• 関連の記事

「社会インフラ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「社会インフラ」に関する情報が集まったページです。

モノづくり最前線レポート:
独立分社する東芝デバイスカンパニーの成長をけん引するパワー半導体技術の実力
東芝デバイス&ストレージがパワー半導体技術について説明。東芝から独立分社するデバイスカンパニーの成長をけん引することが期待されているパワー半導体事業だが、低耐圧と高耐圧のMOSFETで業界トップの性能を実現しており、次世代パワー半導体として期待されているSiCデバイスやGaNデバイスの開発にも注力している。(2022/1/11)

製造業IoT:
低コストでローカル5Gを構築できるスタンドアロン型キット
富士通は、4.7GHz帯をサポートするスタンドアロン型のローカル5Gシステム「FUJITSU Network PW300」スターターキットの提供を開始した。高速、大容量通信を活用した自営無線ネットワークを構築できる。(2022/1/7)

MONOist 2022年展望:
現実解を模索する導入3年目のローカル5G、Wi-Fi 6Eはダークホースになり得るか
さまざまな事業主体が5Gを自営網として利用できるローカル5Gの国内導入が始まって2022年は3年目になる。4.6G〜4.9GHzの周波数帯を用いるサブ6とSA(Stand Alone)構成という組み合わせが現実解として主流になる中、導入コスト削減に向けた取り組みも進んでいる。一方、6GHz帯を用いるWi-Fi 6Eを国内で利用するための検討作業も進んでいる。(2022/1/6)

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(8):
【第8回】土木分野でのドローン活用の有用性と、利点をさらに引き出す“自律飛行技術”
ここ数年、国が旗振り役となって推進しているi-Constructionの進捗により、土木分野でのAI活用が進んでいる。本連載では、「土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会」で副委員長を務める阿部雅人氏が、AIをどのように使いこなしていくかの観点から、AIと土木の現状や課題、その先の将来ビジョンについて考えていきます。連載第8回は、ドローンを土木分野で適用することの利点と、無人飛行であることの有用性をより引き出せる自律飛行技術について解説します。(2021/12/28)

脱炭素:
ビール工場の排水から出るバイオガスで発電、アサヒグループが進める脱炭素化
グリッドは2021年12月2日、物流や産業設備における脱炭素化の取り組みをテーマとしたウェビナー「社会インフラが目指す脱炭素化社会」を開催した。本稿では同ウェビナーに登壇したアサヒグループホールディングス Sustainability マネージャーの原田優作氏による、同社の脱炭素化に関する取り組みの講演内容を抜粋して紹介する。(2021/12/27)

AI:
日立と応用地質の「地中可視化サービス」がAI精度を向上させSaaSでの提供開始
日立製作所と応用地質は、地下構造物を可視化する「地中可視化サービス」の機能強化を図った。地中可視化サービスは、地中レーダー探査装置を搭載した車を走行させ、路面下の画像をAIで解析し、2次元や3次元でデータ化する。今回は、これまでに実証を重ねてきた全国18事業体の実績をもとにしたAI精度の向上に加え、サービス自体をSaaS型プラットフォームとしたことで、必要な時にWeb上からいつでも確認できるようにした。(2021/12/24)

ファイアウォールとUTMでは守り切れない
「壁の外の脅威」にも万全 サーバ管理者を煩わせない包括的なサーバ保護とは?
サイバー攻撃が高度化する一方、デバイスに比べセキュリティ対策が遅れるサーバ。ファイアウォールやUTMを導入しているから大丈夫、という声も聞かれるが、それでは不十分だという。現状と課題を分析しながら、いま必要な対策を探る。(2021/12/21)

2025年には社会インフラ向けITが“普及期”に:
社会インフラITへの投資は「西に向かうほど盛り上がるだろう」 矢野経済研究所が調査結果を発表
矢野経済研究所は、国内の社会インフラIT市場に関する調査結果を発表した。2020年度の市場規模は、対前年度比2.9%減の5948億円。2019年度までの微増推移から一転して、2017年度以来の前年度割れとなった。(2021/12/23)

人手不足の現場が本当に望む「工事プロセス全体のDX」へ:
PR:作業者の安全に寄り添い、管理者の負担を軽減する、ハンズフリーで実現する「現場DX」とは?
慢性的な人手不足や管理業務の複雑化に悩む現場には、デジタル技術による効率化や負担軽減が有効だ。しかし、部分的なデジタル化では逆効果になるリスクがある。安全確保と管理の効率化、負荷軽減を実現する「本当に必要なデジタル」とは。(2021/12/22)

小寺信良のIT大作戦:
電子・IT産業で存在感が出せない日本 コロナ特需落ち着く2022年に伸びる分野、細る分野
JEITAが発表した電子情報産業の世界生産見通しを基に、日本のポジションがどのように変化したかを分析した。(2021/12/20)

脱炭素:
地位低下が続く日本の電子産業、「グリーン×デジタル」は反撃の狼煙となるか
JEITA(電子情報技術産業協会)は2021年12月17日、東京都内で会見を開き、2022年の電子情報産業の世界生産見通しに加えて、カーボンニュートラルの実現に向けてデジタル分野が貢献するCO2削減ポテンシャルと世界需要額見通しを発表した。(2021/12/20)

メタバースを活用した消費者行動調査サービス開始 消費者の「無意識」を可視化する技術とは
トビー・テクノロジーがメタバースを活用した消費者行動調査サービスを開始する。実際の店舗がなくても、時間とコストをかけずに調査環境を作れる。(2021/12/20)

視点:
顧客価値創出へのAIの貢献
2000年代から続いている第三次AIブームは、ビッグデータを用いてAI自身が知識を習得する「機械学習」の実現から始まった。近年は、知識を定義する要素である特徴量をAI自身が習得するディープラーニングにより、ビジネスでのAIの実用利用が急速に進んでいる。(2021/12/20)

戦略的な狙いは:
東芝の会社分割は、本当に企業再生につながるのか
先ごろ注目された東芝の会社分割は、欧米の例とは違って、企業側の狙いは随分と視座の低いものだったようだ。しかしながら結果オーライになる可能性も少なくない。(2021/12/19)

産業制御システムのセキュリティ:
三菱電機、警報信号発信機能を備えたセキュリティスイッチを発売
三菱電機は、制御システム向け「サイバーセキュリティーソリューションOTGUARD」製品群に、警報信号発信機能を備えた「警報接点出力付きセキュリティースイッチ」を追加した。不正通信の検知や遮断など多様なセキュリティー機能を備える。(2021/12/16)

ロボット:
JFEエンジらがプラント建設で役立つ3機種を開発、機器据付時間を90%減らすロボとは?
JFEエンジニアリングは、アクティオや岡谷鋼機とともに、プラント建設で役立つ現場用施工ロボット「ECoCa」「Carryf」「Dexhand」を開発した。(2021/12/14)

デジタル防災を始めよう:
立て続けに起こる地震、備えを見直すきっかけに 「これだけはやっておこうリスト」
頻発する地震が気になっている人も多いだろう。それをきっかけに、災害対策を考えてみよう。(2021/12/13)

文系女子1位は「東京海上日動火災保険」:
2023年卒の「就職先人気企業ランキング」 文理・男女別で発表
ダイヤモンド・ヒューマンリソースは、2023年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象に「就職先人気企業ランキング調査」を実施した。文理・男女別でランキング化。それぞれの特性が見えてきた。(2021/12/10)

ドローン:
安全安心な国産ドローンは蒼天を駆けるか、ACSLが「SOTEN」を発売
ACSLがNEDOの公募事業「安全安心なドローンの基盤技術開発」の下で開発を進めてきた小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」を発表。2021年12月7日からドローン本体とオプション品の受注を開始しており、2022年に国内外での販売を進めて1000台規模の販売台数を目標に置いている。(2021/12/8)

包括的なソリューションで導入も容易:
PR:IoT機器のセキュリティを爆上げ! 次世代の認証技術「FIDO」を載せる
セキュリティの強化や確保という大きな課題が依然として残るIoT機器。そこで注目したいのが、新しいオンライン認証技術「FIDO」だ。FIDO機能を追加すれば、IoT機器のセキュリティを一気に数段階上げることが可能だ。暗号関連技術を手掛ける台湾WiSECURE Technologiesは、FIDO認証器からサーバまで、包括的なFIDOソリューションを既にそろえている。(2021/12/7)

既存システムとの整合性が必要:
PR:日本企業で「パスワードレス」の採用が広まらない業界裏事情――支援策はあるのか
IDやパスワードの流出が原因となったサイバー攻撃の事例は国内でも数多い。そのためIDやパスワードを使わない認証が強く求められており、スマートフォンなどでは広く普及している。だが、企業への導入があまり進んでいないようだ。なぜだろうか。(2021/12/6)

施工:
大林組らがトンネル覆工コンクリートの急速補修技術を開発、作業時間を35%短縮
大林組は、コニシやケミカル工事とともに、覆工コンクリートの急速補修技術となるネットレスのはく落対策工法「ワンバインドスプレー」を開発した。今後、3社は、高速道路のリニューアル工事で、ワンバインドスプレーを積極的に活用して、交通規制期間の短縮や渋滞の緩和、トンネル覆工補修工事の高品質化を実現し、インフラ構造物の長寿命化に貢献する。(2021/12/3)

踊るバズワード 〜Behind the Buzzword(16)STEM教育(4):
GIGAスクール構想だけでは足りない、「IT×OT×リーガルマインド」のすすめ
今回は、全国の小中学生に1人1台のコンピュータと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組みである「GIGAスクール構想」と、その課題から、“江端流GIGAスクール構想”を提案してみました。(2021/11/30)

施工:
“酸化被膜”を防ぎ分厚いサビを取る「CoolLaser」新型機、レーザー施工はインフラ老朽化の活路となるか?
橋や鉄塔など全国で老朽化が進む、インフラ構造物の維持修繕工事は、膨大な数に対して人手が圧倒的に不足しているため、社会課題となっている。そうした状況下で、新たな施工法として注目を集めているのが、トヨコーが実用化したレーザー技術を用いてサビや塗膜、塩害のもとになる塩分を除去する「CoolLaser」だ。今般、従来モデルではできなかった厚みのあるサビも除去する高出力の新型機をリリース。同社が設立に関わった産官学も参画する「レーザー施工研究会」では、ルール整備や資格制度の運用も2021年から始まっており、レーザー施工技術はインフラ老朽化が抱える諸問題の解決策となり得るのかを新機種の発表会で探った。(2021/11/19)

PR:電力事業のミライの形――「送配電のデジタル化」を実現するために必要な技術とは?
社会環境の変化に伴う収益減やインフラの老朽化への対応など、多くの経営課題を抱える送配電事業者。経営の効率化に向け各社がデジタル化の推進を掲げているが、その実現を阻むのが「ネットワークのサイロ化」だ。この課題を解決するためには、どのようなネットワークインフラを構築すべきなのか?(2021/11/19)

バックオフィスから踏み出すDX:
PR:ゼロベースから一足飛びで実現! 電子契約は導入前から運用管理、BPOまで見据えた“トータル支援”に頼るが正解
リモートワークの普及で、一気に脚光を浴び始めた「電子契約」。あらゆる面で「紙」とハンコより優れるとされる電子契約だが、実際にはどのようなメリットがあり、また対応サービスはどのような機能に注目して選ぶべきなのか? 「電子契約ソリューションパッケージ」を提供するNTTビジネスソリューションズと、ワンビシアーカイブズに話を聞いた。(2021/11/22)

大山聡の業界スコープ(47):
電機8社の21年度上期決算、東芝の「脱・総合電機」に注目
大手電機8社の2021年度中間決算が出そろった。前年度(2020年度)と比較して、業績を回復させた企業が多かった。だがその中で、回復に物足りなさを感じる企業や、東芝のように「脱・総合電機」を決意した企業があり、全体的に注目度の高い決算発表が多かった。各社の決算内容を振り返ろう。(2021/11/17)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
“堅い”業界で培ったエッジの信頼性をコトづくりに、OKIが取り組むDXへの挑戦
ATM(現金自動預け払い機 )や通信システムなど社会インフラを担うさまざまなモノづくりを担ってきた信頼性や、AIエッジ技術をベースとし、さまざまな領域でのパートナーシップを通じて共創を広げているのがOKIである。OKIでDX/イノベーション統括担当の執行役員を務める田中信一氏に話を聞いた。(2021/11/15)

2023年度下期までを目標に:
東芝が3社に分割へ、デバイスとインフラサービスを分離
東芝は2021年11月12日、東芝本体からデバイスとインフラサービスの両事業をそれぞれ分離し、計3つの独立会社に分割する方針を発表した。東芝本体は東芝テックとキオクシアホールディングスの株式を管理する会社となるが、キオクシアの株式については、約40%保有する全株を売却する予定だ。同社は2023年度下期までに2つの新会社の独立および上場完了を目標としている。(2021/11/15)

「脱炭素社会実現の鍵に」:
積水化学、ペロブスカイト太陽電池を2025年事業化へ
積水化学工業は2021年11月11日、同社の製品/技術を通じた社会課題解決についてのオンライン説明会を開催した。説明会では「脱炭素社会実現の鍵になる」技術の1つとして同社が開発する「ペロブスカイト太陽電池」を紹介。同社社長の加藤敬太氏「非常に期待値の高い電池だ。実証実験を経て、2025年に事業化したい」と語った。(2021/11/12)

施工:
大林組らが勾配がある橋梁に適用できるUHPFRCを開発、小型の施工機械で使用可能
大林組や大林道路、宇部興産は共同で、道路橋リニューアル工事における交通規制期間の短縮と耐久性の向上を目指し、UHPFRC◆「スティフクリート」を開発した。スティフクリートは西日本高速道路発注のRC床版補強工事で採用されている。(2021/11/12)

導入事例:
トンネル1スパンの半断面をカバーする作業床を確保可能なシステム足場を開発、大林組
大林組は、トンネルの補修と補強工事における交通規制期間の短縮を目的に、トラック積載型システム足場「フラップリフト」を開発し、東日本高速道路発注のトンネル工事に適用した。(2021/11/10)

産業動向:
鹿島建設が”首都直下地震”を想定したBCP訓練を実施
鹿島建設は、首都直下地震など大規模災害の発生時に通信環境や支店機能が失われたなかで、建設会社としてインフラ早期復旧や現場保全など、どうのようなBCP対応をすべきか、5つの観点から全社訓練を実施した。(2021/11/10)

人工知能ニュース:
予知保全は「いつもと違う」では不足、東芝の新AI技術は「なぜ違うか」も分かる
東芝は、測定した時系列データから対象となる機器の状態や動作を表現する物理モデルを自動で生成し、機器の「異常検知」に加え、従来は困難だった「異常発生の原因」となった物理現象を提示できるAI技術を開発したと発表した。(2021/11/5)

「povo」は100万契約突破 ドコモの通信障害は「人ごとではない」――KDDI高橋社長一問一答(2021年10月編)
KDDIが10月29日、2021年度第2四半期決算を発表した。この記事では、報道関係者向けの決算説明会で行われた高橋誠社長との一問一答の中で、特に注目すべきやりとりをまとめる。(2021/10/30)

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(6):
【第6回】GISや点群などAI発展のカギ“データ利活用”、インフラ維持修繕のデジタルツイン
ここ数年、国が旗振り役となって推進しているi-Constructionの進捗により、土木分野でのAI活用が進んでいる。本連載では、「土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会」で副委員長を務める阿部雅人氏が、AIをどのように使いこなしていくかの観点から、AIと土木の現状や課題、その先の将来ビジョンについて考えていきます。連載第6回は、AI発展のカギとなる多種多様なデータ活用の在り方を、首都高や阪神高速などの各種事例をもとに解説していきます。(2021/10/28)

FAニュース:
工場の生産を止めるネットワークトラブル、PFUが「見える化装置」で未然に防止
PFUは、工場内で増加の一途をたどるネットワーク接続機器の見える化やネットワークの状態把握を簡単に行える装置「iNetSec FC」を発表した。ネットワークに接続するだけで機器とネットワーク構成を自動で見える化する機能が最大の特徴であることから、同社は「ネットワーク見える化装置」と名付けている。(2021/10/27)

ドコモ「携帯依存」脱却、NTT再編、6G主導で復権狙う
NTTドコモがNTTコミュニケーションズ(コム)とNTTコムウェアの子会社化を25日、発表した。NTTが3社を統合してグループの再編を急ぐのは、通信技術の役割が大きく変わってきたためだ。電話や電子メールなど通信ができればよかった時代は終わり、通信を使って「何ができるか」というサービス競争の段階に移った。次々と新しいサービスが生まれるIT業界では他業種との柔軟な協業が欠かせず、法人部門に弱みを抱えたままでは生き残れないという危機感の表れといえる。(高木克聡)(2021/10/26)

光ファイバーでセンシング:
「光技術×エッジAI」、OKIが目指す社会インフラ
OKI(沖電気工業)は2021年10月19日、オンライン記者説明会を開催。同社ソリューションシステム事業本部 エグゼクティブスペシャリストを務める佐々木玲氏が、光関連の技術と取り組みを説明した。(2021/10/25)

組み込み開発ニュース:
東芝が量子暗号通信システムの半導体チップ化に成功、工場などへの展開も視野に
東芝が、量子暗号通信システムについて、従来の光学部品による実装に替えて光集積回路化した「量子送信チップ」「量子受信チップ」「量子乱数発生チップ」を開発し、これらを実装した「チップベース量子暗号通信システム」の実証に成功。量子暗号通信を光集積回路ベースで実装したのは「世界初」(同社)だという。(2021/10/22)

製造業IoT:
RDBとNoSQLのおいしいとこ取り!? 東芝のIoT向けデータベース「GridDB」とは
東芝は、オンラインで会見を開き、同社が展開するIoTプラットフォーム「SPINEX」や、製造業向けIoTソリューション「Meisterシリーズ」などを支える自社開発のデータベースシステム「GridDB」について説明した。(2021/10/21)

組み込み開発ニュース:
三菱電機がソフト設計子会社6社を新会社に統合、2022年4月に4700人規模で発足
三菱電機は、ソフトウェア設計子会社6社を経営統合し、グループ全体のソフトウェア設計の中核を担う新会社に再編する。2022年4月1日付で発足する新会社の社名は未定だが従業員数は約4700人の規模となる予定だ。(2021/10/20)

DarkSideの新ブランド? ランサムウェア「BlackMatter」にCISAらが注意喚起
2021年7月に発見されたランサムウェア「BlackMatter」が米国で猛威を振るっている。CISAとFBI、NSAはこれに向け、共同でセキュリティアドバイザリを発行した。(2021/10/20)

LINEのデータ管理問題、特別委員会が最終報告書 「経済安全保障への対応が不十分だった」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが業務委託先の中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題などについて、Zホールディングスが設置した、外部有識者による特別委員会は、最終報告の記者説明会を開き、最終報告書を提出した。(2021/10/19)

初期投資を抑え、自由に使いたい:
PR:AI/機械学習へのGPU活用、費用の問題をどうすればよいのか
ディープラーニングや機械学習にはGPUの利用が適している。だが高性能なGPU搭載サーバをオンプレミスで導入すると初期投資額がネックになる。パブリッククラウドのサービスは料金体系に不安が残る。どうすればよいのだろうか。(2021/10/18)

スペクトラムアナライザーの基礎知識(3):
スペクトラムアナライザーの周辺機器や校正
連載最終回は、スペクトラムアナライザーの周辺機器や利用事例、校正について解説する。(2021/10/14)

IT予算が縮小する中、DXを推進するには?:
PR:コロナ禍で見えた第三者保守サービスの新たな価値
コロナ禍によってあらためて第三者保守サービスに注目が集まる。単なるコスト削減だけではなく、苦境の中でもDXを前進させたいという企業のニーズに応えられるためだという。(2021/10/8)

NECとOCC、住友電気工業が開発:
マルチコアファイバーを収容した海底ケーブル
NECとOCC、住友電気工業は、非結合型のマルチコアファイバーを収容した海底ケーブルを開発した。伝送容量を大幅に拡大することで、国際的なデータ通信の需要増に対応できるという。(2021/10/5)

事例で学ぶ製造業DXセキュリティ対策入門(2):
工場にIT略語を持ち込むのは間違っているだろうか
社内DXセキュリティプロジェクトチームのリーダーに任命された、ABC化学薬品新卒6年目の青井葵。元工場長の変わり者、古井課長の手助けも得て、製造業がDXプロジェクトと併せて進めるべき「DXセキュリティ対策」を推進していく本連載。今回は、現場ヒアリングのために行った工場側との打ち合わせがうまくいかなかった原因を探る。(2021/10/5)

光伝送技術を知る(18) 光トランシーバー徹底解説(12):
光トランシーバーのForm Factorの新動向(7) 〜CPOの最新動向
次世代光インタフェースモジュールとして注目を集めているCo-packaged Optics (CPO)について解説する。CPOはOptical Internetworking Forum(OIF)に舞台を移し議論されている。(2021/10/1)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

RSSフィード

公式SNS

All material on this site Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
This site contains articles under license from AspenCore LLC.