「業務」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

moomoo証券に3カ月の一部業務停止命令、NISA対象外を「対象」と虚偽説明　金融庁
金融庁と関東財務局は6月19日、moomoo証券に対し、6月19日から9月18日まで新規口座開設の勧誘・受付業務を停止する命令などの行政処分を出した。NISA対象外の商品を「対象」と偽って販売したほか、システム管理態勢の不備など複数の問題を認定した。（2026/6/19）

東北大、4月の不正アクセスに続報　連絡取れない元入院患者・治験医師に申し出呼びかけ
東北大学は6月17日、4月に明らかになった同大学サーバへの不正アクセスについて続報を発表した。東北大学病院の治験業務関連資料を保管するNASからも患者などの個人情報が漏えいした可能性があり、連絡が取れていない元患者や元治験分担医師に対し、専用窓口への申し出を呼びかけている。（2026/6/19）

工数「76％」削減　味の素グループが「経理AIエージェント」導入で先陣を切れたワケ
経理人材の不足が深刻化する一方で、経理パーソンが担う業務の幅は急速に広がっている。その解決策として期待されるのがAI活用だ。しかし、誤りが許されない経理業務では導入への慎重論も根強い。そんな中、味の素グループの財務・経理業務を担う味の素フィナンシャル・ソリューションズは、経費精算の承認業務をAIが自律的に実施する経理AIエージェントの運用を開始した。（2026/6/19）

製造ITニュース：
日立製作所、製造業の品質保証業務を効率化するAIエージェントを提供開始
日立製作所は、過去の膨大な品質関連データから最適な知見を導き出し、製造業の品質保証業務を効率化するAIエージェント「品質ナレッジシステム」の提供を開始した。自社工場へ先行導入し、トラブル対応事例の検索時間を約9割削減した。（2026/6/19）

システム運用管理担当者が語る「セキュリティ業務」の本音【前編】：
人もいなけりゃ権限もなし、実害ゼロでも感謝なし――セキュリティ兼務の運用担当者が抱える“モヤモヤ”の正体
セキュリティ業務を兼務するシステム運用管理担当者は、何に悩んでいるのでしょうか。＠ITのヒアリングからは、技術的な課題だけでは語れない現場の実態が見えてきました。（2026/6/19）

一斉に切り替える「ビッグバン刷新」を回避
越後製菓が「20年モノのブラックボックス」を無停止で捨て去った“現実解”
20年間の度重なるカスタマイズで肥大化したオンプレミス人事システム。紙とExcelに依存する100人規模の勤怠管理。限界を迎えていた越後製菓が、業務停止リスクを負わずにシステムを移行した方法とは。（2026/6/19）

AIの定着を左右するのは「組織の学習力」：
「企業の明暗を分けるのはAIの有無ではない」　Microsoft、AIを軸とした組織モデルの再設計を提案
Microsoftは「Microsoft 2026 Work Trend Index Annual Report」の調査結果を発表。AI時代における組織設計と業務モデルの再構築を提案した。（2026/6/18）

月2000時間のムダをどう削った？　大阪ガスらを変えた「Notion×AI」で情報を資産化する方法
「あの資料はどこにあるのか」と、メールやチャットを探し回る。多くの企業で発生している、見えにくい業務ロスだ。大阪ガスなどの事例を基に、NotionとAIを活用して社内情報の分散や属人化を解消し、必要な情報を必要なタイミングで活用できる仕組みづくりを紹介する。（2026/6/18）

AIニュースピックアップ：
Microsoft、「Copilot Cowork」の一般提供を開始　プロンプト単価は競合比で約4割安価に
Microsoftは、Microsoft 365 Copilotの新機能「Copilot Cowork」の一般提供を開始。複雑な業務を自動化するエージェント機能で、プロンプト単価を競合比で約4割安価に抑えた他、強力なコスト統制機能も備える。（2026/6/18）

製造ITニュース：
NECが輸出入品の税番特定を支援するサービスの無償トライアルを提供
NECは、生成AIで輸出入品の税番特定を支援するサービス「AI税番判定サポート」の無償トライアル提供を開始した。専門性が高く、属人化しやすい業務を事前に検証することで、作業時間の短縮や確認工数の削減などの導入効果を事前に確認できる。（2026/6/18）

Gartner 新時代リーダーへの提言（3）：
AIをDX推進に丸投げ　“江戸思考”の経営者が企業を滅ぼすとガートナーの亦賀氏が指摘する理由
AIによる業務改革に取り組む企業が増えています。しかしこのままでは、日本企業はグローバルな企業競争で生き残っていけないとガートナーの亦賀氏は言います。AIは産業革命だということを経営者自身が認識すべきだというのです。（2026/6/18）

事業継続のリスクに
半数超のひとり情シスが告白「自分が休むとシステムが止まる」
アイアットOECが実施した調査によると、社内IT業務を1人で担う「ひとり情シス」の過半数が、自身の不在でシステム停止や業務への支障が生じると答えた。ひとり情シスの属人化を促進する要素とその対策を紹介する。（2026/6/18）

ConcurにAIを追加し申請ミスを防止
年間4000時間削減　野村不動産が経費精算に生成AI実装で手作業を軽減
野村不動産ホールディングスらグループ会社6社は、経費精算システム「Concur」に生成AIを組み込み、申請ミスの防止と差し戻し対応の削減に取り組み、約4000時間の業務効率化を見込む。導入の決め手は？（2026/6/18）

現場管理：
大林組、位置プラス「高車管理」を全社標準化　手間半減／レンタルコスト2割減
大林組は、朝日興産の建設現場施工管理サービス「位置プラス」の「高車管理」と「高車キーレスシステム」を全社標準利用する。2026年4月以降、高所作業車を一定台数以上運用する建築／土木現場で導入し、安全管理高度化と業務効率化を図る。（2026/6/17）

CIM：
水陸の測量を一体化、技術開発コンサルとミラテクドローンがCIMで提携
技術開発コンサルタントとミラテクドローンは、3次元測量とCIM分野で業務提携を締結した。赤色とグリーンレーザーのハイブリッドで水陸計測を一体化し、取得した点群データは土木設計にそのまま使えるCIMモデルとして提供する。（2026/6/17）

AI：
「楽楽精算」に5つのAI機能実装、2030年までに完全自動化目指す
ラクスは「楽楽精算」に実装する5つのAI機能とAI戦略を発表した。伝票作成や承認チェック、証憑収集をAIで支援し、人間とルールベースシステム、AIが役割分担する「協働型AI」を推進。2030年までに指示／確認／承認だけで業務を進められる完全自動化を目指す。（2026/6/18）

セルフ給油、実はスタッフが手動で許可していた!?　コスモ石油の「AI監視」は消えゆくガソリンスタンドを救うか
従来のセルフ式ガソリンスタンドでは、利用者が給油ノズルを手にした後も、スタッフが安全を確認した上で給油を許可している。この監視業務をAIで支援する取り組みが動き出した。コスモ石油マーケティングとELEMENTSは、AIが給油許可を判断する監視システムを共同開発。背景には、人手不足やサービスステーション数の減少といった業界課題がある。AIはガソリンスタンドの現場をどう変えるのか。（2026/6/17）

MCD3「ユーザーミーティング2025」レポート：
書類確認をAIが自動化！　「建設サイト・シリーズ」の新機能と現場データ主軸のDX戦略
MCD3は「ユーザーミーティング2025」を開催し、「建設サイト・シリーズ」の最新動向を発表した。労務安全書類を自動確認するAI機能やワークサイトの大規模アップデート、CCUSとのデータ連携など、現場の業務負荷を劇的に削減するデータドリブンの新戦略を明らかにした。（2026/6/16）

WOWOWとドコモ、資本業務提携で「Lemino」を共同事業化　コンテンツ大幅拡充やIP創出を目指す
NTTドコモとWOWOWは、ドコモのエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」の発展／拡充を目的とした資本業務提携を締結。コンテンツラインアップの大幅拡充や世界に通用するIPの創出などを目指すという。（2026/6/16）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（11）：
建設現場で3Dデータ活用が進まない理由と突破口【ローカスブルー解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回はローカスブルーが、建設業界で期待が高まる3Dデータ活用に着目し、なぜ現場で定着しにくいのか、そして今後どのような形で業務に組み込んでいくべきかを解説します。（2026/6/19）

現場との摩擦で形骸化するポリシー
ポリシーを回避する従業員は4割超　AIツール普及で生じた「防御の限界」と対策
生成AIは強力な業務改善の手段だが、企業のセキュリティ対策はその進化に追い付いていない。利用ルールを設けても、利便性との摩擦から違反が常態化する恐れがある。この状況をどう打開すべきか。（2026/6/16）

「銀行ごとの接続」から脱却へ
みずほ銀行とSAPが戦略的提携　単一チャネルで複数銀行を接続し資金管理を効率化
みずほ銀行は邦銀として初めて、SAPの「SAP Multi-Bank Connectivity」を導入する。単一の標準チャネルを通じて複数銀行と接続でき、資金決済や資金管理業務の効率化が期待されるサービスだ。（2026/6/16）

データセンターの見回り業務をロボットに　自在に伸びるカメラでくまなく点検できる「ugo mini」
6月10日から12日に幕張メッセで開催したインターネット技術の総合イベント「Interop Tokyo 2026」で、ugo（東京都千代田区）は小型の点検ロボット「ugo mini」を展示した。（2026/6/15）

医療機器ニュース：
日本語医療特化のLLMを開発、専門医試験で正答率90％超
新エネルギー・産業技術総合開発機構が推進した事業において、連名機関10者が医療業務支援向け日本語LLMを開発した。患者情報を安全に管理できる環境で運用可能で、主要商用LLMに迫る性能を確認できた。（2026/6/15）

製造マネジメントニュース：
中小製造業のペーパーレス化、8割が取り組むものの全業務で達成したのは1割未満
LINE WORKSが、従業員数1000人未満の製造業で働く社員を対象にした調査で、約8割の企業がペーパーレス化に取り組むものの、ほぼ全ての業務で完了している企業は1割未満にとどまることが分かった。（2026/6/16）

外部のCTO人材が技術的な意思決定を支援：
「技術が分からない経営者」による混乱を防ぐ？　Reminusが「CTO業務代行サービス」を提供開始
Reminusは、SaaSスタートアップの非エンジニア経営者を対象としたCTO業務代行サービス「Reminus CTO代行」の提供を開始した。技術戦略の立案から、採用、開発組織の立ち上げ、運用までを外部CTO人材が支援する。（2026/6/15）

AIニュースピックアップ：
50％が無許可で公開AIに業務内容を入力するも、“勝手にAIを使う同僚”を許さない日本
PagerDutyは、シャドーAI利用調査で職場のAI利用が社内規定整備を上回り、許可外利用や公開AIへの機密情報入力が広がる実態を示した。利用者の多くが私生活でAIを使い始めていることや、規定運用の不公平感が隠れた利用を招いている。（2026/6/15）

抽選でAmazonギフトカードが当たる
「情報システム部門の業務課題とAI活用」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で3名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。（2026/6/15）

次世代のスマートビル：
ボッシュ HCと日立が協業　空調IoTでビル設備の故障予兆やエネマネを実現
ボッシュ HCと日立GLSが業務用空調分野での協業に合意した。ボッシュ HCの空調機器管理ソリューションと日立の空調IoTソリューション「exiida」を融合し、ビル設備管理における遠隔監視や故障予兆診断、エネルギーマネジメントの実現を目指す。（2026/6/12）

ネットワンシステムズが構築、運用支援：
大阪府がオンプレミスの業務システム共通基盤をAzureに移行、その狙いは
ネットワンシステムズは2026年4月9日、大阪府の行政事務を支える業務システム群の共通基盤環境をMicrosoft Azure上に構築し、2026年4月から本格稼働を開始したと発表した。（2026/6/12）

部門間での押し付け合い
なぜ企業のAI活用は「誰も責任を取らない」状態になってしまうのか
業務を効率化する目的で導入したAIツールが、経営戦略などの機密情報を全従業員に漏えいさせてしまう事故が起きている。IT部門や事業部門、法務部門といった組織の隙間から生まれる、AI特有の根本的なリスクとは。（2026/6/12）

「早くつないで」に泣かない管理者への道（2）：
「単に通信をつなぐ人」はもう古い　ネットワーク管理者が“安全につなぐ仕組み”を支えるための基礎知識
新しく企業ネットワークの管理や運用の現場に携わることになった方を対象に、日々の業務で不可欠な「視点」「気付き」のポイントを解説する連載。今回も「企業ネットワーク」を軸に、「ISPネットワーク」「ホームネットワーク」と比較しながら、「セキュリティ」の観点におけるネットワーク管理の基礎知識やポイントなどを解説する。（2026/6/12）

ITニュースピックアップ：
SMBCグループ、AI時代に向けIT環境再構築へ　日本総研とNECが提携
日本総合研究所とNECが包括的業務提携を締結した。SMBCグループが新中期経営計画で掲げる「ITトランスフォーメーション」の実現を図る。レガシーシステムの刷新やAI活用に、両社はどのように取り組むのか。（2026/6/15）

「通常業務のデータを外部に漏らさない」が要件：
クラウドを使わず「生成AIを行政に」――宮崎県、ローカルLLM×RAGをどう実現？
宮崎県はオンプレミス型の生成AI基盤を導入し、通常業務にローカルLLMを活用する取り組みを進めている。同県は、生成AI活用を進める上での障壁となる機密データの流出リスクにどう向き合っているのか。（2026/6/11）

富士通、人事異動案の作成を「2週間→1時間」に短縮　データとAIを活用したアプリで実現
富士通が開発したアプリによって、トラスコ中山は人事異動案作成業務の工数を約98％削減することに成功した。どのようなアプリなのか。（2026/6/11）

製造ITニュース：
富士通とAnthropic、AIトランスフォーメーションを加速させるため戦略的提携
富士通は、Anthropicとの戦略的提携を発表した。AnthropicのAI技術と、富士通の業種および業務ノウハウなどを融合し、日本企業のAIトランスフォーメーション加速と社会基盤の安全性強化に貢献する。（2026/6/11）

「何でもIT化」が組織を壊す　「GIGAスクール名付け親」に聞くAI時代のリーダー論
業務を劇的に効率化させる一方で、扱い方を間違えれば組織のエンゲージメントを破壊する生成AI。テスト採点時間を最大80％削減するDXを実現しながらも「記述式の自動採点は絶対に導入しない」と言い切るEdLog社長の中川哲氏（元日本マイクロソフト業務執行役員）。同氏が形だけのDXで組織を停滞させないためのマネジメント論を展開。「AIのスコアだけで判断された部下の心は離れる」と語る組織論に迫る。（2026/6/11）

「忘れないうちに送っただけ」は通用しない　業務時間外の連絡を減らすルール作り、社労士が解説
昨今「つながらない権利」に注目が集まっています。今回は、企業が勤務時間外の連絡についてどのようなルールを定めていけばいいのかを社会保険労務士が解説します。（2026/6/11）

利便性の裏に潜む“AIの暴走”
「AIが勝手にポリシーを書き換えた」　CrowdStrikeが警告するAIエージェント暴走の悪夢
自律的に動く「AIエージェント」の業務導入が進む裏で、セキュリティを勝手に回避する“暴走リスク”が顕在化している。人の管理限界を超えつつある未知の脅威に対し、企業はどのような対策を講じるべきなのか。（2026/6/11）

AIエージェントを「仲間」として使いこなす：
PR：非ITエンジニアが再びアプリケーション開発に向き合う――日本酸素が見いだしたDXの舞台裏
人手不足とDXの波が押し寄せる中、AI技術などの積極活用の重要性が高まっている。日本酸素は、業務改革の担当者が主導してヒヤリハットを報告・分析するアプリケーションを構築した。特筆すべきは、単なる外注の代替にとどまらない、AIエージェントを仲間として使いこなす新しい開発の手法だ。（2026/6/11）

Japan Drone 2026：
ドローンも“シェア”する時代に　ソフトバンクが提案する業務に組み込む防災UAV活用
ソフトバンクは「Japan Drone 2026」で、総合ドローンサービス「SoraBase」の防災向け新ソリューションを披露した。コストを抑える「共同利用モデル」や平時から備える「防災パッケージ」などのサービスで、ドローンを単なるICTツールの1つではなく、防災業務のインフラとして捉えることを提案した。（2026/6/10）

「自走力の欠如」が課題に：
新人エンジニアの生成AI利用常態化　約8割の現場で「OJT負担増」の実態が明らかに
ジョブサポートは新人エンジニアの生成AI利用実態と指導負担に関する調査結果を発表した。新人エンジニアの9割が業務で生成AIを利用する一方、約8割の担当者がOJT負担増を実感している。（2026/6/10）

CAEニュース：
三菱電機がQuantinuumと連携、量子コンピューティングでCAEの革新狙う
三菱電機はQuantinuumと戦略的開発連携に向けた覚書を締結した。両社は、CAEやCFDなど計算負荷の高いシミュレーション・設計業務への量子コンピューティング活用を共同で検討し、産業用途での実用化に向けた技術評価を進める。（2026/6/10）

TOKIUMが調査：
経理が毎月「約20時間」費やす仕訳入力　脱・属人化を阻む「見えないルール」の正体
経理業務のデジタル化が進む一方で、現場では依然として担当者の経験や記憶に頼った業務運用が残っている。TOKIUMの調査では、経理担当者の約3人に2人が仕訳入力の判断基準が属人化していると回答。マニュアル化が十分に進んでいない実態も浮かび上がった。（2026/6/10）

“時給100倍”を導く藤原和博の組織開発　AIに奪われない希少性の高め方
定型業務や高度なコンサル業務すら生成AIに代替され、ホワイトカラーの市場価値がリセットされつつある。既存の「情報処理型」組織から脱却し、企業が持続的に成長するためのタレントマネジメントとは何か。教育改革実践家・藤原和博氏が登壇したセミナーから、他者と異なる「希少性」を掛け算して組織の付加価値を最大化し、社員の時給を100倍に引き上げるための「情報編集力」の磨き方を考える。（2026/6/10）

考えるSaaSは死に、SoRが生き残る──急成長中Sansan「Contract One」から読み解くリーガルテックの明暗
契約業務系のリーガルテックは、大きく分けて「契約レビュー」と「契約管理」の2つ。このうち、契約レビューは生成AIの影響が早期に表れたSaaS領域の一つだ。明暗を分けた線は、どこにあるのか。（2026/6/10）

費用削減だけではない「DaaS」の真価
「PCのお守り」から情シスを解放せよ　日立が17万台の運用を手放した真意
従業員用PCの調達から廃棄まで、IT担当者は日々PCの「お守り」業務に追われている。日立グループが最大17万台規模のPC運用を外部化した理由から、脱・雑務のヒントを探る。（2026/6/10）

「ライセンス配布係」から「運用設計者」へ
営業現場の半数が資料作成でAIを活用　情シスが「安全対策」以上にやるべきことは
スライドチームが営業担当者293人を対象に実施した調査によると、資料作成業務に生成AIを利用している人は半数以上に達した。AIの普及に合わせて情シスは営業担当者をどのように支援すればいいのか。（2026/6/10）

抽選でAmazonギフトカードが当たる
「次世代業務PCへの移行」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。（2026/6/15）

JR東、「QR乗車券」のイメージ公開　27年春から磁気を一部廃止に
JR東日本は6月9日、27年春から近距離乗車券を磁気乗車券からQR乗車券に置き換え、磁気乗車券を廃止すると発表した。あわせて「みどりの窓口」業務に生成AIを導入する実証実験も7月に立川・大宮駅で開始する。（2026/6/9）