PR:オフィスから病院、学校へ――日立×オカムラが仕掛ける「ありがとう」の社会インフラ構想
プロトタイプ完成を経て、日立とオカムラの共創は次のステージへ。オフィスから病院、学校へと広がる「ありがとう」の輪は、社会のインフラとなり得るのか。キーパーソンたちが描く未来構想に迫る。(2025/10/21)
PR:「ありがとう」がオフィスを変える 日立のDXとオカムラの空間デザインが仕掛けるウェルビーイング革命
ハイブリッドワーク下のコミュニケーションと、従業員の「ウェルビーイング」向上。この経営課題に、DXの日立製作所とオフィス空間のオカムラが挑む。感謝を通じて、従業員のウェルビーイング、そしてエンゲージメントを高めるという「CO-URIBA」とは? その誕生の背景を聞いた。(2025/10/21)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025:
電力会社の知見でインフラ延命 管内測定ロボなどTDSが示す維持管理の解決策
社会インフラの老朽化や人材不足が深刻化するなか、インフラ維持管理を支える技術には実用性と持続可能性が求められている。東京電力パワーグリッド100%子会社の東京電設サービスは、電力インフラの現場で培った技術力を生かし、測定ロボットや錆落とし用電動工具、塗料洗浄液、防錆力再生技術といった独自技術で社会インフラ全般の長寿命化に挑んでいる。(2025/10/16)
脱炭素:
スピーカーの原理を応用して振動をエネルギーに変える環境発電に成功
JVCケンウッド・公共産業システムは、京都大学、建設技術研究所と共同で、スピーカーの原理の応用により振動を電気エネルギーに変換する環境発電に関して、橋梁における実証実験での発電に成功した。(2025/10/16)
Japan Mobility Show 2025:
マツダの世界初公開ビジョンモデルは「走る歓びは、地球を笑顔にする」を具現化
マツダは「Japan Mobility Show(ジャパンモビリティショー) 2025」の出展概要を発表した。出展テーマ「走る歓びは、地球を笑顔にする」を具現化したビジョンモデルを初披露する。(2025/10/15)
FAニュース:
インバーター駆動低圧三相モーターの異常を自動検知、三菱が点検業務を効率化
三菱電機は、インバーター駆動の低圧三相モーターに対応したモーター診断機能付マルチモーターコントローラーを発売した。電圧や電流信号を解析し、異常を自動で検知して点検業務を効率化する。(2025/10/15)
Weekly Memo:
AWSの姿勢に変化? 業種別事業戦略で「理念」を語る意味を考察
AWSジャパンが3つの業界のイベントや会見を開催した。業界別事業展開に注力する同社の戦略のアピールの仕方に変化が見られた。その変化は何を意味するのか。(2025/10/14)
人工知能ニュース:
日立は世界トップのフィジカルAIの使い手へ、「HMAX」は2030年度までに2万件受注
日立製作所はフィジカルAIを中心とした同社のAI戦略アップデートの方向性について説明。フィジカルAIの適用を自社内で先行的に進めることで「世界トップのフィジカルAIの使い手」を目指す。(2025/10/14)
働き方の見取り図:
手軽さの代償 休業手当トラブルが映す、スポットワークの構造的リスク
急拡大するスポットワーク。一方でさまざまな課題も顕在化し始めている。手軽さを追求したはずの仕組みが、知らないうちに「働く人を守れない構造」になっていないか――。便利さと危うさが同居するスポットワークの“今”を考える。(2025/10/9)
810社が出展:
「CEATEC 2025」14日に開幕 大臣賞はシャープ/NTTドコモ/村田製作所
エレクトロニクスとITに関する総合展示会「CEATEC 2025」が2025年10月14〜17日、幕張メッセで開催される。主催の電子情報技術産業協会(JEITA)は同月7日に記者会見を開き、開催概要と「CEATEC AWARD 2025」の結果を発表。CEATEC AWARD 2025の大臣賞はシャープ、NTTドコモ、村田製作所が受賞した。(2025/10/8)
「キレイごとナシ」のマネジメント論:
上司が部下に「ワークライフバランスを捨てろ」と言ってはいけないワケ
高市新総裁の「ワークライフバランスを捨てる」発言が話題になった。しかし曲解した上司がマネしてはいけないことがある。(2025/10/8)
AIニュースピックアップ:
日立のAIイノベーションを推進 「NVIDIA AI Factory」とは
日立は、NVIDIA AI Factoryのリファレンスアーキテクチャを活用したAIコンピューティングインフラ「AI Factory」を構築する。日立がこれによって進展させるとしているAIイノベーションについて、同社はどのように定義しているのか。(2025/10/7)
povo2.0の「トッピング多すぎる問題」はAIで解決、サブ回線でも価値に磨きを――濱田達弥新社長に聞く
povo2.0を運営するKDDI Digital Life(KDL)の新社長として濱田達弥氏を迎えた。2025年4月からpovoは濱田氏がかじ取りをしており、「povo AI」やペイディでの分割払いへの対応など、矢継ぎ早にサービスをアップデートしてきた。AIの活用法やパートナー戦略についてお話を聞いた。(2025/10/3)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025:
LLMのデータ言語化で進化する構造物点検 東大・全邦釘氏が提唱する「新時代のインフラマネジメント」
社会インフラは年を追うごとに老朽化が進み、維持管理の重要性が増している。しかし、人口減少と技術者不足の中で、従来の人手に頼る点検体制には限界がみえ始めている。こうした課題に対し、AIとデータを活用した新たなアプローチを提示するのが、東京大学大学院 工学系研究科 附属総合研究機構 特任教授で、土木学会のAI・データサイエンス論文集編集小委員会 委員長を務める全邦釘氏だ。(2025/9/30)
ドローン:
ドローンと運航管理システムを世界展開、Terra Droneが挑む「低空域経済圏」
Terra Droneは、独自技術で低価格化したドローンレーザースキャナーや屋内点検用ドローンを武器に、建設や社会インフラの現場で導入を拡大。運航管理システムも欧米を中心に普及が進む。「低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー」を目指すTerra Droneに、ドローンが建設現場にもたらす価値や活用の現状、そして今後の展望を聞いた。(2025/9/30)
グリッドフォーミングは実証段階から実装フェーズへ:
PR:ファーウェイの次世代蓄電ソリューション、再エネ大量導入を支える「グリッドフォーミングESS」とは?
再生可能エネルギーの導入拡大において大きな課題となっている電力系統の安定化の問題。その解決策として注目されているのがグリッドフォーミングと呼ばれる技術の活用だ。同技術の商用化にいち早く取り組み、既にグローバルな実績をあげているファーウェイに、その詳細と展望を聞いた。(2025/9/30)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025:
1億200万画素で近接目視超え! AI×ドローンも活用する富士フイルムのインフラ点検DX
社会インフラの老朽化と点検作業員不足が深刻化する中、富士フイルムはAIによる自動ひび割れ検出「ひびみっけ」、省人化を実現する「トンネル点検DXソリューション」、そして1億200万画素カメラ搭載ドローン――3つの技術で維持管理の常識を塗り替えようとしている。(2025/9/29)
福田昭のデバイス通信(503) EETimes Japan 20周年記念寄稿(その4):
創刊前の20年間(1985年〜2005年)で最も驚いたこと:「高輝度青色発光ダイオード」(後編)
前回に続き、20周年記念寄稿として発光ダイオード(LED)、特に「高輝度青色発光ダイオード」に焦点を当てます。高輝度青色LEDの誕生に至る「低温バッファ層」技術の偶然と必然、研究者の挑戦と快進撃を振り返ります。(2025/9/26)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
ラック西本氏が語る、生成AIで急激に進化するデジタル時代に求められる姿勢とは
セキュリティ人材不足が叫ばれているが、AIによる守備対象の爆発に対応するためにも、サイバーセキュリティ側も全力でAIに取り組む必要がある。(2025/9/17)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
半導体のネガティブイメージ解消へ、ソニーやキオクシアら国内大手が集結
地道な取り組みを長く続けていくことが重要だと感じます。(2025/9/16)
製造ITニュース:
IOWNで次世代オートメーション基盤の実証開始、分散AIと自律ロボティクスを統合
ネットワンシステムズとNTT西日本は、NTTが提唱する「IOWN」の中核技術オールフォトニクスネットワークを使い、分散AIと自律ロボティクスを統合した次世代オートメーション基盤の実証実験を開始した。(2025/9/16)
街中のバッテリー、アプリ介さず貸し出します──「スマホ充電切れでは借りられないため」と充レン
「スマホの充電が完全に切れてもレンタルできるモデルです」──。こうした発表を行ったのは、モバイルバッテリーレンタルサービス「充レン」の公式Xアカウントだ。電源が完全に切れてしまうと、手続きが進められない課題をどう解決?(2025/9/11)
産業制御システムのセキュリティ:
三菱電機が米国企業に過去最大の買収額を投じた2つの狙い
三菱電機は、米国のOTセキュリティ企業Nozomi Networksを完全子会社化すると発表した。その目的について解説する。(2025/9/10)
製造業IoT:
SIM1枚で国内2キャリアを使い分け、IoTの冗長化とコスト最適化を両立
インターネットイニシアティブは、1枚のSIMでNTTドコモとKDDIの両ネットワークを直接使い分けられる「マルチプロファイルSIM2.0」を開発した。キャリア冗長に加え、通信コスト膨張も抑えられる。(2025/9/8)
エッジコンピューティング:
Sapphire Rapids-SP搭載の組み込みコンピュータ旗艦モデル、リコーPFUが発売
リコーPFUコンピューティングは、フラグシップ組み込みコンピュータの新製品「RICOH AR8300 モデル320P」を発売した。「第4世代Intel Xeon Scalableプロセッサ」(開発コード:Sapphire Rapids-SP)を最大2基搭載することによる高い演算処理性能などが特徴だ。(2025/9/8)
IT部門発! サービス創出のために断行した全社変革――セブン銀行 相原氏
セブン銀行はATMという社会インフラを進化させるべく、IT部門発で全社変革を断行。ユーザー中心デザインを軸に、事業創出プロセスと組織文化の刷新に挑んでいる。(2025/9/5)
スマートメンテナンス:
日立システムズとEIZOが連携 複数インフラ監視映像の統合配信システムを提供
日立システムズはEIZOとの協業で、インフラ監視映像の統合配信システムの提供を開始した。AIの分析や映像鮮明化で、遠隔地に居ながら効率的な監視で、劣化や不具合の早期発見が実現する。現場作業員が危険な場所に行く頻度も減り、点検業務の人手不足の解消につながる。(2025/9/4)
チャンネル登録者35万人→合計300万人 『コロコロコミック』が小学生男子相手に“本気”でやったこと
『コロコロコミック』が、YouTubeやNintendo Switchでの取り組みに力を入れている。誌面でのコンテンツに加えて、デジタル戦略に力を入れる狙いについて、同誌の小林副編集長に話を聞いた。(2025/9/2)
「FeliCa」の脆弱性で共同通信の報道が波紋 ソニーが公表していなかった“真っ当”な理由とは?
共同通信が8月28日夕方に配信した「FeliCa」の脆弱性に関する記事が話題になっている。報道後に、ソニーをはじめとした各社がプレスリリースを出しているが、詳細についてはコメントできないと一様に述べている。これは「脆弱性」による被害を最小限に抑えることを目的とした、とあるガイドラインにのっとった行動である。(2025/9/1)
「マイクロセグメンテーション」との違いも確認
ネットワークセグメンテーションとは――何ができる? 導入時の注意点は?
ネットワークのセキュリティ、パフォーマンス、コンプライアンスの横断的な強化につながる「ネットワークセグメンテーション」とは、そもそも何なのか。メリットに加えて、導入に失敗しないための注意点を整理する。(2025/9/1)
業務停止時間を最小限に:
PR:復旧にフォーカスした新たなランサムウェア対策アプローチ「Halcyon」の機能を徹底解説
ランサムウェアの進化によってEDRやバックアップだけでは被害の最小化が困難になっている。そんな中で注目されているのが、復旧まで視野に入れた新たなセキュリティコンセプト「RDR」だ。この概念を落とし込んだ製品技術を解説する。(2025/9/1)
キーワードは「感染後の迅速な復旧」へ:
PR:“EDRだけでは守れない時代”に備えよ 次世代のランサムウェア防衛戦略を解説
EDRの強制停止や暗号化されるバックアップなどの新たなランサムウェア攻撃が登場した今、従来の“侵入を防ぐ”という防御アプローチだけでは十分とは言えなくなっている。「防御」から「復旧」へと軸足を移す、新しいセキュリティコンセプトと具体策を解説する。(2025/9/1)
サーキュラーエコノミー:
建物解体で出る鉛含有塗料/石綿付き金属を無害化 鹿島建設と共英製鋼が再資源化モデル構築
鹿島建設と共英製鋼は、建物の解体工事に伴い発生する鉛含有塗料や石綿などの有害物質が付着した金属廃棄物を無害化/再資源化する取り組みを始める。(2025/8/28)
建設DX研究所と探る「建設DX最前線」(4):
建設業は機能不全? 職人不足の危機を業界としてどう乗り越えていくべきか【Polyuse解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建設DX研究所の一員で建設用3Dプリンタのスタートアップ企業「Polyuse」が、職人不足と施工単価の高騰という建設事業者に迫る課題に対し、抜本的な改革の必要性と建設DXの重要性について解説します。(2025/8/21)
HPEとKDDIはどう応えるか:
過熱するデータセンター需要、試される社会経済貢献
大阪堺データセンター、「社会インフラ」としての要件をどう満たすか。(2025/8/25)
「さくらのクラウド」の進捗状況は?:
ガバメントクラウド、「国産クラウドを利用すべき」が81% MM総研調査
MM総研の調査によると、政府共通のクラウド基盤「ガバメントクラウド」の認知度は25%にとどまる一方、「国産クラウドを利用すべき」が81%に上ったという。(2025/8/22)
脱炭素:
国内初、ごみ焼却施設の排ガスから膜分離でCO2を回収する実証実験
住友化学とJFEエンジニアリングが、独自の膜技術を用いてごみ焼却施設の排ガスからCO2を回収する実証実験を共同で開始する。(2025/8/21)
ネットワークセキュリティの新常識【前編】
AIで今までのセキュリティは役に立たなくなる? Ciscoが鳴らす警鐘
サイバー攻撃は、AI技術を悪用する攻撃者によって、ますます巧妙化を遂げている。従来のセキュリティ対策が通用しなくなる中で、企業は何に注意すべきなのか。凶悪化するサイバー攻撃の全容を探る。(2025/8/20)
マルツエレック 代表取締役社長 土谷耕作氏:
PR:部品調達と技術力を生かし、設計から量産まで全方位で支援――マルツエレック
半導体/電子部品の販売調達サービスを手掛けるマルツエレックは、ユーザー登録者数66万人のECサイトと実店舗の両方を持つユニークな商社だ。DigiKeyの総代理店でもある。近年は、回路/基板設計から実装、量産までを一気通貫で担う受託開発サービスの強化や代理調達の展開、SPICEモデルの配信サービス立ち上げなど、幅広い販売網や商社としてのノウハウ、技術力を生かした戦略を強化している。マルツエレックの代表取締役社長を務める土谷耕作氏に、同社の強みや戦略を聞いた。(2025/8/20)
製造マネジメントニュース:
住友ゴム工業とNEC、研究開発基盤構築と新規事業創出で戦略的提携
NECと住友ゴム工業は、世界で競争力のある研究開発基盤の構築と新規事業創出に向けた戦略的パートナーシップを締結した。両社の先端技術と知財を掛け合わせ、持続可能なイノベーションを目指す。(2025/8/18)
VMwareからの移行に新たな選択肢:
PR:「脱VMware」にウインドリバーが本気な理由 高信頼な分散クラウド基盤の実力は
人手も予算も限られるIT部門にとって、分散するITインフラの運用管理の効率化は切実な問題だ。特にVMware問題に代表されるライセンスコストを抱える組織にとってはコストとITリソースの最適化はすぐにも着手したいはずだ。この動きにオープンな技術で取り組むベンダーを取材した。オープンでありながらエンタープライズ品質というのがポイントだ。(2025/8/25)
設備保全DXの現状と課題(5):
設備保全DXどこから始める? IoT機器初級/上級活用事例
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、現場でのデータ収集を効率化する、IoTの活用について説明します。(2025/8/6)
第7回 国際 建設・測量展:
舗装工事の全工程をICT化、アカサカテックの堅牢タブレット軸に“情報化施工”推進
GPS/RTK-GNSS、LiDAR、クラウドといったデジタル技術を融合し、建設現場の生産性や安全性の向上を支援するアカサカテック。「CSPI-EXPO2025」では、在庫管理から切削、運搬、転圧まで舗装工事の全工程をカバーするICT施工のソリューション群を出品し、社会基盤を支える現場をサポートするというパーパスを体現した。(2025/8/4)
仙石惠一の物流改革論:
海外進出後に後悔しないため 工場立地で絶対に外せない「物流の目利きポイント」とは?
工場が海外に進出する際にはさまざまなフィージビリティ・スタディを行う必要がある。人材の採用、税金を含めた現地の優遇政策、道路やエネルギーなどの社会インフラ、自社の生産をサポートする協力企業の有無――など、数多くの課題を事前に調査しておかなければならない。(2025/7/31)
アイツは夏に狂う:
モバイルバッテリーは、みんなが持ってる便利な「爆弾」
老若男女が爆発物を持ち歩く、そんな時代になりました。(2025/7/29)
第7回 国際 建設・測量展:
コマツの「スマートコンストラクション」10年前の“夢”実現、3DでつなぐPDCA施工
コマツが掲げる「スマートコンストラクション」は、建設工事の地形変化、建機、作業員、建材といった要素をIoTでデータ化し、デジタルツイン上に再現するトータルソリューションだ。現場をデジタル空間に再現することで、肉眼では把握しきれない課題が可視化され、PDCA型で施工品質の精度向上や生産効率の改善が実現する。(2025/7/25)
ドローン:
狭小点検ドローン専用車を開発、Liberawareと新明工業が業務提携
産業用小型ドローンの開発を手掛けるLiberawareと、特装車両の開発などを手掛ける新明工業は業務提携を締結した。Liberawareは能登半島地震や埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故などの災害現場で、狭小空間点検ドローンによる調査実績を持つ。両社は今後、このドローンを用いた点検に特化した専用車両の開発などに乗り出す。(2025/7/22)
2nmパイロットライン始動!:
PR:「できる」という確信を胸に――Rapidus CTO石丸氏が描く日本発先端半導体の未来
2025年4月にRapidusの最高技術責任者(CTO)に就任した石丸一成氏が、日本における先端ロジック半導体製造の復活に向けた技術戦略を明かす。RUMS構想(※1)による前後工程の統合、人材育成体制の整備、設計支援ツール「Raads」の開発(※2)など、次世代ファウンドリモデルの実現に向けた取り組みとその展望を語る。(2025/7/18)
Japan Drone 2025:
IHIが「重さ1トンを1000km運ぶ」無人空輸へ 支えるのはガスタービンと離着陸場
IHIが次世代の空の輸送に欠かせない技術と位置付けるのは、「飛ばす力と着地の場」の両輪だ。Japan Drone 2025で披露した重さ1トンの荷物を1000キロ空輸するガスタービン動力システムと、空と地上をつなぐモビリティーハブとなる離着陸場インフラの実像に迫る。(2025/7/17)
建設DX研究所と探る「建設DX最前線」(3):
労働人口の減少が迫る建設業界で広がる映像DX【セーフィー解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。今回は、セーフィーが提供する映像による建設DXについて紹介します。(2025/7/16)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。