「業務」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

エプソンも値上げ　業務用プリンタや用紙など
エプソンも値上げ。業務用プリンタやトナー、家庭用プリンタ用紙など。（2022/5/20）

8割以上が「必要」：
深刻なプロ人材不足　「業務委託」は救いの一手となるか
情報や技術のアップデートが年々早まる中、プロフェッショナル人材の不足が深刻だ。そんな中、業務委託への期待が高まっている。みらいワークスの調査では、83.4％の企業が「今後プロ人材の業務委託が必要になる」と回答した。（2022/5/20）

新潟県岩船郡粟島浦村が「クラウドサイン」を導入　契約業務を効率化
新潟県岩船郡粟島浦村は、弁護士ドットコムのクラウド契約サービス「クラウドサイン」を導入した。契約業務全般をデジタル化し、村役場業務の最適化とDX施策を推進する。（2022/5/20）

株式会社野村総合研究所提供Webキャスト：
業務が複雑化してベテランに頼るしかない運用現場、改善できるツールはある？
運用管理と聞くと監視や障害対応が思い浮かぶが、担当者は社内各部門からの改善要望に応えたり、外部ベンダーと連携したりする必要があり、さらにクラウドやSaaSの活用も進んでいる。業務の複雑化・専門化・多様化への対応は急務の課題だ。（2022/5/20）

ソラコムが月額990円〜のクラウドカメラサービス発表　IoTカメラの課題解決へ
ソラコムが、ネットワークカメラ「ATOM Cam」などのIoT製品を提供しているアトムテックと資本業務提携を締結。その第1弾として、クラウドカメラサービスの「ソラカメ」を同日より提供開始した。アトムテックの「ATOM Cam 2」と、ソラコムのクラウドカメラサービスをセットで提供する。（2022/5/19）

PwCが日米両国で調査：
AIを導入する企業は53％　日本が米国に追いつく
　日本企業のAI（人工知能）活用度合いが米国に追いついた――。そんな結果が、コンサルティング業を手掛ける「PwC Japanグループ」の調査で分かった。業務にAI を導入する日本企業の割合は、2021年の43％から22年は53％と1年間で10ポイント増加。米企業のAI導入が足踏みする中、日米で差が埋まりつつある結果となった。（2022/5/19）

自然エネエルギー：
“台風発電”のチャレナジー、アストモスエネルギーと資本業務提携で風車拡販へ
台風でも発電可能な風力発電システムの開発を手掛けるチャレナジーが、LPG事業大手のアストモスエネルギーと資本業務提携を結んだ。戦略パートナーとして、チャレナジーの開発する風力発電システムの販売促進や、海上輸送におけるCO2排出量の削減への活用などに取り組むという。（2022/5/18）

事例で学ぶEDI刷新
“ブラックボックス化した”EDIシステムをどう変えたか　モランボンのDX戦略
DXという言葉がまだ浸透していない2011年、食品メーカーのモランボンは30年間利用してきたメインフレームのEDIシステムを刷新する業務改革を決意した。EDIシステムの刷新とDX推進の軌跡を、推進したキーパーソンに聞いた。（2022/5/18）

名古屋市が道路標識の点検・管理業務を効率化　古河電工のRPA技術を活用
名古屋市は「道路標識メンテナンスDXプロジェクト」で実施した実証実験で、古河電工が開発中の「みちてんクルーズ」を導入した。道路標識の点検や管理業務を効率化する他、データ蓄積による中長期的な利点も期待できる。（2022/5/17）

ウクライナのEdTech企業に学ぶ有事の事業継続方法【前編】
戦渦で従業員が疎開――ウクライナのEdTech企業は事業をどう継続したか
ウクライナのEdTechベンダーKeikiは、ロシアによる侵攻の戦渦の中でも事業を継続している。従業員が疎開する中で、どのように業務を進めているのか。（2022/5/17）

疲弊するデータ入力現場を救う新たな一手
AI OCRと人の力を組み合わせて「コア業務への集中」を果たした2社の事例
人材不足の昨今、多くの現場作業者は業務とデータ入力業務に疲弊している。データ入力をITで効率化してコア業務への集中を支援する「AI OCR」と「クラウドワーカー」を組み合わせた今までにないサービスとは。（2022/5/18）

BuzzFeed Japan、ヤフー親会社との資本関係を解消　朝日放送GHDらが株式取得
BuzzFeed Japanは、ヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）との資本関係を解消した。あわせて、朝日放送GHDとバリューコマースによる資本業務提携を締結。ZHDが保有していた同社株式を朝日放送GHDとバリューコマースが取得する。（2022/5/16）

スモールビジネスに従事する1200人に聞いた：
勤怠管理・給与計算「手入力」が5割超　労務担当の負担重く
クラウド給与計算ソフトなどを手掛けるfreeeは、スモールビジネス（小規模事業）における労務業務に関して調査を実施。勤怠や給与などの管理業務を1人で担っていると答えた割合は3割を超え、半数以上がこれらの業務を「手入力」で行っていることが明らかになった。（2022/5/17）

“不動産テック”を阻む諸課題とその対応策（前編）：
【特別寄稿：前編】アドビ独自の業界別調査から見えてきた“不動産テック”の実態
本連載では、アドビが独自に実施した調査データを踏まえ、不動産業界での業務のデジタル化に立ちはだかる現状の課題を整理し、宅建法改正を受けて業務がどのように変わっていくのかを、アドビ デジタルメディア ビジネスマーケティング執行役員が前後編に分けて解説します。（2022/5/16）

ウクライナIT企業の「経済的存続」を懸けた戦い【後編】
PC以外はクラウドへ　戦渦のウクライナでIT企業が実践する「事業継続計画」とは
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、業務を継続しているウクライナのIT企業は、どのような事業継続計画を用意していたのか。SoftjournとDataArt Solutionsの事例を紹介する。（2022/5/16）

自分で手を挙げないと変われない：
女性管理職比率51％のイケア　3店舗兼務の女性店長に聞くキャリアの歩み方
2020年から東京都内に相次ぎ出店し、新たなファンを開拓しているスウェーデン発祥の家具大手イケア。この都心3店舗（原宿、渋谷、新宿）の店長を、一手に担う女性がいる。本社の受付業務からスタートし、都心型店舗の責任者を務めるに至った女性店長に、これまでのキャリアや仕事観を聞いた。（2022/5/19）

BAS：
クラウド×AIで設備管理の完全自動化を目指す、アズビルが提案する未来志向のBAS
アズビルは、2050年のカーボンニュートラル達成や設備管理者の人手不足の波を受け、建物管理の完全自動化までのロードマップを定めている。自動化の実現には、クラウドやAI、ビッグデータの活用が不可欠で、現状でもワークプレースの在り方や設備の維持管理業務を効率化させるデジタル技術を用いた各種サービスを展開し、さらなる機能拡張を計画している。（2022/5/13）

三菱地所ハウスネット、国産iPaaSの活用でデータ連携基盤の構築を内製化　賃貸業務を効率化
三菱地所ハウスネットは、賃貸業務の効率化に向け、国産のiPaaS「DataSpider Cloud」を導入し、不動産テックを支える各種クラウドシステム間の柔軟なデータ連携基盤を自社開発した。（2022/5/13）

DeNA、保有任天堂株の半数を売却　496億円で　資本・業務提携から7年
DeNAは、保有する任天堂の株式のうち約半数（発行済み株式の0.67％）を、496億円で売却した。協業関係は維持する。（2022/5/12）

最先端の文字認識でデータ入力を“ゼロ”化
いまだに残る紙の入力業務　現場が疲弊してしまう前に打つべき「次の一手」とは
コロナ禍でペーパーレス化が進んだとはいえ、紙書類が必要な業務は根強く残る。そんな中、AI OCRと人の目視確認を組み合わせたデータ入力を代行するサービスがリリースされた。手入力が当たり前の入力業務を根本から覆すその仕組みとは。（2022/5/12）

PFU、読み取り精度を大幅向上した業務用OCRソフト最新版「DynaEye 11」を発表
PFUは、同社製業務用OCRソフト「DynaEye」の最新版「DynaEye 11」を発表した。（2022/5/11）

Excelできる人に業務集中？　残業多い傾向が明らかに
業務改善コンサルティングなどと手掛ける「すごい改善」は、20〜50代の社会人男女350人を対象に「バックオフィス業務とExcel（エクセル）」に関する調査を実施。その結果、Excelができる人ほど残業時間が増加する傾向が明らかになった。（2022/5/12）

BIM：
東急建設が設計BIMデータを基に積算業務を効率化するシステムを開発
東急建設は、設計BIMデータと積算のシステム「東急版Tetra21」を連携させたプロトタイプシステム「建築BIM積算（精算見積）連携システム」を開発した。今後は、システムの実証・修正を経て、2022年10月には、建築工事での積算と連携するBIMアプリケーションの本格運用を開始する見通しだ。（2022/5/11）

FAニュース：
遠隔から安全に点検できる、プラント巡回点検防爆ロボット第2世代機を開発
三菱重工業は、ENEOSと共同開発したプラント巡回点検防爆ロボット「EX ROVR」の第2世代機「ASCENT」を市場投入する。危険な現場を遠隔操作で確認できるため、効率的で安全なプラント点検業務が可能になる。（2022/5/10）

自己流のサポートに限界を感じた情シスに向けて
DXにサポート業務……疲弊するIT部門にこそ必要なITSMツールとは
DXやデジタル化戦略ばかりに目を向けて、それを裏で支えるITサービス管理がおざなりになってはいないだろうか。いくら業務のデジタル化が進んでもITシステムをうまく運用できていなければ意味がない。（2022/5/9）

10月開業予定：
東京タワーに「忍者専門プロショップ」　武器やサンリオコラボのグッズを展開
飲食事業の企画・運営やコンサルティング業務を行うウィルプランニング（東京都港区）が、東京タワー2階に忍者専門ショップ「NINJA TOKYO PRO SHOP」を開業すると発表した。（2022/5/7）

FAニュース：
三菱電機が中国共創センターを開設し、中国でのFAシステム事業を拡大
三菱電機は、中国のMitsubishi Electric Automation（China）内に「中国共創センター」を開設し、FA製品のアプリケーション開発業務を開始した。中国でのアプリケーション開発体制を強化し、FAシステム事業の拡大を図る。（2022/5/6）

Computer Weeklyリバイバル
自動化しても業務が効率化しない納得の理由
過去のComputer Weeklyから人気があったものを改めて紹介します。（2022/5/1）

7月1日付予定：
リコーが富士通からPFU株式の8割を取得　業務用スキャナ事業や産業用コンピューター事業での相乗効果を見込む
一部で報道のあったリコーによるPFU株式の取得が正式発表された。7月1日付で富士通が保有するPFU株式の80％がリコーに譲渡される予定で、この取引が成立するとPFUはリコーの子会社となる。（2022/4/28）

リコーとサイボウズが業務提携　「リコー版kintone」を巡る両社の思惑は？
リコーとサイボウズが業務提携を結ぶと発表した。ノーコード開発ツール「kintone」をベースに「リコーブランド版kintone」（仮称）を共同開発。10月に国内で提供を開始する。北米、欧州にも順次展開し、2026年3月までに100億円規模の売り上げを目指す。（2022/4/28）

光ファイバーでできたUSBケーブル登場　転送速度10Gbps、最長15m
業務用映像機器メーカーのエーディテクノが、光ファイバーを使ったUSBケーブルを発売する。USB3.2 Gen2に対応し、データ転送速度は10Gbps。ケーブルの長さは最長15m。想定価格は3万円台。（2022/4/28）

三菱UFJ信託銀とFUNDINNOが資本業務提携　経営管理ツールFUNDOORを活用
三菱UFJ信託銀行とFUNDINNO（東京都品川区）は4月28日、資本業務提携を結んだと発表した。FUNDINNOが開発するクラウド経営管理ツール「FUNDOOR」を活用していく。（2022/4/28）

SaaS導入で従業員の休みが増えた　人不足の地方中小がクラウド活用で変わった話
事業拡大の一方、人不足による業務の属人化と、情報共有の不備に課題を抱えていた中小企業。複数のSaaSを導入し業務改善を図ったところ、従業員の負荷を減らし、休みを増やすこともできたという。成功のカギはSaaSを使わざるを得ない仕組み作りにあった。（2022/4/28）

リコーとサイボウズが業務提携　「リコーブランド版kintone」（仮）で国内外でDX伴走型サポートを提供
リコーとサイボウズは、国内外での伴走型サポートによるDX推進を目的に業務提携に合意した。両社が共同開発する「リコーブランド版kintone」（仮称）をリコーが抱える国内外の顧客に提供する。（2022/4/28）

株式会社スマートロボティクス提供Webキャスト：
PR：大型設備の構築は必要なし、「人とすれ違える」ロボットだからできる搬送DX
製造業などの現場業務で自動搬送によるDXが加速する一方、大規模な設備投資や無人化が難しく導入できないという声も多い。そこで注目したいのが、部分的な導入も可能なコンパクトサイズの自律型搬送用ロボットだ。（2022/4/28）

これからの「労働時間」（2）：
「勘違い」だらけの裁量労働制　労働時間や手当の知られざる実態は
裁量労働制は、業務に対する裁量性が大幅に本人に委ねられている柔軟な働き方だ。出退勤の自由だけではなく、効率よく働けば会社の所定労働時間以下の稼働でも許される制度だが、誤解も多い。この記事では、正しい裁量労働制の手続きや成約と、労働時間や手当の実態を解説する。（2022/4/28）

「いいのか？俺の部屋にはハーゲンダッツ4Lがあるんだぞ？」　圧倒的パワーを発するツイートに「負けました」「こんなんあるんか！」
実際に業務用が市販されています。（2022/5/3）

今日のリサーチ：
マーケティングDXに取り組む企業は約9割、成果が出ている企業は6割に伸びる――電通調査
顧客体験変革、システム変革、データ・人材変革、組織・業務変革、それぞれの進ちょく度は？（2022/4/26）

BIM：
建築確認で用いたBIMデータなどを生かしたリモート中間検査システムを開発、清水建設
清水建設は、建築確認で利用したBIMデータやAR技術、リアルタイム映像伝送技術を生かしたリモート中間検査システムを、積木製作の協力を得て開発した。システム開発では、日本建築センターと推進している、BIMデータを活用した建築確認申請業務の効率化を目指すとともに、建築基準法で定められている現場での目視検査や工事監理状況といった書類検査の効率化と確実化を目標に掲げた。（2022/4/26）

モビリティサービス：
介護施設の朝夕の送迎を個別最適から全体最適へ、ダイハツが共同送迎の導入支援
ダイハツ工業は2022年4月22日、通所型の介護施設での送迎業務を地域で効率化するためのサービス「ゴイッショ」の販売を開始したと発表した。自治体や介護施設、送迎業務を受託する地域の交通事業者に参加してもらい、地域の全体最適が実現できるよう支援する。（2022/4/25）

製造ITニュース：
デジタル化した業務ノウハウを自動提供する日立のデータ管理プラットフォーム
日立製作所は、製造業の属人的な業務ノウハウをデジタル化し、各システムに散在するデータを統合管理して必要な情報を適切なタイミングで自動提供するデータ管理プラットフォーム「WIGARES」を発売した。（2022/4/25）

“デジタルトランスフォーメーション・ジャーニー”ではじめるDX2周目：
第5回 ソフトウェア開発の英知を組織運営に適用せよ
変革のマネジメントのために必要なのが「組織アジャイル」。ソフトウェア開発領域での概念である「アジャイル」という考え方と振る舞い、その仕組みを開発以外の業務、事業、組織運営に適用している。（2022/4/25）

ファミマ、電動キックボードの店舗設置を本格化　シェアリングサービスのLuupと資本業務提携
ファミリーマートが、電動キックボードのシェアリングサービスを提供するLuupと資本業務提携を結んだ。今後、電動キックボードを借りられるポートの設置を進めていく。（2022/4/22）

マーケティング面での連携も：
ファミマ、電動キックボードシェアのLuupと資本業務提携　専用駐輪スペース設置を加速
ファミリーマートは電動キックボードシェアのLuupと資本業務提携契約を締結した。店舗へのポート設置を加速する。マーケティング面での連携も実施し、街全体の利便性向上・活性化を目指す。（2022/4/22）

喋る「ハローキティロボット」誕生　受付や接客での活用見込む　サンリオとNTT東が共同開発
サンリオが、「ハローキティ」型のコミュニケーションロボットを8月に発売する。開発に当たってはNTT東と協力。価格は5年間のリース契約の場合で月額7万5900円。接客や受付業務での活用を見込む。（2022/4/22）

BCP：
一酸化炭素中毒を防ぐテレワークブース避難シェルターを特許出願
デバイスエージェンシーは、「テレワークブース避難シェルター」の特許出願を行った。火災時の一酸化炭素中毒を防ぐための緊急避難シェルターとして、平常時はWeb会議やその他業務を行うテレワークブースとして使用できる。（2022/4/22）

「Windows 365」の機能と使い方【後編】
「Windows 365 Cloud PC」があれば会社のPCで私用ソフトを安全に使える？
MicrosoftのDaaS「Windows 365 Cloud PC」を利用することで、組織は業務用デバイスの利便性を向上させつつ、セキュリティを強化することが可能だという。それはどういうことなのか。（2022/5/6）

ペネトレーションテストは手動か自動か【第2回】
「自動ペネトレーションテストツール」が役立つのは“あれ”が多い企業
ペネトレーションテストの業務効率化に役立つ「自動ペネトレーションテストツール」。手動ペネトレーションテストと比べて何が優れているのか。どのような企業に特に適するのか。（2022/4/22）

中小企業の情シスを“ゼロタッチ”で救う　デルがソリューションを提供
デル・テクノロジーズが、中小企業向けのPCデプロイメントサービスの提供を開始した。同社の即納PCにWindows Autopilotを適用することで情シスのセットアップの手間を省けるようにした他、情シスの業務の一部を代行するサービスも合わせて提供する。（2022/4/21）

キヤノン、広視野角表示を実現した業務向けの小型軽量MR HMD「MREAL X1」　ユニット単体で200万円強〜
キヤノンは、MR（Mixed Reality）用ヘッドマウントディスプレイ「MREAL X1」の発表を行った。（2022/4/21）