「違法」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

NEWS Weelky Top10：
平成“Web2.0”ノリは、令和では嫌われる？　クックパッド「外部レシピ取り込み」炎上を考える
クックパッドの新機能「レシピ取り込み」（レシピスクラップから名称変更）が物議をかもした。クックパッド外のレシピをインポートでき、クックパッド内のレシピとともに管理・横断検索できる機能なのだが、レシピ発信をビジネスにしている料理家を中心に批判が殺到した。（2026/3/30）

Anthropic、対トランプ政権訴訟で仮差し止め命令を獲得
米連邦地裁は、Anthropicがトランプ政権を提訴した訴訟で、政府による制裁措置の一時停止を命じる決定を下した。リン判事は、政府の措置を言論の自由に対する「報復」と断じ、企業を破壊工作員と見なす「オーウェル的」な手続きを批判。効力発生は7日間猶予されるが、Anthropic側は法廷の迅速な対応を歓迎している。（2026/3/27）

動画生成AI「Sora」アプリ終了　作成済み動画の保存方法は後日案内
OpenAIは2026年3月25日、動画生成AIであるSoraのアプリ提供を終了すると発表した。2024年12月の正式公開以降、次世代モデルのリリースやウォルト・ディズニー・カンパニーとの提携など、短期間で機能拡張を進めてきた。突然のアプリ終了発表について、これまでの経緯と詳細をまとめる。（2026/3/25）

働き方の見取り図：
安易な「直前キャンセル」はもう通用しない？　スポットワーク指針改訂で問われる企業の雇用責任
急速に広がったスポットワークは、いまや多くの人にとって身近な働き方となった。しかし、その利便性の裏で、直前キャンセルをめぐるトラブルや訴訟が相次いでいる。業界団体はルールの見直しに踏み切ったが、それで問題は解消されるのか。スポットワークの現場で何が起きているのか、その構造を読み解く。（2026/3/25）

コロプラ、画像のAI学習を防ぐアプリ無料提供　サービス内でプロテクト→ユーザーのみ復元可能
コロプラが、AIの学習から画像を保護するとうたうスマートフォンアプリ「COLOPL Contents Protector」の提供を始めた。iOS・Androidを搭載したスマートフォン向けに同日から無料で配信する。（2026/3/24）

Q＆A：これってハラスメント？：
【相談】せっかくのお土産を「ダイエット中」と拒絶する部下。チームの和を考えない新人に戸惑っています
職場で起こりがちなトラブルを基に、ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。（2026/3/19）

2025年のフィッシングおよびスパム動向：
政府サービス、偽ChatGPT、無料チケット……最新詐欺の侵入経路、カスペルスキーが報告
Kasperskyは2025年のフィッシングおよびスパム動向レポートを公開した。同社は5億5400万件以上のフィッシングリンクへのアクセスを阻止し、全世界のメールの約45％がスパムだったと報告している。（2026/3/18）

Q＆A：これってハラスメント？：
【相談】有志の勉強会に来ない新人に低評価をつけたら「パワハラだ」と脅されました。私が間違っていますか？
職場で起こりがちなトラブルを基に、ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。（2026/3/18）

偽造バッテリーや充電器……「電気製品」の輸入差し止め倍増　横浜税関、2025年は7500点差し止め
横浜税関は、2025年に輸入を差し止めた知的財産侵害物品のうち、偽造バッテリーや充電器などの「電気製品」が7520点に上り、前年比でほぼ倍増だったと発表した。差し止め全体（6万7678点）が23％増だった中で、突出して増加した。多くが通販サイト経由とみられ、税関は「機能が保証されない偽造品や模倣品は安全を脅かす恐れがある」と、購入しないよう呼びかけている。（2026/3/16）

能力ベンチマークだけでなく安全性評価も：
たった1文で15のLLMのガードレールを無効化した手法、Microsoftが公開
Microsoftのセキュリティ研究チームは、単一プロンプトでLLMのガードレールを無効化する手法を公開した。（2026/3/16）

「有料放送や配信コンテンツが永久に無料！」──怪しい動画ストリーミング機器に総務省が注意喚起　サイバー攻撃の踏み台に悪用されるおそれ
総務省は、国内外のテレビ番組を無料で視聴できると称する動画ストリーミング機器（STB）が、サイバー攻撃の中継拠点として悪用されるおそれがあるとして、公式Xで注意を呼びかけている。（2026/3/10）

Anthropicがトランプ政権を提訴　GoogleやOpenAIの従業員がアミカスブリーフ提出
Anthropicは、AIの軍事、監視利用を拒否したことでトランプ政権から報復を受けたとして政権を提訴した。これを受け、GoogleやOpenAIの従業員ら37人が、政府の措置は技術的議論を萎縮させるとして同社を支持するアミカスブリーフ（意見書）を提出。ジェフ・ディーン氏ら業界の重鎮も署名し、AIの安全性を巡る政府の姿勢に強い危機感を示している。（2026/3/10）

CIO Dive：
「AIの独占は許さない」　EU、Googleに競合他社へのデータ共有を迫る
欧州委員会はデジタル市場法（DMA）に基づき、Googleに対しAIや検索データへのアクセスを外部業者へ提供するよう求めた。Googleはプライバシー懸念を理由に反発するが、米欧でデータ共有による競争促進の圧力が高まっている。（2026/3/9）

「5ちゃんねる」のドメイン「5ch.net」永久停止へ　動物虐待コンテンツ放置で
5ちゃんねるは、代替ドメイン「5ch.io」での運用が始まっている。（2026/3/6）

山根康宏の海外モバイル探訪記：
OnePlusは撤退するのか？　ハッセルブラッド終了、CEO逮捕報道──揺れる名門ブランドの現状とOPPO再編の行方
撤退説やCEOへの逮捕状報道に揺れるOnePlus。ハッセルブラッド提携終了後、ゲーム特化で活路を見出すが、OPPOによるrealme再統合でグループ内の競争が激化。岐路に立つ名門ブランドの生存戦略を現地から紐解く。（2026/3/5）

エプスタイン氏と関係指摘の伊藤穣一氏、政府事業外れる見通し　米紙は「海外協力の障害」
少女への性的虐待などの罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏との関係が報じられた伊藤穣一氏が、政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」の運営委員に再任されない見通しであることが3月2日、関係者への取材で分かった。米紙ニューヨーク・タイムズは、構想に伊藤氏が関わっていることが海外からの協力の障害になっていると報じていた。（2026/3/2）

CIO Dive：
AIエージェントの乱立、コロコロ変わる規制　2026年「AIトレンド4選」を紹介
AIエージェントが急増し、規制の波が押し寄せ、投資利益率（ROI）の説明責任が強く求められる――。急速に進化するAIに企業はどう対処すべきか。AIに関連する4つのテーマについて、2026年に変化するポイントと対処法を解説する。（2026/2/26）

小売り大手とBroadcomの訴訟を読み解く
VMware製品の“一方的な値上げ”は違法？　Tesco訴訟でユーザー企業が抱えるリスクが浮き彫りに
小売り大手のTescoは、VMware製品やサービスの提供形態の一方的な変更が不当だとして、Broadcomを提訴した。法廷資料から浮かび上がるのは、自社の独占的地位を背景に、高額な再契約を迫る大手ベンダーの姿だ。（2026/2/17）

下請法より厳しい「取適法」　大企業に突きつけられた価格交渉と“是正勧告ラッシュ”の戦慄
「春の賃上げ」を巡り、中小企業を取り巻く環境が静かに、しかし確実に変わりつつある。2026年1月に施行された「中小受託取引適正化法」（取適法）は、不公正な取引慣行の是正を通じて、中小企業の賃上げを後押しする存在となり得るのか。監視を強める公正取引委員会の動きから、その狙いと企業に求められる対応を読み解く。（2026/2/16）

トランプ政権、イランにStarlink端末を6000台持ち込み　反政府デモを支援
トランプ米政権がイランでの反政府運動を支援するため、米宇宙企業SpaceXの衛星通信サービス「Starlink」の端末約6千台をひそかにイラン国内へ運び込んだことが分かった。（2026/2/13）

小寺信良のIT大作戦：
「×」ボタンをタップしても消えない――「UI偽装広告」が壊すデジタル社会の常識
ネット広告の中に、OSやアプリの操作画面を装った悪質なものが増えている。「×」で閉じられると思ったら広告の一部で、タップすると詐欺サイトへ誘導。長年築かれてきたUIの常識が崩れれば、スマホもPCも安心して使えなくなる。この問題の本質と対策を考える。（2026/2/5）

スピン経済の歩き方：
富士そば「外国人観光客お断り」は悪なのか　立ち食いそば騒動が問いかけた現実
庶民の味方である立ち食いそばに、外国人観光客が押し寄せる現象が起きている。外国人観光客お断りを示す店舗もあるが、「そば」が本当の意味でも世界に愛される日本食になるためにできることとは。（2026/2/4）

AIを組織に根付かせるには？　インサイダー情報検知AIを、現場の抵抗なく進められたワケ
生成AIの導入は、多くの企業で頓挫している。しかし、大和アセットマネジメントは、LegalOn Technologiesと共同でAIシステムの開発を行い、順調に導入を進めている。その秘訣は何なのか？（2026/2/3）

子どものSNSトラブル、プラットフォーマーの対応は　TikTok日本法人・責任者インタビュー
子供のSNS利用を巡ってトラブルが多発する中、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の日本法人・TikTok Japanの公共政策本部政策渉外担当部長、金子陽子氏が23日までに、産経新聞のインタビューに応じた。現在発生している問題をどのように認識し、どう対応していくのか。一問一答は次の通り。（聞き手　西山諒）（2026/1/26）

CES 2026：
自動車メーカーなのに“車の存在感ゼロ”――「ロボット」に全振りした韓国ヒョンデ
米ラスベガスで開催された「CES」で最も話題をさらったものといえば、米Boston Dynamicsの二足歩行ロボット「Atlas」だろう。基調講演で披露された滑らかで人間離れした動きはSNSを中心に大きな反響を呼んだ。そのAtlasを見ようと親会社であるHyundaiのブースを訪ねた。そこで目にしたのは、自動車メーカーなのに車が主役じゃない異様なブースだった。（2026/1/23）

今、エグゼクティブMBAで重視される日本的経営とは：
中国人も台湾人も夜遅くまで働いている　日本人だけが「働き方改革」でいいのか
日本では「働き方改革」が叫ばれ、残業削減や有給取得が推進されているが、すぐ隣の中国や台湾では、むしろ労働時間が伸びている。（2026/1/21）

X日本法人、違法コンテンツへの対策を公表　AI画像生成「Grok」の不適切使用で
Xの日本法人は1月17日、公式アカウントを通じて「Grok」の画像生成機能に関する最新のアップデートを公開した。AI技術を用いた画像生成および編集における具体的な制限事項と、プラットフォーム全体の安全性を高めるための技術的措置を明示した。Grokについては、不適切な使用が相次ぎ、対策が求められていた。（2026/1/20）

個人情報1万人以上取得か、「なりすまし」開示請求疑いの男ら　中国人組織との関係も捜査
偽の在留カードなどを製造する違法ビジネスにからみ、他人になりすまして信用情報の開示請求をしたとして逮捕された男らが、1万3000人以上の個人情報を把握していたことが1月15日、警視庁への取材で分かった。他人の情報を悪用して、マイナンバーカードや運転免許証の偽造を繰り返していたとみられ、警視庁は詳しい経緯を調べる。（2026/1/16）

X、Grokでのビキニ画像を技術的に禁止　画像生成は有料プランのみに
Xは、AI「Grok」による性的画像生成の制限を発表した。露出度の高い画像編集を禁止し、画像生成機能を有料会員限定とする。英国に続き米カリフォルニア州も調査を開始した直後の緊急対応だが、xAIの単体アプリでは依然として画像生成が可能だ。（2026/1/15）

「返信不要」と深夜に部下へチャット……これってハラスメントなんですか？
職場で起こりがちなトラブルを基に、ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。（2026/1/14）

英規制当局、Xの「Grok」の正式調査開始　性的ディープフェイクで巨額罰金の可能性
英オンライン安全規制当局のOfcomは、X上のAI「Grok」による性的ディープフェイク生成を巡り、オンライン安全法に基づく正式調査を開始した。非同意の性的画像や児童虐待物の拡散を防ぐ義務の成否を審査する。違反となれば、最大で約37億円または全世界売上高の10％の罰金やアクセス遮断の可能性がある。（2026/1/13）

サダタローのゆるっとマンガ劇場：
写真が勝手に性的に加工される……Xの「Grok」巡る騒動にSNSをあまりしないマンガ家も抱いた素朴な疑問　「これ、予想できたよね？」
この年末年始、Xで利用できる生成AI「Grok」が原因で、大きな騒動がありました。SNSにビキニ画像があふれ出したのです。（2026/1/11）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
電通の五輪談合「罰金3億円」は安すぎる!?　“利益が上回ればヨシ”とする日本企業が見落とすもの
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件において、罰金3億円いう司法判断が確定した電通グループ。「罰金が安すぎる」「これではやったもの勝ちではないか」という憤りの声が上がっているが、「やったもの勝ち」で済ませてはいけない理由を解説する。（2026/1/7）

生成AI「Grok」の悪用を断罪へ　Xが厳格な新指針、法執行機関などと連携
「X」の日本法人は1月6日、プラットフォーム上における違法コンテンツへの対応を大幅に強化する指針を公開した。今回の発表は、児童性的虐待素材を含む違法な投稿に対して、投稿の削除やアカウントの永久凍結といった厳しい措置を講じることを改めて明確にした形だ。Xは規約の提示にとどまらず、行政や法執行機関と密接に協力し、法的枠組みに基づいた対応を推進する姿勢を打ち出した。（2026/1/6）

PR：動画の保存／編集／変換はAIでより高品質に！　初心者でも使いやすい「Aiarty Video Enhancer」「VideoProc Converter AI」が年末年始キャンペーンでよりお得に！
Chengdu Digiarty Softwareが提供する「Aiarty Video Enhancer」と「VideoProc Converter AI」は、初心者でも扱いやすいUIを備える動画の保存／編集／変換ソリューションだ。年末年始はキャンペーンでよりお得に永続ライセンスを購入できる他、ハズレなしで誰でも参加できる抽選会も実施される。この機会に、チェックしてみてほしい。（2025/12/30）

理由は「ルールの誤認」「過失」ではない：
転職者の約20％が「情報持ち出し」の経験あり　どう防げばいいのか
エルテスは「転職時の情報管理に関するアンケート」の結果を発表した。持ち出した情報の種類、理由、対策やルールの浸透具合などが明らかになった。（2025/12/26）

KELAが分析、攻撃者ネットワークの最新動向：
検索できない領域に潜む脅威　サイバー攻撃者が集う8つのフォーラムの実態とは
KELAは、「ディープウェブ」「ダークウェブ」の違いや、主要8フォーラムの特徴を解説する記事を公式ブログで公開した。攻撃者が利用しているフォーラムを把握することは、企業を狙った脅威動向をセキュリティチームが把握するのに役立つという。（2025/12/26）

「子どもの送迎」があると言っていたのに残業を指示されました。これってハラスメントに当たりますか？
職場で起こりがちなトラブルを基に、ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。（2025/12/26）

部下が「もう、仕事が終わったので」と定時より前に帰ろうとします　引き止めたらパワハラに当たりますか？
職場で起こりがちなトラブルを基に、ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。（2025/12/25）

脅威アクターは「中国関連」「暗号通貨マイニング目的」の2タイプ：
Reactの深刻な脆弱性「React2Shell」の悪用事例　Google脅威インテリジェンス部門が報告
Google Threat Intelligence Groupは、React2Shell脆弱性の悪用事例を観測したと報告し、侵害の検出方法と推奨対策を紹介した。（2025/12/23）

【Q＆A】フレックスタイム制なのに朝9時から定例会議……これって違法では？　弁護士が解説
職場で起こりがちな「これって問題では？」というケースを基に、ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。（2025/12/23）

【Q＆A】部下に出社指示したら「リモートで対応できるので」と拒否　注意したらパワハラになる？
職場で起こりがちなケースを基に、ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。（2025/12/22）

働き方の見取り図：
言葉は、リーダーの手を離れ暴走する　「ワークライフバランスを捨てる」発言の重さ
言葉が独り歩きした結果、意図せぬ形で人を傷つけたり、組織の判断を誤った方向へ導いたりすることもある。2025年最後の本稿では、「リーダーが発する言葉の重み」について考えてみたい。（2025/12/19）

“空飛ぶ360度カメラ”「Antigravity A1」日本上陸　8K撮影／249g以下、20万9000円から
Antigravityは、8K／360度撮影対応のドローン「Antigravity A1」を日本でも発売した。重量249g以下で、直感的な操作を特徴とする。（2025/12/18）

AI・機械学習の用語辞典：
AIウォッシング（AI Washing）とは？
製品やサービスのマーケティングにおいて、実際にはAI技術が中核的に使われていないにもかかわらず、「AI活用」「AI搭載」「生成AI対応」などの表現によって、あたかも高度なAIが主要な価値であるかのように見せる行為や傾向。AIブームの広がりとともに、ホワイトウォッシングやグリーンウォッシングと同様、表現と実態のズレを捉えるための言葉として使われている。（2025/12/18）

中国発の詐欺広告に甘いMeta、数千億円規模の収入優先か　ザッカーバーグCEO関与の疑いも
中国からの詐欺や違法ギャンブル、ポルノ広告を一度は取り締まったMeta。しかしザッカーバーグCEOの関与により防止策が取り下げられた可能性がある。（2025/12/16）

AIニュースピックアップ：
ディズニーがOpenAIと提携し、キャラクターの動画生成が可能に　両社の狙いは？
ディズニーはOpenAIと包括契約を締結した。主要IPを3年間提供し、同社キャラクターの動画や画像生成を可能にする。（2025/12/16）

TikTok、オンライン説明会で安全性強調も……突然の収益化停止などトラブル後絶たず
動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社は12月15日、安心安全の取り組みに関するオンライン説明会を開き、子供の利用を両親が制限する機能などを強調した。ただ、12月初旬、動画の再生数などに応じて支払われる収益が停止するトラブルがあり、対応に不満の声が上がっている。（2025/12/15）

まつもとあつしの「アニメノミライ」：
破天荒アニメが“教材”に？　「邪神ちゃん×大学」の異色コラボにみる、中堅IPの生存戦略
破天荒ギャグアニメ『邪神ちゃんドロップキック』が、大学のSNSリテラシー教材になった。意外な組み合わせだが、共栄大学の伊藤准教授と宣伝プロデューサーの柳瀬氏（柳は異字体が正式表記）に取材すると、中堅IPの生存戦略と、アニメ業界が抱える構造的課題が見えてきた。製作委員会システムの「合理化」が進む中、さざ波も起きない状況をどう打破するのか。異色コラボの舞台裏を聞いた。（2025/12/17）

The New York Times、Perplexityを提訴　有料コンテンツの「盗用」を主張
The New York Timesは、AI検索サービスPerplexityを著作権侵害で提訴した。Perplexityが同社の有料コンテンツを無許可でコピーし顧客に配信しているほか、「幻覚」コンテンツと登録商標を並べた商標法違反も指摘している。The New York Timesは、OpenAIとMicrosoftも提訴中だ。（2025/12/8）