MetaのAIモデル学習で揺れるEU【前編】
MetaのAIは“違法”か? 「Llama」学習を巡りEU最高裁へ
Metaは同社のLLM「Llama」の性能向上のため、EU居住者の個人が公開したデータによる学習を開始した。EUのデータ保護当局はこの動きを問題視し、法廷闘争は最高裁まで続く見通しだ。データ活用はどこまで許されるのか。(2025/9/15)
「iOS 18.6.1」配信開始、米国でApple Watchの血中酸素濃度測定が形を変えて復活
Appleは、「iOS 18.6.1」と「watchOS 11.6.1」の配信を開始した。特許問題で停止していた米国での血中酸素濃度測定機能を、Apple Watchで収集しiPhoneで測定・表示する新設計で復活させることが目的だ。(2025/8/15)
日本生命社員が“出向先”三菱UFJ銀行から「内部資料持ち出し」 企業はどう取り締まる?
日本生命の社員が、出向先である三菱UFJ銀行から同行の保険販売の情報を無断で持ち出していたと報じられました。(2025/8/7)
デザインの力:
誰がどう見ても「ポッキー」 発売60年目で立体商標に
江崎グリコは、チョコレート菓子「Pocky(ポッキー)」の商品形状が、2025年7月25日付で立体商標として登録されたことを発表した。(2025/8/6)
「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(124):
海外から配信しているので、日本の法律は関係ないっすね
海外の動画配信サービス企業が日本の企業に特許権の侵害で訴えられた。海外で作り、海外で配信しているサービスにも、日本の法律は効力を持つのか――?(2025/7/28)
Apple、YouTuberを訴える 開発用iPhoneに不正アクセスし、企業秘密を漏えいさせたとして
著名リーカーであり、YouTuberでもあるJon Prosser氏が2025年1月に公開した動画に関し、Appleが営業秘密の不正使用を理由にProsser氏とMichael Ramacciotti氏を訴えたとMacRumorsが伝えている。中心には、Ramacciotti氏の友人であり、元AppleのソフトウェアエンジニアEthan Lipnik氏が所有する開発用iPhoneが関与していたという。(2025/7/18)
CIO Dive:
やっぱり訴えられたソフトウェアの「闇利用」 VMwareがシーメンスを痛烈非難
ソフトウェアのライセンスを購入しないで社内で利用しているケースが数千件に上ることが発覚したシーメンス。VMwareがシーメンスを訴えた裁判が泥沼化している理由とは。(2025/7/16)
7.5億ドルの支給は未確定:
危うい再建計画 Wolfspeed、CHIPS法補助金で再生図るか
Wolfspeedは2025年6月30日(米国時間)に、米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。同社は、米バイデン前政権で支給が確定している7億5000万米ドルの「CHIPS and Science Act」(CHIPS法)補助金を再建に充てるとされている。(2025/7/8)
「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(123):
同意していないのにマイナンバーを付与されたので、11万円ください
「マイナンバー制度は、個人のセンシティブ情報が把握、分析される危険がある」「同意なしにマイナンバーを付番されたことに精神的損害を与えられた」と市民たちが国を訴えた。国はこれらの訴えに、どのようなロジックで反論するのか――?(2025/6/17)
DisneyとUniversal、AI画像生成のMidjourneyを提訴
DisneyとUniversalが、AI画像生成サービスを手掛けるMidjourneyを著作権侵害で提訴した。サービスの学習に自社の著作物が無断で使用されたと主張し、損害賠償と侵害行為の差止を求めている。ハリウッドの大手スタジオがAI企業を提訴するのはこれが初めてのケースとなる。(2025/6/12)
電子ブックレット(FA):
振り返るニデック 対 牧野フライス
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、ニデックによる牧野フライス製作所へのTOBに関する経緯をまとめた「振り返るニデック 対 牧野フライス」をお送りします。(2025/6/5)
Apple、「フォートナイト」の米App Storeへの申請検討を拒否 Epicは地裁に申し立て
Appleがフォートナイトの米App Store申請検討を拒否したことに対し、Epic Gamesは裁判所の差止命令違反だとして地裁に申し立てた。Appleは控訴裁の判断待ちとするが、Epicはこれを差止命令の明確な違反と主張し、迅速な受け入れを求めている。(2025/5/18)
「パルワールド」が一部仕様の変更を表明 「特許は侵害していない」が…… 「開発継続の予防策として」
「パルワールド」などで知られるゲーム開発会社のポケットペアは、パルワールドの仕様を一部変更すると発表した。(2025/5/8)
週末の「気になるニュース」一気読み!:
米App StoreでiOS版「Fortnite」が復活へ/ロープロで1キーに2つのアクションを備えたキーボード「Hesper64(100)」
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、4月27日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう!(2025/5/4)
Apple、対Epic裁判の判決を受け、開発者ガイドラインを更新(米国のみ)
Appleは、Epic Gamesとの訴訟で下された差止命令に従い、アプリ開発者向けガイドラインを更新した。いずれも米国のみに限定されたものだ。(2025/5/2)
Apple、Epicとの裁判の差止命令違反で民事制裁 新たな裁判所命令は「即時発効」
Appleがアプリストアから「フォートナイト」を削除したことをめぐるEpicとの裁判で、裁判所はAppleが差止命令に意図的に違反したとして、新たな恒久的差止命令を下した。この命令は「即時発効」としている。(2025/5/1)
CMOは知っておきたいSEOトレンド:
「信頼される広告枠」とは? フジ・テレビCM激減がマーケターに突き付けた問い
2025年1月のフジテレビの記者会見を機に、CMの差し止めを決めた企業は75社、公益社団法人ACジャパンの公共広告への差し替えは350本以上と言われています。フジテレビのCM問題が波紋を広げる中、「信頼される広告枠」について、マーケターは考えていかなくてはいけません。(2025/4/24)
FTC、Uberを「欺瞞的な請求と解約慣行」で提訴
米連邦取引委員会(FTC)は、配車サービスのUberを提訴した。「Uber One」サブスクサービスに関して欺瞞的な請求および解約慣行を行っているとしている。(2025/4/22)
4月1日施行:
「しつこく名前を連呼」「怒鳴られた」──これってカスハラ? 東京都「防止条例」で何が変わる?
4月1日から、東京都が「カスタマー・ハラスメント防止条例」(以下、カスハラ防止条例)を施行します。本条例では、あらゆる場面でのカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)を禁じており、カスハラの定義を詳しく解説しています。(2025/4/1)
日本のデジタル教育を止めるな:
「デジタル化で学力低下」は本当か? スウェーデンの“教育アナログ回帰”政策を読み解く
週刊誌やテレビで、スウェーデンでアナログ回帰政策が進むという報道がある。多くのマスコミが教育のデジタル化の弊害を指摘した。しかし学力の低下は、デジタル化が本当に主な要因なのだろうか。(2025/3/31)
Cybersecurity Dive:
迷走するCISA 解雇した従業員を再雇用し休職扱いにした経緯
人材削減によって脅威への対応能力が損なわれるのではないかとの懸念があるにもかかわらず、CISAは対象の従業員を給与付きの休職扱いにする計画だという。(2025/3/29)
頭脳放談:
第297回 NVIDIA一強がプラットフォーマのAIアクセラレーター開発を加速させる?
AI(人工知能)モデルの開発には、高性能なNVIDIAのAIアクセラレーターが大量に必要になると思われてきた。この流れに中国のベンチャー「DeepSeek」が一石を投じた。NVIDIA一強が、こうした動きや、プラットフォーマーなどのAIアクセラレーター開発を加速しているように見える。そこで、なぜプラットフォーマーがAIアクセラレーターを開発するのか、勝機はあるのかについて考えてみた。(2025/2/21)
OpenAIの取締役会、マスク氏からの買収提案を「満場一致で拒否」
OpenAIの取締役会は、イーロン・マスク氏からの974億ドルの買収提案を「満場一致で拒否する」とXに投稿した。「OpenAIは売りに出されているわけではない」としている。(2025/2/16)
ABCテレビ取締役も辞任:
フジテレビの余波で放送局の“ガバナンス”は強化されるか?
フジテレビの問題が同社の経営にどこまで影響を与えるのか。今後はどうなるのか。現状では見通せない。スポンサー企業だけでなく、株主や視聴者といったステークホルダーが同社のコーポレートガバナンスに疑義を抱いていることが根本的な問題だ。(2025/1/28)
フジテレビの“やり直し会見”、TVerで配信へ ニコ生やABEMAでも
フジテレビは、27日の午後4時から実施する“やり直し記者会見”をTVerで配信する。(2025/1/27)
世界を読み解くニュース・サロン:
TikTokは存続できるのか? 米中対立が引き起こす巨大プラットフォームの試練
米国で「TikTok」の利用禁止措置が物議になった。就任したトランプ大統領が利用禁止を一時停止する救済措置を取ったが、中国政府がデータ収集やコンテンツに影響を及ぼしているという疑念は残る。救済したトランプ大統領の思惑とは。今後はどうなるのか。(2025/1/24)
スピン経済の歩き方:
なぜフジテレビは失敗し、アイリスオーヤマは成功したのか 危機対応で見えた「会社の本性」
吉沢さんのCM継続を発表したアイリスオーヤマに、SNSで称賛の声が上がっている。危機管理対応としては契約解除が「正解」とされることが多いが、なぜ同社はこのような“神対応”ができたのか。その理由は……。(2025/1/22)
フジテレビの会見は「背信行為」「使命や責任を放棄」──メディア労組の連合会が声明
民放労連や新聞労連などでつくる労働組合の連合会、日本マスコミ文化情報労組会議は21日、フジテレビの「締め出し記者会見」に抗議する声明を発表した。(2025/1/21)
任天堂、フジテレビへのCM差し止めで“マリオカートのコース”に懸念の声 「アプデで消えるの……?」「どうなるんだろう」
消えるのか……?(2025/1/21)
ソフトバンク、フジテレビへのCM差し止めを発表 「一連の報道などを踏まえ総合的に判断した」
ソフトバンクは1月21日、フジテレビ向けに放映しているCMを同日より順次差し止めに入ったと明かした。同社は差し止め理由について「フジテレビに関する一連の報道などを踏まえ総合的に判断した」と説明しており、差し止め期間については「状況を注視しながら判断する」としている。(2025/1/21)
メルカリ、フジテレビで放映するCMを差し替え 「総合的な判断の結果」
メルカリは、フジテレビで放映している同社のCMを差し替えたと明らかにした。(2025/1/21)
イーロン・マスク氏への「TikTok」米国事業売却、中国が検討 Bloomberg報じる
ブルームバーグが13日、関係者の話として報じたところによると、中国当局は、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用禁止を回避できなかった場合、TikTok米国事業を実業家イーロン・マスク氏に売却するという選択肢を検討している。(2025/1/14)
CIO Dive:
BroadcomとAT&T、VMware紛争の行方 法的手段でライセンス条件は変わるのか
BroadcomによるVMware買収後のライセンス変更は、IT業界に波紋を呼んだ。中でもVMwareのヘビーユーザーであるAT&Tは永久ライセンスの廃止とサポートの終了に訴えを起こしている。(2025/1/10)
OpenAI、営利企業(PBC)への再編計画を発表 AGIの使命のために
OpenAIは、現在の非営利団体と営利企業という構造から営利企業をデラウェア州公益法人(PBC)に転換する計画を発表した。より多くの資金調達が可能になり、AGI開発を加速できるとしている。(2024/12/28)
Social Media Today:
いよいよ米国で禁止へ 「トランプ大統領」がTikTokを救う可能性は……?
ドナルド・トランプ氏は2024年の米大統領選挙で当選後、TikTok売却法案について方針を明らかにしてこなかった。しかし、記者会見でこの件について聞かれ、「TikTokに温かい感情を抱いている」と発言した。(2024/12/18)
1億7000万人以上に影響
どうなる米国の“TikTok禁止法” トランプ新政権が命運を握る?
米連邦控訴裁判所は、TikTokの米国内での利用禁止につながる新法を合憲と判断した。危機に直面しているTikTokに救いの手を差し伸べる可能性があるのが次期大統領のトランプ氏だ。何が起こっているのか。(2024/12/10)
ライセンス変更を巡って主張が対立
VMwareユーザーに不穏な未来をもたらす「AT&T対Broadcom」の結末
AT&TはVMware製品のサポート契約やライセンスを巡ってBroadcomを訴えた。両社の主張は真っ向から対立した。この裁判は、VMware製品のユーザー企業にどのような影響を与えるのか。(2024/12/10)
TikTok売却か禁止かの米法律、合憲の判決 最高裁に上訴の可能性
中国ByteDance傘下のTikTokが米国事業を期限までに売却できなかった場合、全米でTikTokを禁止する法律の合憲性が争われた訴訟で、連邦控訴裁は合憲と判断した。TikTokは最高裁に上訴する構え。(2024/12/9)
イーロン・マスク氏、(また)OpenAIを提訴 「営利企業への転換」差し止め命令を要請
イーロン・マスク氏や同氏のxAIは、サム・アルトマン氏、OpenAI、Microsoftなどを提訴した。OpenAIの行為の差止命令を求めており、被告の行為が継続した場合、「回復不能な損害」を被ると主張する。(2024/12/2)
ファミマとセブンが「伊藤忠化」する――? 経営陣による「9兆円」MBO、日本史上最大の企業買収劇のゆくえ
コンビニ業界の勢力図はどうなる?(2024/11/26)
頭脳放談:
第294回 Qualcommはライセンス契約違反でArmが使えなくなる? 半導体IP紛争の歴史から結末を予想する
ArmがQualcommをライセンス契約違反で提訴したのが2022年のこと。話し合いが続いていたようだが、合意できなかったようで、ついに期限を切った争いとなったようだ。実は、このような争いは昔からある。その争いの歴史から、この紛争の落としどころを予想してみた。(2024/11/22)
「パルワールド」のポケットペア、訴訟内容を公表 任天堂とポケモン社からゲームの差止め請求も
ゲーム「Palworld / パルワールド」開発元のポケットペアは、任天堂とポケモン社から提訴されている特許侵害訴訟の内容などを報告した。(2024/11/8)
AT&TとBroadcomの訴訟の行方【後編】
「VMware問題」で争うAT&TとBroadcom 激突するそれぞれの言い分
AT&TはVMware製品のサポート契約やライセンスを巡ってBroadcomを訴えた。両者の主張は真っ向から対立している。訴訟の行方を左右するのは、契約の内容だ。(2024/11/6)
NEWS Weekly Top10:
地味ハロウィンで「インプレゾンビ」をやりたかった
10月最後の日曜日となった27日に、ハロウィンの仮装をした読者の方もいたかもしれない。筆者は、Webメディアの「デイリーポータルZ」が主催する「地味ハロウィン」イベントに小3の息子と参加する予定で準備していたが、体調不良でかなわなかった。(2024/10/29)
CIO Dive:
VMwareの料金体系変更をめぐる裁判の行方 Broadcomの“言い分”は?
VMwareの製品ラインアップや料金体系の変更による動揺が収まらない中で、ユーザー企業がBroadcomを相手に訴訟を起こした。裁判で明らかになったBroadcomの「言い分」は。(2024/10/24)
2024年第3回「発電コスト検証WG」:
次期エネルギー基本計画でも注目の論点に 原子力発電所の新設コストの検証がスタート
次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。今回は直近の会合で行われた、2040年を想定した原子力発電所の新設コストの検証状況をお伝えする。(2024/10/24)
AI×社会の交差点:
日本は“無防備”か 選挙で「ディープフェイク」はこう使われる
今年は世界中で重要な選挙が相次ぐ「選挙イヤー」である。注目されているのは、生成AI技術の進展による選挙戦術の変化だ。(2024/10/23)
TeslaとマスクCEO、「ブレードランナー 2049」に似たAI画像を無断で披露したとして提訴される
映画「ブレードランナー 2049」を制作したAlcon Entertainmentは、Teslaおよび同社のイーロン・マスクCEOを著作権侵害で提訴した。ロボタクシー「Cybercab」の発表イベントで、映画に似た画像をAIで生成し、無断で披露したという主張だ。(2024/10/22)
セガ、「メメントモリ」運営会社を提訴 特許権の侵害で ゲーム差し止めと損害賠償を求める
スマホゲーム「メメントモリ」を運営するバンク・オブ・イノベーションに対し、セガが自社の特許権が侵害されたとしてゲームの差し止めなどを求める訴訟を起こした。(2024/10/22)
Google対Epic裁判、公式アプリストアの11月1日公開は回避
2020年8月に始まったEpic GamesがGoogleを独禁法違反で提訴した裁判で、連邦地裁の恒久的差し止め命令が、一部を除いて一時的に効力停止になる。控訴審の判決が下るまでの停止だ。(2024/10/20)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。