「自治体」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

東北・新潟へのデータセンター誘致で協定、東北電力・NTT東・DBJ　冷涼な気候・再エネを強みに
東北電力、NTT東日本、日本政策投資銀行（DBJ）の3社は10月16日、東北・新潟地域へのデータセンター誘致を進めるための業務協力協定を締結したと発表した。冷涼な気候や再生可能エネルギーの豊富さを生かし、企業や自治体と連携して誘致を後押しする。（2025/10/16）

PayPayの11月自治体キャンペーン、栃木県鹿沼市と岐阜市で最大20％還元
PayPayは、地方自治体と連携したキャンペーンや自治体が「PayPay商品券」を活用する取り組みについて発表。2025年11月以降に栃木県鹿沼市（第3弾）、岐阜県岐阜市（第7弾）を実施する。（2025/10/16）

LINEヤフーコミュニケーションズが調査：
AIでサポートしてほしい自治体手続きは？　福岡県民845人に調査
自治体サービスへのAI活用について、住民はどのような点に期待をしているのか。LINEヤフーコミュニケーションズ（福岡市）が15〜60歳以上の福岡県民845人を対象に、調査を実施した。（2025/10/16）

製品動向：
衛星画像とAIで不法／危険盛土を検出、パスコが自治体向けに提供
パスコは、二時期の衛星画像をAI判読技術で解析し、土地の改変箇所を特定する自治体向けモニタリングサービス「MiteMiru盛土」の提供を開始した。（2025/10/14）

JR九州「ななつ星」の接客術を導入　赤字続きの大分の温泉旅館が「5つ星の宿」に再生
近年知名度を上げたこの旅館は、もとは赤字続きだった地元自治体の第三セクターが運営する施設だった。経営難の市有施設が民営化によって再生した好事例として注目を集めており、集客への挑戦は続いている。（2025/10/10）

自治体の建設DX：
公共工事で施工管理DX、神奈川県藤沢市　働き方改革や技術伝承、施設管理の高度化へ挑む
神奈川県藤沢市は2025年度から、全国の自治体で初めて施工管理クラウド「ANDPAD」の本格利用を開始。現場の遠隔臨場や写真／図面管理をデジタル化することで、職員と事業者双方の働き方改革を推進する。導入の背景や効果、今後の展望を取材した。（2025/10/9）

JR九州「ななつ星」の接客術を導入　大分の温泉旅館はどうなった？
大分県日田市の山あいに「5つ星の宿」として高い評価を受ける旅館がある。赤字続きだった地元自治体の第三セクターが運営する施設だったが……。（2025/10/9）

今後はプライベート5Gが主流に？
Wi-Fiから移行するケースも　産業界で進む「プライベート5G」活用例
企業や自治体が独自に構築する5Gネットワーク。製造業の無線トラブル解消から自治体の大幅なコスト削減まで、その活用例は想像以上に広がっている。（2025/10/6）

セキュリティ先進企業へのショートカット：
「先を見なければ未来はない」　横浜市CISO補佐監が挑むAI時代の新セキュリティ戦略
日本最大規模の基礎自治体である横浜市はDXやセキュリティ戦略をどのように進めているのか。システムやCSIRT体制の整備から、AI時代のリスクとそれに向けた備えまで、自治体DX・セキュリティ戦略の最前線が明らかになった。（2025/9/29）

JICA「アフリカ・ホームタウン」構想を撤回　「移民促進か」SNSで誤解、自治体が問い合わせ対応に追われる
ネットで物議をかもしていた「JICAアフリカ・ホームタウン」構想をJICAが撤回。（2025/9/26）

第7回 国際 建設・測量展：
南海トラフ地震にどう備えるか？　国の防災DXと企業のBCP作成の要点を内閣府が解説
南海トラフ地震や首都直下地震など国難級の災害が迫る中、国は防災DXや官民連携を軸に新たな対策を進めている。CSPI-EXPO2025で内閣府の吉田和史氏が講演し、能登半島地震の教訓や南海トラフの被害想定を踏まえ、新技術と自治体をマッチングさせるプラットフォームや創設準備が進む「防災庁」などの最新動向を紹介した。民間企業には、BCP策定とサプライチェーン全体を見据えた備えを呼びかけた。（2025/9/24）

空き家問題：
空き家特措法の「管理不全」を勧告した自治体は6％のみ、実態調査
クラッソーネは、空き家対策に取り組む183の自治体を対象とした実態調査の結果を発表した。新設された「管理不全空き家」の制度に基づいて勧告した自治体は、全体の6.0％に留まった。過半数の自治体で、予算や人員が不足していることが明らかになった。（2025/9/24）

スピン経済の歩き方：
「コンビニごはん」を支えるのは誰？　“ホームタウン騒動”で見えた働き手の知られざる日常
JICA（国際協力機構）のホームタウン騒動により、該当する自治体に多くの抗議が届いているという。これはいずれ、外国人労働者を受け入れている企業にも向けられる可能性がある。なぜかというと……。（2025/9/24）

異動は「異業種への転職レベル」、現場は疲弊　自治体職員の働き方はどこへ向かう？
今回は、Yahoo!ニュースを通じて寄せられた筆者の記事に対するコメントに答えるかたちで、自治体職員の働き方について改めて考えてみたい。（2025/9/24）

カーボンニュートラル：
地域建設業のCO2排出、自治体のグリーン電力証書で相殺
八千代エンジニヤリングは、兵庫県豊岡市にある北但行政事務組合の一般廃棄物処理施設「クリーンパーク北但」が創出する環境価値を活用し、兵庫県香美町に本社を置く地域建設業「中村建設」の電力由来CO2排出量を、グリーン電力証書でオフセットする。（2025/9/19）

第1回「次世代型太陽電池の実装加速連絡会」：
ペロブスカイトなど次世代型太陽電池の普及促進へ　エネ庁が実装加速連絡会を開催
ペロブスカイト太陽電池などの次世代型太陽電池の導入拡大に向けて、資源エネルギー庁が新たに「次世代型太陽電池の実装加速連絡会」を開催。その第1回会合では、自治体、民間の需要家や太陽電池メーカーを中心とした実務担当者の間で情報共有が行われた。（2025/9/17）

PayPay、11月以降に自治体キャンペーンで最大30％還元　東北や関東で
PayPayは、2025年11月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」を10自治体で実施。岩手県花巻市（第12弾）、栃木県野木町（第3弾）、東京都小金井市（第3弾）などで最大30％のPayPayポイントを付与する。（2025/9/16）

「東京―大阪」偏重に一石　西日本が仕掛ける新しい観光動線
閉幕まで約1カ月となり連日盛況の大阪・関西万博をきっかけに、訪日客を兵庫県から九州までの西日本に呼び込もうと、自治体や企業が連携し「西のゴールデンルート」を打ち出している。（2025/9/12）

答弁案の作成は“デジタル部下”に任せる――自治体業務は「AIエージェント」でどう変わるのか？
ユーザーの代わりに自分で考えて仕事を進めてくれるAIエージェント。自治体職員が応用すれば、業務はどう変わっていくのか。（2025/9/5）

うるる調べ：
自治体のDXランキング　3位「東京都町田市」、2位「大阪府堺市」、1位は？
全国1741の自治体を対象に実施した「自治体ドックランキング2025」。（2025/9/5）

コミュニケーション力×段取り力を武器に爆速で成長中：
PR：自治体DXの未来を切り開く、若きSEの挑戦と成長
NECソリューションイノベータの公共SEとして自治体DXをけん引する松本七海氏。文系出身ながら持ち前のコミュニケーション力を武器に、入社3年目からプロジェクトの中核を担い、若くしてリーダーを任せられた若手エンジニアだ。顧客との密な対話や自発的な行動で壁を乗り越えてきた同氏に、社会に大きな影響を与える公共SIのやりがい、そして将来の目標を伺った。（2025/9/1）

災害時のフェイクニュース、4人に1人が「接したことがある」　「誤ってSNSで拡散」は1割未満――日本赤十字社が調査
日本赤十字社（東京都港区）は9月1日の「防災の日」にあわせ、防災や減災に関する意識調査の結果を公表した。自然災害の際、避難を決める情報源は「テレビ」が58.6％で最多に。以降は「インターネット」が44.5％、「ニュースアプリなどスマホのアプリ」が34.7％、「自治体からの情報」が33.7％、「ソーシャルメディア（SNS）」は22.7％と続いた。（2025/9/1）

「ふるさと納税」1万円で宿泊3000円割引　「Yahoo!トラベル」新サービス
LINEヤフーは、自治体を選んで「ふるさと納税」すると、その自治体の宿で使えるクーポンがもらえる「Yahoo!トラベル（ふるさと納税）」を開設した。（2025/9/1）

なぜ「BPR」「RPA」では限界なのか？　自治体DXを“職員主導”で進めるAIエージェント活用術
今回は、自治体のCIO補佐官としてDX支援を手掛ける筆者が、AIエージェントを実際に活用して自治体業務を効率化する具体的なケースを紹介する。（2025/8/28）

生成AIで作られた“偽音声”を検知　NTT東がベンチャーと開発・実証　自治体向けデマ対策システムも
NTT東日本は8月25日、東京大学発のベンチャーNABLAS（東京都文京区）と共同で、生成AIで合成された偽の電話音声を検知する技術を開発すると発表した。生成AIを用いたフェイク音声によるなりすまし電話に対応するという。（2025/8/25）

「第3回日本ノーコード大賞受賞」事例を収録：
無料で最新ノーコード事例が学べる電子書籍　ノーコード推進協会が公開
ノーコード推進協会は2025年8月18日、「第3回日本ノーコード大賞」の受賞事例を収録した電子書籍「ノーコード開発バイブル 2025 Summer」を公開した。自治体や企業におけるノーコード活用事例を幅広く紹介している。（2025/8/25）

膨張／劣化したリチウムイオン電池を回収する専門サービス、関東中心に開始
信太商店は、膨張／劣化したリチウムイオン電池を回収する専門サービスを開始。個人宅から法人、自治体まで幅広く対応し、回収料金は1kg未満は1台あたり、1kg以上は1kgあたりで1100円（税込み）＋地域別回収費用となる。（2025/8/21）

万博で話題「動くごみ箱」、何がすごい？　実用化が進む「スマートごみ箱」の現在
万博で「動くごみ箱」が話題だ。すでに実用化している企業もいくつかあり、インバウンドの流入が多い自治体では導入が進むかもしれないが、課題もある。（2025/8/21）

Merkmal：
訪日客ラッシュの裏で……大阪で民泊トラブル噴出　自治体が迫られる“決断”
大阪市が国家戦略特区制度に基づく特区民泊施設の急増に市民の不安が高まっているのを受け、規制策の検討に入った。9月までに対策を具体化する方針だ。（2025/8/16）

夏休みまとめ読み：
【ヒット記事3選】DX先進、都城市・北見市の共通点とは？　デジタル化の前に取り組むべきこと
2025年上半期に読まれた自治体DXに関する記事3本を紹介します。（2025/8/15）

PayPayの自治体キャンペーン、10月以降に最大25％ポイント還元　朝霞市や東大阪市などで
PayPayは、2025年10月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」を14自治体で実施。青森県十和田市、埼玉県朝霞市、島根県江津市が初開催となり、最大25％のPayPayポイントを付与する。（2025/8/14）

夏休みまとめ読み：
【ヒット記事3選】悪質な仕様書を見抜け　ChatGPTは自治体調達の現場をどう変える？
ITmedia ビジネスオンラインで自治体DXや生成AI活用について連載を担当している川口弘行氏の記事から、2025年上半期によく読まれたヒット記事3選を紹介します。（2025/8/13）

「志はある。でも……」　自治体職員の意欲が育たないのはなぜ？　デジタル化以前に取り組むべきこと
人手不足、待遇格差、報われにくさ……。それでもなお「社会を変えられる仕事」と信じて行政の職に就く人たちは、日々どんな現実と向き合い、どうやってモチベーションを維持しているのか。（2025/8/12）

露呈したサプライチェーンの盲点
自治体が相次ぎ“サイバー攻撃被害”　格好の標的となる「構造的な弱点」が浮上
英スコットランドのグラスゴーの市議会がサイバー攻撃を受けた。相次ぐ地方自治体への攻撃により、自治体が抱える“構造的な弱点”が明らかになった。（2025/8/7）

官民データ駆使し、新ビジネス生み出せ　人手不足解消と社会変革の鍵は「シビックテック」
国や自治体、企業が公開するオープンデータを民間で活用する動きが広がっている。大阪府が現在開催している企業参加型のプログラムでは、官民のデータを駆使して社会課題の解決に資するビジネスアイデアを競わせ、有力案の実用化を支援する。少子高齢化に伴い労働力不足が加速する日本で、デジタル化による生産性向上は喫緊の課題であり、イノベーション（技術革新）創出にも期待がかかる。（2025/8/4）

au PAY、9自治体でキャンペーン開催　愛知県や大阪府などで最大20％還元、最大50％割引クーポンも
KDDIは、8月に9自治体と連携した「au PAY（コード支払い）」のキャンペーンを実施。北海道、栃木県、千葉県、愛知県、大阪府などで最大20％のau PAY 残高還元や最大50％割引クーポンの提供を行う。（2025/8/1）

デジタル人材を入れたのに、なぜ失敗？　自治体DXに潜む「構造的ミスマッチ」とは
今回は、自治体のCIO補佐官として複数自治体で活動する筆者の実感をもとに、「なぜ高度専門人材を登用しても変革が起きないのか」を問い直す。（2025/7/30）

太陽光：
太陽光発電の「まぶしさ」の問題を解決　京セラが防眩ソリューションを披露
京セラは「自治体・公共WEEK 2025」（2025年7月2〜4日、東京ビッグサイト）に出展し、防眩（ぼうげん）仕様の太陽光パネルや関連ソリューションを展示した。（2025/7/28）

スマートメンテナンス：
96％の自治体で水道料値上げに　WOTAが上下水道に依存しない水循環システムとファンドで自治体支援
WOTAは、上下水道の老朽化に伴う自治体の財政悪化を防ぐため、資金面で支援するファンド「Water 2040 Fund」を立ち上げた。大規模な水インフラに依存しない独自開発の「分散型水循環システム」と、その導入費用などを拠出する100億円規模のファンドの両輪で、水道管網の更新や財源確保に課題を抱える自治体でも、持続可能な次世代水インフラを整備可能になる。（2025/7/23）

PayPay、9月以降に4自治体で最大30％還元　長野県須坂市や山口県阿武町などが対象
PayPayは、2025年9月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」を4自治体で実施。北海道北広島市（第2弾）、長野県須坂市、山口県阿武町などで最大30％のPayPayポイントを付与する。（2025/7/17）

東京都が庁有車581台の「NHK受信料」を未払い　概算で5100万円程度　なぜこうなった？
東京都が、庁有車581台のカーナビゲーションシステムにおける「NHK受信料」が未払いだったことを明らかにした。未払い額は概算で5100万円程度という。他の自治体や企業でも同種の事例が発生しており、注意が必要だ。（2025/7/14）

ネットワーク分離環境でもクラウド版Office製品を使うには？　自治体CIO補佐官が自作した、おすすめツール2選
今回は、自治体CIO補佐官である著者が自作した、ネットワーク分離環境でもMicrosoft 365の認証をスムーズに行うための「エンドポイントトラッカー」と、職員のデジタルスキルを“見える化”する「自治体デジタル人材アセスメント」の2つのツールを紹介する。（2025/7/11）

シャープがフェムテック参入　手をかざすとナプキン1枚　無料配布の後押しに
急に生理になり、対処に苦悩する女性の困りごとを解決しようと、シャープは公共トイレに設置するナプキン用ディスペンサーの新製品を発表した。同社が、テクノロジーを用いて女性特有の健康課題を解決する「フェムテック」の分野に参入するのは初めて。企業や自治体の公共施設、教育機関への普及を目指し、ナプキンを無料配布する取り組みを後押しする。（2025/7/10）

MM総研調査：
ガバメントクラウドの認知進まず　7割以上が「知らない」
デジタル庁などが推進する政府・自治体専用のクラウド環境「ガバメントクラウド」の認知率は25％。MM総研が、一般消費者2万1089人を対象に実施した「ガバメントクラウドに関する国民意識調査」で分かった。（2025/7/7）

「d払い」の自治体キャンペーン、7月は千葉や大阪で最大20％還元
NTTドコモは、全国の自治体でdポイント還元キャンペーンを開催。岩手県や千葉県、大阪府などの対象店舗で「d払い」を利用すると、支払い金額の最大20％分のdポイントを進呈する。（2025/7/1）

au PAY、6自治体で最大20％還元　神奈川や大阪、徳島などが対象
KDDIは、7月1日から「au PAY（コード支払い）」の利用で最大20％のau PAY 残高を還元するキャンペーンを実施。福島県、千葉県、神奈川県、大阪府、徳島県、鹿児島県の6自治体が対象となる。（2025/7/1）

スマートメンテナンス：
浸水被害を「ワンコインセンサー」でリアルタイム検知、232自治体で実施
国土交通省は2025年度に、232の自治体で「ワンコイン浸水センサー」の実証実験を行う。浸水の危険性がある地域に小型で長寿命、低コストのセンサーを設置し、センサーの特性や情報共有の有効性などを検証する。（2025/6/25）

DXが進まない自治体、職員の行動を阻むものとは……？　Deep Researchが出した答えは
人は、35歳を過ぎてから登場した技術を「不自然で受け入れがたいもの」と感じる――。ダグラス・アダムスが示した法則は事実か。Deep Researchが出力した結果とは。半分お遊びで使ってみたDeep Researchは、自治体業務にも十分生かせそうだ。（2025/6/19）

PayPay、7月以降に10自治体で最大20％還元　東京都大田区や千葉県北名古屋市など
PayPayは、2025年7月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」を10自治体で実施。東京都大田区、愛知県北名古屋市、福島県、千葉県（第2弾）などで最大20％のPayPayポイントを付与する。（2025/6/18）

「業務が増えるだけ」なデジタル化、なぜ起きる？　DX先進、都城市・北見市はどう解決したのか
DX先進自治体の宮崎県都城市と北海道北見市に共通するのは、DXの前にまずBPR（業務プロセス改革）に取り掛かるという点だ。両市の担当者が特別講演で語った自治体DXの進め方について紹介する。（2025/6/17）