「国際競争力」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

NECは生成AIでどう変わる？　トランプ政権誕生の影響は？　森田社長に聞いた
2024年、生成AIは企業の業務ツールへの導入が進んだ。2025年はどう変わるのか。NEC森田隆之社長に、生成AI開発の狙いや、トランプ政権誕生の影響など今後の見通しを聞いた。（2024/11/12）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
“たかが30分”ではない──東証の取引時間延長、その大きな変化　株価“乱高下”を防ぐには
東京証券取引所における株式の取引時間が、従来の午後3時までから午後3時30分までに延長された。特段延長しただけの取引高増が見込めなかった銘柄もあれば、午後3時からの30分間に取引量が急増している銘柄もある。しかし、その取引量の増加は「意図せぬ」ものであった可能性が高い。（2024/11/8）

アニメ・ゲームの海外展開強化へ経産省が行動計画、来年春とりまとめへ　20兆円規模狙う
経済産業省が、アニメやゲームといったコンテンツ産業の活性化に向け、海外展開や人材確保・育成などに関する具体的な行動計画の策定に着手した。コンテンツ産業の国際競争力を高めて海外の需要を獲得し、日本経済を牽引する存在に育てたい考えで、来年春のとりまとめを目指す。（2024/11/6）

プロジェクト：
大規模複合開発「東京ワールドゲート赤坂」が第1期竣工、第2期は2025年10月
森トラストとNTT都市開発は大規模複合開発プロジェクト「東京ワールドゲート赤坂」が、2024年8月に第1期竣工を迎えた。第2期竣工は2025年10月を予定している。（2024/11/5）

【新連載】ホワイトカラーの生産性はなぜ低いのか？：
「失われた25年」今こそ直視すべきその根源理由　必要なのは「働き方改革」ではない
日本企業は生産性が低い──日本経済が国際的な競争力を失っていることを語るとき、必ずと言っていいほどこう指摘される。この言葉、実は半分合っていて、半分間違っている。25年は「なぜ」失われたのか？　何がまずかったのか？（2024/10/23）

ホリエモンが語る「生成AIの本質」　宇宙ビジネスが切り開くデータ社会の未来とは？
札幌市で開催された「NoMaps2024」で、ホリエモンこと堀江貴文氏と、Lenovo（レノボ）を傘下に持つ投資会社「レジェンドホールディングス」副総裁の于浩氏が対談した。ホリエモンが語る「生成AIの本質」とは？（2024/10/22）

CEATEC 2024：
蓄電池サプライチェーンの課題を解決、BASCが新規参入企業などへアピール
電池サプライチェーン協議会は、「CEATEC 2024」に出展し、成長する蓄電池市場の現状や蓄電池のサプライチェーンの課題などを紹介し、共創パートナーの参加を訴えた。（2024/10/17）

政府レベルの活動が必須：
スタートアップが世界を動かす原動力に、米国VCが重要性を語る
Pegasus Tech Venturesの創設者兼CEOを務めるAnis Uzzaman氏に、75以上の国／地域のスタートアップが参加するビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ」開催にかける思いや、世界のスタートアップの現状および課題を聞いた。（2024/10/1）

製造マネジメントニュース：
モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業を受託、国際競争力強化へ
自動車技術会は、経済産業省より令和6年度「モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業」を受託した。DXを通じた日本の自動車産業の国際競争力強化に貢献する。（2024/9/27）

日本の製造業に対応を迫る「欧州サイバーレジリエンス法」とは：
日本企業に必要な備えは──新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」対応の勘所
日本の製造業に大きな影響を及ぼすと考えられる欧州サイバーレジリエンス法に対応し、セキュアなIoT機器を開発するために必要な対策について解説する。（2024/9/25）

相鉄グループが「横浜駅西口大改造構想」を発表　開発計画は2040年代まで
相鉄グループの相鉄ホールディングスと相鉄アーバンクリエイツは、「横浜駅西口大改造構想」を発表した。（2024/9/12）

産業界が喜ぶ解雇規制緩和論　存在する「追い出し部屋」の不幸、必要なことは？
自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相が、解雇規制の緩和について言及した。（2024/9/10）

東京駅八重洲口、43階建ての大型複合施設が誕生　八重洲ブックセンターなど
三井不動産など6社で推進中の「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」を8月8日に着工、8月26日に起工式を行った。竣工は2029年1月末を予定している。（2024/8/28）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
なぜ今？　セブン＆アイ買収提案、外資大手クシュタールの狙いとは
セブン＆アイ・ホールディングスがカナダの小売大手ら買収提案を受けたというニュースは、日本のビジネス界に大きな波紋を広げている。この提案はなぜ“今”行われたのか、またその背後にはどのような戦略があるのか。理解するためには、両社の事業戦略と市場状況を詳しく見ていく必要がある。（2024/8/23）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
成田空港と都心を結ぶ新構想 　「押上〜泉岳寺短絡線」はどうなる？
成田空港の航空機の年間発着回数は、2024年度が25万回で、2040年代後半には50万回に達するという。旅客ターミナル容量は、現在年5700万人だが、年50万回発着時は7500万人になる。増強に対し、発着回数は滑走路の延伸と新設を進め、ターミナル容量については「ワンターミナル構想」が浮上した。（2024/8/10）

第65回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
2030年の導入目標は達成可能か　風力・中小水力・バイオマス発電の現状と見通し
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化。第65回「再エネ大量導入小委」では風力発電や中小水力、バイオマスのほか、金融機関、アグリゲーターの業界団体から、足元の状況や今後の見通しなどが報告された。（2024/8/2）

国内セキュリティ企業に20億円投資、新ファンドに業界16社　「セキュリティを成長産業に」
兼松など4社が4月に立ち上げた、国内セキュリティ企業を専門とする投資ファンド・日本サイバーセキュリティファンド（NCSF）が、新たに出資者として参加するセキュリティ企業13社を発表した（2024/7/29）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
迷路みたいな渋谷駅周辺はどう変わる？　7月「渋谷サクラステージ」「渋谷アクシュ」相次ぎオープン　東急の狙い
7月に入ってJR渋谷駅東口エリアに複合施設「渋谷アクシュ」、南口エリアに「渋谷サクラステージ」が相次ぎ開業した。渋谷への影響と、東急の狙いに迫る。（2024/7/25）

“AIによるフェイクニュース”を検知・分析する技術、富士通が開発へ
富士通は、生成AIなどによって作られた偽の情報（フェイクニュース）の検知から評価・分析までを一環して行うシステムの研究開発を始めると発表した。民需・官需向けのユースケースに合わせてそれぞれ要件定義を行った上でシステムを構築する。（2024/7/19）

カーボンクレジットの「リスクとチャンス」　企業はどう見極めればいいのか
CO2排出削減の手段として、カーボンクレジットが注目を集めている。その「リスクとチャンス」を知って、有効に活用する方法を解説する。（2024/7/11）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
“ガラパゴス的風習”？　取引先同士の「株の持ち合い」解消が進むワケ
企業間で株式を相互に保有し合う「政策保有株」。グローバル経済下においては批判されることも珍しくない。なぜなのだろうか。（2024/7/5）

有識者に聞く：
「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？　“ベンダーのせい”にできない根深き問題
近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。この問題の原因について、ベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢を指摘する声が多いが、問題はそう単純ではない。（2024/7/3）

第8回 JAPAN BUILD TOKYO：
“高さ日本一”更新、東京駅前に390m「Torch Tower」建設　大地震から守る秘密を三菱地所が解説
JR「東京」駅から徒歩1分の「常盤橋エリア」で、3.1ヘクタールもの都内で比類ない広大な敷地を対象に、「TOKYO TORCH」の街区名称で再開発プロジェクトが進められている。計画では、東京の玄関口に新たなシンボルとなる麻布台ヒルズを上回る高さ390メートルの「Torch Tower」が誕生する。（2024/6/13）

「エネルギー基本計画」の改定が始動、エネルギー安全保障とGX実現へ――再エネ・原発の行方は？
エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」が見直される。緊迫化した国際情勢に対応し、脱炭素を経済成長につなげる有効なビジョンを策定することができるか。素案は2024年中にもまとめられ、年度内に閣議決定される。（2024/6/10）

給与とメンタルをむしばむ「多重下請け構造」　なぜ法規制しきれないのか？
「多重下請け構造」の問題点は長年指摘されていますが、なぜ法規制しきれないのか？　社会保険労務士がそのワケを解説します。（2024/6/5）

車載ソフトウェア：
経産省と国交省がモビリティDX戦略、「多様なSDV」が日本の武器に
経済産業省と国土交通省は令和6年度モビリティDX検討会を開催し、「モビリティDX戦略（案）」を発表した。（2024/5/21）

複合材料と3Dプリンタのこれまでとこれから（1）：
3Dプリンタで成形する複合材料は世界を変えるか？
東京工業大学 教授／Todo Meta Composites 代表社員の轟章氏が、複合材料と複合材料に対応する3Dプリンタの動向について解説する本連載。第1回では、複合材料を成形可能な3Dプリンタの歴史や現状、同プリンタを用いて機械部品を設計する際に必要な安全率の重要性について紹介します。（2024/5/16）

ソフトバンクとKDDI、5Gネットワーク共同構築の協業範囲を拡大　設備投資コストは削減
ソフトバンクとKDDIは5月8日、5G JAPANを通して実施している、5Gネットワークの共同構築に関する取り組みの内容をアップデート。協業範囲の拡大に関し検討することで合意。5Gだけでなく4Gの基地局資産の相互利用についても検討を進めるとしている。（2024/5/8）

Go AbekawaのGo Global！〜アンドリューさんFrom米国（後）：
若者が今、経験していることは私たちが経験したものとは違っている
グローバルに活躍するエンジニアを紹介する本連載。今回も前回に引き続き、Clarisでプロダクトマーケティングとエバンジェリズム担当ディレクターとして活躍するAndrew LeCates（アンドリュー・ルケイツ）さんにお話を伺う。引退を考える年齢になった現在においても、アンドリューさんは学びを止めない。その力の源は何なのか。（2024/5/1）

複合ビル「大阪堂島浜タワー」が完成、特徴は？
大阪市北区堂島浜一丁目において開発を進めてきた「大阪堂島浜タワー」が4月15日に竣工した。（2024/4/24）

「築地市場跡」が5万人スタジアムやホテルに　総事業費9000億円
東京都は、東京・中央区の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定した。（2024/4/23）

NPO法人国際CIO学会講演会：
日本再生の切り札は、グローバルで大きく先行する次世代コミュニケーション基盤と生成AI
少子高齢人口減少社会に向け、行政DXをどう進めるべきか。また日本再生を目指すために、グローバル先端技術をいかに活用すべきか。総務省の事務次官、および日米のビジネス論客がAIや未来技術などを議論した。（2024/4/16）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
スタートアップへの“無担保融資”が最大7200万円に　巻き起こる「VC不要論」は妥当か
無担保、無保証で最大7200万円を調達できるようになる──。日本政策金融公庫が4月1日に発表した創業融資制度の拡張は、SNSでも大きな話題となり、「シード期のVCは不要ではないか」という意見も見られた。本当に不要になるのだろうか？（2024/4/5）

最大5900億円の追加支援が決定：
Rapidusへの政府支援は累計9200億円に、後工程プロジェクトも発進
Rapidusは2024年4月2日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に提案し、採択された先端半導体前工程のプロジェクトの2024年計画／予算が承認され、また、新たに提案していた先端半導体後工程のプロジェクトが採択されたと発表した。追加の支援額は、前工程プロジェクトが最大5365億円、後工程プロジェクトが最大535億円だ。（2024/4/3）

工場ニュース：
Rapidusに追加で5900億円の支援、EUV露光機の導入やクリーンルームなどの稼働に
Rapidusは、NEDOから2024年度の予算と計画の承認を受けたことを発表した。これによるRapidusへの追加支援額は5900億円になるという。（2024/4/3）

“岸田政権のスタートアップ支援”を分かりやすく整理する　「5か年計画」開始から1年4カ月、現状は
スタートアップ5か年計画が何を目指しており、どんな施策が実施されているのか。あらためて整理する。（2024/4/3）

製造マネジメントニュース：
ロームが資本提携も視野に東芝の半導体事業との協業へ、売上高合計は1兆円規模
ロームは、日本産業パートナーズ（JIP）に対して、ロームと東芝の半導体事業との業務提携強化に向けた協議を開始する旨の提案を行ったと発表した。（2024/4/1）

上野に新しいランドマーク誕生へ　完成は2030年代半ば
東京地下鉄（東京都台東区）は3月27日、東上野地区の駅前複合再開発事業の実施に向けた「東上野四丁目A−1地区再開発準備組合」の設立を発表した。大林組が事業協力者となる。（2024/3/29）

PR：今改めて考える、「日本流DXの勝ち筋」とSIerがもたらす未来
（2024/3/29）

世界を読み解くニュース・サロン：
ようやく制度化「セキュリティ・クリアランス」とは？　民間企業にどう影響するのか
閣議決定されたセキュリティ・クリアランス法案は、民間企業の従業員も無関係ではない。先端技術分野も機密情報となり、情報を扱うための適性評価の対象が民間にも広がるからだ。プライバシーの懸念も出ているが、国の安全と発展のために不可欠な制度だといえる。（2024/3/15）

東北大学の挑戦：
東北大が「国際化」に注力する理由　大野総長「人材の多様性なくして日本の未来なし」
東北大学は「国際卓越研究大学」の認定候補に選ばれた。選出理由の一つには全方位への国際化が挙げられる。大野英男総長に、国際化と多様性を重視する意味を聞いた。インタビュー全3回の2回目。（2024/2/28）

「AI/Automation for System Engineers」ライブ配信セミナー基調講演レポート：
AIを“敵”ではなく“相棒”にするための基礎知識
AIはエンジニアから仕事を奪うのか？――生成AIへの期待値の高まりとともに、改めてAIとの向き合い方が問われている。仕事でAIを使うことが当たり前になる時代に、エンジニアはどう振る舞うべきか。＠ITが開催したセミナーからそのヒントを探る。（2024/2/27）

海外医療技術トレンド（104）：
カナダが目指す持続可能な生成AIイノベーションの枠組みづくり
本連載第46回でカナダのケベック州のAIハブ都市であるモントリオールを取り上げ、第94回ではカナダ当局の生成AI法規制動向を取り上げた。今回は、カナダにおける生成AIイノベーションを巡るデータセキュリティ、プライバシー、サステナビリティなどのガバナンス動向に焦点を当てる。（2024/2/16）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
不正発覚しても、なぜトヨタの株は暴落しないのか
2024年に入って、トヨタグループ各社で不祥事が発覚し、その信頼性が揺らぐ事態を招いている。世界的な自動車グループの不正といえば、15年に発覚したドイツのフォルクスワーゲン社による排ガス不正問題が記憶に新しいが、トヨタグループは比較的、株価に影響がないようだ。なぜこのような差が生まれているのか、（2024/2/2）

スピン経済の歩き方：
『セクシー田中さん』の悲劇で加速する　日本マンガ実写化ビジネスの海外流出
テレビドラマ化した漫画原作者が亡くなるという悲劇が起きてしまった。同じことを繰り返さないために、日本のコンテンツビジネスで求められることとは――。（2024/1/31）

製造現場向けAI技術：
AI活用で深刻化する人手不足に対応、アーモンドの外観検査への導入事例
倉庫業などを営む富士倉庫では、サービスの一環で行っているアーモンドの選別用として、AI外観検査装置の導入に踏み切った。導入に至った背景やその手応え、今後の展望などを富士倉庫および装置を開発したロビットに聞いた。（2024/1/31）

副業という言い方はやめろ　タニタ社長に聞く「社員の個人事業主化を始めた理由」
タニタは2017年から社員の個人事業主化に取り組んでいる。谷田千里社長に現状と課題を聞いた。（2024/1/23）

DigiKey プレジデント Dave Doherty氏：
PR：2024年はさらなる飛躍の年に　市場低迷の中でも供給元開拓や在庫拡充を継続したDigiKey
2023年に創立50周年を迎えた米大手ディストリビューターのDigiKeyは、市場のダウンサイクルが本格化する中にあっても、新規サプライヤーの開拓と在庫の拡充を止めることなく、顧客数／出荷数拡大に積極的に取り組んできた。サプライチェーンの混乱にもさらなる基盤強化によって対応してきた同社は、2024年初頭から着実な成長の兆しを見ているという。今回、DigiKeyのプレジデントであるDave Doherty氏が2023年に実行した取り組みと2024年の事業戦略を語った。（2024/1/11）

素材／化学 年間ランキング2023：
半導体材料に関心集まる、積水化学や住友ゴムのMIのインタビューも人気！
2023年に公開したMONOist 素材／化学フォーラムの全記事を対象とした「人気記事ランキング TOP10」（集計期間：2023年1月1日〜12月25日）をご紹介します。（2023/12/26）

自然エネルギー：
浮体式洋上風力発電の開発動向、政府は新たな産業戦略を策定へ
主要な国内の再生可能エネルギー電源として導入拡大が期待されている洋上風力発電。なかでも水深の深い海域にも導入できる「浮体式」については、今後さらなる技術開発やコスト低減が求められている。こうした浮体式洋上風力発電に関する技術開発や、政府の投資政策の動向についてまとめた。（2023/12/21）