脱炭素:
建物計画の初期段階でCO2削減効果とコスト増減率を比較、大林組が新システム開発
大林組は、建物計画の初期段階で、建築/設備仕様によるCO2排出量削減効果とコストの増減率を比較検証し、顧客の方針決定を支援する新システム「カーボンデザイナー E-CO BUILDER」を開発した。(2024/11/20)
日本独特の商習慣が招いた「124億円の訴訟」【後編】:
アクセンチュアに責任を問えるのか? 「124億円の訴訟」に学ぶ、システム開発失敗の原因
「124億円の訴訟」からユーザー企業のIT部門は何を学ぶべきか。SIer側からシステム開発に長年携わってきた筆者が、本件における「開発失敗の真の原因」と「開発失敗がユーザー企業に与える、コスト以上のダメージ」を考察する。(2024/11/15)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「AIによるシステム開発の課題」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2024/11/15)
東急リバブル、生成AIでSNS投稿を効率化 アルサーガと独自システム開発
東急リバブルが、不動産情報のSNS投稿文章作成業務を効率化するため、生成AI(ChatGPT)を活用した独自の業務特化型システムを開発した。システムは11月から運用を開始している。(2024/11/7)
日本独特の商習慣が招いた「124億円の訴訟」【前編】:
日本通運はなぜアクセンチュアを訴えたのか? IT部門が「124億円の訴訟」から学ぶべきこと
基幹システムの開発をめぐって、日本通運がアクセンチュアを訴えた件から、ユーザー企業は何を学ぶべきか。SIer側からシステム開発に携わってきた筆者が「日本独特の商習慣が招いたトラブル」を考察する。(2024/11/1)
自動運転技術:
2030年の量産車での採用に向けて、自動運転システムの共同開発を開始
ティアフォーと日立Astemoは、自動運転システムの共同開発を開始した。ティアフォーは、日立Astemoのレファレンスシステムを活用し、自動運転システム開発キットの次世代プロジェクトを進める。(2024/10/28)
山岳トンネル工事:
山岳トンネルで覆工コンクリを自動打設、奥村組が新システム開発
奥村組は北陸鋼産と共同で、山岳トンネル工事における覆工コンクリートの自動打設システムを開発した。(2024/10/9)
大阪ガス、生成AIでカーボンクレジットの品質評価するシステム開発 90%超え精度実現
大阪ガスは10月4日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減量をクレジット化して取引する「カーボンクレジット」の品質を生成人工知能(AI)を活用して評価するシステムを開発したと発表した。2025年をめどに自社のカーボンクレジットの調達で利用。他社や認証機関への提供も検討する。(2024/10/4)
飲酒運転や居眠り運転、脇見運転のなさが低い事故率につながる?:
「自動運転システムは人間の運転より衝突事故率が84%低い」 Alphabet傘下のWaymoが自動運転車がもたらす影響を調査
Alphabet傘下の自動運転システム開発企業Waymoは、Waymo Driverの事故率と人間の事故率を比較した調査結果を公開した。Waymoの自動運転技術がもたらす交通安全への影響を多角的に検証している。(2024/9/30)
遠隔操作:
移動式クレーンの遠隔操作システム開発、2025年の本格運用目指す 竹中工務店など3社
竹中工務店とタダノ、アルモは3社共同で、移動式クレーンの遠隔操作システム「CRANET」を開発した。2025年度中の本格的な運用開始を目指す。(2024/9/25)
業務効率化は「自部署にはムリ」じゃない! 非IT社員をDX人材にする、KDDI流育成法
「この業務をデジタルで効率化したいけど、自分たちでやるには知識が少ないし、時間もない。やはり専門チームに任せるべきだろうか」――そのような課題を抱えている事業部門は多いだろう。ベンダーやIT部門などに頼らず、自分たちでシステム開発するため、デジタル人材をどのように育成すれば良いのか?(2024/9/20)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「AIによるシステム開発の課題」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2024/9/13)
プログラミング言語「Zig」とは【中編】
C、C++でもRustでもなく「Zig」に期待できるのはなぜか
「Zig」はシステム開発における開発者の幾つかの悩みを解消し得る、新たなプログラミング言語だ。どのようなアプローチを採用しているのか。そのメリットとは。(2024/9/11)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「業務課題およびシステム開発」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2024/9/10)
「富士ソフト」を巡って買収合戦 KKRが5800億での買収計画、ベインが6000億で対抗……なぜそんなに人気が?
大手独立系システム開発企業の「富士ソフト」を巡って、2つの海外の投資ファンドによる買収合戦が始まった。(2024/9/5)
IT企業デスクツアー:
グロース上場SIerで働くみんなのデスク環境 経営から現場まで、画像でチェック
IT関連企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は、クラウドのシステム開発やコンサルティングを手掛け、2023年に東証グロース市場に上場したARアドバンストテクノロジ(東京都渋谷区)で働く人のデスク環境を探る。(2024/8/30)
キッカケクリエイション調べ:
IT業界で「多重下請け」が進行 経営者の7割「短納期や低予算の下請け案件が多い」
IT企業経営層224人に「システム開発において短納期や低予算の下請け案件が多いと感じるか」を尋ると、「そう思う」「ややそう思う」合わせて約7割だった。(2024/8/15)
現場管理:
建設/土木現場のレンタル機器を、所在も含めて一元管理 安藤ハザマらが位置情報検出システム開発
安藤ハザマと建機レンタル業向けのデジタルサービスを展開するArch、法人向け所在管理ソリューションを提供するMAMORIOは共同で、建設現場でレンタル機器の位置情報を検出するシステムの実証試験を開始した。(2024/7/19)
ZEB:
中規模ビルのZEB達成可能性を容易に判断、大林組が新システム開発
大林組は、中規模ビルのZEB達成の可能性を、容易に判断できるシステムを開発した。(2024/7/12)
「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(115)_特別編:
IT訴訟解説筆者が考える「セクシー田中さんドラマ化」問題と破綻プロジェクトの共通点――原因と再発防止案は?
IT訴訟事例を例にとり、システム開発にまつわるトラブルの予防と対策法を解説する本連載。今回は特別編として、IT紛争の回避と解決のプロフェッショナルであり、IT小説のクリエーターでもある細川義洋氏が、「セクシー田中さんドラマ化」問題を解説する。(2024/7/1)
ジャストシステム、ノーコードクラウドデータベース「JUST.DB」に生成AIでシステム開発を行える新機能を追加
ジャストシステムは、同社提供のノーコードクラウドデータベース「JUST.DB」に生成AIでシステム開発を行える新機能「JUST.DB Blueprint」を追加した。(2024/6/24)
山岳トンネル工事:
トンネル工事のコンクリート吹付け作業で、2ノズル吹付け機の自動化に成功 鹿島建設
鹿島建設は、山岳トンネル工事のコンクリート吹付け作業で2ノズル吹付け機の自動化に成功した。併せて、新システム開発で培ったノウハウを支保工の建て込み作業に応用した「建て込みガイダンスシステム」を開発した。(2024/6/13)
夏休みの宿題は「プロジェクト管理」でやっつけよう ヌーラボ、親子ワークショップ無料開催 全国4カ所で
プロジェクト・タスク管理ツール「Backlog」などを運営するヌーラボは、プロジェクト管理の考え方を応用した親子ワークショップを7月に開催する。システム開発の現場などで使われる「バーンダウンチャート」を用いた夏休みの宿題の計画表を作成できる。(2024/6/10)
開発者を信頼させる“マルウェア拡散のわな”
GitHubからダウンロードしたくなる「魅惑的なリポジトリ」に要注意
システム開発者に欠かせないツール「GitHub」を悪用してマルウェアを拡散させる攻撃が広がっている。GitHubユーザーを誘導する、巧みな手口に注意が必要だ。(2024/6/3)
日本IBM、国内のAWS特化SIerを買収 狙いは
日本IBMは5月29日、AWSなどでのシステム開発を手掛けるスカイアーチネットワークス(東京都港区)の買収に向けた最終契約を締結したと発表した。これにより、スカイアーチネットワークスやそのグループ会社の一部が日本IBMの子会社となる。(2024/5/29)
CIO Dive:
あと数年でAI使用プログラマーが75%に? その背景に潜むリスクと課題
生成AIをシステム開発に活用する人は今後も増えていく。一方、現在は活用の初期段階であり、リスクの理解と対策が進んでいない。生成AIを用いたコーディング支援にはどんな課題があるのか。(2024/5/28)
製造マネジメントニュース:
ミスミがiCADとシステム開発で協業 3Dデータによる設計/調達の生産性向上へ
ミスミグループは2024年5月23日、iCADとの協業を開始すると発表した。(2024/5/28)
DNP、音声をリアルタイムで表示するシステム開発 感情に合わせてフォントが変化
大日本印刷は4月23日、対話音声をリアルタイムで文字に変換し、透明スクリーンに表示する「DNP対話支援システム」を発売した。自治体や公共交通機関などに提供し、関連サービスも含め2028年度までに10億円の売り上げを目指すとしている。(2024/4/25)
AI基礎解説:
セーフティクリティカルなAIシステム開発に求められる「V&Vプロセス」とは
世界各国でAI関連規制の整備が進む中で、AIシステムの開発に求められるのが「検証(Verification)」と「妥当性確認(Validation)」から成る「V&Vプロセス」である。特に、自動車や航空宇宙の分野を中心に高い安全性や高い信頼性が重視されるセーフティクリティカルなシステムにAIを導入する際に重要な役割を果たすとみられている。(2024/4/25)
リモートでデバッグも可能に:
ルネサス、開発ツール「クイックコネクトスタジオ」の対応デバイスを追加
ルネサス エレクトロニクスは、クラウドベースのシステム開発ツール「クイックコネクトスタジオ」について、対応可能なデバイスを追加するとともに、リモートでソフトウェア検証などが行えるよう機能を拡張した。(2024/4/16)
材料技術:
ごみに混ざったリチウムイオン電池を検知回収せよ、NEDOがシステム開発コンテスト
新エネルギー・産業技術総合開発機構と三菱総合研究所は、廃棄するリチウムイオン蓄電池(LiB)の検知/回収システムに関する研究開発に対して、懸賞金を提供するコンテスト「NEDO Challenge」を実施すると発表した。(2024/4/15)
embedded world 2024:
エッジAIが至るところに 「embedded world 2024」がドイツで開幕
組み込み技術の展示会「embedded world 2024」(ドイツ・ニュルンベルク)が2023年4月9日に開幕した。企業/団体が計7ホールを埋め、組み込みシステム開発の分野における最新トレンドを紹介している。(2024/4/10)
1000人に聞いた:
テレワーク時のマナー 「チャットに反応する」「マイクをオフにする」を超えた1位は?
コロナ禍を経て広まったテレワーク。働き方の変化に伴い、ビジネスマナーも変化している。新しい働き方であるテレワークにおいては、どのようなマナーが一般的になっているのか。システム開発のLASSIC(鳥取市)が運営する「テレワーク・リモートワーク総合研究所」が調査した。(2024/3/30)
2大開発手法を比較【後編】
「ウオーターフォール」が好きな企業、「アジャイル」に失敗する企業の特徴
従来は「ウオーターフォール」型開発が主流だったシステム開発で、「アジャイル」型開発に移行する企業の動きが目立つ。しかし、移行は一筋縄ではいかない。(2024/3/20)
遠隔監視:
遠隔地からCFT柱のコンクリート充填作業を管理、鹿島が工事映像配信システム開発
鹿島建設はCFT柱の施工作業を遠隔管理する工事映像配信システム「moni-as」を開発し、複数の現場に導入した。技術者や施工担当者の業務負担を軽減できることを確認した。(2024/3/18)
調査で判明した人材不足の現実:
クラウド時代に生き残るための、従来型システム運用脱却法
クラウドへシフトが進み新たなシステム開発が加速する中、運用チームは疲弊し人材不足に悩む実態が今回の調査で見えてきた。クラウド時代に適した新たな運用モデルとは何か、どうしたら改革できるのか。小さな成功体験の積み重ねの先に答えはある。(2024/3/19)
2大開発手法を比較【前編】
いまさら聞けない「ウオーターフォール」と「アジャイル」の基本的な違い
代表的なシステム開発手法として、ウオーターフォール型開発とアジャイル型開発がある。それぞれどのようなルーツや特徴を持つのか、基本をおさらいしよう。(2024/3/7)
現場管理:
鹿島建設とシャープ、山岳トンネル向け遠隔コミュニケーションシステム開発
鹿島建設とシャープは共同で、動画と静止画をハイブリッドに組み合わせて送信する山岳トンネル工事向けの遠隔コミュニケーションシステムを開発した。実際のトンネル工事で現場実証を行ったところ、通信環境が良好でないトンネル坑内の切羽の状態を目視判定した。(2024/2/28)
現場管理:
吊り荷直下への侵入をAIとGNSSでリアルタイム監視 熊谷組が安全システム開発
熊谷組は、AIとGNSSを活用し吊り荷直下への侵入者をリアルタイムで監視できる安全システムを開発した。危険エリアへの侵入時には警報装置で注意喚起する。また、吊り荷真下をLED投光器で照らして可視化し、事故を未然に防ぐ機能も搭載した。(2024/2/27)
現場管理:
東急建設、環境データを一元管理できるシステム開発 工種工法ごとのCO2排出量推定も可能
東急建設はアイシーソフトが開発した環境データ一元管理システムに独自機能を追加し、運用している。工種工法ごとのCO2排出量推定から、竣工までのCO2排出量の試算にも対応し、環境関連データの把握/開示に関する業務を効率化する。(2024/2/27)
エイブリックなどが共同開発:
10万円の漏水検知システム開発キット 「DIY感覚」で手軽に構築
エイブリック、アットマークテクノ、ソラコムの3社は2024年2月7日、エイブリックの「バッテリレス漏水センサ」を活用した漏水検知IoT(モノのインターネット)開発キットを共同で開発したと発表した。10万円以下で、手軽に漏水検知システムを導入できることが特長だ。(2024/2/14)
組み込み開発ニュース:
ソフトウェア定義開発に向けて組み込み開発者のスキルを向上する学習環境を提供
BlackBerryは、高度なスキルを持つ組み込みシステム開発者に対する需要の高まりを背景に、「QNX Everywhere」を2024年初頭に開始する。QNXソフトウェアに関する知識を学生や学術研究機関、専門家が容易に習得できるよう環境を提供する。(2024/1/29)
開発と運用で重みを増す「自動化」【中編】
顧客体験を高めるなら「バックエンドの改善」を重視すべき理由
システム開発と運用管理のプロセスに自動化技術を組み込むことの価値は何なのか。通信大手の経営幹部が「顧客中心主義にはITサービス管理(ITSM)が不可欠」と説く理由とは。(2024/1/23)
ブックレットダウンロードランキング(2023年)
「sudo」は須藤とは読まない JavaでもCでもない「初心者が学ぶべき言語」は?
「システム開発」に関するTechTargetジャパンのブックレットのうち、2023年に新規会員の関心を集めたものは何だったのでしょうか。ランキングで紹介します。(2023/12/29)
クラウドでのシステム構築を成功させるには【中編】
システム開発はなぜ失敗する? “見て見ぬふり”では駄目なその原因
サービスの迅速な市場投入は企業にとって死活問題だが、ただスピーディーに開発を進めるだけでは意味がない。企業がシステム開発の失敗を繰り返さないために忘れてはいけない点とは。(2023/12/26)
積水ハウスで個人情報3万件漏えいか 委託先・BIPROGYによるセキュリティ設定に不備
積水ハウスが、システム開発用のクラウドサーバから個人情報など3万件超が漏えいした可能性があると発表した。一部の情報は漏えいを確認した。システム開発を委託していたBIPROGYによるセキュリティ設定に不備があったという。(2023/11/29)
「Dockerは枯れた技術になりつつある」:
クラウドネイティブをけん引してきた「Docker」10周年 前佛氏が「コンテナの価値を実感するのにちょうど良いタイミング」と断言する理由
多くの企業でITインフラやシステム開発の在り方を見直す機運が高まりつつある。急速に変化するビジネス環境に対応するためには「クラウドネイティブ」の取り組みも欠かせない。さくらインターネットの前佛雅人氏は、2023年に10周年を迎えたDockerの歩みを振り返りながら、コンテナ技術が重要な理由や、開発や運用においてDockerコンテナを利用する際のポイントを解説した。(2023/11/28)
Weekly Memo:
マルチクラウドによる基幹システム開発は可能か? 金融機関の挑戦に見る
北國銀行がマルチクラウドによる勘定系システムの開発を開始した。Google Cloudが開催したイベントの基調講演で同行のトップが明らかにした狙いとは。筆者が注目するポイントとともに紹介する。(2023/11/20)
TOPPAN、生成AI活用でシステム開発期間を最大70%短縮
OPPANホールディングスは、社内システムのプログラム開発業務に特化したLLMを開発し、プログラムの要約やコード作成などに導入したところ、業務時間が最大約70%短縮したと発表した。(2023/11/9)
デジタル変革のメソッド どこから挑む? どこから変える?:
DXと従来のシステム開発は何が違う? 開発工程で知っておくべきことをまとめてみた
DXプロジェクトで開発するシステムは、業務の効率化を目指す従来のシステムとは役割や位置付けが異なるため、その開発も異なるアプローチが必要だ。どのようなことに気を付けるべきか。(2023/11/2)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。