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「行政」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!行政→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で行政関連の質問をチェック

DXの遅れに強い危機感を表明:
河野太郎デジタル大臣が初会見 「日本企業のDXはコストダウンや省人化止まり」
河野デジタル大臣が就任後初の記者会見を開いた。会見の中で同氏は、日本の行政府だけでなく民間企業におけるデジタル化とDXの遅れにも強い危機感を示し、その原因に言及した。(2022/8/15)

海外医療技術トレンド(86):
米国連邦政府のゼロトラスト推進政策が医療機器に及ぼす影響
本連載第65回や第82回で、米国保健医療行政機関のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを取り上げたが、連邦政府レベル全体で、ゼロトラストモデルの実装に対する関心が高まっている。(2022/8/12)

閣僚にも働き方改革?:
「今晩遅くなるので」──就任会見延期で話題の河野太郎デジタル相 きっかけに過去の問題提起
前行政・規制改革担当相で、自由民主党(自民党)の広報本部長を務める河野太郎衆議院議員がデジタル相に就任した。2021年9月の自民党総裁選出馬に向け、大臣を辞任して以来、約1年ぶりの閣僚復帰となる。(2022/8/11)

日よけ設置に補助金──「日本一暑い街」埼玉県熊谷市の暑さ対策事業がユニーク
連日の猛暑が続く中、各社がさまざまな暑さ対策グッズを販売している。それは行政も同様だ。「日本一暑い街」として知られる埼玉県熊谷市は、住宅用日よけの設置費用を一部補助する事業や、小学生にクールスカーフの配布などユニークな政策を行政サービスとして市民に提供している。(2022/8/3)

大津市が「持ち運べる市役所」化 NAS導入で職員の働き方やデータのバックアップ環境はどう変わるのか
滋賀県大津市は、行政DXの基盤構築に「Dell PowerScale」を採用した。庁内のNAS40台を1台に集約し、市民サービスを向上させ、業務を効率化する「電子市役所」の実現を図る。災害対策業務を効率化し、サイバーセキュリティも強化したとしている。(2022/8/3)

LINEの行政手続き、マイナンバーカードを利用した本人確認が可能に
LINEは、LINE Payが提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」と連携。LINE上で提供する行政手続きでマイナンバーカードでの公的個人認証サービスに対応する。(2022/8/2)

LINEで行政手続き完結 マイナンバーカードを使った本人確認に対応、利用自治体を募集
LINEアプリでマイナンバーカードによる公的個人認証サービスに対応。導入を希望する自治体の申し込み受け付けを始めた。(2022/8/2)

行政サービスにおけるAI活用【後編】
IT先進国エストニアの「仮想アシスタント」に世界が注目する理由
IT先進国として知られるエストニアは、行政サービスの仮想アシスタントの運用を開始した。他国の注目を集めるこの仮想アシスタント開発の経緯と、今後の課題とは。(2022/8/2)

行政サービスにおけるAI活用【前編】
“デジタル先進国”エストニアの国民向け「仮想アシスタント」開発の裏側
エストニア政府は、行政サービスの仮想アシスタントの運用を開始した。AI技術や音声認識技術を活用した先進的なプロジェクトはどのように開始し、どこまで進んでいるのか。(2022/7/22)

弁護士・佐藤みのり「レッドカードなハラスメント」:
LGBTQの人は「当社にはいない」は通用しない 人事担当が知っておくべき基礎知識
性的少数者の割合は約3〜10%。どの職場にもいる可能性があり、「LGBT? 当社にはいないよ」といったスタンスは通用しません。LGBTの人に対するどんな言動がハラスメントに当たるのか学び、職場の対応に関して行政ではどんな動きがあるのかも知っておきましょう。(2022/6/30)

河野太郎議員のツイートで明らかに:
外務省、“ほぼ”FAX廃止→原則メールに 企業では意外と現役?
外務省が、一部を除き、FAXの利用を原則廃止していたことが分かった。前行政・規制改革担当相で、自由民主党(自民党)の広報本部長を務める河野太郎衆議院議員のツイートで外務省のFAX廃止が話題となっており、外務省に確認したところ、事実関係を認めた。業務効率化や紙の使用量削減などが主な狙いだという。(2022/6/23)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
日産SAKURAに補助金100万円? 期待の軽BEVを潰す、無策な補助金行政
日産「SAKURA」と三菱自動車の「eKクロスEV」は、両社の合弁で設立された「NMKV」で設計された双子のクルマだ。今もっとも期待される軽BEV(バッテリー電気自動車)であり、すでに予約注文が殺到している。(2022/6/20)

アナログ規制4000件見直しへ 条件緩和で作業をデジタル化しやすく
政府のデジタル臨時行政調査会が、現場の目視確認や対面講習の義務付けなどの「アナログ規制」のうち約4000件について、デジタル技術を活用できるよう見直しを進める方針を明らかにした。少子高齢化に伴う人手不足の解消や先端技術の活用拡大が狙い。(2022/6/6)

VMware製品に認証回避、権限昇格の脆弱性 深刻度は最高レベル 米連邦政府CISAが対策を指示
米サイバーセキュリティインフラストラクチャ安全保障局が、米VMware製品に認証回避や権限昇格の脆弱性があるとして、政府・行政機関に対策を指示した。脆弱性の深刻度は10点中9.8点に及ぶ。(2022/5/19)

デジタル庁事務方トップ、2代目にUX・デザインの専門家 同庁CDOの浅沼尚氏が就任
デジタル庁の2代目デジタル監として浅沼尚氏が就任した。浅沼氏はUX(ユーザー体験)の専門家として生活者の視点に立った行政サービス作りに注力するとしている。(2022/4/26)

23年にも始まるスマホ搭載マイナンバーカード、使いどころは? コンビニ交付、オンライン手続き……総務省発表
総務省が、スマートフォンにマイナンバー機能を搭載する計画について、2022年度末以降に「マイナポータル・行政手続きのオンライン申請」「健康保険証」「コンビニ交付サービス」「民間サービスのオンライン手続き」といった場面で同機能を使えるようにする方針を示した。(2022/4/15)

「データ駆動社会を2030年に実現する」:
社会全体でデータの相互運用性を確保 デジタル庁が「政府相互運用性フレームワーク」を公開
デジタル庁は「政府相互運用性フレームワーク」を公開した。データを相互運用するための体系という位置付けで、法人や土地などのデジタル台帳、行政データ、教育や防災などのデジタル化に向けた取り組みの基盤になるという。(2022/4/4)

なぜ「ネ申エクセル」は生まれたのか 誕生を目撃した元市役所職員が語る“美しさ”の追求
役所や行政に提出する書類でこんな書類を見かけたことはあるだろうか。セル結合を多用し、方眼紙のマス目状となった1セルに対してそれぞれ1文字のみを入力するようなExcelファイルのことだ。一時期と比べるとだいぶ減ってきたものの、まだ見かけることも多い。なぜこうした独自のフォーマットが生まれたのか。元市役所職員がその背景を語った。(2022/3/31)

BCP:
中央開発、「地盤情報ナビ」に自然災害リスク一括見える化機能
中央開発は、運営する地盤情報配信サービス「地盤情報ナビ」に、誰でも利用できる「地盤リスク情報機能」と行政や企業担当者向けの「ボーリング調査概算見積機能」を新たに追加した。(2022/3/25)

“ベッドタウン”から“沿線中核都市”へ:
南海電鉄、大阪・泉ヶ丘駅前の「活性化計画」始動 25年の開業目指し複合施設を建設
南海電気鉄道が、沿線の重要拠点である「泉北ニュータウン・泉ヶ丘」において、行政と共創で「泉ヶ丘駅前活性化計画」を始動すると発表した。(2022/3/9)

行政サービスも提供:
イオン九州、「イオン島原ショッピングセンター」を3月18日にオープン
イオン九州は、長崎県島原市に「イオン島原ショッピングセンター」をオープンする。食料品コーナーや専門店のほか、島原市初の商業施設内窓口となる「しまばらん窓口 とるっと」を設置し、行政サービスを提供する。(2022/3/7)

メールは暗号化、VPNは非推奨:
米国政府がゼロトラスト採用へ
米国行政管理予算局(OMB)は、「米国政府のゼロトラストサイバーセキュリティ原則への移行」と題する覚書を発表した。米国政府のゼロトラストアーキテクチャ(ZTA)戦略を説明したもので、各省庁に2024年度末までに、特定のサイバーセキュリティ基準と目標の達成を求めている。(2022/2/9)

デジタルガバメント推進を支援:
日立とServiceNowが横浜市の予算・財務情報管理システムを構築開始
日立とServiceNow Japanは、横浜市の予算・財務情報管理システムの構築を開始する。ServiceNowの「Strategic Portfolio Management」を活用し、財政事務の効率化とデータ分析に基づいた行政経営を支援するシステムの実現を目指す。(2022/1/31)

行政向けネットワーク「LGWAN」で全国的な通信障害 自治体メール、証明書コンビニ交付サービスなどに影響【一部復旧】
「LGWAN」で全国的な通信障害が発生している。地方公共団体が利用するメールシステムや、コンビニでの証明書交付サービスなどに影響があり、地方公共団体情報システム機構が復旧を急いでいる。(2022/1/26)

クラウドを活用した行政デジタル化を支援:
NECが「官公庁向けDXソリューション」を提供開始
NECは、行政デジタル化を支援するための「官公庁向けDXソリューション」の提供を開始する。行政システムの安全かつ柔軟、短期間でのクラウド化を支援する。(2022/1/20)

NECが「官公庁向けDX」提供 行政のデジタル化を支援
NECが行政のデジタル化支援に向け「官公庁向けDXソリューション」の提供を始める。政府が推進するガバメントクラウドを活用して行政のDXを支援する位置付け。(2022/1/19)

個人情報保護委員会が個人情報を漏えい パブリックコメント参加者の氏名や所属先を誤掲載
個人情報保護委員会から個人情報の漏えいが発生。漏えいしたのは、同事務局が募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先。行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」に個人情報入りのPDFファイルを誤掲載していた。(2022/1/18)

行政機関で広がるクラウド活用【後編】
クラウドベンダーが「行政IT」市場を狙う“当然の理由”
大手クラウドベンダー各社は、行政IT市場への攻勢を強めている。その背景には、自治体のIT担当者が重要なデータを管理する際に直面する、“ある問題”があった。(2021/11/10)

未来を共有できるパートナーを
行政DXスペシャリストが語る、中小企業DXに必要なパートナーとは
デジタルトランスフォーメーションの必要性が叫ばれる昨今だが、どうすればよいのか分からず二の足を踏む企業も存在する。DX推進のための第一歩とは何か、行政のデジタル化を推進させるなど数々の経歴を持つ田中淳一氏に話を聞いた。(2021/11/1)

行政機関で広がるクラウド活用【前編】
警察が捜査データ8TB分を“うっかりミス”で消失 その深刻な影響とは
行政機関の業務のデジタル化が進む中、データの保管が重要な課題となっている。米国のダラス市警察は、人為的ミスが招いたデータ消失により深刻な影響を受けたという。何が起きたのか。(2021/10/27)

SIMロック原則禁止後の課題として浮上した「対応バンド問題」を考える
SIMロックが原則禁止となったことで注目されているのが、周波数帯(バンド)の問題だ。携帯大手が販売するスマートフォンは自社が免許を保有するバンドにしか対応していないことが多く、それが他社での利用を妨げているとして、行政から問題視する声が挙がっている。一方で、全キャリアのバンドに対応するのにも問題が少なからずある。(2021/10/18)

大山聡の業界スコープ(46):
ニッポンの「デジタル化」推進について考える
2021年9月、政府は「デジタル庁」を新設した。国/地方行政のIT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目的にしたIT分野を担当する省庁だが、果たして上手く機能してくれるだろうか。残念ながら日本のデジタル化、システム化は「官」も「民」も世界の中では後進国に甘んじている。ここでは、どうすればデジタル化を推進できるのか、筆者の持論を展開させていただきたい。(2021/10/12)

行政向け政策共創プラットフォーム「PoliPoli Gov(β版)」リリース デジタル庁が採用
 ソフトウェア開発を行うPoliPoli(神奈川県鎌倉市)は10月5日、行政向けの政策共創プラットフォーム「PoliPoli Gov(β版)」をリリースしたと発表した。また、サービスリリースと同時に行政利用第一弾として2021年9月に創設されたデジタル庁が利用を開始した。(2021/10/10)

海外医療技術トレンド(75):
米国の医療DXを支えるブロックチェーンと分散台帳はオバマ政権時代からの積み重ね
本連載の第23回や第65回で触れたように、米国の保健医療行政機関がDX(デジタルトランスフォーメーション)施策を本格化させる中、変革ツールとしてブロックチェーン/分散台帳技術が注目されている。(2021/9/17)

災害情報や防災無線の情報を電話で聞ける:
「ITリテラシーを問わずに確実に情報を伝える」 渋谷区が自治体・防災向けクラウド自動電話サービスを導入
東京都渋谷区は、ソフトフロントジャパンの自治体・防災向けクラウド自動電話サービス「telmeeもしもし」を導入した。住民や関係者に対して電話で自動的に災害情報を伝えるオートコール機能や、防災行政無線の内容の電話での再聴取に活用する。(2021/9/14)

Weekly Memo:
“ITに抵抗を持つ職員”が半数 デジタル庁は前途多難な「自治体DX」を後押しできるのか
行政のDXを推進するデジタル庁が発足した。大いに期待したい。ただ、同庁の重要な仕事の1つである自治体のDXについては、前途多難を示す調査結果もある。果たして、その行方は――。(2021/9/6)

デジタル庁、首相直轄で国の情報システムを統括監理 官民一丸体制で臨む
国のIT戦略の司令塔と位置付けられる「デジタル庁」が、民間人材を含む約600人の体制で2021年9月1日に発足した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、行政のデジタル化や官民連携によるインフラの整備を目指す。(2021/9/3)

勃発「山口の変」:
山口FG「CEO電撃解任」で見えた 地銀改革を阻む金融行政の「置き忘れ荷物」
「山口の変」が勃発した。多角経営など、地銀改革を進める山口フィナンシャルグループで会長兼CEOが電撃解任された。改革の進む山口FGで何が起こったのか。背景には金融当局の失政も透けて見える。(2021/8/27)

「国会の質疑オンライン化して」大臣や議員から要望続く 平井・河野両大臣が意欲
国会質疑についてオンライン化を求める声が複数の現役閣僚から出ている。河野太郎行政・規制改革担当相は「国会が許可してくれるなら、オンラインで答弁したい」と意欲を見せた他、平井卓也デジタル改革担当相も「コロナ対策では必要なことではないか」とした。(2021/8/23)

未来を共有できるパートナーを
行政DXスペシャリストが語る、中小企業DXに必要なパートナーとは
デジタルトランスフォーメーションの必要性が叫ばれる昨今だが、どうすればよいのか分からず二の足を踏む企業も存在する。DX推進のための第一歩とは何か、行政のデジタル化を推進させるなど数々の経歴を持つ田中淳一氏に話を聞いた。(2021/8/2)

岡山県の住みここちランキング2021 交通利便性や行政サ―ビスが評価され1位になった町は?
大東建託は、岡山県に住む成人男女累計6641人の回答を集計し、住みここちランキングを作成した。(2021/7/29)

知財ニュース:
国内企業の特許登録件数1位はキヤノン、特許庁が2021年年次報告書を公開
特許庁は2021年7月14日、知的財産に関する国内外の動向をまとめた年次報告書「特許行政年次報告書2021年版」を発行した。本稿では「企業等における知的財産活動」の章を抜粋して紹介する。(2021/7/19)

「ライブ活動を行う権利を有することを確認したい」 音楽4団体がコロナ禍でのライブ活動に関する共同声明発表
「大切なのはルールを守り、それが行政機関によって認められている営業活動は守られるべきだという事」とコメント。(2021/7/10)

霞が関で6月末にFAXを原則廃止、電子メールに切り替え 各省庁からの意見も募集
河野太郎行政・規制改革担当相は霞が関でのFAXの使用を原則廃止し、電子メールに切り替える方針を明らかにした。各省庁に文書で通知するとともに16日まで意見を募集する。河野大臣は「テレワークできない理由の一つにFAXがあるため」と説明している。(2021/6/16)

スマホ教室で行政手続も支援 総務省の「デジタル活用支援推進事業」開始
総務省が6月7日、「デジタル活用支援推進事業」に参画する団体を発表した。デジタル活用支援推進事業では、主に高齢者を対象に、スマートフォンによる行政手続などに関する講座を実施する。ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルのショップで講座を受けられる。(2021/6/7)

ワイヤレスジャパン 2021:
なぜ総務省が「スマホ講座/乗り換え相談所」を推進するのか? 携帯ショップの役割も重要に
通信行政を担う総務省は、携帯電話市場の形成に積極的に関わり、携帯キャリア各社への規制を通して市場の形成を支援してきた。一方、近年の同省の取り組みは「スマホ講座」や「乗換え相談所」を実証事業として展開するなど、従来の規制行政にとどまらないものに広がっている。一見すると唐突に見える新政策にはどのような意図があるのか。(2021/6/4)

大阪府、行政手続きのオンライン化推進へ 枚方市ら8市町にツール導入
大阪府と府内市町村で構成するGovTech大阪は、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を共同調達し、府内8市町に導入する。コロナ禍で住民や自治体の要望を反映した。(2021/6/2)

行政機関でテレワーク! さいたま新都心合同庁舎にテレワーク設備、JR東日本が設置
利用は275円/15分から、行政機関庁舎で初だそうです。(2021/5/6)

国家公務員の採用試験に「デジタル」新設 2022年度から 平井大臣「行政のデジタル化に対応」
平井卓也デジタル改革担当相が2022年度から国家公務員の採用試験区分に「デジタル」を新設すると発表した。(2021/4/28)

導入事例:
建築行政手続きのDX推進、確認審査報告書を電子データで受け取る
東京都杉並区は2021年4月から、建築確認審査報告書を電子データで受け取る「電子報告機能」のトライアル運用を開始した。デジタル化により行政手続きを効率化するとしている。(2021/4/28)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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