「IPR（知的財産権）」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（13）：
スタートアップによる新株予約権の発行量はどう定めるべきか
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第12回はスタートアップが行うM＆Aの留意点について総論的に解説を行う。（2022/8/15）

プラマイデジタル：
進化したAIによる成果物の権利は誰のもの？　Midjourneyだけではない、小説、映画、音楽で既にAI生成物は広まっている
言葉から画像を作り出すMidjourneyが話題だが、AIを創作に生かそうという研究開発はあらゆるジャンルで進んでいる。（2022/8/12）

編集部コラム：
Midjourneyとユーザーコミュニティに見る人間とAIの関係
画像生成AIのブームから、AIと人の関係を考えてみました。（2022/8/14）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
相次ぐFRB高官のタカ派発言の読み方
このところ、米連邦準備制度理事会（FRB）の高官から、タカ派的な発言が相次いでいます。発言におおむね共通していることは、インフレは依然として高いという認識であり、また、米金融当局はインフレを2％の目標水準に戻すことをコミット（約束）しており、そのために必要なことをやるという意思表示です。（2022/8/11）

知財ニュース：
ヤマハ発動機が中国での模倣品販売阻止、表面実装機用フィーダー巡り訴訟
ヤマハ発動機は、中国における表面実装機の模倣品販売阻止に成功したと発表した。中国深センの事業者は、模倣品の販売を停止し、損害賠償金の支払いや在庫の破棄、謝罪広告の掲載などの条件にも合意した。（2022/8/5）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
2022年7月FOMCレビュー〜2会合連続で0.75%の利上げを決定
大方の予想通り0.75%の利上げを決定、声明では引き続きインフレ抑制の積極姿勢が示された。パウエル議長は今後の利上げについてデータ次第としながらも利上げペースを緩める可能性を示唆。株価はパウエル発言を好感、ただ実施の利上げペースは次回会合までの雇用や物価動向次第に。（2022/7/28）

YouTubeチャンネル総再生数ランキング　2位は「M2DK. マツダ家の日常」、1位は？
動画再生数ランキング、新規開設チャンネルランキングなど、計5つのランキングを発表した。（2022/7/20）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
参院選の結果と日本株への影響を考える
26回参議院議員通常選挙は7月10日に投開票が行われました。株式市場は、参院選での与党勝利と岸田政権長期化の可能性について、相応に織り込んでいたと思われ、選挙結果は想定内とみられます。（2022/7/11）

アマゾンジャパン、模倣品の取り締まりで財務省関税局と連携　国内流入防止に向け覚書を締結
アマゾンジャパンが、知的財産権を侵害する模倣品などの国内流入防止に向け、財務省関税局と覚書を締結した。両組織は今後、模倣品の水際取り締まりに向け、協力の強化を検討する。（2022/6/30）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
2022年後半の米国株を展望する
2022年前半は、米国株にとって非常に厳しい局面となりました。米金融当局は、景気が多少減速しても、大幅利上げによってインフレを抑制するという姿勢を示していることから、三井住友DSアセットマネジメントでは6月20日、ダウ平均、S&P500指数、ナスダックの見通しを下方修正しました。（2022/6/27）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
2022年後半のドル円相場を展望する
6月10日に発表された5月の米消費者物価指数（CPI）では、市場予想を上回る物価の伸びが確認され、また、6月14日、15日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、大幅利上げによるインフレ抑制姿勢が明示され、多少の景気減速は止むを得ないとの考えが示唆されました。これを受け、三井住友DSアセットマネジメントでは6月20日、ドル円相場の見通しを、ドル高・円安方向に修正しました。（2022/6/24）

トランザクションと分析のサイロを崩す：
Snowflakeが新展開、トランザクションアプリのサポートとネイティブアプリケーションフレームワークを発表
DWHのSnowflakeが、新機能を通じてトランザクションアプリの開発をサポートすると発表した。また、Snowflakeの機能を活用したデータアプリを迅速に開発できるアプリケーションフレームワークを発表した。（2022/6/15）

見直し：
日本の製造業に「国内回帰」の波、流れは逆転したのか
中国やロシアなど安全保障上のリスクや、感染症などへの対応、為替の円安基調を背景に、日本の製造業の「国内回帰」や「国内強化」が進んでいる。10年ほど前までの「超円高」時代には生産拠点を海外に移し、空洞化が進んだが、流れは逆転したのか。（2022/6/6）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
ナスダック総合株価指数の調整はそろそろ終了か
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は、2021年11月19日に史上最高値となる16057.44ポイントをつけた後、調整に転じました。今回は、昨年来のナスダックの調整局面が、終了に向かうか否かを考えてみます。（2022/6/2）

「ゆっくり茶番劇」問題について松野官房長官が答弁　「二次創作は独自に発展した文化と認識」「適切に保護されることが重要」
政府としても二次創作の存在は認識しているもよう。（2022/5/24）

官房長官が「ゆっくり茶番劇」巡りコメント　「一般論としては適切な二次創作物の保護が重要」
松野博一内閣官房長官は記者会見で、「ゆっくり茶番劇」が第三者に文字商標として登録された件について、「一般論として、二次創作については適切かつ正当に創作物が保護されることが重要」との見方を示した。（2022/5/24）

「ゆっくり茶番劇」商標取得の柚葉さん、所属コミュニティーから「無期限の会員資格停止」処分　権利放棄の報告も？
誠意ある対応がなかったとしています。（2022/5/21）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
国内企業の昨年度決算の着地と今年度の業績予想
東証株価指数（TOPIX）を構成する3月期決算企業のうち、5月16日時点までに決算発表を終えた企業は1300社を超えました。決算発表の進捗率は、企業数ベースで99%を超え、決算発表はほぼ終了したといえます。そこで、今回のレポートでは、集計データに基づき、2021年度の本決算を総括し、22年度の業績予想の傾向を確認します。（2022/5/18）

金融DX：
なぜスタートアップが一国の「デジタル通貨」を構築できたのか？　ソラミツ　宮沢氏に聞くBakong開発の経緯
中国の「デジタル人民元」をはじめ、中央銀行が発行するデジタル通貨に注目が集まっている。カンボジアはデジタル通貨「Bakong」（バコン）を2020年から正式運用しているが、実は技術を提供しているのは日本のスタートアップ企業であるソラミツだ。ソラミツはどんな経緯から参画することになったのか。開発ストーリーに迫る。（2022/5/13）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（10）：
株式か新株予約権か、スタートアップ投資の対価はどうすべき？
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第10回はスタートアップへの投資契約における留意点を解説する。（2022/5/16）

クローズドイノベーションとオープンイノベーションの事例に学ぶ：
「PDF」のアイデアは当初、ダメ出しを食らった？　イノベーションの在り方を“失敗”から考える
いまや誰もが知る「PDF」のアイデアが生まれたとき、それを却下した米国企業がある。このクローズドイノベーションの“悪い事例”を切り口に、オープンイノベーションの意義を考えていく。（2022/5/12）

海外事例で考える「脱炭素×製造業」の未来（3）：
サプライヤー数は“トヨタ越え”、シーメンスが挑む6万社超のCO2排出量削減
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第3回は幅広い分野で製品、ソリューションを展開するシーメンスを取り上げ、6万5000社を超えるサプライヤーにどのように脱炭素の取り組みを働きかけているのかを解説します。（2022/5/11）

スクエニ、「トゥームレイダー」など手放す　北米の開発スタジオとゲームIP売却　約390億円で
スクウェア・エニックス・ホールディングスは2日、カナダや米国にある3つの開発スタジオと「TOMB RAIDER」シリーズなどのゲームIP（知的財産）をスウェーデン企業に売却すると発表した。（2022/5/2）

仮面ライダーのイラスト投稿企画で無断投稿か　制作者「応募していない」　テレビ朝日「対応策を検討中」
特撮番組「仮面ライダーリバイス」内のイラスト投稿企画で、自身の作品が無断投稿された──あるユーザーの投稿がTwitter上で話題になっている。（2022/4/26）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
国内企業の決算発表直前のチェックポイント
国内では、来週から3月期決算企業の決算発表が本格化します。東京証券取引所が公表している4月14日時点のデータによると、東証プライム市場に上場する3月期決算企業について、決算発表日が確認できる企業は1218社です。（2022/4/20）

インフルエンサーパワーランキング、新規開設1位はダントツで「ガーシーch」　総再生数1位は？
45万人以上のインフルエンサーデータを保有する独自の分析ツールのデータに基づき、各ランキングを作成した。（2022/4/19）

「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（97）：
パワハラされてリストラされたので、転職サイトに書き込んでやりました
毎日のように怒鳴られ、発言を禁止され、最後はコスト削減のためにリストラされた。この恨み、晴らさでおくべきか！（2022/4/18）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
東証の新3市場開始から1週間でみえてきたこと
先週は4月4日に、東京証券取引所（以下、東証）の市場が再編され、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場が始動しました。昨日までに7営業日が経過しましたが、新たな3市場に対する様々な意見が市場参加者から聞かれるようになりました。（2022/4/13）

民事書類のWeb提出可能に　裁判所「デジタル化」へ加速
最高裁は2022年に入り、現在ファクスなどでやりとりしている民事裁判の書類を、インターネット上で提出できるシステムを開発。4月下旬から本格運用を始める。全面IT化はまだ先だが、関係者は「現行法下でもできることから変えていきたい」と意気込む。（2022/4/13）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
悪いのは円安なのか
ドル円は4月11日の外国為替市場で、一時1ドル＝125円77銭水準をつけ、2015年6月以来、約6年10カ月ぶりのドル高・円安レベルに達しました。（2022/4/13）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（9）：
CVCを通じたスタートアップ投資で得られるリターンとは何か
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第9回はCVCを通じたスタートアップへの投資時の留意点を解説する。（2022/4/12）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
政府と日銀は円安進行をどう考えているのか
このところ、日本政府と日銀から為替相場に関する発言が相次いでいます。これら一連の発言は、ドル円が3月28日に、一時1ドル＝125円09銭水準までドル高・円安が進行したことを受けてのものです。（2022/4/8）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
東証の市場再編〜プライム市場など新たな3市場が始動
　東京証券取引所（以下、東証）は4月4日、「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「ジャスダック」の4市場を再編し、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場を発足させました。（2022/4/6）

未来につなぐ中小製造業の在り方：
「冷蔵庫青く光らせて」、ドン・キホーテのPB家電開発舞台裏
「驚安の殿堂」の名に恥じぬほど安く、かつ、独自色の強い品ぞろえで有名なディスカウントストア、ドン・キホーテ。同社は独自のPB家電製品も多数展開している。その開発を支えてきた1社がアズマだ。アズマは現在、ドンキPB家電開発の知見を生かした新ブランド製造に挑戦する。背景には”淘汰”への危機感があった。（2022/3/24）

NFTをめぐる知財訴訟【後編】
「NFTによる知財侵害」を訴えたエルメスとナイキ、それぞれの主張
高級ファッションのHermesやスポーツ用品のNikeなどが、非代替性トークン（NFT：Non Fungible Token）による権利侵害を争点に訴訟を起こした。両者の主張とは。（2022/3/29）

吉野家、『魁!!男塾』コラボキャンペーン炎上で謝罪　6万6000円相当の「オリジナル丼」、220日かけポイントためた客に後出しで条件変更
払い戻しにも「個別状況を判断し、真摯に対応」予定とのこと。（2022/3/24）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
121円台をつけてきたドル円〜今後の見通し
ドル円は年明け以降、おおむね1ドル＝114円〜116円を中心とするレンジ内で推移していましたが、3月11日にドルの上値抵抗線として意識されていた116円35銭水準を上抜けると、ドル買い・円売りの動きが一気に加速しました。ドル円は3月22日に2016年2月以来、約6年1カ月ぶりに121円台を回復し、翌23日には121円41銭水準までドル高・円安が進行しました。（2022/3/24）

企業の未来をつくるオープンイノベーション：
企業は“成長の糧”をどう得るのか――自前主義が厳しい今、「オープンイノベーション」が生き残りのカギに
“失われた30年”を経た今、企業は成長の糧をどこから得ればいいのか。その答えはイノベーションを巻き起こすことだ。中でも自社にない知見や技術を活用できる「オープンイノベーション」に注目が集まっている。（2022/3/23）

ピクシブ、漫画の自動英訳システムを一般提供　個人でも1P最短30秒で翻訳　月額3000円から
ピクシブは同社運営のクリエイター支援コミュニティー「pixivFANBOX」上で、漫画自動翻訳エンジン「Mantra Engine」を個人クリエイター向けに提供すると発表した。日本語から英語への翻訳が可能で、4月1日から有料で提供する。（2022/3/18）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
リスクオフの円高が進まない理由
ウクライナ情勢の混迷で円は大半の通貨に対して下落、いわゆるリスクオフの円高とはならなかった。（2022/3/16）

NFTをめぐる知財訴訟【前編】
NFTとは？　400億ドル規模に急成長、知財重視の企業には懸念も
「NFT」（Non Fungible Token：非代替性トークン）の市場が盛り上がりを見せている。一方で法律専門家は、知的財産権や著作権、商標権に関する法整備が追い付いていないことを危惧する。（2022/3/15）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（8）：
AI分野における利用契約で考えるべき「料金」「許諾範囲」「支払方法」
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第8回は前回の続きとして、AIやデータ分析サービス利用に際しての契約締結における留意点を取り上げる。（2022/3/14）

2022国際ロボット展：
「零式人機ver.2.0」が起動、高所重作業という“苦役”の解消へ
人機一体は、「2022国際ロボット展（iREX2022）」において、高所作業車のクレーンの先端に取り付けたロボットを遠隔操縦して高所重作業を行う「零式人機ver.2.0」を公開した。JR西日本、日本信号との共同で進めている開発プロジェクトで、2021年3月公開の試作機である「零式人機ver.1.0」から約1年で、実証機となるver.2.0の開発にこぎつけた。（2022/3/11）

市川レポート：
ロシアに依存しない世界経済を織り込み始めた株式市場
株式市場はロシアに依存しない世界経済の織り込みを開始、初期段階の不透明感が株安要因。（2022/3/8）

古代サンプラーがアプリになるまで：
「サンプラーの元祖」メロトロンの構造がアナログの極みすぎる　そして複雑な楽器の著作権問題について
メロトロンの著作権については2つの派閥がある。（2022/2/24）

解決！ OSSコンプライアンス（2）：
「OSSライセンスってよく分からないんだけど」 「OSSライセンスはどこに書いてあるの？」
OSSコンプライアンスに関するお悩みポイントと解決策を具体的に紹介する連載「解決！ OSSコンプライアンス」。2回目は、「OSSライセンスってよく分からないんだけど」 「OSSライセンスはどこに書いてあるの？」という2つのエピソードと解決策を紹介する。（2022/2/21）

頭脳放談：
第261回 NVIDIAによるArm買収の破談、その間にRISC-Vの足音が……
NVIDIAによるArmの買収が取りやめとなった。買収発表から約1年半、Armの周辺にはさまざまな動きがあった。その1つがArmの対抗となるRISC-Vの台頭だろう。なぜ、買収が破談となったのか、なぜArm対抗としてRISC-Vが注目されているのかをまとめてみた。（2022/2/18）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（7）：
発明のライセンス契約で考えるべき「料金」「許諾範囲」「支払い方」
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第7回は前回に引き続き、共同研究で生まれた発明のライセンスをテーマに留意点を解説していく。（2022/2/16）

「規制上の大きな課題」が原因：
ソフトバンクグループが「Arm」のNVIDIAへの売却を中止　Armは2023年度の再上場を目指す
ソフトバンクグループが、完全子会社である英Arm Limitedの株式を米NVIDIAに売却する契約を解消したことを発表した。「規制上の大きな課題」が原因だといい、今後はArmを単独で再上場させることに注力する。【更新】（2022/2/8）

英国の「.uk」ドメイン取り締まり事情【後編】
“コロナ便乗詐欺”に使う悪質ドメインの実態　取り締まりの内容と効果は？
新型コロナウイルス感染症に関連したドメインを新規に登録し、サイバー犯罪に悪用する動きがある。こうした悪質ドメインを取り締まるため、「.uk」ドメイン管理団体Nominetはどのように取り組んでいるのか。（2022/2/3）