「国際競争力」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

世界を読み解くニュース・サロン：
日本発の「夢の電池」はどこへ？　日本の技術がどんどん流出する理由
「夢の電池」と期待される技術が中国企業に流出した可能性があることが、国会で取り沙汰された。このようなケースは日本や米国で多数報告されている。怪しい投資などを厳しく規制しなければ、日本の技術開発力がそがれていく危険がある。（2025/3/28）

日本企業のDXには「DAP」が欠けていた：
生成AI「とりあえず導入」では行き詰まる……社内普及のカギとは
多くの企業が生成AIの活用法を模索していますが、単に導入しただけでは期待した成果が得られず、DXが思うように進まない、という事例が後を絶ちません。DXを成功させるには「人」と「システム」を結び付け、テクノロジーを無理なく、かつ効果的に使いこなす仕組みが不可欠です。（2025/3/19）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
日本企業が伸びないのは成長に向けた投資をしないから
ためこんで投資していないことが問題視されています。（2025/3/17）

東京の玄関口を彩る：
「TOFROM YAESU」、2026年竣工へ　ビジネス交流機能を強化
東京建物は、国家戦略特区に指定された「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」の街区名称を「TOFROM YAESU」（トフロム ヤエス）に決定した。（2025/3/7）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
三井住友FGも「脱・脱炭素」　日本でも広まるのか──その“本当の背景”は
米国を中心に始まった「脱・脱炭素」に、日本企業も追従する流れが生まれるか。メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、国際的な「脱炭素」の枠組みから離脱する方針を固めた。この動きは日本企業にも広まっていくのか。（2025/3/7）

高根英幸　「クルマのミライ」：
なぜマツダは「売らない拠点」を作ったのか？　その先にある“マツダらしさ”とは
マツダが開設した「MAZDA TRANS AOYAMA」は、ブランドの世界観を周知するための施設だ。自動車メーカーがクルマを販売しない拠点を設ける試みは以前からあり、商品やブランド価値の発信に一役買っている。今後もブランド力の強化と発信が重要になりそうだ。（2025/3/7）

第1回「GX実現に向けたCFP活用に関する研究会」：
カーボンフットプリントの活用で日本製品の競争力強化　経産省が戦略策定へ
製品・サービスの脱炭素価値を表す指標として今後の活用が期待される「カーボンフットプリント（CFP）」。経済産業省はその普及に向け新たな研究会を設置し、CFP活用の方向性と必要な対策について検討を開始した。（2025/3/6）

IT人材不足で倒産も増加：
日本のIT職の給与「中国・香港の半分以下」　問われる経営陣の決断力
「日本のIT人材の給与は、中国やシンガポールと比べて大きく見劣りしている」。こう指摘するヘイズ日本代表のグラント・トレンズ氏に、日本企業の経営者の課題をインタビューした。（2025/3/6）

中小製造業の生産性向上に効く！　ERP活用の最前線（1）：
これじゃもうからない！　中小製造業の「どんぶり経営」脱却に必要なITシステム
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。なぜ中小企業の生産性は低いままなのか。筆者らは全国の企業を訪ねて経営者と議論を重ね、その問題点を検討しました。中小企業に最適な「相乗り型ERP」がいかにして経営者を助け、地方を元気にするか。その実践方法から成功事例まで幅広く解説します。（2025/3/6）

AIで日本の製造業を元気に：
PR：「“経験と勘頼り”を脱せない」「データはあるのに活用できない」を解決　生成AIを活用した伴走支援とは
製造業は設備の老朽化や従業員の高齢化、進まないデジタル化などの「困り事」が山積している。長年解決できなかったこれらの課題が、AI技術の進展によって解消できる可能性が見えてきた。「デジタル化さえ遅れているうちの会社にAI導入は無理だ」と嘆く前に、プロの支援を検討してみてはどうだろう。（2025/3/4）

「また高層ビルが建つのか」　再開発はなぜ「負」のイメージが強くなったのか
東京や大阪など、大都市部で再開発が盛んにおこなわれている。その意図は何なのか、そして“良い再開発”と“悪い再開発”の差は何なのか……。（2025/2/28）

半導体再興のカギは「人づくり」にあった━━全国8大学が明かす次世代育成の切り札
東京大学をはじめとする国内8大学の教授陣が「産学共創で拓く未来―最先端研究と次世代人材育成」をテーマに産業界とアカデミアの連携強化の重要性について語った。議論を基に、日本の半導体再興への道のりを探る。（2025/2/26）

連載「日本企業が水素社会で勝ち抜くための技術経営戦略」（2）：
日本企業が水素市場で勝つための3要素――過去の失敗から何を学び、どう生かすべきか？
グローバルに競争が激化する水素市場において、日本企業が採るべき戦略について考察する本連載。第2回となる今回は、蓄電池や太陽光パネル、半導体など、過去のケースを振り返りながら日本企業が水素市場で勝ち抜くためのアプローチを考察する。（2025/1/27）

第47回「省エネルギー小委員会」：
データセンターの省エネを強化　事業者に定期報告や自主開示を求める方針に
AIの普及などを背景に、今後日本国内でも多くの新設が見込まれているデータセンター。それに伴う電力需要の増大を見据え、資源エネルギー庁の省エネルギー小委員会では、データセンターのさらなる省エネ施策を検討。事業者に対し、省エネ法に基づく定期報告や中期計画の提出、自主的な情報開示などを求める方針だ。（2025/1/24）

営業の「ツラい業務」をAIが代行　AIエージェントがかなえる“営業3.0”とは
Algomaticは、営業特化型AIエージェント「ネオセールス」シリーズの連続リリースを開始した。第1弾として商談獲得AIエージェント「アポドリ」を展開。営業活動におけるアポイント獲得業務をAIが代行する。（2025/1/18）

脱炭素：
自動車産業が2035年に目指す姿や危機感をまとめたビジョンを発表
日本自動車工業会は自動車産業からモビリティ産業への変革に向けて目指す姿をまとめた「自工会ビジョン2035」を発表した。（2025/1/17）

ハノーバーメッセ2025：
ハノーバーメッセ2025の見どころは？　「今後の業界の先駆者を決定」と主催者
ドイツメッセは東京都内で記者会見を開き、同社がドイツのハノーバーで開催する世界最大級の産業見本市「HANNOVER MESSE 2025（ハノーバーメッセ2025）」の概要や見どころを紹介した。（2025/1/17）

電気通信事業者ら183者、「NTT法」の見直しに対する連名意見書を総務省に提出
電気通信事業者や地方自治体など183者は1月7日、「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の見直しに関する意見書を総務省に提出した。現在議論が進められている「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」のとりまとめについて、NTT法の維持を求める立場から意見を展開している。（2025/1/7）

Weekly Memo：
「Software Defined X」とは？　JEITA会長会見から読み解く新時代のキーワード
2025年の新たなキーワードになり得る「Software Defined X」。ソフトウェアの重要性が高まる時代を、企業はどう生き抜けばよいか。JEITA会長の会見から考察する。（2025/1/6）

宇宙関連で売り上げ6倍目指す：
半導体露光装置から宇宙へ――京セラのセラミック材料、新市場で展開拡大
京セラは、低熱膨張性や高機械強度などの特性を有するファインセラミックスの一種「コージライト」を開発／提供していて、同材料は半導体露光装置のウエハーステージ用途で広く採用されている。同社はこの材料を生かせる新たな市場として、宇宙業界での展開を強化している。（2024/12/27）

スピン経済の歩き方：
「ホンダ＋日産＝世界3位」素直に喜べない理由は？　パワー半導体をめぐる“次の競争”
ホンダと日産自動車の経理統合が話題だが、それを前のめりでゴリ押ししているのが、霞ヶ関の高級官僚たちだ。その狙いは……。（2024/12/25）

帝国劇場、地上29階建ての複合ビルに建て替え　皇居外苑に面した屋上テラスも整備
三菱地所、東宝、出光美術館は12月16日、国際ビル・帝劇ビル建替計画の概要を発表した。帝国劇場と出光美術館を再整備するとともに、オフィスや商業施設が入る地上29階建ての複合ビルを建設する。（2024/12/17）

Weekly Memo：
「AIエージェント」の進化形とは？　富士通のテクノロジー戦略から探る“企業を支えるAI戦略”
富士通が、IT分野で今最もホットな話題である「AIエージェント」の進化に言及した。エンタープライズ（企業）を支えるAI戦略とは何か。早くも進化版について言及されるAIエージェントの今後と併せて考察する。（2024/12/16）

連載「日本企業が水素社会で勝ち抜くための技術経営戦略」（1）：
水素関連市場で台頭する中国勢――グローバル水素市場の動向と日本企業の現在地
脱炭素社会に向けて世界的に技術開発が加速する水素関連市場。本連載ではグローバルに競争が激化する同市場において、日本企業が採るべき戦略について考察する。初回となる本稿では、足元の日本市場とグローバル市場の動向、そしてその中における日本企業の位置付けを整理する。（2024/12/16）

政府・与党、2025年度税制改正でラピダスへの税優遇措置導入を見送りへ
政府・与党は11月2日、2025年度税制改正で、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対する税優遇措置の導入を見送る方向で調整に入った。経済産業省が導入を求めていたが、自民、公明両党の税制調査会などが個別企業への優遇になる点を問題視し、公平性の観点から見送る判断に傾いた。（2024/12/2）

労働力不足はもっとひどくなる　企業が取り組むべき2つの解決策
少子高齢化に伴う15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が着実に進む中、日本の労働力不足はより一層深刻さを増す見込みだ。企業は、今後どのようにこの危機的状況を乗り越えていくべきだろうか。（2024/11/27）

NECは生成AIでどう変わる？　トランプ政権誕生の影響は？　森田社長に聞いた
2024年、生成AIは企業の業務ツールへの導入が進んだ。2025年はどう変わるのか。NEC森田隆之社長に、生成AI開発の狙いや、トランプ政権誕生の影響など今後の見通しを聞いた。（2024/11/12）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
“たかが30分”ではない──東証の取引時間延長、その大きな変化　株価“乱高下”を防ぐには
東京証券取引所における株式の取引時間が、従来の午後3時までから午後3時30分までに延長された。特段延長しただけの取引高増が見込めなかった銘柄もあれば、午後3時からの30分間に取引量が急増している銘柄もある。しかし、その取引量の増加は「意図せぬ」ものであった可能性が高い。（2024/11/8）

アニメ・ゲームの海外展開強化へ経産省が行動計画、来年春とりまとめへ　20兆円規模狙う
経済産業省が、アニメやゲームといったコンテンツ産業の活性化に向け、海外展開や人材確保・育成などに関する具体的な行動計画の策定に着手した。コンテンツ産業の国際競争力を高めて海外の需要を獲得し、日本経済を牽引する存在に育てたい考えで、来年春のとりまとめを目指す。（2024/11/6）

プロジェクト：
大規模複合開発「東京ワールドゲート赤坂」が第1期竣工、第2期は2025年10月
森トラストとNTT都市開発は大規模複合開発プロジェクト「東京ワールドゲート赤坂」が、2024年8月に第1期竣工を迎えた。第2期竣工は2025年10月を予定している。（2024/11/5）

【新連載】ホワイトカラーの生産性はなぜ低いのか？：
「失われた25年」今こそ直視すべきその根源理由　必要なのは「働き方改革」ではない
日本企業は生産性が低い──日本経済が国際的な競争力を失っていることを語るとき、必ずと言っていいほどこう指摘される。この言葉、実は半分合っていて、半分間違っている。25年は「なぜ」失われたのか？　何がまずかったのか？（2024/10/23）

ホリエモンが語る「生成AIの本質」　宇宙ビジネスが切り開くデータ社会の未来とは？
札幌市で開催された「NoMaps2024」で、ホリエモンこと堀江貴文氏と、Lenovo（レノボ）を傘下に持つ投資会社「レジェンドホールディングス」副総裁の于浩氏が対談した。ホリエモンが語る「生成AIの本質」とは？（2024/10/22）

CEATEC 2024：
蓄電池サプライチェーンの課題を解決、BASCが新規参入企業などへアピール
電池サプライチェーン協議会は、「CEATEC 2024」に出展し、成長する蓄電池市場の現状や蓄電池のサプライチェーンの課題などを紹介し、共創パートナーの参加を訴えた。（2024/10/17）

政府レベルの活動が必須：
スタートアップが世界を動かす原動力に、米国VCが重要性を語る
Pegasus Tech Venturesの創設者兼CEOを務めるAnis Uzzaman氏に、75以上の国／地域のスタートアップが参加するビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ」開催にかける思いや、世界のスタートアップの現状および課題を聞いた。（2024/10/1）

製造マネジメントニュース：
モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業を受託、国際競争力強化へ
自動車技術会は、経済産業省より令和6年度「モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業」を受託した。DXを通じた日本の自動車産業の国際競争力強化に貢献する。（2024/9/27）

日本の製造業に対応を迫る「欧州サイバーレジリエンス法」とは：
日本企業に必要な備えは──新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」対応の勘所
日本の製造業に大きな影響を及ぼすと考えられる欧州サイバーレジリエンス法に対応し、セキュアなIoT機器を開発するために必要な対策について解説する。（2024/9/25）

相鉄グループが「横浜駅西口大改造構想」を発表　開発計画は2040年代まで
相鉄グループの相鉄ホールディングスと相鉄アーバンクリエイツは、「横浜駅西口大改造構想」を発表した。（2024/9/12）

東京駅八重洲口、43階建ての大型複合施設が誕生　八重洲ブックセンターなど
三井不動産など6社で推進中の「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」を8月8日に着工、8月26日に起工式を行った。竣工は2029年1月末を予定している。（2024/8/28）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
なぜ今？　セブン＆アイ買収提案、外資大手クシュタールの狙いとは
セブン＆アイ・ホールディングスがカナダの小売大手ら買収提案を受けたというニュースは、日本のビジネス界に大きな波紋を広げている。この提案はなぜ“今”行われたのか、またその背後にはどのような戦略があるのか。理解するためには、両社の事業戦略と市場状況を詳しく見ていく必要がある。（2024/8/23）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
成田空港と都心を結ぶ新構想 　「押上〜泉岳寺短絡線」はどうなる？
成田空港の航空機の年間発着回数は、2024年度が25万回で、2040年代後半には50万回に達するという。旅客ターミナル容量は、現在年5700万人だが、年50万回発着時は7500万人になる。増強に対し、発着回数は滑走路の延伸と新設を進め、ターミナル容量については「ワンターミナル構想」が浮上した。（2024/8/10）

第65回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
2030年の導入目標は達成可能か　風力・中小水力・バイオマス発電の現状と見通し
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化。第65回「再エネ大量導入小委」では風力発電や中小水力、バイオマスのほか、金融機関、アグリゲーターの業界団体から、足元の状況や今後の見通しなどが報告された。（2024/8/2）

国内セキュリティ企業に20億円投資、新ファンドに業界16社　「セキュリティを成長産業に」
兼松など4社が4月に立ち上げた、国内セキュリティ企業を専門とする投資ファンド・日本サイバーセキュリティファンド（NCSF）が、新たに出資者として参加するセキュリティ企業13社を発表した（2024/7/29）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
迷路みたいな渋谷駅周辺はどう変わる？　7月「渋谷サクラステージ」「渋谷アクシュ」相次ぎオープン　東急の狙い
7月に入ってJR渋谷駅東口エリアに複合施設「渋谷アクシュ」、南口エリアに「渋谷サクラステージ」が相次ぎ開業した。渋谷への影響と、東急の狙いに迫る。（2024/7/25）

“AIによるフェイクニュース”を検知・分析する技術、富士通が開発へ
富士通は、生成AIなどによって作られた偽の情報（フェイクニュース）の検知から評価・分析までを一環して行うシステムの研究開発を始めると発表した。民需・官需向けのユースケースに合わせてそれぞれ要件定義を行った上でシステムを構築する。（2024/7/19）

カーボンクレジットの「リスクとチャンス」　企業はどう見極めればいいのか
CO2排出削減の手段として、カーボンクレジットが注目を集めている。その「リスクとチャンス」を知って、有効に活用する方法を解説する。（2024/7/11）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
“ガラパゴス的風習”？　取引先同士の「株の持ち合い」解消が進むワケ
企業間で株式を相互に保有し合う「政策保有株」。グローバル経済下においては批判されることも珍しくない。なぜなのだろうか。（2024/7/5）

有識者に聞く：
「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？　“ベンダーのせい”にできない根深き問題
近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。この問題の原因について、ベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢を指摘する声が多いが、問題はそう単純ではない。（2024/7/3）

第8回 JAPAN BUILD TOKYO：
“高さ日本一”更新、東京駅前に390m「Torch Tower」建設　大地震から守る秘密を三菱地所が解説
JR「東京」駅から徒歩1分の「常盤橋エリア」で、3.1ヘクタールもの都内で比類ない広大な敷地を対象に、「TOKYO TORCH」の街区名称で再開発プロジェクトが進められている。計画では、東京の玄関口に新たなシンボルとなる麻布台ヒルズを上回る高さ390メートルの「Torch Tower」が誕生する。（2024/6/13）

「エネルギー基本計画」の改定が始動、エネルギー安全保障とGX実現へ――再エネ・原発の行方は？
エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」が見直される。緊迫化した国際情勢に対応し、脱炭素を経済成長につなげる有効なビジョンを策定することができるか。素案は2024年中にもまとめられ、年度内に閣議決定される。（2024/6/10）

給与とメンタルをむしばむ「多重下請け構造」　なぜ法規制しきれないのか？
「多重下請け構造」の問題点は長年指摘されていますが、なぜ法規制しきれないのか？　社会保険労務士がそのワケを解説します。（2024/6/5）