2019年の欧州特許出願数、日本がアジア1位を堅守：ソニーは4年連続で出願数日本1位（2/2 ページ）

欧州特許庁（European Patent Office／以下、EPO）は、2019年のEPO特許出願数を発表。日本は米国、ドイツに次ぐ世界3位、アジアでは1位だった。EPO長官のAntónio Campinos氏は、「日本は議論の余地なく、依然として圧倒的な欧州におけるアジア最大の特許出願国であり、広範な技術におけるグローバルなイノベーションの重要な推進力だ」と述べている。

[永山準，EE Times Japan]

日本のEPO出願数は「依然として圧倒的」

　日本企業によるEPO特許出願数は2万2066件で前年（2万2591件）と比較し2.3％の減少となったものの、EPO総特許出願数の12％を占め、米国（4万6201件）、ドイツ（2万6805件）に次ぐ世界3位、アジアでは1位を堅持した。ただ、世界4位、アジアで2位だった中国（1万2247件）は前年比29.2％増、世界6位、アジアで3位の韓国は同14.1％増と大きく数字を伸ばしており、前年からは差を詰められた形になっている。

日本のEPO特許出願数の推移　（クリックで拡大）　出典：European Patent Office

　EPO特許出願数トップ10の技術部門のうち、日本企業は「電気機械、装置、エネルギー」部門で最も優勢で、EPOは、「ドイツと並んで世界をリードする存在だ」と説明している。同部門での2019年における日本の特許出願数は全体の17％を占め、前年比では1.4％増加している。部門別ではこのほか、「輸送」部門が全体の15％（前年比4.0％減）、「測定」部門で全体の13％（前年比3.3％減）、3D印刷を含むさまざまな工作機械をカバーする「その他の特殊機械」部門で、全体の13％（前年比1.9％減）を占めている。

　なお、日本企業が最大の伸びを記録した部門は「視聴覚技術」部門（前年比13.2％増）、ついで「光学」部門（前年比9.7％増）となっている。一方で「デジタルコミュニケーション」部門でのシェアは12％から9％に下落している。

トップ50に日本企業8社ランクイン

　出願企業別でみると、日本企業はトップ25のうち5社、トップ50なら8社がランクインした。特にソニーは2018年の11位から9位に浮上（1512件、前年比18.3％増）、4年連続で日本1位となった。これにパナソニック（782件）、日立（740件）が続く。以下、キヤノン（698件）、三菱電機（685件）、トヨタ自動車（541件）、東芝（406件）、三菱重工業（401件）、富士フイルム（352件）、リコー（328件）の順に続く。

世界の企業別EPO総特許出願数トップ50　出典：European Patent Office

　技術部門で比較すると、ソニーは「コンピュータ技術」部門、「デジタルコミュニケーション」部門の双方で世界7位（前者は前年9位から浮上、後者は同5位から後退）、日立は「測定」部門で世界6位だった。「電気機械、装置、エネルギー」部門の上位には、パナソニック（11位）、三菱電機（12位）などが入っている。トヨタは「輸送」部門で前年度10位から7位へ浮上。自動車製造企業としては、VolkswagenやAudiなどを抑え、世界で最も活発な企業となった。