「裁判」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Innovative Tech：
「日本の理系女子枠入試」は“差別”か？　人種を考慮した米ハーバード大の入試判例から慶大研究者が考察
慶應義塾大学に所属する國武悠人さんは、米国最高裁判決を契機に人種・性別を考慮する入学選考が廃止される中、日本の大学のSTEM分野を中心に実施されている「女子枠」の問題点を示した研究を発表した。（2025/4/2）

石野純也のMobile Eye：
「かけ放題」悪用の“トラフィック・ポンピング”はなぜ起きた？　ドコモとColtの訴訟から考える、接続料の問題点
NTTドコモは3月24日、Coltテクノロジーサービスに対し、過払いになっていた接続料の返還請求訴訟を提起したことを発表した。これに対し、Coltも3月25日にプレスリリースでドコモに反論。ドコモが訴訟を起こした背景には、Coltが提示した接続料の算定根拠が不明確だったことや、その接続料を発信者に還流させる「トラフィック・ポンピング」が発生したいたことがある。（2025/3/29）

コルトがドコモの提訴に反論　「トラフィック・ポンピングに一切関与していない」
音声相互接続事業者のコルト（Coltテクノロジーサービス）が3月25日、NTTドコモが24日に発表した報道内容についてコメントを発表した。コルトは、ドコモとの接続料を巡る総務大臣裁定について「不当かつ不公正」だと主張。接続料を不当に得る「トラフィック・ポンピング」には一切関与していないと述べている。（2025/3/26）

ドコモが音声相互接続事業者コルトを提訴　「カケホーダイ」悪用の疑い、接続料過払い分の返還を求める
NTTドコモが3月24日、音声相互接続事業者のコルト（Coltテクノロジーサービス）に対し、過払い分の音声通話に関する接続料を返還するよう求め、提訴した。2024年に音声通話定額プラン「カケホーダイ」を導入してから、ドコモのネットワークからコルトへのネットワークの通話量が大幅に増加。トラフィック・ポンピングの疑いがあり、ドコモはコルトに対して約10年間、接続料を過払いしていたと主張する。（2025/3/24）

ArmがALA規定に違反したとの証拠も：
新たな訴訟も提起　ArmとQualcommの終わらない法廷闘争
2024年12月に行われたArmとQualcommのライセンスについての裁判では、Qualcommが勝訴している。この裁判以降、この訴訟に関する大きな進展が数多くみられた。さらに、QualcommはArmに対し、別途新たな関連訴訟を提起している。（2025/3/11）

「ニコ動」最高裁勝訴でドワンゴが声明　特許権の効力範囲に「1つの指針が示されたのは大変意義深い」
ドワンゴは、動画サイト「ニコニコ動画」に関する特許を侵害されたとして、米FC2などを訴えていた裁判について、最高裁判所が特許権の侵害を認めたと発表した。（2025/3/3）

司法省が買収に待った
「HPEのJuniper買収」は実現するのか？　ネットワーク機器“再編”の行方
米司法省がHPEによる米ネットワークベンダーの140億ドルの合併を、独占禁止法に違反する可能性があるとして提訴した。背景に何があるのか。この買収の行方は。（2025/2/27）

「パクリがあったと認められたものの…」　最高裁で「小説ドラクエV」作者・久美沙織さんが敗訴　「リュカ基金」設立へ
映画で、主人公「リュカ」の名前や、称号を付けて呼び掛けられる表現を無断で改変・使用されたとして「小説ドラゴンクエストV」作者の久美沙織さんが製作委員会を訴えていた裁判で、久美さんが結果を報告した。（2025/2/18）

「Snow Man」チケット転売、出品していた人物が一部判明　「ファンクラブ退会措置」実施　STARTO
旧ジャニーズ事務所が設立したタレントマネジメント会社・STARTO ENTERTAINMENTは、アイドルグループ「Snow Man」の音楽コンサートチケット転売行為に関して行っている裁判の進捗を報告した。（2025/2/17）

「日向坂46」人気メンバーの“写真展”作品の転売相次ぐ……　ギャラリー「規定違反」「法的措置も検討」
ギャラリーが注意喚起。（2025/2/6）

NHK、システム開発めぐり日本IBMを提訴　54億7000万円請求　IBM「協議を重ねて申し入れてきた」
NHKは3日、日本IBMに対し、システム開発費用としてこれまでに支払った代金の返還と損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起した。（2025/2/4）

“スマホの中身”が盗まれている？
MicrosoftとGoogleを1万5000人が集団提訴　原告が主張する“ある権利”とは？
GoogleとMicrosoftに対して集団訴訟を起こすべく参加者を募集していた法律事務所が、約1万5000人の原告を集めた。両社に対し、どのような権利を主張しているのか。（2025/1/22）

70億ポンドを求める集団訴訟も
「Google検索が市場競争を阻害」は本当か？　規制当局が調査する“疑惑”
Google検索がオンライン検索と検索広告市場に与える影響について、英国の規制当局が調査を始めた。同国では、Googleに対して70億ポンドの支払いを求める集団訴訟も起きている。どのような点が問題視されているのか。（2025/1/17）

イーロン・マスク氏をSECがまた提訴　マスク氏は「完全に機能不全の組織」とポスト
米証券取引委員会（SEC）は、イーロン・マスク氏がTwitter（現X）買収の際、株式取得について適切な届け出をせずに不当な利益を得たとして提訴した。マスク氏はXにSECは「完全に機能不全の組織」とポストした。（2025/1/15）

スクエニ、カスハラ対応方針を明示　悪質な場合は「法的措置や刑事手続を含む対処を」
スクウェア・エニックスは10日、「カスタマーハラスメントに対する対応方針」を公開した。（2025/1/10）

米OpenAIのサム・アルトマンCEO、妹に訴えられる　「性的虐待を受けていた」との主張に、家族総出で反論
米OpenAIのサム・アルトマンCEOは、妹のアニー・アルトマンさんから訴訟を起こされたと公表した。（2025/1/8）

米司法省 vs Googleの裁判のゆくえ　Androidユーザーへの影響は？
米司法省が2020年にGoogleを検索市場での独禁法違反で提訴した裁判。8月に判決が出て、11月に司法省が、12月にGoogleがそれぞれの“最終判決案”を裁判所に提出。エンドユーザーに影響しそうなこの裁判のゆくえを追ってみました。（2025/1/1）

石川温のスマホ業界新聞：
アップルがグーグル「独占禁止法違反裁判」に介入へ――Geminiの登場でグーグルはビジネスモデル変更を余儀なくされる
米司法省が独占禁止法違反でGoogleを提訴している問題を巡って、Appleが被告側の立場として裁判に参加する旨を表明した。Appleにとって、Googleから得られる収益は決して小さくはなく、裁判の行方によっては自社のサービスにも影響が出てしまう。ただ、もっと危惧すべきは、生成AIと広告事業の「ハレーション」なのかもしれない。（2024/12/29）

編集部コラム：
アクセンチュアと日本通運の「124億円訴訟」から学ぶべきこと　2024年注目記事ランキング（IT投資）
2024年に「ITmedia エンタープライズ」に掲載された「IT投資」分野で特に注目度が高かった記事10本を紹介します。（2024/12/29）

知財ニュース：
カシオが中国で勝訴　G-SHOCKのデザイン巡る不正競争に関する裁判で
カシオ計算機は、同社G-SHOCK「GA-110」シリーズの中国における不正競争に関する裁判で勝訴したと発表した。同製品のデザインの独自性が中国の消費者に広く認知されていることが認められた。（2024/12/27）

Apple、Google独禁法訴訟に介入の申し立て　「司法省の要請は消費者に不利益」
Appleは、米司法省がGoogleを独禁法違反で提訴した訴訟に、限定的に介入する申し立てを裁判所に提出した。司法省による是正案は消費者の利益を損なうと主張している。（2024/12/25）

「REvil」元メンバーに有罪判決
攻撃者が刑務所入りしてもランサムウェアの脅威がなくならない残念な理由
攻撃者集団「REvil」の元メンバーはロシアの裁判所から有罪判決が下された。それでも攻撃リスクがなくならないのは、なぜなのか。セキュリティ専門家の見方を紹介する。（2024/12/25）

「投稿と最も近接」するログイン情報開示認める　最高裁が初判断、インスタなりすまし訴訟
インターネット上でなりすましをした投稿者を特定するための発信者情報開示を巡り、問題の投稿後のログイン情報の開示がどこまで認められるかが争われた裁判の上告審判決で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）が、「投稿と最も時間的に近接するログイン情報が開示対象となる」との判断を示した。最高裁がログイン情報開示の判断枠組みを示すのは初めて。（2024/12/24）

日本郵便、ヤマト運輸を提訴　120億円の損害賠償求める　委託の停止受け
日本郵便は、ヤマト運輸を相手に、損害賠償などを求める訴訟を起こしたと発表した。（2024/12/23）

Google、司法省のChrome売却要求に反論　独自是正案を提出
米司法省とGoogleが争う独禁法訴訟で、Googleは独自の「Proposed Final Judgment」（是正案）を裁判所に提出した。司法省が11月に提出したChromeとAndroidの売却を含む是正案は「過激で介入主義的」としている。（2024/12/22）

エコシステムへの影響懸念：
Arm対Qualcommの裁判開始　「スナドラ」の行方は
ArmがQualcommに対して起こした訴訟の審理が始まる。どのような判決にしても、その結果はArmのエコシステム全体、引いてはIPビジネスを検討する多くの企業などにも影響を与えるだろう。（2024/12/18）

OpenAI、イーロン・マスク氏の提訴に反論　「訴訟でAGIは実現しない」
OpenAIは、イーロン・マスク氏による提訴に反論するブログを公開した。マスク氏は、OpenAIが営利企業に転換することを阻止するよう連邦地裁に求めている。（2024/12/16）

「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（117）：
DOS版をWindows用に書き換えただけで著作権を主張するとは、ちゃんちゃらおかしいわ！
作成したプログラムに著作権があり、勝手な流用は認めないと主張する開発企業。対するユーザー企業は「こんなもの、誰でも作れるでしょ」と突っぱねた。開発企業の訴えは裁判所に認められるのか――。（2024/12/16）

スタジオジブリ、イラストの無断高額転売「看過できない」　声明で「厳正な法的措置」強調
人気漫画やアニメのイラスト集やカレンダーの絵を無断で切り抜き、額装して高額で出品する転売がフリーマーケットアプリで横行している。こうした事態にアニメ制作会社「スタジオジブリ」は12月9日、民事と刑事両面で厳正な法的措置を取るとの声明を発表した。（2024/12/12）

カシオ、G-SHOCK“類似品”裁判で中国企業に勝訴　意匠権切れでも「影響力を持つ商品の装飾」と判断
カシオ計算機は12月12日、G-SHOCKの類似品を作った中国の企業2社に対し、不正競争を争う裁判で勝訴したと発表した。（2024/12/12）

1億7000万人以上に影響
どうなる米国の“TikTok禁止法”　トランプ新政権が命運を握る？
米連邦控訴裁判所は、TikTokの米国内での利用禁止につながる新法を合憲と判断した。危機に直面しているTikTokに救いの手を差し伸べる可能性があるのが次期大統領のトランプ氏だ。何が起こっているのか。（2024/12/10）

ライセンス変更を巡って主張が対立
VMwareユーザーに不穏な未来をもたらす「AT&T対Broadcom」の結末
AT&TはVMware製品のサポート契約やライセンスを巡ってBroadcomを訴えた。両社の主張は真っ向から対立した。この裁判は、VMware製品のユーザー企業にどのような影響を与えるのか。（2024/12/10）

「Snow Man」チケット転売1224件全て発信者情報開示請求→拒否され裁判へ　STARTOが公表
STARTO ENTERTAINMENTは9日、2つのチケット転売サイトに対する発信者情報開示請求の進捗を報告した。裁判に向けた準備も進めているという。（2024/12/9）

Social Media Today：
TikTok売却義務化に合憲判決　これからのシナリオを左右しそうなトランプ氏と「あの人」の意向
米連邦控訴裁判所は、TikTokが米政府による強制売却法案の無効を求めるTikTokの申し立てを却下した。（2024/12/9）

TikTok売却か禁止かの米法律、合憲の判決　最高裁に上訴の可能性
中国ByteDance傘下のTikTokが米国事業を期限までに売却できなかった場合、全米でTikTokを禁止する法律の合憲性が争われた訴訟で、連邦控訴裁は合憲と判断した。TikTokは最高裁に上訴する構え。（2024/12/9）

STARTO社「チケット流通センター」の転売者情報が開示されたと発表、「チケジャム」にも法的措置へ　「1人でも多くのファンに適正にチケットが行き渡るように」
STARTO社「今後もチケットの不正転売に対して徹底的に対策を講じていく」。（2024/12/9）

BYODが浮き彫りにした問題
「逃げ場がない監獄」　Appleの社内規定が“痛烈な批判”を浴びた背景
社内規定が個人のプライバシーを侵害しているとして、Appleの従業員が同社を提訴した。訴状はAppleのBYODに関する社内規定を批判し、「逃げ場のない監獄」と表現した。なぜ、激しい言葉で非難されたのか。（2024/12/6）

「直ちに投稿削除を」と警告 　FRUITS ZIPPERの動画巡り所属事務所が“異例の声明”　「法的措置を検討」
声明を発表。（2024/12/5）

Azure以外だと「不当に高い」問題
Microsoftに“過剰請求”疑惑　10億ポンドの返還を求める訴訟の争点は？
Microsoftの「Windows Server」を他社のクラウドサービスで稼働させたところ、過剰な料金を請求されたとして、Microsoftが提訴された。原告は何を問題視しているのか。（2024/12/5）

個人情報も無断利用？
AIのためなら「スマホの中身」を盗んでもよい？　MicrosoftとGoogleの言い分
個人のスマートフォンの中身を知らない間に企業が収集、利用している――。この是非を争点に、MicrosoftとGoogleに対する訴訟の準備を進めた法律事務所がある。データの収集や活用に関する企業の言い分を紹介する。（2024/12/4）

イーロン・マスク氏、（また）OpenAIを提訴　「営利企業への転換」差し止め命令を要請
イーロン・マスク氏や同氏のxAIは、サム・アルトマン氏、OpenAI、Microsoftなどを提訴した。OpenAIの行為の差止命令を求めており、被告の行為が継続した場合、「回復不能な損害」を被ると主張する。（2024/12/2）

訴訟が増える可能性も？
Googleに70億ポンド求める集団訴訟　問題視された“2つの争点”
消費者保護団体が70億ポンドの補償を求めてGoogleを提訴した。同団体はGoogleの広告モデルやAppleとの商業契約を問題視している。具体的にどのような点に問題があるのか。（2024/12/2）

キヤノンとAmazon、模造バッテリーなどを販売した業者に米国で勝訴
キヤノンは、同社の米国法人であるCanon U.S.Aと米Amazon.com、米Amazon.com Servicesと共同で、米国のAmazonストアでカメラ用バッテリーと充電器の模造品を販売していた業者に対し、商標権侵害訴訟にて勝訴したと発表した。（2024/11/22）

頭脳放談：
第294回 Qualcommはライセンス契約違反でArmが使えなくなる？　半導体IP紛争の歴史から結末を予想する
ArmがQualcommをライセンス契約違反で提訴したのが2022年のこと。話し合いが続いていたようだが、合意できなかったようで、ついに期限を切った争いとなったようだ。実は、このような争いは昔からある。その争いの歴史から、この紛争の落としどころを予想してみた。（2024/11/22）

米司法省、GoogleによるChromeブラウザの売却を求める制裁措置
米司法省は、Googleに対し、独占禁止法違反の是正措置として、Webブラウザ「Chrome」の売却を命じるよう連邦裁判所に要請した。Googleは「司法省の極端に広範な提案は、裁判所の決定をはるかに超えている」と主張している。（2024/11/21）

ランサムウェア「フォボス」運営トップの露国籍男を訴追　米司法省、10カ国と共同捜査
警察庁は11月19日、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の「フォボス」を運営したとして、ロシア国籍のエフゲーニー・プティーツィン被告（42）を米司法省が起訴したと発表した。日本国内でも2020年以降、少なくとも約20件の被害が確認されており、日本を含む10カ国が共同捜査していた。（2024/11/20）

てんちむ、“家賃100万ダウン”の新居に引越し完了　5億円裁判で東京リターンも「家具のサイズ感がバグってる」
「家賃も平米も100以上落とした」（2024/11/19）

Googleに「Chrome」売却命令、米司法省が裁判所に請求へ　Bloomberg報じる
米司法省がアルファベット傘下グーグルを巡り、ブラウザ「クローム」の売却命令を出すよう裁判所に請求する見通しだと、ブルームバーグが18日、事情を知る関係者の話として報じた。（2024/11/19）

人気連載まとめ読み！ ＠IT eBook（124）：
ユーザーの「無知」は罪なのか？――IT訴訟解説 ベンダーvs.ユーザー企業 死闘編
ユーザー企業から提供されたデータに多数の不整合があり、システムの納期が大幅に遅れた。遅延の原因はベンダー、ユーザー企業のどちらにあるのか――。人気過去連載を電子書籍化して無料ダウンロード提供する＠IT eBookシリーズ。第124弾は「IT訴訟解説」のパート6をお贈りする。（2024/11/18）

日本独特の商習慣が招いた「124億円の訴訟」【後編】：
アクセンチュアに責任を問えるのか？　「124億円の訴訟」に学ぶ、システム開発失敗の原因
「124億円の訴訟」からユーザー企業のIT部門は何を学ぶべきか。SIer側からシステム開発に長年携わってきた筆者が、本件における「開発失敗の真の原因」と「開発失敗がユーザー企業に与える、コスト以上のダメージ」を考察する。（2024/11/15）