「事業統合」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

メカ設計ニュース：
キャディが2つの主力事業を統合し、製造業AIデータプラットフォームとして昇華
キャディは、部品調達プラットフォーム「CADDi Manufacturing」と図面データ活用クラウド「CADDi Drawer」の2つの事業を統合し、今後「製造業AIデータプラットフォームCADDi」として展開していく方針を明らかにした。（2024/7/17）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】昭和電工と昭和電工マテリアルズ、事業統合後のメーカー名は？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。（2024/3/25）

製造マネジメントニュース：
新会社名は「ETRIA」　リコーと東芝テックの複合機開発／生産事業統合へ
リコーは複合機などの開発や生産に関する東芝テックとの事業統合に向けて、新たに組成する合弁会社と吸収分割契約を締結することを発表した。合弁会社の名称は「ETRIA」となる。（2024/2/8）

「AIインフラ」がカギ：
HPEがJuniperを買収へ、Ciscoにどう対抗していくのか
Hewlett Packard EnterpriseがJuniper Networksを買収すると発表した。両社のネットワーク事業を統合し、Cisco Systemsに一矢を報いることができるのか。（2024/1/11）

製造マネジメントニュース：
リコーと東芝テックが複合機の開発生産を統合へ「QCDSEで最高の企業に育てる」
リコーと東芝テックは、両社の複合機などの開発生産に関わる事業を統合することで合意した。（2023/5/22）

社会のペーパーレス化などが背景：
リコー・東芝テック、複合機の事業統合で合弁会社設立へ　2024年6月までに
リコーと東芝テックが一部事業統合を行い、2024年6月までに合弁会社を立ち上げる。両社が連名で発表した。社会のペーパーレス化・デジタル化などを背景に挙げた。（2023/5/19）

FAニュース：
三菱電機と三菱重工業が発電機事業の統合に向けて検討を開始、2024年の実現目指す
三菱電機と三菱重工業は、発電機事業を統合し、新たに共同出資会社を設立する。合弁会社は両社の対象事業をそれぞれ集約、統合するもので、両社は具体的な検討に入っている。（2023/1/17）

AIスコアリングのJ.Score、サービス終了へ　事業はLINE Creditに統合
J.Scoreは各種サービスを終了し、事業を同業のLINE Creditと統合する。事業統合後、J.Score社は清算する。（2022/12/15）

医療機器ニュース：
ヘルスケアIT事業強化に向けてグループ内の組織再編
キヤノンマーケティングジャパン、キヤノンITSメディカル、キヤノンメディカルシステムズは、病院情報システムのシステムイングレーション事業を統合することについて基本合意した。（2022/8/10）

事業統廃合、M＆A……変化に耐えるIT部門を考える：
PR：身動きが取れないSAP移行、激変する事業環境に基幹システムは追従できるか
古いSAP ERPのサポート切れが迫り、リプレースで多忙な企業も多い。身動きの取りにくい巨大プロジェクトを進めながら、事業統合や組織見直しなどのダイナミックな変化に情報システム部門はどう対応すべきか。（2022/6/24）

NTTぷらら、NTTドコモとの事業統合後もサービスはほぼ継続　「dポイント」付与も
NTTぷららは26日、NTTドコモによる吸収合併後もサービスはほぼ全て継承され、利用者は手続きなしで継続できると発表した。「ひかりTV」は毎月の利用料金支払いに「dポイント」を付与する。（2022/5/26）

新会社はNTTデータ傘下に：
NTTとNTTデータ、10月に海外事業統合　澤田社長「再編に終わりない」
日本電信電話（NTT）は5月9日、グローバル事業の強化を目的に、組織再編を行うと発表した。海外向け情報インフラ事業を手掛ける100％子会社のNTTリミテッドをNTTデータ傘下に移管。10月1日付けで新たに海外事業会社を設立し、リミテッドとデータ双方の海外事業を統合する。（2022/5/9）

NTTとNTTデータ、海外事業を統合へ　発表巡る株価の乱高下に澤田社長も苦笑
日本電信電話とNTTデータが海外事業を統合すると発表した。NTTでグローバルでデータセンター・ネットワーク事業を展開する「NTT Ltd.」と、NTTデータの海外事業を統合し、国際競争力の強化を目指す。（2022/5/9）

製造マネジメントニュース：
昭和電工が持ち株会社制移行で旧日立化成と事業統合、新社名は「レゾナック」に
昭和電工は、2023年1月をめどに、同社とグループ会社の昭和電工マテリアルズ（SDMC）を統合した持ち株会社制への移行について検討と準備を開始すると発表した。また、持ち株会社制移行後の新社名として、持ち株会社を「株式会社レゾナック・ホールディングス」、事業会社を「株式会社レゾナック」とすることも決めた。（2022/3/10）

新規契約も22年1月末で停止：
「LINEほけん」、2023年4月末にサービス終了　業績悪化や事業統合の見方は否定
LINE Financialが、損害保険サービス「LINEほけん」を2023年4月30日で終了すると発表した。新規契約は22年1月31日で停止する。（2021/12/16）

Samsung、モバイルと家電統合の新部門の正式名称をDX（Device eXperience）に
Samsungは先日発表した3部門から2部門への体制再編で新たに誕生した部門をDX（Device eXperience）部門と名付けた。モバイル事業とディスプレイ事業を統合し、スマートフォンから家電までの幅広いソルーションを提供する。（2021/12/13）

楽天グループが新組織「Rakuten Symphony」を立ち上げ　通信プラットフォーム事業を集約
楽天グループが、楽天モバイルなどグループ企業に分散している通信プラットフォームに関する事業を統合する組織「Rakuten Symphony（楽天シンフォニー）」を立ち上げた。世界各地で、完全仮想化モバイルネットワークを始めとするOpen RANインフラストラクチャの開発／提供態勢を整える。（2021/8/5）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
セキュリティガバナンスのあるべき姿とは？　組織再編・事業変革に伴う新たな挑戦――リクルート セキュリティ統括室長 鴨志田昭輝氏
事業統合や新型コロナウイルス禍による環境の変化を機会の一つと捉え、事業を大きく変革しようとしているリクルート。その一環としてセキュリティガバナンスの強化にもチャレンジしている。（2021/6/30）

Mobile Weekly Top10：
4月14日に「Xperia」新製品／1億画素カメラで4万円切りの「Redmi Note 10 Pro」
4月14日、ソニーが「Xperia」の新製品が発表されます。モバイル（スマートフォン）を含むエレクトロニクス事業を統合した“新生”ソニーとして初めてのXperiaは、どのような商品となるのでしょうか……？（2021/4/6）

本田雅一の時事想々：
「ahamo」のドコモ、経営統合のヤフーとLINE──“人口減少先進国・日本”で、勝機はあるのか
ヤフーとLINEが事業統合を進めている。その背景には“人口減少先進国”という、日本の負の側面を、近い将来、プラスに持っていきたい意図が見える。（2021/3/18）

タクシー配車アプリ「GO」、きょうからスタート　日本交通とDeNAが配車事業を統合
タクシー配車のスマートフォンアプリ「GO」（iOS／Android）が登場。JapanTaxiのアプリ「JapanTaxi」とDeNAのアプリ「MOV」を統合したアプリで、首都圏や京阪神など全国11エリアが対象。（2020/9/1）

3Dプリンタニュース：
ニーズに基づいた高性能材料を提供、3Dプリンティング事業の統合に合意
DSMは、Clariantの3Dプリンティング事業を部分的に引き継ぐことで合意した。DSMが培ってきた技術や実績にClariantの知見が加わることで、ニーズに基づいた高性能なフィラメントとペレットの提供が可能になる。（2020/7/20）

産業動向：
日鉄建材の道路関連事業と神鋼建材工業が事業統合、防護柵の製造は2拠点に集約
公共投資の継続的な縮小や道路建設投資額の減額など、厳しい事業環境に対処するため、業界で事業統合が進んでいる。このほど、日鉄建材の道路関連事業と神鋼建材工業が事業統合することが明らかになった。（2020/5/21）

「ソニーエレクトロニクス」設立　オーディオ、カメラ、モバイル事業を統合
ソニーは、オーディオやカメラ、モバイルなどの事業を行う中間持株会社「ソニーエレクトロニクス」を設立すると発表した。（2020/3/27）

モビリティサービス：
日本交通とDeNAが配車アプリ事業を統合、MaaS領域の展開を加速
日本交通ホールディングスとディー・エヌ・エーは、タクシー配車アプリの事業統合に合意した。約10万台の車両を配車可能な「国内最大のモビリティサービス」が誕生する。（2020/2/6）

アプリの統合は未定：
タクシー配車サービスに再編の波？　「JapanTaxi」とDeNA「MOV」が事業統合
タクシー大手の日本交通ホールディングスの子会社「JapanTaxi」が、DeNAのタクシー配車アプリ「MOV」の事業を吸収する。吸収後は社名を変更し、DeNAでMOV事業を統括する中島宏氏が新社長に就任する予定だ。（2020/2/4）

日本交通とDeNA、タクシー配車事業を統合　「JapanTaxi」の共同筆頭株主に
日本交通HDとDeNAが、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」と「MOV」を統合。統合後、両社はJapanTaxiの共同筆頭株主になる予定。（2020/2/4）

タクシー配車アプリ「JapanTaxi」と「MOV」が事業統合、配車可能台数は10万台に　日本交通とDeNAが新会社
最大手JapanTaxiにMOVが合流。（2020/2/4）

鈴木淳也のモバイル決済業界地図：
ヤフー×LINE、経営統合でこれから決済業界に起こること
ヤフーとLINEの経営統合で気になるのが、2社が提供しているモバイル決済の動きだ。PayPayとLINE Payが今回の事業統合で1つにまとまることはないだろう――というのが筆者の考えだ。こう考える理由の1つに、両者の統合後の姿が原時点で全く想像できない点が挙げられる。（2019/11/21）

トヨタとパナソニックが住宅事業を統合へ　コネクテッドシティに向け競争力強化
トヨタ自動車とパナソニックが住宅事業を統合すると発表した。戸建て住宅の供給能力で約1万7000戸という「業界トップクラス」の住宅メーカーが誕生する。（2019/5/9）

新川、アピックヤマダを統合：
「後工程＋SMTをワンストップで」、ヤマハ発動機
ヤマハ発動機と新川、アピックヤマダは2019年2月12日、都内で記者会見を開催し、同日に発表した半導体製造装置および電子部品実装装置事業の統合について説明した。（2019/2/13）

製造マネジメントニュース：
半導体後工程のターンキープロバイダーへ、ヤマ発が新川とアピックヤマダを買収
ヤマハ発動機、新川、アピックヤマダの3社は2019年2月12日、東京都内で会見を開き、同日に発表した事業統合について説明。「日本のモノづくり力を結集した半導体後工程のトータルソリューションを提供する」（ヤマハ発動機）という。（2019/2/13）

後工程装置事業で統合効果狙う：
ヤマハ発動機、新川とアピックヤマダを統合へ
ヤマハ発動機は2019年2月12日、新川を子会社化するともに、新川がアピックヤマダを完全子会社化し、ヤマハ発動機、新川、アピックヤマダの3社間で、半導体製造装置／電子部品実装装置事業を統合すると発表した。（2019/2/12）

製造マネジメントニュース：
デンソーとデンソーテンがコネクテッドサービスで協力強化、社名変更から1年
デンソーは2018年12月27日、2019年1月1日付で実施する組織変更について発表した。電動化や自動運転、コネクテッドといった大きな変化に対応するため、より競争力のある組織に変更する。グループ会社のデンソーテンには、デンソーが手掛けるトラックやバス、リース車両向けのサービス事業を統合。コネクテッド分野で両社の強みや知見を持ち寄ってビジネス拡大につなげる。（2018/12/28）

徳永社長が統合のワケを解説：
「家電事業統合」控える日立、AIが“洗い方”決める洗濯機を発表
日立アプライアンスが会見を開催。日立コンシューマ・マーケティングとの家電事業統合の背景と目的を説明した。AIが洗い方を決める洗濯機も発表した。（2018/10/3）

Verizon傘下のメディア企業Oath、CEO交代へ
Verizon傘下で、AOLとYahoo!のメディア事業を統合して新メディア企業Oathを立ち上げたティム・アームストロングCEOが退任し、現COO兼社長のグル・ゴーラッパン氏が後任になる。（2018/9/13）

「恥ずかしいが、飲み込む」　SprintとT-Mobile統合、ソフトバンク孫会長が“妥協”した理由
ソフトバンクグループ傘下の米Sprintが、独Deutsche Telekom傘下の米T-Mobile USと事業統合する。交渉決裂を繰り返し、ようやく実現したが、ソフトバンクグループの孫正義会長は“ある点”を妥協した。新会社の経営権だ。（2018/5/9）

製造ITニュース：
AI実装を支援するAIソリューションサービスを開始
マクニカは、グループ各社で展開してきたAI領域のビジネスを統合し、国内インテグレーション、海外の最新製品の提供、AI導入コンサルティングといったAIソリューションサービスを開始する。（2018/4/23）

「近く発表」と一部報道も：
ANA、「ピーチ・バニラを統合」報道にコメント　「検討中だが未決定」
ANAホールディングスが、Peach・Aviationとバニラ・エアを統合するとの報道にコメント。「さまざまな検討を行っていることは事実だが、決定した事実はない」とした。一部報道によると、近く発表見込みで、1年をかけて事業統合する計画という。（2018/3/19）

「うわさや観測」にはノーコメント：
米Intel、Broadcom買収検討報道を一蹴
米Intelは、同業のBroadcomの買収など検討しているとの一部報道について、過去に買収した事業の統合に専念しているとコメントした。（2018/3/12）

アナログ・デバイセズ　代表取締役社長 馬渡修氏：
PR：新生アナログ・デバイセズとして“1＋1＞2”の相乗効果を発揮する1年に
アナログ・デバイセズは、リニアテクノロジーと事業統合を果たし“新生アナログ・デバイセズ”として2018年のスタートを切った。センサーから、アナログ・シグナルチェーン、プロセッサ、通信、そして電源まで、IoT（モノのインターネット）の時代に必要なあらゆる半導体製品、ソリューションのラインアップがより強化されたアナログ・デバイセズ。「2018年は、統合時の目標だった“1＋1＞2”を証明する1年にしたい」と語る同社日本法人 代表取締役社長の馬渡修氏にインタビューした。（2018/1/16）

医療機器ニュース：
粒子線治療システム事業を統合、日立と三菱電機
日立製作所と三菱電機は、三菱電機の粒子線治療システム事業を日立製作所に譲渡し、両社の事業を統合することで合意した。三菱電機の粒子線治療装置に関わる設計、製造、販売、保守事業を2018年4月に日立製作所に統合する。（2017/12/27）

ESEC2017＆IoT/M2M展 開催直前情報：
効率化のための「派生開発」なのに手戻りが多い理由とは？
横河ディジタルコンピュータ、アートシステム、DTSの3社の組み込み関連事業を統合して2017年4月1日にスタートしたDTSインサイトが、「第20回 組込みシステム開発技術展」に出展する。課題が多く発生する「派生開発」にフォーカスした提案を行う。（2017/5/8）

「FMV」はどうなる？　富士通がLenovoとPC事業統合か
富士通がPC事業を世界最大手のLenovoと統合すると報じられ、富士通は選択肢の1つとして検討していることを認めた。（2016/10/6）

富士通、LenovoとのPC事業統合は「選択肢の1つ」　報道にコメント
富士通は、同社がPC事業をLenovoグループと統合する方針だと伝えた一部報道について「選択肢の1つ」とコメントした。（2016/10/6）

東芝・富士通・VAIOのPC事業統合が白紙に？
東芝、富士通の各PC事業とVAIOを統合する構想が白紙に戻る見通しになったという報道に東芝、富士通がコメント。（2016/4/15）

製造マネジメントニュース：
高機能・高付加価値商品に強い米国のエアフィルタメーカーを買収
ダイキン工業は、子会社のアメリカンエアフィルタ（AAF）を通して、米国のエアフィルタメーカー、フランダースの買収を決定したと発表した。フランダースの事業を統合することで、AAFは米国でエアフィルタのトップメーカーとなる。（2016/2/24）

北海道ファミリーマートのコンビニ事業、ファミマ本体に統合
ファミリーマートは北海道エリアの子会社である北海道ファミリーマートのコンビニ事業を統合すると発表した。（2016/1/26）

ニュース解説：
PC事業統合は決定的？　見え隠れする東芝、富士通、VAIO各社の思惑
12月初頭に一部報道のあった東芝、富士通、VAIOのPC事業統合。PC業界に詳しいジャーナリストの大河原克行氏は一連の動向をどう見るか――。（2015/12/15）

国内PC事業の再編進む：
富士通、東芝、VAIOがPC事業統合を検討　エンジニア／プログラマーへの影響は？
国内大手PCベンダー3社が事業統合する計画と報道。実現すれば国内トップベンダーとなる。（2015/12/4）