「基幹システム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

BIMを活用、3Dの仮想空間で固定資産管理を効率化　清水建設
清水建設は、BIMの機能を活用して3Dの仮想空間で固定資産を可視化し、オフィス家具や備品類の棚卸し業務を効率化する新サービス「Shimz One BIM＋」を開発した。年間100件程度の新規契約の獲得を目指す。既に自動車メーカー系の生産施設や金融機関系の事務所ビルなどに導入が内定している。（2024/11/21）

エプソンダイレクト、各種製造業向けの用途別パッケージモデルを販売開始
エプソンダイレクトは、製造業でのさまざまな用途で利用可能な業務別パッケージモデル計3種の販売を開始する。（2024/11/19）

やめたくてもやめられないアナログ業務：
ノーコードは、負の遺産であるアナログ業務をなくせるのか
業務のデジタル化が進んでいる。だが、成果に直結するはずの基幹システム周りにはまだアナログな業務が残っている。APIを使うなど幾つかの対処法はあるが、全ての企業が対応できるわけではない。どうすればこの状況を変えられるのか。（2024/11/12）

英国Co-opが進めるERPのクラウド化【後編】
「ERPカスタマイズ」を最小限に抑えながらシステムを刷新する秘策は？
ERPの移行や導入では、業務に合わせたカスタマイズは避けられないものの、最小限に抑えることは可能だ。ERPシステムの過剰なカスタマイズを回避した英国小売大手Co-opから、そのヒントを学ぼう。（2024/11/18）

日本独特の商習慣が招いた「124億円の訴訟」【後編】：
アクセンチュアに責任を問えるのか？　「124億円の訴訟」に学ぶ、システム開発失敗の原因
「124億円の訴訟」からユーザー企業のIT部門は何を学ぶべきか。SIer側からシステム開発に長年携わってきた筆者が、本件における「開発失敗の真の原因」と「開発失敗がユーザー企業に与える、コスト以上のダメージ」を考察する。（2024/11/15）

システム担当者に聞いた「2025年の崖」対策、動き始めている割合は
テックタッチは、大企業の情報システム担当者を対象に「2025年の崖」への対応策について調査を実施した。勤め先のレガシーシステムが占める割合について、「50〜60％未満」と答えた割合が16.1％で最多だった。（2024/11/14）

シーメンス株式会社提供Webキャスト
内製化を加速させるローコード開発ツール、デモと事例で分かるAIとの親和性
（2024/11/13）

金融機関のモダナイゼーション事例
住宅金融大手が「Red Hat OpenShift」で進めたリアルタイムデータ処理とは？
大手金融機関Nationwideは、Red Hatの技術を用いてリアルタイムデータの活用を進めている。当初同社が抱えていた課題から、導入した仕組み、成果までを解説する。（2024/11/12）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
トップのメッセージ浸透が現場理解を促進した　伝統的メーカーが挑戦するDX
どのようにすれば、改革をスムーズに進められるのか。（2024/11/11）

英国Co-opが進めるERPのクラウド化【前編】
「在庫ロス」「売れ残り」に悩むスーパーが“SAPのクラウド化”を選んだ理由
鮮度が命の食品小売業において、在庫管理は経営を大きく左右する。英国の小売大手Co-opは、SAPの基幹システムをクラウド化することでその課題を解決しようとしている。システム刷新に至った背景は。（2024/11/11）

「フリーランス保護新法」の影響は出ているのか：
フリーランスエンジニアにプロマネやコミュ力を求める企業が増加、その理由は？　ギークス調査
ギークスは、2024年7〜9月の案件倍率をまとめた「ギークス案件倍率レポート」を発表した。案件数と、案件を探すフリーランスのどちらも2023年同期より増加していた。（2024/11/8）

Weekly Memo：
富士通とNECの最新受注状況から探る　「国内IT需要の行方とリスク」
DX特需・AI特需に沸くIT業界。今後の国内IT需要におけるリスクとは何か。富士通とNECの2024年度第2四半期決算の受注状況から探る。（2024/11/5）

日本独特の商習慣が招いた「124億円の訴訟」【前編】：
日本通運はなぜアクセンチュアを訴えたのか？　IT部門が「124億円の訴訟」から学ぶべきこと
基幹システムの開発をめぐって、日本通運がアクセンチュアを訴えた件から、ユーザー企業は何を学ぶべきか。SIer側からシステム開発に携わってきた筆者が「日本独特の商習慣が招いたトラブル」を考察する。（2024/11/1）

製造マネジメント インタビュー：
データでオフィスの進化目指すイトーキ　攻めつつ守るDXの進め方
オフィス家具／設備の大手メーカーであるイトーキ。近年、同社がその枠を脱し、デジタルデータを活用した新たな成長戦略の確立に向けて取り組みを加速させていることをご存じだろうか。DXを急速に進めるイトーキの狙いや現在地について聞いた。（2024/11/1）

3D設計の未来（15）：
製造業のDXの進め方と注目のデジタルツール
機械設計に携わるようになってから30年超、3D CADとの付き合いも20年以上になる筆者が、毎回さまざまな切り口で「3D設計の未来」に関する話題をコラム形式で発信する。最終回となる第15回では「DXの進め方のまとめと、今筆者が注目しているデジタルツール」について取り上げる。（2024/11/1）

製造マネジメントニュース：
日立の業績見通し上方修正はGEMセクターがけん引、日立エナジーも積極投資へ
日立製作所が2024年度第2四半期の連結業績を説明。事業の中核とする3セクターの売上高と利益指標であるAdjusted EBITAが第1四半期から継続して伸びるなど好調で、2024年度の通期見通しも上方修正した。好調なGEMセクターの中核を成す日立エナジー 新CEOのアンドレアス・シーレンベック氏も会見に登壇し積極投資を明言した。（2024/10/31）

ホワイトカラーの生産性はなぜ低いのか？：
Excelバケツリレーで資料作成──20年前と変わらぬ業務フロー、どう改善していくべきか？
役員が確認するための報告資料を、各部門や工場間で「Excelのバケツリレー」をして作成する──時間も手間もかかるこうした方法を、10年前、20年前と変わらずに続けている日本企業は、まだまだある。ホワイトカラーの仕事を、どう効率化していくべきだろうか？（2024/10/30）

不動産テック：
賃貸不動産取引向け電子契約サービスを販売　大東建託で契約率8割弱アップ
大東建託グループのキマルームが、賃貸不動産取引向けの電子契約サービス「キマルーム Sign」の販売を開始した。物件公開、入居申込、入居審査、付帯申請、IT重説、電子契約といった機能を搭載している。（2024/10/29）

工場スマート化の今：
工場スマート化における日欧の製造現場の違いとは何か
工場のスマート化において日本と欧州でどんな違いがみられるのか、日本国内で産業領域を担当するSchneider Electric（シュナイダーエレクトリック）インダストリー事業部 バイスプレジデントの角田裕也氏に話を聞いた。（2024/10/29）

SDKでBIをスピード実装：
PR：売れる“決め手”を最短で組み込み　データドリブン時代のソフトウェア製品とは
BIによるデータ可視化のニーズはますます拡大している。多くの企業は目前のバックログ対応に追われ、製品の価値を高めるBIなどの機能については、必要性を認識しつつも開発時間を捻出できないというジレンマに陥っている。そこで注目すべきが「組み込み」の手法だ。一体どのようなものなのか、イベントレポートを通して紹介する。（2024/11/6）

トヨタシステムズが基幹システムの更新作業に生成AI　50％の工数削減を見込む
富士通はトヨタシステムズが基幹システムのアップデート作業に生成AIを活用する方法を模索する。実証実験に着手しており、従来比約50%の作業量削減を見込む。（2024/10/28）

コスト削減？　ビジネス貢献？：
PR：高騰するITインフラコストの削減を目指す　企業がとるべき戦略とは
高騰するITインフラコストを抑え、ビジネス価値を高めるインフラ戦略が企業に求められている。ITインフラコスト増加の要因はVMwareライセンス費用やハードウェアの老朽化、運用管理の複雑化などさまざま。既存のIT資産を有効活用し、最適なインフラを構築するにはどうすべきか。Google Cloudのエンジニア陣に聞いた。（2024/10/31）

トヨタシステムズ、富士通の生成AI導入　基幹システム更新作業を効率化　実証実験では作業時間が半分に
トヨタシステムズが、トヨタグループの基幹システムをアップデートする作業に富士通の生成AIサービス「Fujitsu Kozuchi Generative AI」を活用すると発表した。2025年1月から実業務で運用を始める。実証実験では作業時間を約50％削減しており、大幅な業務効率化を見込む。（2024/10/25）

グロービス経営大学院 TechMaRI 解説：
ユニコーンからデカコーンへ　成長戦略の3つの仮説【後編】
前編ではスタートアップがデカコーンに向かう上で何が必要なのか考察するとともに、事業機会を捉え一気に展開したマネーフォワードについて解説した。後編では、フリーの成長戦略とユニコーンからデカコーンに向かう成長戦略の仮説を提示したい。（2024/10/25）

Autodesk University 2024レポート：
さらに進化する「Fusion」　外部連携やAI機能の強化で生産性と創造性が向上
米Autodesk（オートデスク）の年次カンファレンス「Autodesk University 2024」では、全体を通して生成AI（人工知能）とデータの重要性が語られた。2日目の製造業を対象にした基調講演の注目ポイントを紹介する。（2024/10/24）

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記：
信頼できるメンバーと、働いて楽しい環境を作ることがCIOに求められる役割――みずほリース 大高昇氏
モノを通じたファイナンスによりお客さまの財務戦略をサポートしてきたみずほリース。経済状況、社会状況の急激な変化や新ビジネスに対応し、お客さまとの価値共創を強化するためには、ビジネスとデジタルの融合が欠かせない。そのデジタル戦略とは。（2024/10/23）

グロービス経営大学院 TechMaRI 解説：
日本からデカコーンは生まれるか？　有力候補、マネーフォワードとフリーを徹底分析【前編】
日本国内でデカコーン規模の時価総額企業へと成長を目指す姿勢が顕著に見られる、マネーフォワードとフリーの2社に着目し、スタートアップがデカコーンに向かう上で、何が必要かを考えてみたい。（2024/10/21）

サポート終了まで1年切ったWindows 10──できていますか、移行やその準備
Windows 10のサポート終了まで1年を切った。移行に必要な要件などをおさらいする。（2024/10/21）

＠IT放送局β版（3）：
AI音声で＠ITをちょい聞き！　人気記事2位は「ノーコード開発ツールで基幹システムは構築できるのか　サイボウズが解説資料を無料公開」、1位は？
＠ITの記事をラジオ形式でお届けする連載「＠IT放送局β版」。人気の記事をランキング形式で紹介します。第3回は「情報システム担当者1000人が本音で答える『EDRの理想と現実』　エムオーテックス調査」など3つの記事を取り上げます。（2024/10/15）

対応期限は2025年11月：
PR：外国送金の「ISO 20022」移行に必要な対応と担当者が直面する壁
世界各国の金融機関が外国送金に使っている、Swift（国際銀行間通信協会）の送金ネットワーク。そこで利用されているデータフォーマットが、国際標準規格の「ISO 20022」に準拠したものに移行される。現行フォーマットは2025年11月に廃止となる。データフォーマットの変更による影響は、金融機関だけではなく外国送金を行う企業にも及ぶ。各企業は期限までに対応しなければ、2025年11月から外国送金ができなくなる見込みだ。ISO 20022移行に伴い、どのような対応が求められるのかをEDIとSwiftの有識者に聞いた。（2024/10/16）

海外複数拠点のERP展開：
PR：グローバル経営強化のため海外拠点にSAP S/4HANA展開　原価管理の精緻化とデータドリブン経営を実現
工業用シール製品や樹脂製品などを展開する株式会社バルカーは、グローバル収益を拡大するため、SAP S/4HANAへのマイグレーションを決断した。海外拠点とのシステム統合を図り、グローバルでの経営基盤の確立を目指す。この支援を行ったのが、株式会社NTTデータ グローバルソリューションズだ。（2024/10/10）

SAPジャパン株式会社提供Webキャスト
動画で解説：ERPにおけるAI活用、検討すべき5つのテーマとは？
（2024/10/15）

キーマンズネット　まとめ読みeBook：
富士通ゼネラルがメインフレームをSAP S/4HANAに刷新　モダナイズの勘所を探る
富士通ゼネラルではメインフレームが「昭和100年」に当たる2025年にエラーを起こすことが分かり、2024年末までの基幹システム刷新が必須だった。刷新プロジェクトの詳細と、メインフレームモダナイズの現実的な選択肢について解説する。（2024/10/10）

国際物流総合展2024：
拡張性備えた新たな倉庫管理システム、工場完全自動化ソリューションとの連携も
日立産業制御ソリューションズは2024年9月から倉庫管理システム「NEUPLANET/WM」の提供を開始した。（2024/10/9）

IT投資額が最も多いのは製造業　2位は？　調査で判明
富士キメラ総研によると、国内のIT／DX関連投資は、深刻化する人手不足の解決や、生成AIの活用、DXの広がりなどから、各業種で拡大が予想されるという。（2024/10/9）

イオンリテールが非エンジニアだけで顧客データ分析基盤を構築、インフラ運用は最低限に
イオンリテールが、顧客データ分析プラットフォームを2024年度中に正式リリースする。システムは事業をよく知る非エンジニアが構築している。ビジネス現場におけるDXを効果的に支援したいという。（2024/10/8）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
「SaaS連携」が基幹システムを代替する日は来るか
日本の“現場力”を生かすシステム、とは何でしょう。（2024/10/7）

基幹システム構築のアプローチ「Fit to Standard」に注目：
ノーコード開発ツールで基幹システムは構築できるのか　サイボウズが解説資料を無料公開
サイボウズは、ホワイトペーパー「DX時代の基幹システムの現実解 ERP×ノーコードツールのアプローチ」を無料公開した。ERPと同社の「kintone」を組み合わせた基幹システムの構築方法について解説している。（2024/10/4）

「とりあえず、やってみる」　創業130年、老舗の海苔会社がデジタル改革で得た“意外な成果”
伝統産業の代表格ともいえる海苔製造の世界で、チャレンジを続ける企業がある。創業130年を誇る老舗の小善本店が推進する、大胆なデジタル化戦略とは。（2024/10/1）

グリコ、全ての商品を販売再開へ　11月5日から「BifiX ヨーグルト」など出荷
江崎グリコは、システム障害により出荷を停止していたチルド商品について、新たに「BifiX ヨーグルト」などの出荷を11月5日から再開する。今回の出荷をもって、出荷停止となっていたチルド商品全品の出荷再開にめどがついたとしている。（2024/9/30）

河野太郎氏に、スタートアップ著名起業家が直談判　newmo青柳氏、SmartHR創業者宮田氏らとの対談、河野氏は何を答えたか
総裁選にも出馬する河野太郎デジタル大臣が、ライドシェアスタートアップnewmoの青柳直樹代表、SmartHR創業者で株式報酬SaaSを手掛けるNStockの宮田昇始代表らと対談。要望ぶつけるスタートアップに何を答えたか。（2024/9/27）

進む「不動産DX」：
住宅ローンで「2兆円目指す」　住信SBIネット銀はなぜ、大躍進しているのか？
住宅ローン市場は、年間約20兆円の規模を誇る巨大マーケットだ。この中で、住信SBIネット銀行は急速に存在感を高めている。同行の住宅ローン実行額は、2023年度に1兆7000億円を記録。2024年度は2兆円を目指すという。躍進の理由を聞いた。（2024/9/30）

進むクラウドリフト、遅れるセキュリティ対策：
PR：後回しにしがちなクラウドセキュリティ　EDRの次の対策は？
クラウドリフトの波に乗って、クラウド導入を急ぐ企業が多い。しかし、クラウドのITリソースに対するセキュリティ対策が追い付いていないケースもある。クラウドの設定ミスを防ぎ、ワークロードを包括的に保護するにはどうすればよいのだろうか。（2024/9/27）

ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう！：
戦略と実行の橋渡し、ビジネスアーキテクチャの役割――デジタル時代を生き抜く、企業の新しい羅針盤
デジタル技術の進化が加速する中、ビジネスとITの連携強化は不可欠であり、ビジネスアーキテクチャはその橋渡し役として注目されている。（2024/9/18）

「自分で考え、動ける社員」を作る──リコーは何をしているのか
「リコーは2020年にOAメーカーからデジタルサービスの会社になると宣言している」――リコーの長久良子CHROは、自社の人的資本戦略に変革が必要になった理由をこのように話す。リコーが2020年から進めてきた、自律的に考えて提案できる社員を育む人的資本戦略と、見えてきた課題感とはどのようなものか。（2024/9/17）

ファイナンス組織「3つのジレンマ」とデジタル活用：
システム導入で起きる“深刻な部門対立”どう解決？　あの部署の効率化で、こっちの部署から不満噴出
システム導入の際、現場では部門間の対立が起きてしまいやすい。利害対立を越えて、プロジェクトを推進していくためには何が必要なのだろうか。（2024/9/12）

差別化が難しいダイレクト保険の世界で生き残るために：
イーデザイン損害保険が「事故のない世界の共創」に向けて構築するデータ基盤
従来の自動車保険の在り方を根本から見直して新たな体験価値の提供に挑むイーデザイン損害保険の取り組みについて紹介する。（2024/9/9）

製造IT導入事例：
西日本製鉄所の基幹システムで過半をオープン環境に完全移行
JFEスチールは、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）で利用している基幹システムの薄板品種、電磁鋼板品種、全品種出荷の領域をオープン環境に完全移行した。（2024/9/9）

ニチイHD、ランサムウェア被害で2.6万ファイル暗号化される　顧客の個人情報も
医療・介護事業などを展開するニチイホールディングスは、ランサムウェア攻撃を受け、PC 計20台を経由して、約2万6000件のファイルが暗号化されたことが分かったと発表した。（2024/9/3）

生成AI　企業・自治体で活用広がる　どうする人材・ノウハウ不足
業務効率化へ向け、大企業や自治体で生成AIの活用が広がっている。ITの活用で後れを取っている日本にとって生成AIは巻き返しを図るチャンス。ただ、人材やノウハウ不足から導入に及び腰の企業もいまだ多く、手本となる先例を増やすことが重要だ。（2024/9/3）