「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(120):
エンジニアにはただの計算式の塊でも、われわれにとっては秘伝のノウハウなんです!
レースの編み機を制御するソフトウェアを開発した技術者が、退職後に同じようなソフトウェアをライバル企業に納品した。開発者や開発者が在籍していた企業は、秘密保持義務違反となるのか――。(2025/4/10)
石野純也のMobile Eye:
「かけ放題」悪用の“トラフィック・ポンピング”はなぜ起きた? ドコモとColtの訴訟から考える、接続料の問題点
NTTドコモは3月24日、Coltテクノロジーサービスに対し、過払いになっていた接続料の返還請求訴訟を提起したことを発表した。これに対し、Coltも3月25日にプレスリリースでドコモに反論。ドコモが訴訟を起こした背景には、Coltが提示した接続料の算定根拠が不明確だったことや、その接続料を発信者に還流させる「トラフィック・ポンピング」が発生したいたことがある。(2025/3/29)
コルトがドコモの提訴に反論 「トラフィック・ポンピングに一切関与していない」
音声相互接続事業者のコルト(Coltテクノロジーサービス)が3月25日、NTTドコモが24日に発表した報道内容についてコメントを発表した。コルトは、ドコモとの接続料を巡る総務大臣裁定について「不当かつ不公正」だと主張。接続料を不当に得る「トラフィック・ポンピング」には一切関与していないと述べている。(2025/3/26)
ドコモが音声相互接続事業者コルトを提訴 「カケホーダイ」悪用の疑い、接続料過払い分の返還を求める
NTTドコモが3月24日、音声相互接続事業者のコルト(Coltテクノロジーサービス)に対し、過払い分の音声通話に関する接続料を返還するよう求め、提訴した。2024年に音声通話定額プラン「カケホーダイ」を導入してから、ドコモのネットワークからコルトへのネットワークの通話量が大幅に増加。トラフィック・ポンピングの疑いがあり、ドコモはコルトに対して約10年間、接続料を過払いしていたと主張する。(2025/3/24)
「コンサートチケットの転売出品は権利侵害」 「チケット流通センター」巡り日本初の司法判断、STARTO社などが発表 今夏“公式リセールサイト“の立ち上げも
一連の開示請求を巡り、有償で情報を売る悪質ユーザーも発生。(2025/3/19)
「本気でやれば民事再生乗り切れる」船井電機・原田会長が再生計画 230億円調達目指す
破産手続き開始決定を受けた一方、民事再生法を適用申請した家電メーカー「船井電機」(大阪府大東市)の原田義昭会長は3月6日、東京都内で記者会見し、2月21日に民事再生の調査委員に提出した再生計画の概要を明らかにした。(2025/3/6)
JASRACと音楽教室、著作権料で合意 大人は年750円、子供は年100円
JASRAC管理楽曲を演奏する音楽教室での著作権使用料が決定。(2025/3/3)
「芸能プロ」の倒産・休廃業が過去最多 有名タレント所属事務所でも相次ぐ
東京商工リサーチが調査結果を発表した。(2025/2/28)
「Snow Man」チケット転売、出品していた人物が一部判明 「ファンクラブ退会措置」実施 STARTO
旧ジャニーズ事務所が設立したタレントマネジメント会社・STARTO ENTERTAINMENTは、アイドルグループ「Snow Man」の音楽コンサートチケット転売行為に関して行っている裁判の進捗を報告した。(2025/2/17)
「運営会社の対応の姿勢についても改善を求めていく」 STARTO社、転売問題めぐり「チケットジャム」へ異例の声明を発表
担当弁護士は「タイプロを見て一日も早い転売撲滅の実現をより強く思った」とコメント。(2025/2/17)
NHK、システム開発めぐり日本IBMを提訴 54億7000万円請求 IBM「協議を重ねて申し入れてきた」
NHKは3日、日本IBMに対し、システム開発費用としてこれまでに支払った代金の返還と損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起した。(2025/2/4)
「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(119):
保守ベンダーが調査してくれなかったから、不正アクセスされちゃったじゃないか!
ある公共団体のデータセンターに不正アクセスがあり、多数の個人情報が漏えいした可能性があることが分かった。他県で似たような事例があったのに調査してくれなかった保守ベンダーに、公共団体は激おこぷんぷん丸だ。(2025/1/27)
船井電機の持株会社も破産開始決定 別の債権者は民事再生法の適用を申し立て
帝国データバンクによると、昨年10月に破産開始決定を受けた船井電機の持株会社であるFUNAI GROUPが東京地裁から破産開始決定を受けたという。(2025/1/16)
「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(118):
OSやミドルウェア由来の不具合まで、わが社のせいにしないでください
ユーザーが契約したソフトウェアの上で動くシステムを開発し、保守管理しているベンダーが訴えられた。自社開発部分以外の原因による不具合にベンダーは責任を負わなければいけないのだろうか――。(2025/1/6)
「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(117):
DOS版をWindows用に書き換えただけで著作権を主張するとは、ちゃんちゃらおかしいわ!
作成したプログラムに著作権があり、勝手な流用は認めないと主張する開発企業。対するユーザー企業は「こんなもの、誰でも作れるでしょ」と突っぱねた。開発企業の訴えは裁判所に認められるのか――。(2024/12/16)
被害者9万人か 脱毛「アリシアクリニック」倒産 エステの閉業相次ぐ、理由は?
医療脱毛大手「アリシアクリニック」を運営する医療法人社団「美実会」と一般社団法人「八桜会」は10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。(2024/12/10)
「Snow Man」チケット転売1224件全て発信者情報開示請求→拒否され裁判へ STARTOが公表
STARTO ENTERTAINMENTは9日、2つのチケット転売サイトに対する発信者情報開示請求の進捗を報告した。裁判に向けた準備も進めているという。(2024/12/9)
STARTO社「チケット流通センター」の転売者情報が開示されたと発表、「チケジャム」にも法的措置へ 「1人でも多くのファンに適正にチケットが行き渡るように」
STARTO社「今後もチケットの不正転売に対して徹底的に対策を講じていく」。(2024/12/9)
船井電機の原田義昭会長 報酬は? 「全部手弁当だ」
破産騒動に揺れる電機メーカー、船井電機。10月に取締役の1人が単独で東京地裁に破産手続きの開始を申し立てると、9月に会長に就任した自民党元衆院議員の原田義昭氏も関知しておらず、同決定の取り消しを求めて東京高裁に即時抗告を申し立てた。(2024/11/17)
破産騒動の船井電機 原田義昭氏、会長就任「知らなかった」「従業員を守らねば」
「世界のFUNAI」で知られる電機メーカー、船井電機(大阪府大東市)が破産騒動に揺れている。近年経営が急速に悪化し、10月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。(2024/11/17)
日本独特の商習慣が招いた「124億円の訴訟」【後編】:
アクセンチュアに責任を問えるのか? 「124億円の訴訟」に学ぶ、システム開発失敗の原因
「124億円の訴訟」からユーザー企業のIT部門は何を学ぶべきか。SIer側からシステム開発に長年携わってきた筆者が、本件における「開発失敗の真の原因」と「開発失敗がユーザー企業に与える、コスト以上のダメージ」を考察する。(2024/11/15)
船井電機破産、不可解な資金の流れ 出版社が買収後3年半、347億円の現預金ほぼ枯渇
「世界のFUNAI」と呼ばれ、海外でも高い知名度を誇った電機メーカー、船井電機(大阪府大東市)が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。給料日の前日に従業員約500人全員が一斉に解雇されるという事態に日本中に驚きが広がった。2021年に出版会社に買収されて以降、約300億円の資金が流出していたとみられ、破産へと至る経緯を巡り謎が深まっている。(2024/11/12)
船井電機の破産が示す「安すぎる日本企業」のリスク 300億円の流出が招いた結末
「世界のFUNAI」と呼ばれ、海外でも高い知名度を誇った電機メーカー、船井電機が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。給料日の前日に従業員約500人全員が一斉に解雇されるという事態に日本中に驚きが広がった。(2024/11/12)
一斉解雇の船井電機、ハローワーク門真が元従業員向け就職支援説明会 800社から求人
電機メーカーの船井電機(大阪府大東市)が破産し、従業員約500人全員が解雇されたことを受け、ハローワーク門真は10月11日、再就職を支援する説明会を開催した。船井電機の元従業員向けに応募があった約800社、約2000件の求人をまとめた冊子が手渡されたほか、失業保険の申請手順などが説明された。(2024/11/11)
日本独特の商習慣が招いた「124億円の訴訟」【前編】:
日本通運はなぜアクセンチュアを訴えたのか? IT部門が「124億円の訴訟」から学ぶべきこと
基幹システムの開発をめぐって、日本通運がアクセンチュアを訴えた件から、ユーザー企業は何を学ぶべきか。SIer側からシステム開発に携わってきた筆者が「日本独特の商習慣が招いたトラブル」を考察する。(2024/11/1)
世界の「FUNAI」破綻の衝撃 創業の大阪で再就職支援も 脱毛サロン買収、苦境脱せず
液晶テレビ製造などを手がける船井電機(大東市)が今月24日に東京地裁から受けた破産手続きの開始決定は、「FUNAI」ユーザーや従業員、創業地・大阪の経済界などに大きな衝撃をもたらした。(2024/10/30)
スピン経済の歩き方:
船井電機「給料払えません。即時解雇です」 社員が気づけなかった「3つ」の危険信号
ある日突然、会社が倒産――。船井電機の社員に突然起きた「悲劇」から、多くのビジネスパーソンが学ぶべきこととは。(2024/10/30)
破産の船井電機、負債総額469億円と判明 海外勢台頭で売り上げ減少 広告代金未払いも
東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた船井電機(大阪府大東市)の負債総額が約469億円にのぼることが10月29日、帝国データバンクの調査で判明した。(2024/10/29)
「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(116):
ReactJSで作るはずだったのに、Laravelで作ったので訴えます
開発の失敗はベンダーが勝手に開発言語を変更したからだと主張するユーザー企業、言語の指定までは受けていないと反論するベンダー。正義はどちらにあるのか――。(2024/10/28)
船井電機が破産手続きへ 「FUNAI」ブランドのテレビやビデオ 業績低迷、信用不安も
液晶テレビ製造などを手がける船井電機が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが24日、分かった。負債総額は461億5900万円。(2024/10/25)
ヤマダデンキ、船井電機の破産手続き受け声明 アフターサービスは「販売店として責任をもって対応」
ヤマダデンキは24日、業務提携関係にあった船井電機の破産手続き開始決定について声明を発表した。「FUNAI」ブランドの製品のアフターサービスは「販売店として責任をもって対応していく」としている。(2024/10/24)
船井電機に対する破産手続き開始が決定 取締役が「準自己破産」を申し立て
手頃な価格のAV機器で知られた船井電機が、東京地方裁判所から破産手続きの決定を受けた。近年同社製品を独占的に扱っていたヤマダホールディングスとヤマダデンキでは、アフターサポートに万全を期す旨を公表している。(2024/10/24)
「FUNAI」の船井電機が破産 負債額は23年度末で460億円超
「FUNAI」のブランドで液晶テレビなどの製造を手掛ける船井電機が、10月24日に東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた。帝国データバンクが同日付けで報じた。(2024/10/24)
猛暑だったのに「クラフトビール」が大苦戦 なぜ?
今夏は猛暑だったにも関わらず、クラフトビール(地ビール)の販売が伸び悩んだ。(2024/10/22)
「パルワールド」のモバイル版、「PUBG」手掛ける韓国PUBG STUDIOSが開発へ
韓国KRAFTONは2日、「Palworld/パルワールド」を開発・運営するポケットペアとライセンス契約を締結したと発表した。(2024/10/2)
NEWS Weekly Top10:
「パルワールド」、買ったけどやれてない 「8番出口」も……
「東京ゲームショウ 2024」が開かれた先週は、現地からのレポート記事がアクセスランキングに入った。中でも最も注目されたのが「パルワールド」のブースだ。(2024/9/30)
“特許権侵害”って一体何?──任天堂とポケモン社の「パルワールド」訴訟 著作権侵害との違い、弁護士が解説
任天堂とポケモン社は、ポケットペアが開発・販売するゲーム「Palworld/パルワールド」が複数の特許権を侵害しているとして、特許権侵害訴訟を提起した。ゲームに関する特許権侵害とは一体何か。著作権侵害との違いについて、弁護士が解説する。(2024/9/27)
任天堂と係争中「パルワールド」ゲームショウの自社ブースは出展決行 Discordブースの登壇は辞退
「パルワールド」を開発するポケットペアが「ゲームショウ2024」出展を発表。ゲームショウのDiscordブースで行われるトークセッションへの登壇は直前に辞退していた。(2024/9/25)
「パルワールド」開発会社、任天堂・ポケモン社からの訴訟にコメント 「運営・提供の中断や変更の予定ない」
(2024/9/19)
ポケモンと任天堂が「パルワールド」開発元を提訴
任天堂とポケモン社は、ゲーム「Palworld」(パルワールド)開発元のポケットベアに対する特許権の侵害訴訟を提起した。(2024/9/19)
任天堂とポケモン社、「パルワールド」のポケットペアを提訴 特許権の侵害で
任天堂は19日、ポケモン社と共同で、ポケットペアに対する特許権の侵害訴訟を18日付で東京地方裁判所に提起したと明らかにした。(2024/9/19)
任天堂とポケモン社、「パルワールド」開発会社に訴訟 「複数の特許権を侵害」
(2024/9/19)
代理人「イベントは転売者に利益を与えるためではない」 STARTO社が「チケット流通センター」に高額転売者の情報開示求める全国初の申し立て
STARTO社とヤング社の代理人を務める中島博之弁護士とSTARTO社権利侵害対策部に取材を行いました。(2024/9/5)
「漫画村」元運営に約17億円の損害賠償金確定 KADOKAWA、集英社、小学館による民事訴訟で
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は30日、海賊版サイト「漫画村」の元運営者に対し、KADOKAWAと集英社、小学館が起こした民事訴訟の判決が確定したと発表した。(2024/7/30)
「漫画村」運営者への約17億円の損害賠償確定 KADOKAWA、集英社、小学館による民事訴訟で
(2024/7/30)
「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(115)_特別編:
IT訴訟解説筆者が考える「セクシー田中さんドラマ化」問題と破綻プロジェクトの共通点――原因と再発防止案は?
IT訴訟事例を例にとり、システム開発にまつわるトラブルの予防と対策法を解説する本連載。今回は特別編として、IT紛争の回避と解決のプロフェッショナルであり、IT小説のクリエーターでもある細川義洋氏が、「セクシー田中さんドラマ化」問題を解説する。(2024/7/1)
「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(114):
開発が遅延した上に、メンバーの体調不良までわが社のせいにするのか!
「お前らはセンスを持ち合わせていないのか」「自分がこの部屋から出て行ったら終わりだぞ」。担当プロジェクトが遅延し、ユーザー企業担当者から責められ体調を崩したベンダーのエンジニア。その原因は、ユーザー企業、ベンダー、どちらにあるのか――。(2024/6/25)
NEWS Weekly Top10:
Facebookから“著名人詐欺広告”激減? 「対策できるのにやらなかった」疑惑
最近Facebook広告が変わった気がする。少し前まで大問題になっていた、著名人をかたって投資を勧誘するなりすまし広告が急に見られなくなったのだ。(2024/6/10)
「漫画村」元運営者、17億円超の賠償金捻出する策を実行へ 開示請求書類の山示し「誹謗中傷してきた奴全員訴える」
誹謗中傷投稿者からの和解金を充てる考え。(2024/6/7)
エヴァなど手がけたアニメ制作会社「ガイナックス」破産 「幹部の会社を私物化したかのような運営で経営悪化」と内情つづる
(2024/6/7)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。