「社会インフラ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

AIは“ググる”を終わらせる？　Google検索の大変革期に何をすべきか
米Googleが提供する「AIモード」が話題。（2025/7/3）

AWS Summit Japan 2025：
AWSが日本に2兆円投資する理由　大規模イベントで語られた未来の姿
「AWS Summit Japan 2025」の基調講演において、AWSが日本市場に2兆2600億円を投資し、生成AIやクラウドを基盤とするビジネス変革、人材育成、社会課題解決を支援する姿勢を明確にした。（2025/7/2）

メールの「お世話になっております」を打つのに、日本企業は1分あたり最大「564万円」給与を支払っている
ビジネスメールの冒頭で定型的に入力される「お世話になっております」。この一文の入力作業に、日本企業は1分あたり最大564万円の給与を支払っている――。そのような結果が、ドーモ（東京都千代田区）による調査で明らかになった。（2025/7/1）

和田憲一郎の電動化新時代！（57）：
EV向けワイヤレス給電の現在地と普及に向けた課題
2011年の東京モーターショーで多くの自動車メーカーが取り組みを発表したEV向けワイヤレス給電。それから約15年が経過したが、ニュースで取り上げられることはあっても実用化は進んでいない。このEV向けワイヤレス給電の現在地と普及に向けた課題について2人の専門家に聞いた。（2025/6/27）

Merkmal：
「再配達無料」は異常だった──手渡し「有料化」で、暮らし・社会におこる大変化とは？
2025年、国土交通省は宅配の「置き配」を標準化し、対面手渡しを有料化する制度改正を打ち出した。再配達率8.4％の現状に対し、配送効率向上とドライバー負担軽減を狙う一方、消費者行動や住宅設計、物流事業の収益構造にも波及する大転換である。宅配は単なるサービスから都市の輸送インフラへと進化し、価格構造の見直しと配送方法の多様化が小売業態の二極化を促す。この制度変更は、都市物流の未来を左右する不可避の課題となっている。（2025/6/28）

事業規模のダイナミズム×ベンチャー的な挑戦文化＋思いやり：
PR：「信頼」を軸に日本の金融DXをけん引する、NECソリューションイノベータの信念
メガバンクの大規模プロジェクトも、先端技術を活用したチャレンジングな試みも、ここでなら経験できる。（2025/6/24）

災害対応から有事まで――「Japan Drone 2025」で見た国内ドローン産業のいま
6月に開催された「Japan Drone 2025」では、災害対応を軸とした技術革新が際立った。除雪ドローンやVTOL機の進歩、海外勢との競争激化など、ドローンが社会インフラとして定着する中で浮き彫りになった日本の現状と課題を現地レポートで解説する。（2025/6/24）

設備保全DXの現状と課題（3）：
なぜ紙やExcelの管理がなくならないのか　その構造と克服へのステップ
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、いまだに紙やExcelによる管理が行われている構造を深掘りし、それらを解消するための具体的なステップを紹介します。（2025/6/24）

イノベーションのレシピ：
最適化で力を発揮する「OR」ことオペレーションズリサーチへの理解を深めよう
グリッドが社会インフラ分野におけるOR（オペレーションズリサーチ）の実装と普及をテーマとしたセミナーを開催。米国の先進事例や国内プロジェクトにおけるOR利活用の成果、ORが果たし得る役割、ORの社会実装を阻む要因などについて紹介した。（2025/6/20）

時価総額10兆円も視野　NEC社長に聞く「AIとセキュリティ」で目指す「次の5年」
NECは、自社の強みをいかにして社会課題に生かしていくのか。組織再編によって、何をどう変えていくのか。森田隆之社長に聞いた。（2025/6/19）

NEC社長に聞く「成長戦略と人材変革」　ブルーステラ発足1年の課題は？
NECの価値創造モデル「BluStellar」（ブルーステラ）が、発足から1年を迎えた。この1年、BluStellarでNECはどのように変わったのか。BluStellarの進捗状況はどうなのか。森田隆之社長に聞いた。（2025/6/18）

「高密度化」が進化のけん引役に：
微細化前倒しや3層積層の強化……「市場で勝ち切る」ソニーの半導体戦略
イメージセンサー市場において「勝ち切る」と目標を掲げ、技術力強化と成長投資を進めるソニーセミコンダクタソリューションズ。今回、同社社長、指田慎二氏ら幹部らが市場の見通しや事業戦略などを語った。（2025/6/17）

なぜ今、ドコモは住信SBIネット銀行を買うのか？　4200億円の本当の勝算
ドコモが住信SBIネット銀行に対してTOBを実施すると発表した。銀行領域への本格参入が遅れたドコモだが、その狙いはどこにあるのか……。（2025/6/17）

実践事例から学ぶ運用自動化／効率化の勘所
NECの社内ITが運用の「サイロ化・属人化」から脱却できた“決め手”とは？
NEC社内では、各種システムの個別最適化が進み、運用工数が増加していた。自動化の取り組みもうまくいっていなかった。同社はこうした課題を解決するため、何に取り組んだのか。そして、この事例から他の企業が参考にできることとは。（2025/6/12）

MVNOに聞く：
日本通信が119円からの「ネットだけプラン」を始めた理由　キャリアの値上げに「合理的な説明ができていない」と福田社長
日本通信が、タブレットをターゲットにしたデータ専用「ネットだけプラン」を開始した。安価な料金に設定できたのは、音声通話の値下げができたから。2024年秋に音声SIMのデータ容量をアップしたのは、フルMVNOサービスを提供するめどが立ったことが大きいという。（2025/6/9）

Merkmal：
ガスト店長「年収1000万円」は過剰？　地域経済を揺るがす“地殻変動”
すかいらーくHDがガスト店長の最高年収を840万円から1000万円超に引き上げた。人口減少や移動様式の変化で、ファミレスは単なる飲食店を超え、地域生活の基盤となる現場管理の重要性が高まっている。（2025/6/8）

物流のスマート化：
自動運転トラックは酒類／飲料を高品質かつ安全に運べるのか、T2と大手4社が実証
T2と大手酒類／飲料メーカー4社の物流子会社であるアサヒロジ、キリングループロジスティクス、サッポログループ物流、サントリーロジスティクスは、2025年6月9日から11月にかけてT2の自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証を行うと発表した。（2025/6/6）

製造マネジメントニュース：
三菱重工は社内の全体最適で「桁違いのスケール拡大」を目指す
三菱重工は中期経営計画「2024事業計画」（2024〜2026年度）の進捗状況について説明した。2024事業計画では、事業基盤と財務基盤を強化し、事業成長とさらなる収益力の強化に取り組むことを掲げている。（2025/6/2）

設備保全DXの現状と課題（2）：
詳しい先輩はいなくなる　デジタル技術伝承に向けたアプローチとは
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、技術伝承に不可欠なデジタル化への基本的なアプローチや、製造DXを阻む要因、実際にデジタル技術伝承に挑戦する企業事例について紹介します。（2025/6/4）

日本のデジタル教育を止めるな：
教員は「教育デジタル化」を望んでいないのか？　6カ国調査で見えたハイブリッド志向
教育のデジタル化に対して、現場を任されている教員はどのように感じているのか。日本を含む6カ国の公立小中学校の教員を対象にアンケート調査した。教員は「アナログ回帰」しているのか？（2025/5/26）

NHKと日本IBMとの訴訟からの教訓（前編）：
NHKシステム再構築はなぜ“失敗”したのか　「メインフレーム大撤退」時代の課題をひも解く
大手メーカーがメインフレーム事業から撤退する中、企業はITシステムの再構築を迫られている。NHKが日本IBMを訴えたトラブルから、ユーザー企業の経営層やIT部門が学ぶべき教訓とは。（2025/5/30）

ドローン：
ドローンでインフラ点検効率化、リベラウェアと九電ドローンサービスが提携
Liberawareと九電ドローンサービスは、老朽化が進む下水道などのインフラ設備に対する効率的な点検／維持管理を目指し、業務提携に関する覚書を締結した。（2025/5/22）

万博で「未来からのSOS」に応答──日立とKDDIが組んだ“体験型ブース”の狙いは
日立製作所やKDDIなど日本を代表する企業・団体12者が出展する万博最大級の展示がある。会場西側に位置する「未来の都市」パビリオンだ。現地に赴いた記者が詳報する。（2025/5/21）

ドコモ・KDDI・ソフトバンクの決算と値上げの裏側、楽天はどうする？
携帯電話大手3社の2025年3月期連結決算が14日、出そろった。金融事業などが好調で、3社とも売上高は前期比で増加した。NTTドコモとKDDIは料金値上げをすでに発表、ソフトバンクも意欲を見せている。（2025/5/15）

全体も過去最高を更新：
大判化で好調のソニー半導体、2年連続で過去最高更新へ
ソニーグループのイメージング＆センシングソリューション（I＆SS）分野の2024年度通期業績は、売上高が前年度比12％増の1兆7990億円、営業利益が同35％増の2611億円で、ともに過去最高を更新した。（2025/5/15）

NEWS Weeky Top10：
NTTはNTTになったけど、NECは「日本電気」でいいのかな？
NTTが「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」に社名変更した記事が話題になった。このニュースで思いだしたのがNECだ。NECの正式な社名は「日本電気株式会社」。創立の1899年から、一時期を除いて変わっていない。（2025/5/12）

製造マネジメントニュース：
日立は新中計で2027年度の利益率15％も視野、長期ではLumada事業比率を8割に
日立製作所は、2024年度連結業績と2025〜2027年度の中期経営計画「Inspire 2027」について説明。新中計となる「Inspire 2027」の財務KPIでは、売上高の年平均成長率は2024中計と同等の7〜9％を維持しつつ、Adjusted EBITA率で13〜15％を目指す。（2025/4/30）

FAX100％、デジタルアレルギー　運送業界でDXが進まない根本理由
運送業界でDXが進まない根本理由は何なのか？　元トラックドライバーでもある気鋭のライター・橋本愛喜氏が、自身の経験を交えて解説する。（2025/4/30）

太陽光＆蓄電池ビジネスに変化の兆し　2025年度から始まる注目の新制度
2025年度、屋根設置太陽光と蓄電池に関する新制度がスタートした。「FIT／FIP制度における初期投資支援スキーム」「建築物の省エネ基準適合義務化」「FIP電源併設蓄電池の系統充電の拡大」「系統用蓄電池の早期連系追加対策」、それぞれのポイントとビジネスへの影響は？（2025/4/30）

この10年で起こったこと、次の10年で起こること（91）：
Apple純正モデムが始動　「C1」のルーツを探る
今回は、Apple「iPhone 16e」と、iPhone 16eに搭載されているApple開発のモデム「C1」について解説する。（2025/4/21）

製造ITニュース：
クラウド設備保全システムにAI機能追加、設備の修理依頼申請チェックなど
八千代ソリューションズは、クラウド設備保全システム「MENTENA」に生成AIを使った機能を追加する。（2025/4/18）

切削加工CAD/CAM自動化：
PR：あの作業がなくなる？　切削加工を効率化するCAD/CAM自動化支援とは
多品種少量生産への対応や価格競争の激化、人手不足など、製造業における業務効率化は待ったなしの状況にある。こうした中、応用技術は切削加工業界向けに新たなソリューション「Autodesk製品 CAD/CAM自動化支援サービス」の提供を開始する。これまで人手に頼っていたパス生成の事前準備から加工指示書作成までを一貫して自動化することで、現場の負担軽減と業務プロセスの大幅な効率化を図る。このソリューションが現場にもたらす変化について、詳しく話を聞いた。（2025/4/15）

MVNOに聞く：
IIJmio「ギガプラン」改定の効果は「狙い通り」、プランの抜本改定は「検討の余地あり」　キーパーソンに聞く
3月1日にIIJmioの「ギガプラン」を改定したIIJに、その狙いを聞いた。5GBプランのシェアが伸びており、その上の10GBと合わせて強化した。社長の後押しもあり、大手キャリアのサブブランドに対抗すべく、20GB以降の中容量〜大容量帯はデータ増量に注力した。（2025/4/11）

変革の旗手たち〜DXが描く未来像〜：
東芝のDXブランド「TOSHIBA SPINEX for Energy」　キーマンに聞く圧倒的な強み
TOSHIBA SPINEX for Energyとはどのような基盤モデルなのか。東芝エネルギーシステムズでデジタリゼーション技師長を務める武田保さんに聞いた。（2025/4/10）

物流のスマート化：
2030年の物流の課題解決に必要なのは「自動運転車×共同輸送」
ダイナミックマッププラットフォームとBIPROGY、NEXT Logistics Japan、ヤマト運輸の4社は自動運転車と共同輸送を掛け合わせて高速道路の長距離輸送の課題解決を目指す。（2025/4/7）

車載半導体：
自動車に不可欠なモーターとパワー半導体、東芝の戦略は
車載用半導体にどのように取り組むのか。東芝デバイス＆ストレージが説明会を開き、戦略を紹介した。（2025/4/3）

導入事例：
新潟県の本間組がBIMの自動配筋ツール導入　国の加速化事業を活用
新潟県の本間組は、Revitでの配筋モデリングを自動化すべく、ArentのRevitアドイン「Lightning BIM 自動配筋」を導入した。（2025/4/1）

製造ITニュース：
日立製作所、現場の“匠”の知見をAIに継承できる生成AI活用サービスを開始
日立製作所は、生成AIを活用して熟練者の知見を引き出す「AIエージェント開発・運用・環境提供サービス」を始めた。現場の業務効率化と人手不足の解消を後押しする。（2025/4/1）

日立、顧客専用のAIエージェント発表　熟練者の「勘やコツ」を取り込めるか？
日立製作所は3月31日、「AIエージェント開発・運用・環境提供サービス」を販売開始する。（2025/3/28）

【後編】：
DeepSeekが、中国企業のAI化を急加速　その実態とOpenAIが示す懸念を解説
DeepSeekの誕生で中国企業のAI化が急速に進んでいる。OpenAIは警鐘を鳴らしているが……。DeepSeekをめぐる実態を紹介する。（2025/3/25）

OSSと商用製品はどう使い分けるべきか：
生成AI活用におけるデータベース管理はどうあるべきか――PostgreSQLをけん引するEnterpriseDBに聞く
生成AIの登場でデータ活用やデータマネジメントの在り方が大きく変わりつつある。生成AIの進化は速く、AIに関わるデータをどう管理するか、多くの企業の課題になっているのが現状だ。企業のデータとAIの取り組みを支援するEnterpriseDBのCEOに話を聞いた。（2025/3/24）

業界特化型「インダストリアルAI」でオペレーションを変える　IFSのCEOに狙いを聞いた
IFSが日本の特定産業向けERPで攻勢をかける。来日したIFSのCEOのマーク・モファット氏に、同社の強みと新たに打ち出した「インダストリアルAI」の狙いを聞いた。（2025/3/17）

セブン＆アイの姿勢に、カナダのコンビニ大手「失望している」
セブン＆アイ・ホールディングスに買収提案しているカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールは11日、交渉の現状を説明する声明を発表した。（2025/3/11）

産業動向：
平山建設が協力会社も含む建設DXで、ネクストフィールドやNTT東日本と協業
平山建設は、ネクストフィールドやNTT東日本と協力し、協力会社も含め、DXを活用した理想的な地方建設会社のモデル構築に取り組んでいる。（2025/3/7）

楽天モバイルの加入者数は「今年、1000万人を超える」　三木谷氏が世界でアピールするモバイル事業の強み
楽天グループは、3月3日から6日までスペイン・バルセロナで開催されている「MWC Barcelona 2025」に出展。会期2日目の4日、同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏がイベントに登壇し講演。楽天がなぜモバイルビジネスに参入したかを振り返り、ソフトウェアビジネスを行っている理由を説明した。（2025/3/6）

人工知能ニュース：
そのAIは期待通りに動く？　三菱電機が短時間の検証技術を開発
三菱電機はAIの動作を短時間で漏れなく検証する技術を開発した。（2025/2/28）

AWS新戦略：
みずほ銀行が「障害ゼロのシステム」を目指すのをやめた理由
AWSは金融システムの設計思想を「システムを止めない」から「障害は起きるものとして迅速に回復させる」へと転換させる。その狙いとは。（2025/2/26）

ノキア加茂下社長インタビュー：
PR：2030年、通信を真の社会インフラへ　通信事業者が注力すべき「3つの柱」
5Gから6Gへの展開で、通信ネットワークは真の社会インフラになる。通信事業者は、これを自らの使命として推進していかなければならない。では、そのために描くべき道筋はどのようなものなのだろうか。ノキアソリューションズ＆ネットワークスの加茂下哲夫氏（代表執行役員社長）に聞いた。（2025/2/26）

AI機能で運用コスト削減：
「寡占状態を解消したい」　5G仮想化基地局で市場参入狙う京セラ
京セラは、AIを活用した5G仮想化基地局の開発を本格的に開始すると発表した。さらに、無線アクセスネットワークのオープン化（Open RAN）を進めるアライアンスも設立する。（2025/2/19）

設備保全DXの現状と課題（1）：
設備保全DXの“タイムリミット”が迫る　今こそ業務デジタル化推進を
担当者の高齢化が進む設備保全業務。にもかかわらず、製造業全体で見るとこの分野でのデジタル化は順調に進んでいるとは言い難い側面があります。本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。（2025/2/17）