自動車や航空宇宙産業に注力:
「他国に頼っている場合ではない」 RISC-Vで技術的独立を目指す欧州
欧州は、RISC-Vを活用した技術開発を加速させている。半導体業界におけるアジアへの依存度を下げて欧州の技術的独立を推進するねらいだ。(2024/12/5)
調査レポート:
日本はストリームデータ技術の活用に後れ データ&AIの時代に追従できるか
アジア太平洋地域におけるデータストリーミング技術の活用状況を調査したところ、日本においては全社的な活用において後れを取っていることが分かった。(2024/12/4)
日本は「メモリや無線に強み」:
「ISSCC 2025」論文投稿数は過去最高、中国がさらに躍進
半導体集積回路の国際学会「ISSCC 2025」への論文投稿数は、過去最高の914件だった。採択された246本のうちアジアからのものが165件あり、最多は中国の92件だった。(2024/12/2)
産業動向:
アジアクエストがAutodeskの「APS認定パートナー」に選定 AEC分野のロゴ取得は初
アジアクエストは、開発者向けプラットフォーム「Autodesk Platform Services」で実績のある企業を認定するパートナー制度で選定された。企業の各得意領域を示すロゴで、AEC(建築、設備、建設)分野での取得は初のことだという。(2024/11/26)
材料技術:
PPでPSやPETに相当する透明性を実現、樹脂添加剤を新開発
ADEKAは、樹脂添加剤の新ブランドとして透明化剤「トランスパレックス(英名:TRANSPAREX、製品名:アデカトランスパレックス CAシリーズ)」を開発し、2024年11月から米国、アジア圏を中心に販売を開始した。(2024/11/26)
Broadcomの買収で揺れる仮想化市場【前編】
脱VMwareを狙う企業が「Nutanix」に注目する理由
Nutanixがアジア太平洋地域で業績を伸ばしている。背景には競合であるVMwareがBroadcomによって買収されたことがある。同社の戦略やユーザー企業の本音とは。(2024/11/19)
東京にAI研究拠点「マイクロソフトリサーチアジア東京」設立
日本マイクロソフトは、AI研究拠点「Microsoft Research Asia-Tokyo」(マイクロソフトリサーチアジア東京) を都内に設立した。(2024/11/18)
Pythonが1番人気になった影で2位転落の“あの言語” GitHub年次レポート「Octoverse 2024」発表
GitHubは年次レポート「Octoverse 2024」を公開し、PythonがGitHubで最も使用されるプログラミング言語となったことを発表した。世界中で開発者数も増加しており、特にアフリカ、ラテンアメリカ、アジアでの急成長が目立つ。(2024/11/8)
DAZN、サッカーW杯出場かけた日本代表戦2試合を無料配信へ JFA宮本会長との対話で企画
DAZN Japanは6日、2026年のワールドカップ出場をかけた「AFCアジア最終予選」の日本代表戦2試合を無料配信すると発表した。(2024/11/6)
セキュリティニュースアラート:
この先投資が拡大するセキュリティ領域は? SophosがAPJ地域の調査結果を発表
Sophosは「日本およびアジア太平洋地域のパートナー向けのサイバーセキュリティプレイブック」を公開した。今後、投資予算が増加する製品およびソリューションの上位分野が明らかになった。(2024/10/30)
「ロピア」運営会社、有名パティシエ代表の高級洋菓子店を買収 アジア展開など新規事業進める
スーパーマーケット「ロピア」などを展開するOICグループ(神奈川県川崎市)は10月23日、パティシエの鎧塚俊彦氏が代表をつとめるサンセリーテ(東京都中央区)を買収したと発表した。OICグループは現在、サンセリーテ含む29社を傘下に収めている。2031年度にはグループ会社100社、国内外合わせて売上高2兆円を目指す。(2024/10/24)
自ら考えて動く:
AIが会議で発言「アジア地域の売上は……」 富士通が仕掛ける新サービスとは?
AIが損益や商談に関する打ち合わせに参加して、情報の共有や施策の提案をする──そんなサービス「会議AIエージェント」の提供を10月23日、富士通が始めた。(2024/10/24)
「おぱんちゅうさぎ」アジア進出へ 伊藤忠商事が商品ライセンス取得
伊藤忠商事は10月21日、人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」について、日本と韓国を除くアジアでの独占的な商品ライセンスを取得したと発表した。これまで培ったグローバルネットワークを生かし、おぱんちゅうさぎのアジア展開を進める方針だ。(2024/10/22)
ルネサスの海外販売戦略に柔軟かつ即座に対応:
PR:Avnet、日本でルネサス製品の取り扱い開始 需要創出と物流で強力に支援
Avnet(アヴネット)がルネサス エレクトロニクス製品の取り扱いを日本で開始した。M&Aを経て製品群が大幅に増加したルネサスは、ラインカードが多く物流ネットワークにも強いAvnetに大きな期待を寄せる。AvnetのAsia Pacific and Japanでプレジデントを務めるPrince Yun氏と、ルネサス グローバル・リージョナル&日本アジアパシフィック統括でバイスプレジデントを務める長谷川夕也氏が、ルネサスとしてAvnetを選択した背景やルネサスとAvnetのパートナーシップがエンジニアにもたらす価値について語った。(2024/10/16)
世界を読み解くニュース・サロン:
なぜアジア人は「コストコ愛」が強いのか マニアを生むビジネスモデル
日本で大人気のコストコ。2024年11月には国内36店舗目がオープンする。米国では、アジア系の“コストコ愛”の強さが話題になっている。実際に米国でもアジア系の来店客が多く、日本や韓国などへの進出も盛んだ。(2024/9/27)
米Preplyの調査:
若者のAI活用 使用割合1位はトルコ、日本は?
オンライン語学学習プラットフォームを手掛ける米Preplyは、欧州、アジア、北米、南米といった9地域の18〜43歳を対象に「AIと共存する世代の願望や学習習慣に関する調査」を実施した。(2024/9/24)
インド企業の98%がAIをクラウド内で統合:
効率や生産性を優先するデジタルネイティブ企業がクラウド選定でコストや性能より重視するのは? Akamaiレポート
Akamaiは、アジアのデジタルネイティブ企業を対象とした調査レポートを発表した。回答者の9割が、今後12カ月間に効率と生産性を優先し、クラウドコンピューティングやAPIに対応したマイクロサービスなどの技術に投資していることが分かった。(2024/9/17)
年35%成長を続けるAnyMindを支える基幹システムが「NetSuiteほぼ一択」の理由を聞いた
AnyMindグループは、日本を含むアジア圏を中心に企業のマーケティング、ECサイト構築・運用やサプライチェーンの支援を実施し、2023年度は前期比35%増の売上を記録している。同社の成長を支えているOracleのERP「NetSuite」の活用方法や、その効果を聞いた。(2024/9/3)
過去1年間で攻撃が65%増加:
「DX推進」がサイバー攻撃を増加させている? Akamaiがセキュリティレポートを公開
Akamaiは、セキュリティレポート「インターネットの現状(SOTI)」を公開した。アジア太平洋と日本地域では、過去1年間でWeb攻撃が65%増加していた。(2024/8/8)
「これ頼んでおけば間違いない」 アジア旅行では“この料理”を頼め! 旅行好きの力説に共感の声「めちゃくちゃ分かる」
見比べると意外とお国柄が出てるかも。(2024/7/31)
台湾ロケット打ち上げが試金石:
日本が目指す、アジアの「宇宙ハブ」構想 実現可能性は?
台湾の新興企業が、外資として初めて日本でロケットの打ち上げ準備を進めている。打ち上げに必要な規制をまだクリアできていないが、実現すれば宇宙への「玄関口」になることを目指す日本にとって追い風になる一方、軍事転用も可能な技術であることなどから、中国の目を気にする声も出ている。(2024/8/1)
「テクノロジーのヒエラルキーが変わる可能性がある」:
生成AI利用率は先進国よりアジア太平洋地域の方が高い デロイト トーマツ グループがレポートを公開
デロイト トーマツ グループは、レポート「アジアパシフィックにおける生成AI」を発表した。アジアパシフィックで生成AIの導入をけん引しているのはデジタルネイティブ世代だということが分かった。(2024/8/1)
教えて!あの企業の20代エース社員:
日立の29歳エース社員が考える「製造業の未来」 タイ赴任で見えた、自身の役割とは
日立製作所のエース社員が、アジア各国の製造拠点が集まるタイに赴任。そこで感じた日本の製造業の未来とは──。(2024/7/29)
NetSuiteが「SuiteConnect」をアジア初開催 成長企業のためのクラウドERPとは
Oracle NetSuiteの旗艦イベント「SuiteConnect Tokyo 2024」が東京で開催され、アジア初開催となった。同社創業者のエバン・ゴールドバーグ氏をはじめとしたOracle本社の幹部が来日、NetSuiteの最新機能と日本企業の活用事例を紹介した。(2024/7/24)
R&D:
建設ロボティクス技術の研究開発拠点をシンガポールに開設、大林組
大林組は、アジア地域の研究開発拠点「Obayashi Construction-Tech Lab Singapore」をシンガポールに開設した。建設会社やスタートアップ、大学などの研究機関と建設ロボティクス技術を中心とした共同研究/開発に取り組み、建設現場への適用を支援する。(2024/7/23)
インテルがAPACのAI成熟度を調査:
AI活用 日本はシンガポールに後れを取るも支出は最大
インテルは2024年6月、IDC Japanを通じて、アジア太平洋地域の8カ国/地域を対象に行ったAI(人工知能)利用の成熟度調査の結果を発表した。日本は、4段階評価で上から2番目となるステージ3「AIイノベーター」だった。さらに、今後はエッジAIの活用が増加し、2025年にはデータの75%がデータセンターやクラウド以外で生成されると予想した。(2024/7/22)
「神様、もう少しだけ」から26年、当時15歳の深田恭子らキャストの現在 名古屋へ移住や一時活動休止も
当時アジアの大スターだった金城武さんが主演。(2024/7/12)
ニトリ、7月にインドネシア初出店 海外展開加速しインドにも進出予定
ニトリは2024年7月、インドネシアでの1号店をジャカルタの大型ショッピングモール「Central Park Mall」内にオープンする。店舗網を広げ、アジア地域への出店を加速したい考えだ。(2024/6/27)
トリドールHD、「肉のヤマ牛」を上海にオープン アジア展開を強化
「丸亀製麺」などを運営するトリドールホールディングス(東京都渋谷区)は6月27日、「肉のヤマ牛」の中国1号店を上海にオープンすると発表した。香港のポップアップ店が好調に推移したことから、中国への進出に至ったという。(2024/6/27)
製造マネジメントニュース:
シャープと台湾の産業用コンピュータ大手、スマートリテール分野などで協業
シャープと台湾の樺漢科技は、アジア地域でのスマートリテール、エネルギー分野などで協業する。第1弾として、POSシステムやスマートタグ、デジタル広告などを組み合わせたサービスを共同開発する。(2024/6/27)
「PS5でDiscordのボイスチャット」、PS5本体から直接参加可能に 日本・アジアから
PS5本体から直接Discordのボイスチャットに参加できるようになる。これまではPCやモバイルアプリが必要だった。また、プロフィールをSNSなどで簡単に共有できるようになる。(2024/6/14)
素材/化学メルマガ 編集後記:
OECD非加盟諸国への日本のプラスチック廃棄物輸出量が米国を超えたワケ
今回はテラサイクルジャパン 代表 アジア太平洋統括責任者のエリック・カワバタ氏が説明した「世界の廃棄物問題と日本のリサイクルの現状」について紹介します。(2024/6/7)
クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】シャープの堺工場跡地に建つ「アジア最大規模」の施設とは?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。(2024/6/6)
製造マネジメントニュース:
KDDIらがシャープ堺工場跡地にアジア最大規模のAIデータセンター構築
KDDIは、Super Micro Computer、シャープ、データセクションと、アジア最大規模のAIデータセンター構築に向け協議を開始する。(2024/6/4)
普段と全然違う! あの、茶髪ロングヘアな別人風の姿に「本田翼ちゃんに似てない??」「気づかなかった!!」
マクドナルドの期間限定スイーツ「アジアンスイーツ」のテレビCMに出演したあのさん。(2024/5/28)
東アジア人初の“全米No.1ドラァグクイーン”が台湾へ凱旋 蔡英文前総統「世界のクイーン」と大絶賛も、本人はド緊張の舞台裏告白
ドキドキが伝わってくるような……。(2024/5/24)
中国、インドネシア、タイで提供:
AIがパッケージデザインを数秒で評価するシステム インテージグループ会社がアジア3カ国で提供開始
パッケージデザイン開発のスピードアップとコストダウン、効率化と高度化を実現。調査結果をAIに学習させることで、各国の市場に即した消費者評価の予測が可能になる。(2024/5/22)
再び「世界のリーダー」に:
SamsungとTSMCの巨額投資、米国サプライチェーンへの影響は
Samsung Electronics(Samsung)とTSMCは2024年、相次いで米国での半導体製造への巨額投資を発表した。目的としては、現在アジアに偏っている最先端半導体の生産を分散させることや、米国のサプライチェーンにおける半導体の供給源を確保すること、米国の技術的独立を強化することなどが挙げられる。この投資は米国技術に大きな変化をもたらすとみられる。(2024/5/16)
導入事例:
アジアでも類を見ない“2500t吊り”ローラークレーンをDENZAIが導入 洋上風車の巨大化に対応
DENZAIは、大型化する洋上風車の建設に対応すべく、2500トン吊りクローラークレーン「LR12500-1.0」の導入を決めた。(2024/5/9)
Marketing Dive:
サッカー欧州CLを早朝に観戦するアジアのファンのためにハイネケンが仕掛けた意外過ぎるキャンペーンの中身
時差のためUEFAチャンピオンズリーグを早朝に視聴せざるを得ない韓国のサッカーファンのため、ビールブランドのHeineken(ハイネケン) がコインランドリーとコラボしたユニークなキャンペーンを実施している。(2024/5/6)
猿ではない:
50歳になっても“現役” 日本発の「モンチッチ」は、なぜ7000万体も売れているのか
2024年で誕生50周年を迎えた「モンチッチ」。世界30カ国以上で販売され、現在はアジア圏を中心に専門ショップも拡大している。長年多くのファンに愛され続けている理由とは――。(2024/4/25)
ソフトバンクの「海外あんしん定額」、データ容量上限を90GBに増量 アジア諸国/地域で4月26日〜5月6日
ソフトバンクは、「海外あんしん定額」の定額料金はそのままでデータ容量の上限が90GBになる「海外ギガ大増量キャンペーン」を実施。韓国、中国、台湾などアジア諸国/地域が対象で、期間は4月26日から5月6日(日本時間)まで。(2024/4/23)
2022〜2027年の年平均成長率は95.4%に:
日本と中国を含むアジア太平洋地域の生成AI支出、2027年までに260億ドルに IDC予測
IDCによると、アジア太平洋地域(日本と中国を含む)では、生成AIの導入がかつてなく急速に進んでいることから、生成AI支出が2027年までに260億ドルに増加し、2022〜2027年の年平均成長率は95.4%に達する見通しだ。(2024/4/22)
OpenAI Japan設立 岸田首相への宣言から1年 日本語特化GPT提供へ 速度3倍コスト半減
OpenAIがアジア初の拠点として「OpenAI Japan」を設立。日本語に特化したGPT-4カスタムモデルの提供も発表した。(2024/4/16)
「OpenAI Japan」爆誕 日本でも人材採用
米OpenAIは4月15日、東京都にアジア初の拠点「OpenAI Japan」を設立したと発表した。社長は元アマゾン ウェブ サービス ジャパン社長の長崎忠雄氏。(2024/4/15)
高根英幸 「クルマのミライ」:
「アジアでBEV出遅れ」は好機になる? 日本車が再び選ばれるようになる理由
タイの日本車ディーラーが中国や韓国のブランドに乗り換える動きが続出しているようだ。しかし、勢いのあるアジア勢と比べて、慎重なのが日本車メーカーの成功の理由とも言える。性能や使い勝手で再び日本車が選ばれるようになる可能性も大いにあるだろう。(2024/4/11)
Lenovo Innovate 2024:
Lenovoにとって「日本のコンシューマーPC市場」は重要? アジア太平洋地域責任者に聞く
Lenovoがアジア太平洋(APAC)地域におけるコンシューマー事業に関する説明会をタイの首都バンコクで開催した。APAC市場地域でコンシューマー事業を統括するレオン・ユー氏にインタビューする機会を得たので、その模様をお伝えする。(2024/3/31)
開発プロジェクトを中止したメーカーも:
SiCへの移行は加速するのか? コストと持続可能性への疑問
アジア太平洋経済協力会議(APEC)のカンファレンスプログラムにて、WolfspeedのCEO(最高経営責任者)であるGregg Lowe氏が「SiC(炭化ケイ素)への移行は止められない」と語った。一方、Power Integrationsの会長兼CEOであるBalu Balakrishnan氏は「SiCがSi(シリコン)ほど高い費用対効果を実現することはない」と異議を唱えた。(2024/3/28)
kemio、米アカデミー賞での“アジア人差別”で実体験告白 白人との相互理解は諦めの境地「『考えすぎだよ』で片付けられる」
「白人とは、人種差別系の会話をあまりしなくなりました」(2024/3/13)
“アジア人差別だらけ”と批判のアカデミー賞 明暗分かれたロバート・ダウニーJr、エマ・ストーンのその後 “バーベンハイマー”再燃も
前回が輝いていた分失望も大きい。(2024/3/12)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。