AI:
八千代エンジニヤリング、設計技術者専用AIアシスタントを販売開始
八千代エンジニヤリングは、AIを活用して設計/照査業務を支援するクラウドアプリケーション「TERNO(テルノ)」の一般販売を開始した。(2026/7/10)
スマートメンテナンス:
DataLabsの3Dインフラ点検システムがNETIS登録 受発注者の共通デジタル基盤
DataLabsの3Dインフラ点検システム「Markly」が、国交省の技術データベース「NETIS」に登録された。クラックや鉄筋露出などの損傷を自動計測するシステムで、NETIS登録により、業務プロポーザルや総合評価落札方式での技術点向上につながる。(2026/7/10)
IoTセキュリティ:
SBOMで脆弱性管理を高度化する新システムを提供
日立ソリューションズは、ソフトウェアサプライチェーンのセキュリティリスクを継続的に管理する「SBOM管理システム」の提供を開始した。SBOMを一元管理し、人手に依存していた脆弱性管理業務を効率化する。(2026/7/10)
進化し続ける攻撃者:
2026年上半期の脅威総まとめ 90万件分析で見えた「危険なAIスキル」の正体
AIエージェントは業務を効率化する一方、新たな攻撃対象にもなり始めている。ESETが約90万件のAIスキルを分析した結果、数千件の悪意あるスキルを確認した。さらにClickFixやQRコード型フィッシングも巧妙化しているという。2026年上半期の脅威動向から、攻撃者が次に狙うポイントを探る。(2026/7/10)
自動運転技術:
NTTモビリティ、自動運転レベル4対応の遠隔運行支援ソリューションを提供開始
NTTモビリティは、自動運転レベル4(車内無人)の本格普及を見据え、遠隔での運行状況把握と運行業務支援を統合したソリューション「NTTモビリティ 運行アシスト」を2026年7月8日から提供開始すると発表した。(2026/7/10)
あなたはAIを「疲弊させている」かもしれない 「トークン死」を防ぐコスト管理術
業務中のAIが突然止まる「トークン死」。その原因は、AIを“疲弊”させるあなたの無意識なNG行動かもしれない。利用枠を浪費する原因と、今日から実践できる3つのコスト節約術を解説。「AIを賢く使い倒す習慣」に迫る。(2026/7/10)
AI時代のブラウザ戦略
AI検索で加速する情報の社外流出 従来のブラウザ制御が通用しない理由
生成AIが質問に直接回答する「AI検索」の普及に伴い、業務情報が外部サービスへ意図せず送信されるリスクが高まっている。情報システム部門が取り組むべき施策を整理する。(2026/7/10)
週1回の通信障害も解消
「ひとり情シス」が急に退職 専門商社が外部パートナーと挑んだネットワーク刷新の裏側
専門商社のハザン商会は、情シス業務を兼任していた担当者の退職を機に外部ベンダーの支援でネットワーク環境を刷新した。ベンダー選定の決め手や、外注で得られた成果は。(2026/7/10)
ソフトバンク生成AI導入を支えた企業ITの現場(3):
1万9000人が利用するソフトバンクの「全社RAG基盤」 構築の泥臭い舞台裏
AI活用で激突する「現場の利便性」v.s.「会社の安全性」。RAGの乱立に直面したソフトバンクが、ガバナンスをシステムに組み込み、数万時間相当の業務削減効果(社内の試算による)を達成した「全社RAG基盤」構築の舞台裏と、そこから得られた気付きを共有します。(2026/7/10)
アイオー、Core i3を搭載した業務向けミニデスクトップ Microsoft Officeを標準付属
アイオーデータは、業務向けをうたった小型デスクトップPC「MPC-NCI3W2/PRO」を発売する。(2026/7/8)
三重県、庁内のUSBメモリ47個からマルウェア検知 陸自の報道受け1万個超を一斉調査
三重県は7月8日、庁内で業務に使うUSBメモリを調査した結果、47個からマルウェアを検知したと発表した。いずれも活動していない古典的なもので、感染や被害はなかったという。(2026/7/8)
ゲーム会社「ガンホー」元システム本部長を逮捕、架空発注で4000万円背任疑い 警視庁
架空の業務を発注し、ゲーム会社「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」に損害を与えたとして、警視庁丸の内署は7月8日、背任の疑いで、同社の元システム本部長、菊池貴則容疑者を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。(2026/7/8)
「最初の6カ月」にやるべきこと:
「事後対応」中心の運用から脱却する「AIセキュリティ」の始め方 Google解説
Google Cloudは、政府機関や重要インフラを守るCISO向けに、AIを活用した防御の始め方を解説するガイドを公開した。管理業務の負荷をAIで軽減し、脅威ハンティングや構造的な統合へ段階的に移行するロードマップを示している。(2026/7/8)
脱炭素:
排出量算定データの前処理業務を削減する連携サービスの提供を開始
セイコーソリューションズとアスエネは、サプライチェーン全体の排出量算定と可視化を効率化する連携サービスの提供を開始した。データ整備の負担を軽減し、企業の脱炭素経営における情報開示を支援する。(2026/7/8)
膨大な市場データを業務ワークフローへ
情報収集は待ちから自動へ IDCが業務ツール直結の独自知能基盤を投入
調査レポートを読み込む時間はもう不要だ。IDCが発表した「IDC Quanta」は、150億超のデータと専門家の知見をメールやAIツールへ統合する。根拠ある意思決定を加速させる、新たな武器の全容を明かす。(2026/7/8)
“出社する情シスだけが忙しい”を避ける
「テレワーク組はズルい」と思ったら読む 出社情シスを便利屋にしない仕組み5選
情報システム部門にテレワーク勤務者と出社者が混在している場合、現地対応が出社者に偏りやすい。個人の気遣いに頼らず、業務の負担を軽減する施策を5つ紹介する。(2026/7/8)
真の「AI Ready」を実現させるデータベースモダナイゼーションとは:
PR:「AIファースト」の前にやるべきこと――東大、日本マイクロソフト、リコー、レゾナックが語るデータ基盤の未来
AI利用の取り組みが活発化する一方、成果を十分に享受できている企業は一部にとどまる。その背景には、既存のデータベースやインフラが“AI前提”の仕組みになっておらず、データの品質、所在、来歴、権限管理が十分に整備されていない課題がある。真の「AI Ready」とは、AIツールを導入することではなく、企業内の業務データを信頼できる形で管理し、AIやアプリケーションから安全に活用できる状態にすることだ。では、その実現に向けて、データ基盤をどうモダナイズすべきなのだろうか。(2026/7/8)
FM:
日立、エレベーターを「フィジカルAI」へ 新型機で設備データ活用を加速
日立製作所と日立ビルシステムは、ビル設備や人の活動から得られるデータとAIを活用した保守業務の効率化や設備運用の高度化を進めている。2026年4月には次世代コネクテッドエレベーター「アーバンエース HF Mirai」を発売。ビル向けデジタルサービス「HMAX for Buildings」を通じ、エレベーターを起点とした設備データ活用を推進する。(2026/7/9)
Microsoft、全社で約4800人を削減へ――法人向け部門とXbox部門が中心
Microsoftは、従業員全体の約2.1%に当たる約4800人の人員削減を発表した。削減は法人向けの部門とXboxゲーム部門が中心となる。業務のAI化による直接の置き換えではないとしつつ、インフラ変化への対応と組織効率化を進める。Xbox部門では2027会計年度中に計3200人を削減する方針。(2026/7/7)
AIへの代替に7割が慎重:
AI誤決裁の責任は誰が取る? 自動化していい業務/ダメな業務の境界線
エイトレッドが「ワークフローのAI代替可能性に関する実態調査」の結果を公表。7割超の担当者が「ワークフローの承認・決裁をAIに任せるべきではない」と回答したことが明らかとなった。(2026/7/7)
無制限アクセスが招く連鎖的脅威
便利さの裏に潜む“神モード”の恐怖 「AIエージェントの暴走」をどう防ぐか
定型業務を自律的に処理するAIエージェントやMCPサーバの導入が進む一方、無制限の権限付与によるシステム乗っ取りのリスクが懸念されている。被害を極小化するため、システム設計の段階で徹底すべきこととは何か。(2026/7/7)
”年収アップ”への切符に
情シスの年収は資格で決まる? 「5つの職務領域」で選ぶ間違いない一手
情シス担当者がリーダー層を目指す際、どの資格を選べばいいのか。情シス業務にひも付く5領域で、役割拡大につながる代表的な資格と、実績を組み合わせて示す重要性を解説する。(2026/7/7)
生成AI活用でコンタクトセンターを改革
事例:ニトリはなぜ問い合わせ対応を「全部自動化」しなかったのか
ギブリーは2026年7月3日、ニトリと進める生成AI活用型のコンタクトセンター改革で、約30人分の業務工数を削減したと発表した。(2026/7/7)
旅費審査を年間150時間削減へ
予算確保、条例改正、定着――自治体DXの壁を今治市はどう越えた?
愛媛県今治市は、1300人を超える職員を対象に、ラクスのクラウド型経費精算システム「楽楽精算」の運用を開始した。旅費申請の審査業務を年間約150時間削減する見込みだ。ラクスが同年7月3日に発表した。(2026/7/7)
「ChatGPTで不正プログラム自作」 バンダイチャンネル4万6800人を勝手に退会させた疑い、15歳を再逮捕 報道
動画配信サービス「バンダイチャンネル」の会員約4万6800人を無断で退会させ、運営会社の業務を妨害したとして、警視庁は埼玉県所沢市の男子高校生(15)を偽計業務妨害の疑いで再逮捕した。生成AIの「ChatGPT」を使って不正なプログラムを自作したと供述しているという。(2026/7/6)
AI:
設備工事業向けAIで材料を拾い出す「拾いの匠NX」発売、システムズナカシマ
システムズナカシマは、電気工事や管工事などの設備工事業向けに、AI搭載の材料拾い出しシステム「拾いの匠NX」を発売した。図面内の設備記号や配線情報をAIが解析し、材料拾い出しから数量積算までをの業務を効率化する。(2026/7/6)
東レ・ファインケミカルが60種類の業務データベースを移行:
30万レコードを「欠落なく、約1カ月で」クラウドへ 東レ系はDB移行をどう進めた?
東レ・ファインケミカルは、約30万件のレコードを抱える業務データベースを、データ欠落を防ぎながら約1カ月でクラウドサービスに移行した。同社は何を重視し、どのように実現したのか。その取り組みを紹介する。(2026/7/6)
製造ITニュース:
AIを活用してデータ連携を自動化するkintone向け新サービスが提供開始
ソフトクリエイトは、サイボウズの業務改善プラットフォーム「kintone」上のデータ連携を自然言語で自動化できる連携サービス「Safe AI Insights for kintone」の提供を開始した。同サービスの価格(税別)は、初期導入費が10万円、基本ライセンス料が月額3万5000円だ。(2026/7/6)
マテリアルズインフォマティクス:
GPT-5.5に出力品質で「勝つ」化学素材特化AIエージェントとは
Catarisは、化学素材の調査業務において、同社の化学素材特化AIエージェント「Cataris」と汎用型高性能LLM「GPT-5.5」の出力品質を比較検証した結果を公表した。実務有効性では、Catarisが全体で79.2%の勝率となった。(2026/7/6)
週末に集中する処理をいかにさばくか
MIXIがFC東京の「1万枚の写真」選定を自動化 無駄な運用費をどう削った?
週末の試合のたびに1万枚の写真の選定に追われ、担当者には多大な運用負担がのしかかる。FC東京の過酷な業務を、MIXIはいかにして救ったのか。「Amazon Aurora DSQL」を用いたシステム構築の全貌に迫る。(2026/7/6)
AIは“呼び出す道具”からチームメイトへ
“指示待ち”をやめたAI AnthropicのSlack常駐エージェント「Claude Tag」とは
Anthropicは2026年6月23日、Slackで利用できる新機能「Claude Tag」を発表した。AIが共有チャンネルに常駐し、会話の流れを踏まえて業務を支援する。導入における注意点は何か。(2026/7/6)
終わらない「差し戻し」を断つ自己解決の仕組み
「マニュアル配布」の限界に直面 立命館が実現した“改修ゼロ”のAI支援導入
業務システム導入後に必ず発生する入力不備と、膨大な差し戻し作業。マニュアル整備では防げないこの悪循環を断つため、立命館が「システムを改修せずにリアルタイムチェックを実装」した手法を紹介する。(2026/7/6)
「探す・戻る・待つ」を減らす
年2万6000時間超の削減を試算 ウエルシア薬局「現場主義」DXの舞台裏
ウエルシア薬局は、本部から店舗への業務指示を一元管理する「ウエルシアポータル」をスマートフォンで閲覧できる環境を整えた。幅広い年齢層の現場スタッフを巻き込んだ現場DXの舞台裏とは。(2026/7/7)
ドローン:
山間部の測量機材運搬にドローン活用、レベル3.5飛行で運用
Le Ciel DRONEは2026年6月23日、新日土地家屋調査士法人と共同で、静岡県西部の中山間地域でレベル3.5飛行(補助者なし目視外飛行)による測量機材運搬を実際の測量業務の運搬工程として実施した。(2026/7/3)
ロボット開発ニュース:
陸上自衛隊から四足歩行型警備ロボットシステムの導入検証業務を受託
GMOインターネットグループは、陸上自衛隊から四足歩行型の警備用ロボットシステム導入検証業務を受託した。グループ4社と未来ロボットが一体となり、駐屯地警備の省人化と24時間体制の実現を目指す。(2026/7/3)
ITニュースピックアップ:
北陸電力は紙と手入力をどう“捨てた”? 年間で3万時間削減
北陸電力はkintoneを全社導入し、2年間で約750のアプリを現場主導で開発、年間約3万時間の業務削減効果を生んだ。これまで紙の書類の記載内容を手入力してきた同社は、なぜkintoneを選び、どのように全社に浸透させたのか。(2026/7/3)
製造IT導入事例:
日本精機がAI搭載サプライチェーン基盤を採用、部品供給の計画業務を1000時間削減
KinaxisのAI搭載型サプライチェーンプラットフォーム「Kinaxis Maestro」を、日本精機が採用した。導入の効果として、部品発注に関して需給全体を見据えた迅速な意思決定や発注計画の最適化が可能になった。(2026/7/3)
25%が「AIにすでに仕事を奪われている」 どんな業務が当てはまる?
65.8%が「AIに仕事を奪われる不安を感じている」と回答。実際、25.0%は「すでに奪われ始めている」と回答している。どういった業務が当てはまるのか?(2026/7/3)
「暑いと効率が落ちる」はやっぱり本当だった データが示す、エアコンと経済成長の関係性
記録的な熱波に襲われた欧州では、巨額の経済的損失が懸念される。「暑いと業務効率が落ちる」という体感は、本当なのか。有識者がデータを基に解説する。(2026/7/3)
「コード」ではなく「学び」が資産になる
「最初からやり直すなら?」 Shopifyが18カ月の成果を3カ月で作り直した理由
AIの進化により、ソフトウェア開発のみならず人間が担ってきた業務の前提が変わりつつある。EC事業者Shopifyのヘッドオブエンジニアリング、ファルハン・タワール氏が考える「人間にしか担えない仕事」とは。(2026/7/3)
AIニュースピックアップ:
Mythos Previewに近い性能を3分の1のトークンで実現 OpenAIが新モデル「GPT-5.6」公開
OpenAIはGPT-5.6系を限定公開した。旗艦モデルの「Sol」、日常業務に適したバランス型の「Terra」、低コストで高速な「Luna」で構成する。安全策を厚くし、APIとCodexで先行提供してからChatGPTを含む広い公開を予定している。(2026/7/2)
AIニュースピックアップ:
日立、ミッションクリティカル領域におけるAI活用を支援 「Hitachi iQ Studio」の3つの特徴
日立製作所のグループ会社が、企業の基幹業務へのAI適用を支援する新プラットフォーム「Hitachi iQ Studio」の国内販売を開始した。ミッションクリティカル領域での展開を狙うこのソフトウェアの3つの特徴とは。(2026/7/2)
MONOist AI Forum 2026:
「AIによる業務効率化」だけで満足する企業が、サプライチェーン競争で負ける理由
MONOistが開催したセミナー「MONOist AI Forum 2026 本格実装フェーズに入った製造業AI、現場課題解決の最前線」において、ローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏が登壇した。本稿ではその内容の一部を紹介する。(2026/7/2)
AWS Summit Japan 2026:
Anthropicの営業はAIエージェントをこう使う! 日本法人メンバーが明かす手の内
Anthropicの社員自身はどのようにAIエージェントを業務に役立てているのか──「AWS Summit Japan 2026」のAnthropicブースで、日本法人で営業担当を務めるイブラギモブ・シャボズさんが「自身の業務で使うAIエージェント」をテーマに講演した。(2026/7/2)
PwC、SAPが支援
東京ガス、脱Excelで管理会計を刷新 SAPを基盤に意思決定を高速化
PwCコンサルティングとSAPジャパンは、東京ガスがクラウド型管理会計プラットフォーム「Athena」の本稼働を開始したと発表した。手作業や表計算ソフトによる非効率な業務プロセスの刷新を目的としている。(2026/7/2)
月147時間の入力業務を削減
花王、パレット伝票の入力工数74%削減 選ばれたAI-OCRは?
花王はパレット伝票の管理およびシステム入力業務の効率化に向けて「route-D AIデータ入力」を導入したと発表した。AI-OCR製品の中からroute-Dを選んだ決め手は。(2026/7/2)
防衛省、LUUP導入 「庁舎内の移動をスムーズに」
「庁舎内での移動をよりスムーズにし、業務効率の向上につなげる」としている。(2026/7/1)
Anthropic、「Claude Sonnet 5」公開──停止中のミュトスとは別にOpus級の性能を低価格で
Anthropicは、最新AIモデル「Claude Sonnet 5」を発表した。全プランで利用可能になっている。日常業務やコーディングのエージェント機能が大幅に強化され、最上位クラスのOpus 4.8に迫る性能を低価格で実現している。(2026/7/1)
メカ設計ニュース:
CAD連携AIで設計レビュー工数を最大40%削減、検図や見積作成も自動化
Archaicは、製造業の設計業務を自動化するAIソリューションの販売を開始した。SOLIDWORKSなどのCADと直接連携し、確認作業や検図、見積作成を自動化して、設計者の工数削減を支援する。(2026/7/1)
レアアースをリサイクル、国内初 三菱電機やダイキンが信越化学と 脱中国の供給網構築へ
三菱電機は信越化学工業などと組み、家庭用エアコンで使われるレアアース(希土類)磁石のリサイクルに乗り出した。国内初の取り組みという。ダイキン工業も来年から業務用エアコンについて同様の対応を始める。レアアースの輸出規制を強化する中国に依存しないサプライチェーン(供給網)を築き、安定的な生産体制を確立する狙いだ。(2026/6/30)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。