Windows 11 Trends:
Windows 11「25H2」はなぜ地味な機能追加しかないのか? 9カ月で進んだ“静かなる成熟”
2025年秋に登場したWindows 11の機能更新プログラム「25H2(2025 Update)」は、一見すると変化の少ない地味なアップデートに見える。しかし、その本質は「静かなる成熟」にある。本稿では、提供開始から現在に至るまでのアップデートの軌跡をたどりながら、スマートアプリコントロール(SAC)の改善やFAT32の制限緩和といった、地味ながら実用性の高い最新の追加機能と運用の勘所を整理する。(2026/7/10)
世界を読み解くニュース・サロン:
「よく眠ること」が競争力になる? 企業を変えるスリープテックの現在地
「スリープテック」を健康経営や商品・サービスに活用する動きが広がっている。特に、企業向けの睡眠改善プログラムなどを導入し、睡眠改善や仮眠を生産性向上のために活用する企業が増えている。(2026/7/10)
「快活CLUB」へのサイバー攻撃、18歳男を新たに逮捕 ChatGPT製プログラムを使用 グループには当時小6も 報道
複合カフェ「快活CLUB」の運営会社がサイバー攻撃を受けた事件で、警視庁サイバー犯罪対策課が新たに18歳の会社員の男を逮捕したことが分かった。読売新聞オンラインなど複数のメディアが7月9日までに報じた。(2026/7/9)
16個のプログラム可能なボタンを搭載した「CORSAIR SCIMITAR ELITE WIRELESS SE」がセールで35%オフに
Amazon.co.jpにて、CORSAIRのMMO向けワイヤレスゲーミングマウスがプライムデー先行セールの対象となっている。16個のプログラム可能なボタンや高速な無線接続を備えたモデルが、35%オフの1万4379円で購入できるチャンスだ。(2026/7/9)
Apple、Broadcomとの新契約は「300億ドル超」──米国製チップ150億個以上を生産へ
Appleは、Broadcomとのカスタムシリコンおよび無線接続技術に関する複数年の新契約を発表した。契約額は300億ドル超になる見込みで、150億個以上の米国製チップの生産につながるとしている。昨年立ち上げた米国内製造プログラム「AMP」で最大の契約。クックCEOは「重要なプロジェクトを支援してくれるトランプ大統領と政権に感謝する」と述べた。(2026/7/9)
研究開発の最前線:
未利用の砂資源から次世代建材を創る PathAheadらの研究が国土交通省SBIRに採択
ホンダの新事業創出プログラム「IGNITION」発のスタートアップであるPathAheadは、高エネルギー加速器研究機構(KEK) 物質構造科学研究所 助教の本田孝志氏との共同研究が、国土交通省の「2026年度 SBIR建設技術研究開発助成制度」に採択されたと発表した。(2026/7/9)
申込期間は2026年8月31日まで:
「約30万円の講座、30万円上限で助成」 東京都、AIなどを学べる「若手エンジニアコース」受講者募集中
東京都とGovTech東京が民間の若手技術者を対象としたリスキリングプログラム「東京デジタルアカデミー 若手エンジニアコース」の令和8年度受講者を募集中だ。アプリ開発、クラウドインフラ、AI・機械学習の3分野で、「最新技術を習得した即戦力のDX人材の育成」を目指す。(2026/7/8)
産業動向:
広域渋谷圏をフィールドに環境スタートアップ6社が実証 東急不動産
東急不動産は、グリーンテック分野のスタートアップ支援プログラムに国内外6社を採択した。広域渋谷圏の公共空間や東急不動産のオフィスビル、商業施設などを実証フィールドとして提供する。(2026/7/7)
KDDIのメールシステム不正アクセス、約1223万件のアドレス/約762万のパスワードが漏えい パスワード強制変更へ
KDDIは2026年7月6日、ISP向けのメールシステムに対する不正アクセスについて総務省へ報告書を提出した。調査の結果、1223万3087人の電子メールアドレスと761万6173人のパスワードの漏えいが確認された。同社はシステムの改修やパスワード変更を進め、今後はAIを活用したプログラム分析などで再発防止を図る。(2026/7/6)
「ChatGPTで不正プログラム自作」 バンダイチャンネル4万6800人を勝手に退会させた疑い、15歳を再逮捕 報道
動画配信サービス「バンダイチャンネル」の会員約4万6800人を無断で退会させ、運営会社の業務を妨害したとして、警視庁は埼玉県所沢市の男子高校生(15)を偽計業務妨害の疑いで再逮捕した。生成AIの「ChatGPT」を使って不正なプログラムを自作したと供述しているという。(2026/7/6)
Windowsフロントライン:
メモリ不足によるPC高騰が直撃! Windows 10 ESU延長の裏事情と「脱Windows」の現実味
Microsoftは、コンシューマー向けWindows 10のESU(拡張セキュリティ更新プログラム)の提供期限を2027年10月まで延長した。この背景には、深刻なメモリ供給問題によるPC価格の大幅な高騰があり、ユーザーにWindows 11への移行猶予を与える狙いがある。ESU延長の裏にあるMicrosoftの思惑と、2027年以降に待ち受けるプラットフォームの課題を考える。(2026/7/2)
Windows 10 The Latest:
Windows 11移行で悩む人に朗報? Windows 10「拡張セキュリティ更新(ESU)」が期間延長へ
サポート終了を迎えたWindows 10だが、個人向けの「拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)」の提供期間が2027年10月まで1年間延長されることが明らかになった。PC高騰などでWindows 11への移行が進まない中、Windows 10を使い続けたいユーザーにとってこの延命措置は大きな朗報だ。本稿では、ESUの概要や無料登録の条件、具体的な手続きについて解説する。(2026/7/2)
人工知能ニュース:
製品への生成AI組み込みを支援する、SLM評価支援プログラムの提供を開始
東京エレクトロン デバイスは、製造業における生成AIの製品実装を見据え、エッジ環境での小規模言語モデル活用を支援する新プログラム「Try it! SLM on Edge」の提供を開始した。(2026/6/26)
「Windows 10」の無料サポート延長プログラム、2027年10月12日まで1年間再延期
Microsoftはひっそりサポートページを更新し、「Windows 10」の拡張セキュリティ更新(ESU)プログラムを1年間延長した。一般ユーザー向けサポートは当初2026年10月までとされていたが、自動的に1年延長される。登録済みのデバイスは2027年10月12日までセキュリティ更新を受け取れる。(2026/6/26)
「実質24円」は今後も続く? スマホ残価設定は「現状維持」、残価率の一律化は「適当ではない」と総務省が評価
総務省の専門委員会はスマホ端末購入プログラムの残価率一律化案を「適当ではない」とした。Appleは一律化に猛反対しており機種ごとの市場価値を反映すべきだという同社の主張が認められた形だ。外的環境変化や価格高騰で適正残価の予測は難しく、各キャリアの攻めた割引プログラムは当面続くとみられる。(2026/6/25)
発売前に「Xperia 1 VIII」実機体験でファンを魅了 モニタープログラムの反響は?
ソニーは最新スマートフォン「Xperia 1 VIII」の先行体験プログラムのレポートを広報noteで公開した。参加者からはAIカメラアシスタント機能や開発者と直接交流できた点に対し極めて高い満足度が示されている。発売前の製品を体験してもらい利用者の生声をプロモーションや開発に反映させる同社の取り組みに注目だ。(2026/6/24)
エントリースマホ「arrows We3」、auにMNPで2年47円に【スマホお得情報】
KDDIが、「arrows We3」を6月25日に発売する。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム+」の適用で通常3万3000円のところ2年間47円で購入できる。(2026/6/23)
「iPhone 17e」「Pixel 10a」を徹底比較 10万円以下で手に入る高バランスモデルの性能差はどれほど?
iPhone 17eとGoogle Pixel 10aの実機比較レビュー。基本性能やバッテリー持ちはほぼ互角だが、ゲーム性能や画面の滑らかさ、カメラのレンズ構成に違いがある。キャリアの購入プログラム構成も考慮し、各自の用途や重視する機能に合わせて選ぶのがおすすめだ。(2026/6/22)
楽天モバイルの「CMF Phone 2 Pro」、MNPで2年1万3200円【スマホお得情報】
楽天モバイルが「CMF Phone 2 Pro」を安価に販売中。通常4万3100円のところ「楽天モバイル買い替え超トクプログラム(48回払い)」を利用すると、MNPで2年1万3200円になる。(2026/6/19)
狙われたのは脆弱性ではない:
パッチ適用後も標的に? 32万台超のFortiGateを襲った「FortiBleed」の正体
FortiGateを狙った大規模な認証情報収集キャンペーンの存在が明らかになった。対象となった機器は32万台超。その中には比較的新しい更新プログラムが適用された装置も含まれていたという。攻撃者は何を狙い、どのように侵入経路を確保していたのか。(2026/6/19)
詐取システムを自作でプログラム アマギフ約793万円分を詐取 会社役員の男逮捕
人材広告会社のキャンペーンに虚偽の情報を入力してAmazonギフトカードをだまし取るなどしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は詐欺などの容疑で、東京都江東区豊洲、会社役員、竹村航容疑者(46)を逮捕した。「現金化するためだった」などと容疑を認めている。(2026/6/18)
「OPPO Reno15 A」UQ mobile、Y!mobile、楽天モバイルで発売 MNP特典やお得な購入プログラムも
UQ mobile、Y!mobile、楽天モバイルが「OPPO Reno15 A」を発売。80Wの急速充電に対応する7000mAhバッテリーや独自のAI機能も搭載し、最大約5000万画素のアウトカメラなども利用できる。(2026/6/18)
Android XR搭載のスマートグラス「XREAL AURA」今秋発売 Geminiにも対応してアプリも利用可能
XREALは、XRグラス「XREAL AURA」を今秋発売する。1万5000円で発売時に使える3万円相当の特典コードを入手できる「XREAL AURA 特典プログラム」と、いち早く手に入る「XREAL AURA 初回限定パス」といった限定特典を提供する。(2026/6/17)
ドコモとソフトバンクが「AQUOS R11」発売 購入プログラムで安価に+1万ポイント還元も
NTTドコモとソフトバンクは、7月上旬に「AQUOS R11」を発売。柔らかな光で通知する「アカリウム」を搭載し、約3850万画素の望遠レンズが遠くの被写体も細部まで描写するという。価格は15万6960〜16万2470円。(2026/6/16)
セキュリティニュースアラート:
Microsoftが6月の月例パッチを公開 BitLockerやExchangeにゼロデイ脆弱性
Microsoftが2026年6月の月例セキュリティ更新プログラムを公開した。WindowsやOffice、Azureなど広範囲な製品が対象で、悪用確認済みのゼロデイ脆弱性などが修正された。同社は早急な適用を呼びかけている。(2026/6/16)
auの「iPhone 17 Pro(256GB)」、MNPで21万4900円→2年5万8900円に【スマホお得情報】
KDDIは、au Online Shopで「iPhone 17 Pro(256GB)」を安価に販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム+」の適用で通常21万4900円のところ2年間5万8900円で購入できる。(2026/6/12)
Waymo、月額29.99ドルの招待制サブスク「Waymo Premier」 優先配車や還元を提供
Alphabet傘下の自動運転企業Waymoは、招待制の月額サブスクリプションプログラム「Waymo Premier」を発表した。月額29.99ドルで、優先配車、10%のキャッシュバック、乗車キャンセルの無料化などの特典を受けられる。サンフランシスコなどの一部ユーザーから提供を開始し、順次拡大する。(2026/6/12)
Tech News:
Windows 11の2026年6月パッチ「KB5094126」、200件超の脆弱性修正とアプリのカメラが共有機能などが追加
Microsoftは2026年6月9日(米国時間)にWindows 11 24H2/25H2向け更新プログラム「KB5094126」を公開した。本更新プログラムを適用すると、204件に及ぶ脆弱性の修正情報やセキュアブート証明書の有効期限切れ対策に加え、複数アプリによるカメラの同時利用など、段階的に導入される新機能が追加される。(2026/6/10)
レジリエンス:
“地震大国”日本の技術を世界へ! 日建設計が米ミシガン州立大とレジリエンス交流
日建設計は米ミシガン州立大学の学生を迎え、災害レジリエンスをテーマにした企業訪問プログラムを実施した。学生らはヴァーチャル地震体験システム「SYNCVR」をはじめ、女優ミラーを備えるトイレやキノコの皮でできたテーブルなどアイデアが至る所に詰まった共創スペース「PYNT東京」などを視察。地震大国日本の建築設計事務所が有する最先端技術と、クリエイティブのゲンバに触れ、エンジニアの卵たちに新たな気付きを与えた。(2026/6/10)
組み込み開発ニュース:
AIを活用した電子設計プラットフォームの構築に向けてヴァレオと図研が提携
Valeo(ヴァレオ)と図研は、AIを活用した先進的でオープンな電子設計プラットフォームの構築に向けた戦略的提携を発表した。共同プログラムを通じて、設計フロー全体にAIを適用し、設計期間の短縮と堅牢性確保を目指す。(2026/6/9)
国内初、ADHD治療にスマホアプリ 塩野義製薬がきょうから発売 子供向けに
塩野義製薬が、小児ADHDの治療を補助するアプリを国内で初めて販売する。医師が処方するタイプの医療機器プログラムで、第3相臨床試験で症状の改善を確認した。(2026/6/5)
Google、「Fitbit Air」の2D CAD図面公開 「カスタムバンドをデザインしよう」
Googleは、軽量フィットネストラッカー「Google Fitbit Air」のカスタムバンド作成に向けた推奨事項と2D CAD図面を公開した。超軽量でコア部が着脱できる特性を活かし、サードパーティ製バンドのエコシステム構築を目指す。正確な心拍数測定等のための肌への接触圧力基準なども明記し、公式認定プログラムへの加入も促す。(2026/6/4)
AIニュースピックアップ:
ServiceNowとAccenture、エージェント型AIを全社展開する「FDE」を開始
ServiceNowとAccentureが新たなプログラムを立ち上げた。エージェント型AIの導入が実証実験の段階で止まり、全社規模の成果につながらないといった課題をどのように解決するのか。(2026/6/4)
Google擁するAlphabet、AI基盤増強に向け800億ドルの株式調達へ
Googleの親会社Alphabetは、AI向けインフラ拡充を目的に総額800億ドル規模の株式資本調達を実施すると発表した。公募増資やATMプログラム、Berkshire Hathawayへの第三者割当増資を組み合わせる。資金は主にAI基盤の設備投資に充てられ、需要超過が続くAI市場での供給能力拡大と急成長を支える。(2026/6/2)
OpenAIが生命科学推論AI「GPT-Rosalind」をバイオディフェンスに開放 デュアルユースリスクに懸念も
OpenAIは、生命科学研究に特化したフロンティア推論モデル「GPT-Rosalind」を活用した「Rosalind Biodefense」プログラムを発表した。生物脅威の検知など防衛目的に限定し、審査済みの開発者や米政府機関および同盟国のパートナー組織にAPIを無償提供する。(2026/5/30)
「Google Pixel 10a(256GB)」、auにMNPで2年間1万3800円に【スマホお得情報】
KDDIは、au Online Shopで「Google Pixel 10a(256GB)」を安価で販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム+」の適用で通常10万5800円のところ2年間1万3800円で購入できる。(2026/5/29)
マイル庶民化で激化する「地上戦」 決済額300万円のANA、生涯伴走のJALに見る勝算
日系大手のANAとJALの両社は、自社のマイルを基盤とした「金融・プラットフォーム企業」への変革に活路を見いだしている。「移動の提供」だけでは維持できないインフラコストを、いかにしてマイルプログラムをベースとした決済サービスによって回収するのか。両社の戦略の違いから、マイル経済圏の展望を読み解く。(2026/5/28)
国を挙げて育成目指す:
PR:AI時代の開発力を左右する先端半導体 設計人材の「圧倒的不足」解消の鍵は
AI時代において、最先端の半導体を設計し、使いこなすことは製品の競争力に直結する。だが日本では、最先端半導体を設計できる人材が圧倒的に不足している。さらに、メーカー側の半導体に対する知見も十分とはいえない状態だ。これを打破すべく、経済産業省主導でNEDO委託事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/人材育成/最先端デジタルSoC設計人材育成」プログラムが2024年に始動した。設計人材の育成だけでなく、半導体の“選球眼”を磨くことも狙う。(2026/5/27)
“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(40):
土木技術者が自らアプリを作れる時代へ 「AIコーディング」で加速する土木DX
自然言語でプログラムを作成する「AIコーディング」が土木業界にも波及してきています。内閣府のSIPプロジェクトでは橋梁の3Dモデル生成や損傷管理に適用され、現場ではスマホ写真の自動地図マッピングなど、土木技術者自らが業務アプリを試作する動きが活発になってきています。(2026/5/27)
X、無断転載する大型アカウントの収益化を大幅制限へ 元の投稿者にインプレッションを還元
米Xのプロダクト責任者Nikita Bier氏は5月23日、収益分配プログラムを悪用する大型アカウントが小規模アカウントの投稿を自動で再アップロードし、投稿元を明かさずに収益化する回避行為を過去1カ月で多数特定したと自身のXで明かした。該当投稿のインプレッションを元の投稿者に割り当て始めたという。(2026/5/26)
一部PCでWindows 11(バージョン 24H2/25H2)で5月のセキュリティ更新をインストールできない事象 今後の更新で解消予定(暫定回避策あり)
5月12日(米国太平洋夏時間)に配信が始まったWindows 11(バージョン 24H2/25H2)の更新プログラムにおいて、一部のPCでインストールできない事象が発生している。「ESP」と呼ばれるパーティションの空き容量が少ないと発生する可能性があり、Microsoftでは今後の更新で抜本的な対策を施す。(2026/5/26)
auの「らくらくスマートフォン Lite」、新規かMNPで2年47円に【スマホお得情報】
KDDIは、au Online Shopで「らくらくスマートフォン Lite」を安価で販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム+」の適用で通常3万2800円のところ2年間47円で購入できる。(2026/5/25)
楽天経済圏が“鎖国”を開放か グループ外で初、ファミマ利用でポイント還元を強化 狙いは?
楽天グループ、楽天ペイメント、ファミリーマートの3社は5月22日、全国のファミリーマートを、ECモール「楽天市場」のポイントアッププログラム「SPU」(スーパーポイントアッププログラム)の対象にすると発表した。経営層が語る狙いとは?(2026/5/22)
auの「iPhone 17e(512GB)」、MNPで約16.2万円→2年1万6900円に【スマホお得情報】
KDDIは、au Online Shopで「iPhone 17e(512GB)」を安価で販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム+」の適用で通常16万1900円のところ2年間1万6900円で購入できる。(2026/5/22)
ファミマの買い物で楽天SPU倍率が+0.5% 楽天グループ外企業が初の参画
楽天市場のポイントアッププログラムに7月1日からファミリーマートが参加する。ファミリーマートで月3000円以上買い物をすると、楽天市場でのポイントが+0.5%になる。楽天グループ外の企業が同プログラムに参加するのは今回が初めてだ。(2026/5/22)
AI時代にセキュリティ担当者が直面する新たな課題:
「AIを使った未検証の報告は単なるノイズ」 GitHubがバグ報奨金制度を厳格化
GitHubは同社のブログで「バグ報奨金プログラム」について基準を見直す方針を発表した。GitHubは「AIを活用して問題を発見する人が増えることはポジティブな進展だ」と評価する一方、「正当ではない報告も著しく増加しており、業界全体の課題だ」と指摘している。(2026/5/21)
山浦恒央の“くみこみ”な話(201):
イチから全部作ってみよう(32)PythonでSQLを実行してデータベースを操作する
ソフトウェア開発の全工程を学ぶ新シリーズ「イチから全部作ってみよう」。第32回は、さらに一歩踏み込み、PythonプログラムからSQLを実行してデータベースを操作する方法を解説する。(2026/5/20)
この頃、セキュリティ界隈で:
Appleが5年がかりで開発したセキュリティ対策を5日で突破 「Mythos」が見せつけた脆弱性攻撃の威力
米セキュリティ企業のCalifが、米Appleが5年がかりで開発した最先端のセキュリティ対策「MIE」を突破するエクスプロイト(攻撃プログラム)を、わずか5日間で開発したと発表した。利用したのはAnthropicのAIモデル「Mythos」のプレビュー版だった。(2026/5/20)
スマホ残価設定に「グループ細分化」案が浮上 Appleは「一律化」に猛反発、「価値が低い機種への不相当な補助」
総務省はスマホの残価設定プログラムの複雑化を受け統一基準の策定に向けた折衷案を提示した。大手3キャリアやGoogleは運用負荷の軽減から一律化を推すが、Appleらは機種ごとの設定を支持する。総務省は一律化を困難としグループの細分化を検討するが、公平な基準作りへのハードルは依然として高い。(2026/5/19)
従来のサイバーセキュリティでは足りない:
「脱獄できてもバグと認めない」 OpenAIが新設バグ報奨プログラムで狙う“3つの急所”
OpenAIは、従来のサイバーセキュリティの枠組みでは捉え切れない、AI固有の安全性リスクや悪用リスクを対象とした新たなバグ報奨プログラム「Safety Bug Bounty」を開始した。(2026/5/19)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。