサルティングサービスを提供するFutureRays(大阪市)が調査を実施した。(2025/4/22)

日本のスマホ料金、2021年以降は低水準を維持 ICT総研が海外6カ国と比較調査
ICT総研は、4月11日に「2025年4月 スマートフォン料金の海外比較に関する調査」の結果を発表。日本は調査対象6カ国のうち20GB以下の料金プランでは最も安く、2021年に料金水準が大きく下落してから低水準を維持している。(2025/4/11)

日本のスマホ料金は、海外と比べて安い? 6カ国で比較 最安水準のデータ容量は何GBか
日本のスマートフォン料金は、海外と比べると安い?──ICT総研は、そんな調査の結果を発表した。(2025/4/11)

自分も怖かったし、現場も不安だった:
「技術が変わると、人が変わってくる」 デジタル化で建設業界を盛り上げる巴山建設の挑戦
人手不足や高齢化が問題となっている建設業界。何もしなければ深刻になることは目に見えている。そこでデジタル化となるのだが……。ICTには「全く興味がなかった」という担当者は、3年後に「技術が変わると、人も変わる。それが仕事の楽しさ」であることを知る。その変化のプロセスを追った。(2025/4/7)

マルチコアファイバーケーブル採用:
非圧縮8K映像システム向けの伝送ユニットを開発、NICTら
情報通信研究機構(NICT)未来ICT研究所とアストロデザイン、フジクラは、新たに開発したマルチコアファイバーケーブルを用いた伝送ユニットを、非圧縮8K映像システムに実装し、安定したシステム動作を実現した。(2025/3/31)

電卓ってまだ使う人いるの? 60周年迎えるカシオの事業展望 「着火ライター付電卓」など歴代端末はた目に語る
カシオ計算機の電卓事業が3月20日で60周年を迎えた。スマートフォンなどのICTデバイスが世にあふれる中、同社は電卓事業のこの先をどのように見据えているのか。(2025/3/20)

ICT建機:
2025年度のICT施工原則化で、コマツが3D施工の標準モデルと位置付ける次世代ICT建機
2025年度から国交省の直轄土木工事のうち「土工」と「河川浚渫」で、小規模でも発注者指定を基本にICT施工が原則化される。建機メーカーのコマツはこうしたICT施工の拡大に対応すべく、運転席のモニターに設計データの掘削面と刃先の位置などを表示する施工サポート機能「3Dマシンガイダンス」を標準搭載した次世代3D施工機を提案する。(2025/3/18)

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(31):
StarlinkやLPWAなど建設DXに欠かせない“通信環境”【土木×ICTのBack To The Basic Vol.3】
遠隔臨場をはじめ、遠方とのコミュニケーション、建機や人の位置情報、点検ドローン、巡回ロボットなどの活用で、今や建設現場で通信環境の確保は必須となっています。ここ数年は山間部のトンネル工事や電波が届かない不感地帯でStarlinkの導入が進み、建機の遠隔操作や現場状況を仮想空間にリアルタイムで再現するデジタルツインが実現しています。(2025/3/18)

製品動向:
施工履歴データ収集、チルトロテータ自動制御の新ショベルシステム発売 トプコン
トプコンは、リアルタイムで作業の進捗を把握できる施工履歴データの収集/記録機能や、ショベルのバケットを傾斜/回転させる「チルトローテータ」の自動制御機能を備えた、油圧ショベル用の新たなICT建機システム「MC-Maxショベル」を発売する。(2025/3/11)

【新連載】日本のデジタル教育を止めるな:
「デジタル教科書はよくない」は本当か? 現場のリアルから考えるICT教育の是非
学力低下を理由に、デジタル教科書を廃止する政策に変更したスウェーデンの動きに焦点を当て、学校のアナログ回帰を支持するような論調が増えている。MM総研が実施した海外を含む取材や調査を通じ「教育アナログ回帰論」が、日本の子どもたちにとって妥当なのか検証していく。(2025/3/7)

材料技術:
水系アクリル粘着剤使用のファイバーレーザー加工用保護テープを開発 CO2を低減
三井化学ICTマテリアは、水系アクリル粘着剤を用いたファイバーレーザー加工時の保護テープの開発に成功した。(2025/1/28)

スマートコンストラクション:
能登半島地震の災害廃棄物処理にICT活用、種類と量を推定 奥村組
奥村組は石川県珠洲市と輪島市の災害廃棄物仮置場で、ICTを活用した災害廃棄物の分類/体積の算出に関する実証実験を行い、有効性を確認した。(2025/1/27)

GoogleやMetaも参画、ネットの「偽情報」「誹謗中傷」対策を強化する官民連携プロジェクトが始動
総務省が「DIGITAL POSITIVE ACTION」を始動し、プラットフォーム事業者や通信キャリアなどと協力して、偽情報拡散防止とICTリテラシー向上に向けた官民連携の取り組みを強化する。(2025/1/22)

〆切迫る!:
【終了しました】アマギフ5000円が当たる!「2024年/2025年問題とAI活用の実態」のBUILT読者調査
BUILT編集部では、建設業の課題解決への道をICTで照らすメディア作りのために、毎年恒例の「読者アンケート」を2025年2月まで実施中です。アンケートは10分ほどで終わります。ご回答いただいた方の中から抽選で6名に、Amazonギフトカード5000円分をプレゼントします。(2025/1/21)

i-Construction 2.0:
ICT建機認定制度に「省人化建機」を追加、ICT/チルトローテータ付きバックホウなど対象に
国土交通省は「ICT建設機械等認定制度」の対象に、ICTやチルトローテータ機能付きバックホウなどを含む省人化建設機械を追加した。従来と比較して作業の人工削減効果が3割を超えることなどが条件となる。(2025/1/17)

船も「CASE」:
船を知らなかったグリッドが“AIで海事を拡大”できた理由
現在、海事関連システム開発ベンダーとして着実に業績を伸ばしているグリッド。しかし最初は、船の世界を知らない中で配船システムを開発しており、そこではさまざまな苦労があった。同社の導入実績と経過を通して、海事関連業界におけるAI利活用を含めたICTシステム導入の状況と現場の反応の変化を見ていこう。(2025/1/16)

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(29):
ロボットカーレースが転機となった「SLAM」は何がスゴイ?【土木×ICTのBack To The Basic Vol.2】
自動運転やAGVをはじめ、建設業界でも運搬ロボやドローンなどの用途で使われている「SLAM」。Simultaneous(同時に起こる) Localization(自己位置推定) and Mapping(地図作成)の略で「位置推定と地図作成を同時に行う」を意味します。位置推定と地図作成を同時に行うとはどういうことでしょうか。今回は、米国防高等研究計画局のロボットカーレースで広く知られるようになったSLAM技術を改めて解説します。(2024/12/27)

i-Construction 2.0:
2024年度インフラDX大賞に福留開発 内製化でICT活用、3Dプリンタで護岸パネル作成
国土交通省は2024年度インフラDX大賞「工事/業務部門」の国土交通大臣賞に、福留開発による「令和4〜5(2022〜2023)年度 仁淀川中島地区下流護岸外(その1)工事」を選定した。完全内製化による全面的ICT活用や3Dプリンタを活用した擬石型曲線護岸パネル導入などの取り組みを評価した。(2024/12/27)

MM総研の調査:
GIGAスクール構想で端末利用率が上昇 学習満足度も高まる?
「GIGAスクール」構想以降、端末の利用率は94%。MM総研が、中学3年生から大学生1200人を対象に実施した「生徒による学校でのICT端末の利用動向調査」で分かった。(2024/12/26)

産業動向:
週休2日工事、市区町村も半数超える 猛暑日を考慮した工期設定に課題
国土交通省と総務省は、公共工事の入札契約適正化に関する実施状況を公表した。週休2日工事の実施、ダンピング対策やスライド条項の運用について取り組みが進展する一方、猛暑日などを考慮した工期設定や、発注事務におけるICT活用については課題が残されていることが明らかになった。(2024/12/20)

大手ゼネコンの建設DX戦略:
清水建設の中期DX戦略「“超建設”×DX」とデジタル化で外せない情報セキュリティ
清水建設は2014年にICT戦略を策定して以降、これまでのデジタル化やDXへの取り組みが評価され、2021年から3年連続で東京証券取引所の「DX銘柄」に選定されている。現在は2030年までのDX戦略の方針となる「SHIMZ VISION 2030」を打ち出し、“スマートイノベーションカンパニー”へ成長することを標ぼう。そこで重要となる要素が、「超建設」とデジタル活用で欠かせない「情報セキュリティ」だ。(2024/12/9)

スマートメンテナンス:
JR東日本が新幹線のスマートメンテナンスを始動 緑と赤のモニタリング車両を導入
JR東日本は、ICTなどの先端技術を活用した新幹線のスマートメンテナンスを2024年12月から開始する。2種類の新幹線モニタリング車両を導入する他、スマートメンテナンス用の業務システムも刷新を図る。(2024/12/9)

スマートアグリ:
NTTコミュニケーションズが陸上養殖、ICTで効率化し地域の産業に
NTTコミュニケーションズはICTを活用した循環式陸上養殖システムを手掛ける子会社NTTアクアを設立し、事業を開始した。(2024/12/5)

日本は諸外国よりiPhoneは約20%、Galaxyは約10%安い ICT総研調べ
ICT総研は、スマートフォン/タブレットの端末価格を海外と比較調査。日本はG20構成国の平均と比べ、iPhoneは約20%、Galaxyは約10%安い。Pixel TabletもG20平均より約20%、iPadは10%安いことが分かった。(2024/12/4)

SIM2枚目のキャリアは「楽天モバイル」「MVNO」の割合が高め ICT総研が複数回線について調査
ICT総研は、11月26日に「スマートフォンSIM複数契約実態調査」の結果を発表。スマホ1台あたりSIMを2契約しているユーザーは6.3%で、SIM2枚目の利用キャリアは1契約目に比べて楽天モバイル、MVNOの割合が高い。(2024/11/26)

産業動向:
建設ICTを網羅してワンストップで提供する福井コンピュータのプラットフォーム、12月公開
福井コンピュータスマートは、建設ICTのソリューション群を網羅して、ワンストップで導入サポートも提供するプラットフォーム「FC Apps Direct」を2024年12月にリリースする。(2024/11/21)

海外医療技術トレンド(113):
ICTインフラが支えるイタリアのeヘルスとAI法対応
本連載では2024年に入って、欧州地域からフィンランド、デンマーク、エストニア、フランスのeヘルスを取り上げてきた。今回はイタリアの最新動向を取り上げる。(2024/11/15)

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(28):
最近聞くGNSS/RTK-GNSSってなに?【最新論文で学ぶ土木×ICTのBack To The Basic】
建設DXの潮流によって、建設現場をヴァーチャル空間にも再現する“デジタルツイン”の活用が進んでいます。リアル空間をドローンやレーザースキャナーなどで3D化するときに欠かせないのが、位置情報を正確に取得する技術です。そこで今回は、Google マップやカーナビ、スマートフォンなど一般社会にも普及したGNSSと、センチ単位に精度を上げたRTK-GNSSといった「測位技術」を改めて解説します。(2024/11/13)

第6回 建設・測量生産性向上展:
i-Con大賞を受賞 佐賀県の「政工務店」がICT施工を成功できた独自性
建設業界では2022年を境に、デジタル技術を活用したICT施工に対応するICT建機の中でも小型サイズの需要が急速に高まっているという。国が2016年から進めるi-Constrctionよりも前から、ICT施工に取り組んできた佐賀県の地場ゼネコン「政工務店」は、現在では40台以上のICT建機を現場で稼働させている。なぜ、地方の総合建設業がそれほど多くのICT建機を運用できるのか?また、国が進めるICT施工で受けられる建設会社の恩恵は果たしてあるのか?(2024/9/17)

支持が高い生成AIサービス 「MidJourney」「DALL-E」を上回った1位は?
人々はどのような生成AIサービスを利用しているのか。ICT総研 (東京都中央区)が調査した。(2024/9/9)

第6回 建設・測量生産性向上展:
建機の遠隔操作や自動化が次のメガトレンド 建機メンテの問題解消と小現場でのICT建機活用法
建設業界の人材不足と技術革新をテーマにしたCSPI-EXPO 2024の講演で、カナモトは建機整備士不足の深刻化を指摘し、業界共通のプラットフォーム構築を提案した。一方、共同講演のグループ会社ユナイトは、小規模現場でICT建機を活用する際のハードルとなっているコストや取り付けの複雑さなどを解消するソリューションを紹介した。(2024/9/3)

電子ブックレット(BUILT):
工事現場の酷暑を乗り切る建設ICT【2024年版】
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2024年の酷暑を乗り切るために役立つ、さまざまな建設ICTツールを1冊に編纂しました。(2024/8/19)

リスキリングやトレーニングの推奨事項も提示:
AIがICTの仕事に与える影響とは? CiscoなどIT/人材大手9社の団体が調査結果を発表
IT業界と人材業界の大手9社が参加するAI-Enabled ICT Workforce Consortiumは、AIがICTの仕事に与える影響について分析し、ICTワーカーがAIを活用して業務を遂行できるようにするためのリスキリングやトレーニングの推奨事項をまとめたレポートを発表した。(2024/8/5)

スマートコンストラクション:
国交省、直轄12工事で「ICT施工ステージ2」試行 データ活用で省人化へ
国土交通省は直轄12工事を対象に、「ICT施工ステージ2」の試行工事を実施する。ICTの活用で建設現場の情報をリアルタイムに可視化し、工程の見直しや作業効率化を図ることでさらなる省人化につなげる。(2024/8/1)

第6回 建設・測量生産性向上展:
建機の電動化とスマートコンストラクションで、コマツが仕掛ける建設現場の未来変革
大手建設機械メーカーのコマツと、NTTドコモやソニー、野村総合研究所の4社共同で設立したEARTHBRAIN(アースブレイン)は、建機の電動化というハードと、建設生産プロセス全体のあらゆるデータをICTで有機的につなぐ「Smart Construction」のソフトの両面で、建設現場をデジタルで変革する未来図を描いている。(2024/7/31)

山岳トンネル工事:
ブレーカーに3Dレーザスキャナーを搭載、切羽のアタリ判定を自動化 鹿島建設
鹿島建設は、建築/土木向けのICTシステムを開発する演算工房と、山岳トンネル工事で発破後のアタリ判定を自動化、高速化するシステムを開発した。新システムにより、従来は2人必要だった切羽でのアタリ取りを1人で行えるようになった他、アタリを定量的に自動で判別できるようになった。(2024/7/25)

i-Construction:
2023年度の国交省発注「ICT活用工事」は4665件、過去最高の件数に
ベーシックインフォメーションセンターは「2023年度総括i-Construction最新動向レポート」をリリースした。2023年度の国交省公告のICT活用工事は、前年度より500件以上増え、4665件だった。工事件数が多かった2020年度を上回り、過去最高となった。(2024/7/17)

第6回 建設・測量生産性向上展:
30年の時を経てヤンマー建機の「ViOシリーズ」に第7世代登場 小中規模のICT施工に応える機能
ヤンマー建機は、1993年の初代機から数えること30周年を迎えた「ViOシリーズ」の第7世代となる最新機種を発売した。新モデル2機種の「ViO30-7/ViO35-7」は、今後の小規模〜中規模現場でのICT建機の活用拡大を見据え、「穴を掘り、持ち上げ、旋回して、排土する」の掘削全プロセスを徹底的に見直したスペックを備える。(2024/7/16)

第6回 建設・測量生産性向上展:
クイックカプラ機能のチルトローテータと±5cm誤差の3Dマシンガイダンス、クボタのICT建機
建機のIT化は、建設現場の効率化や安全確保に大きく寄与する。クボタは、CSPI-EXPO 2024でICT建機の先進技術を公開した。多くの来場者が注目したのは、「チルトローテータ」と「3Dマシンガイダンス」だ。(2024/7/1)

電子黒板からカラー電子ペーパーまで、次の教育ICTには何が採用される? 最先端が分かる「EDIX 東京 2024」で各社のブースを見てきた
EDIX 東京 2024は教育関連のICTに直接触れられる貴重な展示会だ。注目の展示を記事で紹介する。(2024/6/27)

ICT建機:
建設業向け「ICT施工トレーニングパッケージ」をアクティオが提供
アクティオとペーパレススタジオジャパンは、全国の建設会社向けにBIM/CIM実益化ワンストップサービス「ICT施工トレーニングパッケージ」の提供を開始した。福井コンピュータのICT施工ソフトウェアを教育用ライセンスで使い、NTTPCコミュニケーションズのNTTPCコミュニケーションズの仮想デスクトップを介して遠隔学習する。(2024/6/24)

海外医療技術トレンド(108):
ICT先進国エストニアのバイオバンクとクラウドネイティブ技術
本連載第30回および第96回で、デジタルヘルス先進国エストニア発のICTの事業展開を紹介したが、今回はバイオバンクの取り組みを取り上げる。(2024/6/14)

産業動向:
改正建設業法/入契法が成立 建設業の担い手確保へ、賃金引き上げやICT活用強化
建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正案が、参議院本会議で可決、成立した。人手不足が深刻化する建設業での担い手確保を目的に、賃金引上げなど労働者の処遇改善を図るため、適正な労務費の確保やICT活用による生産性向上を進める。法改正により、2024〜2029年度に全産業を上回る賃金上昇率の達成と、2029年度までに技能者/技術者の週休2日を原則100%達成することを目指す。(2024/6/10)

ICT建機:
ICT建機の導入コストを抑えるマシンガイダンス「入門版」、住友建機が提案へ
住友建機は、「第6回 建設・測量生産性向上展」で、自動化や遠隔操作、安全性/生産性の向上などをテーマとしたさまざまな建設機械に関連する新技術を出展した。日本道路と共同開発した「HA60W自動走行/自動伸縮システム」のデモンストレーションや、従来よりも低コストで導入できる入門版の新マシンガイダンスシステムなどを紹介した。(2024/6/5)

MM総研が調査:
国内携帯キャリア満足度ランキング TOP3は?
ICT市場調査コンサルティングのMM総研(東京都港区)が、モバイル回線品質の満足度を調査した。満足度1位を獲得した国内携帯キャリアとは。(2024/5/31)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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