「自治体」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Merkmal：
訪日客ラッシュの裏で……大阪で民泊トラブル噴出　自治体が迫られる“決断”
大阪市が国家戦略特区制度に基づく特区民泊施設の急増に市民の不安が高まっているのを受け、規制策の検討に入った。9月までに対策を具体化する方針だ。（2025/8/16）

夏休みまとめ読み：
【ヒット記事3選】DX先進、都城市・北見市の共通点とは？　デジタル化の前に取り組むべきこと
2025年上半期に読まれた自治体DXに関する記事3本を紹介します。（2025/8/15）

PayPayの自治体キャンペーン、10月以降に最大25％ポイント還元　朝霞市や東大阪市などで
PayPayは、2025年10月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」を14自治体で実施。青森県十和田市、埼玉県朝霞市、島根県江津市が初開催となり、最大25％のPayPayポイントを付与する。（2025/8/14）

夏休みまとめ読み：
【ヒット記事3選】悪質な仕様書を見抜け　ChatGPTは自治体調達の現場をどう変える？
ITmedia ビジネスオンラインで自治体DXや生成AI活用について連載を担当している川口弘行氏の記事から、2025年上半期によく読まれたヒット記事3選を紹介します。（2025/8/13）

「志はある。でも……」　自治体職員の意欲が育たないのはなぜ？　デジタル化以前に取り組むべきこと
人手不足、待遇格差、報われにくさ……。それでもなお「社会を変えられる仕事」と信じて行政の職に就く人たちは、日々どんな現実と向き合い、どうやってモチベーションを維持しているのか。（2025/8/12）

露呈したサプライチェーンの盲点
自治体が相次ぎ“サイバー攻撃被害”　格好の標的となる「構造的な弱点」が浮上
英スコットランドのグラスゴーの市議会がサイバー攻撃を受けた。相次ぐ地方自治体への攻撃により、自治体が抱える“構造的な弱点”が明らかになった。（2025/8/7）

官民データ駆使し、新ビジネス生み出せ　人手不足解消と社会変革の鍵は「シビックテック」
国や自治体、企業が公開するオープンデータを民間で活用する動きが広がっている。大阪府が現在開催している企業参加型のプログラムでは、官民のデータを駆使して社会課題の解決に資するビジネスアイデアを競わせ、有力案の実用化を支援する。少子高齢化に伴い労働力不足が加速する日本で、デジタル化による生産性向上は喫緊の課題であり、イノベーション（技術革新）創出にも期待がかかる。（2025/8/4）

au PAY、9自治体でキャンペーン開催　愛知県や大阪府などで最大20％還元、最大50％割引クーポンも
KDDIは、8月に9自治体と連携した「au PAY（コード支払い）」のキャンペーンを実施。北海道、栃木県、千葉県、愛知県、大阪府などで最大20％のau PAY 残高還元や最大50％割引クーポンの提供を行う。（2025/8/1）

デジタル人材を入れたのに、なぜ失敗？　自治体DXに潜む「構造的ミスマッチ」とは
今回は、自治体のCIO補佐官として複数自治体で活動する筆者の実感をもとに、「なぜ高度専門人材を登用しても変革が起きないのか」を問い直す。（2025/7/30）

太陽光：
太陽光発電の「まぶしさ」の問題を解決　京セラが防眩ソリューションを披露
京セラは「自治体・公共WEEK 2025」（2025年7月2〜4日、東京ビッグサイト）に出展し、防眩（ぼうげん）仕様の太陽光パネルや関連ソリューションを展示した。（2025/7/28）

スマートメンテナンス：
96％の自治体で水道料値上げに　WOTAが上下水道に依存しない水循環システムとファンドで自治体支援
WOTAは、上下水道の老朽化に伴う自治体の財政悪化を防ぐため、資金面で支援するファンド「Water 2040 Fund」を立ち上げた。大規模な水インフラに依存しない独自開発の「分散型水循環システム」と、その導入費用などを拠出する100億円規模のファンドの両輪で、水道管網の更新や財源確保に課題を抱える自治体でも、持続可能な次世代水インフラを整備可能になる。（2025/7/23）

PayPay、9月以降に4自治体で最大30％還元　長野県須坂市や山口県阿武町などが対象
PayPayは、2025年9月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」を4自治体で実施。北海道北広島市（第2弾）、長野県須坂市、山口県阿武町などで最大30％のPayPayポイントを付与する。（2025/7/17）

東京都が庁有車581台の「NHK受信料」を未払い　概算で5100万円程度　なぜこうなった？
東京都が、庁有車581台のカーナビゲーションシステムにおける「NHK受信料」が未払いだったことを明らかにした。未払い額は概算で5100万円程度という。他の自治体や企業でも同種の事例が発生しており、注意が必要だ。（2025/7/14）

ネットワーク分離環境でもクラウド版Office製品を使うには？　自治体CIO補佐官が自作した、おすすめツール2選
今回は、自治体CIO補佐官である著者が自作した、ネットワーク分離環境でもMicrosoft 365の認証をスムーズに行うための「エンドポイントトラッカー」と、職員のデジタルスキルを“見える化”する「自治体デジタル人材アセスメント」の2つのツールを紹介する。（2025/7/11）

シャープがフェムテック参入　手をかざすとナプキン1枚　無料配布の後押しに
急に生理になり、対処に苦悩する女性の困りごとを解決しようと、シャープは公共トイレに設置するナプキン用ディスペンサーの新製品を発表した。同社が、テクノロジーを用いて女性特有の健康課題を解決する「フェムテック」の分野に参入するのは初めて。企業や自治体の公共施設、教育機関への普及を目指し、ナプキンを無料配布する取り組みを後押しする。（2025/7/10）

MM総研調査：
ガバメントクラウドの認知進まず　7割以上が「知らない」
デジタル庁などが推進する政府・自治体専用のクラウド環境「ガバメントクラウド」の認知率は25％。MM総研が、一般消費者2万1089人を対象に実施した「ガバメントクラウドに関する国民意識調査」で分かった。（2025/7/7）

「d払い」の自治体キャンペーン、7月は千葉や大阪で最大20％還元
NTTドコモは、全国の自治体でdポイント還元キャンペーンを開催。岩手県や千葉県、大阪府などの対象店舗で「d払い」を利用すると、支払い金額の最大20％分のdポイントを進呈する。（2025/7/1）

au PAY、6自治体で最大20％還元　神奈川や大阪、徳島などが対象
KDDIは、7月1日から「au PAY（コード支払い）」の利用で最大20％のau PAY 残高を還元するキャンペーンを実施。福島県、千葉県、神奈川県、大阪府、徳島県、鹿児島県の6自治体が対象となる。（2025/7/1）

スマートメンテナンス：
浸水被害を「ワンコインセンサー」でリアルタイム検知、232自治体で実施
国土交通省は2025年度に、232の自治体で「ワンコイン浸水センサー」の実証実験を行う。浸水の危険性がある地域に小型で長寿命、低コストのセンサーを設置し、センサーの特性や情報共有の有効性などを検証する。（2025/6/25）

DXが進まない自治体、職員の行動を阻むものとは……？　Deep Researchが出した答えは
人は、35歳を過ぎてから登場した技術を「不自然で受け入れがたいもの」と感じる――。ダグラス・アダムスが示した法則は事実か。Deep Researchが出力した結果とは。半分お遊びで使ってみたDeep Researchは、自治体業務にも十分生かせそうだ。（2025/6/19）

PayPay、7月以降に10自治体で最大20％還元　東京都大田区や千葉県北名古屋市など
PayPayは、2025年7月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」を10自治体で実施。東京都大田区、愛知県北名古屋市、福島県、千葉県（第2弾）などで最大20％のPayPayポイントを付与する。（2025/6/18）

「業務が増えるだけ」なデジタル化、なぜ起きる？　DX先進、都城市・北見市はどう解決したのか
DX先進自治体の宮崎県都城市と北海道北見市に共通するのは、DXの前にまずBPR（業務プロセス改革）に取り掛かるという点だ。両市の担当者が特別講演で語った自治体DXの進め方について紹介する。（2025/6/17）

誰がための移行と標準化なのか：
PR：「ガバメントクラウド移行でコスト増」の真因――栃木県真岡市に聞く「クラウドのメリット」を引き出す要件とは
2025年度末までに20の基幹業務システムを標準化し、ガバメントクラウド上の標準準拠システムに移行する――全国約1700の地方自治体に課せられている努力義務に対して、「移行するとコストが高くなる」という戸惑いの声が上がっている。だが、移行によって成果を挙げている自治体があるのも事実だ。では先行自治体はこの問題をどう捉えてきたのか。栃木県真岡市に“真実”を聞いた。（2025/6/16）

Merkmal：
災害時の盲点　8割の自治体が未整備「移動式トイレ」が急務といえるワケ
被災地で命を守り、イベントでは集客の鍵を握る“移動式トイレ”が静かに拡大中だ。洋式・水洗・衛生完備の「トイレトレーラー」は、全国26自治体が導入済み。快適性と機動力を兼ね備え、災害対策と地域振興の両輪を担う新たなインフラとして注目を集めている。（2025/6/14）

35歳以降に出た新技術は「受け入れがたい」……？　自治体でAI活用が進まない根本要因とは
今回はデジタル人材育成に関連して、組織としての成熟度について考える。自治体DXのスピードや取り組みが中々進まない背景には、デジタル技術に対する世代間の「感じ方のズレ」があるのかもしれない。（2025/6/12）

自動運転技術：
まちづくりへの自動運転技術の活用に向けたポイント集を公表
国土交通省は、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」での協議を踏まえ、まちづくりへの自動運転技術の活用方法や、そのための政策の方向性を自治体関係者向けにポイント集として公表した。（2025/6/10）

役所手続き、オンライン派と窓口派それぞれ4割弱　自治体DXが進む中、利用者の実態は？
役所手続きのオンライン化や開庁時間の短縮などについて、利用者はどう考えているのだろうか。（2025/6/6）

PayPay、7月以降に3自治体で最大20％還元キャンペーン開催　栃木県矢板市が初参加
PayPayは、2025年7月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」を3自治体で実施。栃木県矢板市、神奈川県相模原市（第4弾）、徳島県徳島市（第2弾）で最大20％のPayPayポイントを付与する。（2025/6/4）

スマートメンテナンス：
小口径配管内を自立走行、点検と清掃を同時実施　ミミズ型管内走行ロボット「Sooha」発売
ソラリスは、自治体の上下水道管や民間企業の工場内配管のメンテナンス向けに、小口径配管内を自立走行し、点検と清掃を同時に実施できるミミズ型管内走行ロボット「Sooha」100Aモデルを発売した。（2025/6/4）

全区民にプリペイド型ギフトカード5000円分配布　千代田区、物価高騰対策で7月末から
東京都千代田区は、物価高騰対策として、区民全員に1人当たり5000円分のプリペイド型ギフトカードを配布すると発表した。7月末から順次、各戸に郵送する。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用するもので、区によると、全住民への一律配布は、東京都内の自治体では独自の取り組みだという。（2025/6/3）

行政に欠けている「デジタル人材育成」の概念　スキル研修が機能しない理由は？
今回は自治体における「デジタル人材育成」をテーマに考える。2024年あたりから、デジタル人材育成や人材確保に関する事業が各自治体から公示されているが、「確保された人材の育成」という概念は最初から抜け落ちている。（2025/5/27）

PayPayの地域限定キャンペーン　7月以降は東京都練馬区や大阪府大東市が対象
PayPayは、2025年7月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」を7自治体で実施。岩手県洋野町、東京都練馬区（第5弾）、大阪府大東市などを対象に最大20％のPayPayポイントを付与する。（2025/5/16）

カーナビ搭載の公用車、NHK受信料の未払い相次ぐ　1000万円超えも……自治体に波紋
テレビの受信機能があるカーナビを搭載した自治体の公用車を巡り、NHK受信料の未払いが発覚したとの公表が全国の自治体で相次いでいる。過去にさかのぼって支払うことを決めた自治体の中には、支払額が1000万円以上に上るケースもあり、関係者に波紋を広げている。（2025/5/7）

自治体の観光施策、「成功実感」は3割未満　何が障壁に？
データを生かした観光施策に成功実感がある自治体は、3割未満――。そんな結果が、公共入札・落札支援サービスを手掛けるうるる（東京都中央区）などの調査で分かった。訪日外国人観光客（インバウンド）の回復が続く中、自治体はどのような観光データを求めているのか。観光データの活用に向けて障壁となっているものとは。（2025/4/24）

「校務DX」導入に足踏み　6割の自治体が「未着手」
文部科学省が推進する「校務DX」の導入は、まだ1割止まり――。「校務DXに向けたICT整備動向調査」で明らかになった。（2025/4/23）

ERP移行の“失敗”から学ぶ
自治体がOracleに委ねた“変われない業務”の代償
英国バーミンガム市議会は、2023年9月に財政破綻を宣言した。これには、OracleのクラウドERPへの移行失敗が大きく影響しているという。ERPの導入から本番稼働までの意思決定プロセスで何が起こったのか。（2025/4/23）

モバイルバッテリーの正しい捨て方は？　火災や事故を防止するために定期的な整理は必須
増えがちなモバイルバッテリーの処分方法を解説。誤った廃棄は火災の危険も。メーカーや自治体、キャリアによる回収を紹介する。（2025/4/22）

PayPay、5〜6月以降に13自治体で最大30％還元　東京都の杉並区や福生市が参加
PayPayは、2025年5〜6月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」を13自治体で実施。岩手県奥州市（第2弾）、東京都杉並区（第2弾）、神奈川県座間市などで最大30％のPayPayポイントを付与する。（2025/4/21）

【事例紹介】ChatGPTで画像生成、自治体業務にも効果大　職員向けに活用法を徹底解説
本記事では、ChatGPTの画像生成機能の基本と使い方から、自治体業務への具体的な活用例、画像中の日本語テキストを修正するコツ、さらにはプロンプトの例や使用上の注意点まで、包括的に解説する。（2025/4/18）

すべてのリチウムイオン電池の回収を市町村で　環境省「一般廃棄物として自治体が回収するのが“あるべき姿”」
環境省は、ごみ処理施設やごみ収集車などの火災事故の原因になっているリチウムイオン電池について、市町村による分別回収を徹底する方針を示した。15日の閣議後会見で浅尾環境大臣が明らかにした。（2025/4/15）

「寿司1カン2000円」「30万円の中華料理」　強気価格が目立つニセコ、現地自治体の苦悩とは
インバウンド向けの高価な飲食店が話題になることも多いニセコ。果たして実際はどのような現状になっているのか。現地の自治体などを取材すると、ちょっと意外な姿が見えてくる。（2025/4/15）

石野純也のMobile Eye：
衛星通信サービス「au Starlink Direct」の戦略を解説　なぜau限定？　有料化の可能性は？
KDDI松田浩路氏の社長就任会見に合わせて、衛星との直接通信サービス「au Starlink Direct」を発表。KDDIは米SpaceXと提携し、基地局のバックホールに活用するとともに、法人、自治体にStarlink端末を販売してきた経緯がある。対応機種は50機種に及び、GoogleのGeminiも活用してデータ通信の制約を補っていく。（2025/4/12）

スマートメンテナンス：
道路標識などの老朽化で住民意識を調査、古河電気工業と東北大　「老朽化が進んでいるのは沖縄や鹿児島」
古河電気工業と東北大学は、道路標識など道路附属物の老朽化状況に関するアンケートの結果を発表した。自治体に対し、約8割が道路附属物のメンテナンスに積極的に取り組むべきと回答している。（2025/4/9）

新規事業開発にも活用可能？：
循環型経済にフィットする製品、サービスの考え方を学べるグリーン人材育成プログラム　NECが提供開始
NECは「NECグリーン人材育成プログラム」の提供を開始した。同プログラムは、カーボンニュートラル実現を目指す企業や自治体向けに、GX人材の育成を支援するサービス。第1弾として2つの講座を提供する。（2025/4/7）

曖昧さは権力の源泉――プロポーザル評価での「面談審査」で意識すべきポイントとは？
自治体の調達方式の一つである「プロポーザル型事業者選定」。今回は、プロポーザル評価における「面談審査」（プレゼンテーション）の考え方について解説する。（2025/4/4）

日本生命がライフサイエンス分野の起業支援拠点を大阪に設置　大学、自治体、投資家が交流
日本生命保険は28日、再生医療の産業化を目指す未来医療国際拠点「中之島クロス」内に、ライフサイエンス（生命科学）分野の起業支援拠点を設置すると発表した。（2025/3/31）

サントリーに新入社員研修の依頼が殺到！　適正飲酒のセミナーが注目される理由
サントリーは今年から、適正飲酒の大切さとお酒の価値を啓発する「ドリンクスマイルセミナー」を開始した。企業や自治体向けに実施していたが、「新入社員向けにもやってほしい」との声が多く寄せられることに。こうした声を受けて、新入社員向けのドリンクスマイルセミナーをスタートしたところ応募が殺到しているという。（2025/3/31）

定性的な項目を「定量的」に評価する方法は？　自治体の「プロポーザル型事業者選定」を考える
「使いやすさ」という人によって評価が異なりそうな項目を定量的に評価するにはどうしたらいいのでしょうか？　今回も自治体のプロポーザル型事業者選定を効果的に実施するための調達仕様書、審査基準の構成について考えます。（2025/3/26）

PR：南足柄市の自治体DX“書かない窓口”を便利にしたエプソンダイレクトのタッチパネル液晶一体型PC　導入のきっかけは？
神奈川県南足柄市は、市役所の市民課／福祉課といったカウンターに新しい窓口端末を設置。以前に比べ、対応時間の短縮や業務効率化を実現したという。（2025/3/25）

PayPay、4〜5月以降に5自治体で最大30％還元　東大阪市や喜多方市など
PayPayは、2025年4〜5月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」を5自治体で実施。青森県むつ市や石川県志賀町などで、最大30％のPayPayポイントを付与する。（2025/3/17）