ヤマハ発動機と新川、アピックヤマダは2019年2月12日、都内で記者会見を開催し、同日に発表した半導体製造装置および電子部品実装装置事業の統合について説明した。
ヤマハ発動機と新川、アピックヤマダは2019年2月12日、都内で記者会見を開催し、同日に発表した半導体製造装置および電子部品実装装置事業の統合について説明した。
今回の事業統合は、
という内容で実施される(関連記事:ヤマハ発動機、新川とアピックヤマダを統合へ)。
ヤマハ発動機の取締役 常務執行役員を務める加藤敏純氏によれば、同社が第三者割当増資として新川に出資する金額は100億円。
加藤氏は今回の事業統合の目的において、大きく2つあると語る。一つ目は、半導体後工程におけるトータルソリューションの提供だ。表面実装装置(SMT:Surface Mount Technology)や産業用ロボットの技術を持つヤマハ発動機、ワイヤボンダーやダイボンダーを手掛ける新川、モールディング装置を手掛けるアピックヤマダ。これら3社の技術を統合することで、半導体製造の後工程および表面実装までのプロセスを、ターンキーソリューションとして提供することが狙いだ。「それぞれのプロセスをつなぐことで、ワンストップのソリューションを提供できる」と加藤氏は強調する。
さらに、3社のプロセス技術をヤマハ発動機のロボティクス技術で統合することで、製造工程の自動化やAI(人工知能)の導入も積極的に進める。加藤氏は「3社のみならず、前工程、後工程各社の参加を募り、トータルソリューションプロバイダーを目指す」と述べた。
もう一つが、新たな成長事業の創出である。3社が持つプロセス技術を軸に、既存事業分野以外、「広い意味ではロボティクスの世界で」(加藤氏)事業創出を狙うとする。
加藤氏は、事業統合により、知財の共有や開発リソースの相互活用、生産拠点の最適化を図ることで収益性の改善を図るとともに、顧客に新たな価値を提供すると強調した。
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