既存のFAQでは解決できなかった課題:
情シスに「1日10〜15件の問い合わせ」 鉄建建設は根強い“電話文化”からどう脱却した?
業務効率化を目指してDXを推進したところ、かえって情報システム部門への問い合わせが増えてしまった――。この状況を受け、鉄建建設は問い合わせを40%以上削減した。どのような方法を取ったのか。(2026/10/30)
月末に「600行の承認作業」が集中……「紙とハンコ」「現金手渡し」の経費申請を変えた、老舗メーカーの経理DX
属人化しがちな経理業務。創業90年超のメーカーは、欠員をきっかけにIT導入を決断し、今では経費申請の約9割をAIが承認している。同社の“堅実な取り組み”に迫る。(2026/10/29)
AIニュースピックアップ:
ChatGPTが業務システムの「入り口」になる? OracleとOpenAIが発表した4つの新サービス
OracleとOpenAIが提携を拡大した。従業員が日々使うChatGPTと、企業の基幹業務を支えるOracleのアプリケーションやデータが連携するという。両社が発表した新サービス群で何ができるようになるのか。(2026/10/29)
ファンケル、年50万件の問い合わせ「AIが分析」 コンタクトセンター業務はどう変わった?
ファンケルには、日々、顧客からさまざまな問い合わせが寄せられる。商品の使い方や選び方、定期購入の仕組み──。年50万件の問い合わせを、AIで分析する取り組みを開始した。(2026/10/29)
アサヒロジはどうやって「年826時間」を削減した? 2万件の契約書を一元管理する“泥臭い改革”とは
全国79拠点・約2万件の契約書管理が属人化していたアサヒロジ。クラウド管理への移行と地道な現場の巻き込み施策により、年間826時間の業務削減を達成した。ガバナンス強化と効率化を両立させた同社のDX軌跡を紹介する。(2026/10/29)
携帯で通話するだけでAIが業務代行、カスハラ判定も アドバンスト・メディアが「AmiVoice Mobile Genie」発表
アドバンスト・メディアが法人携帯の通話をAIで自動解析する新サービスを発表した。通話後に特別な操作をすることなく、要約作成やCRM連携、メール作成などを自動処理する。番号や端末を変更せず、大手キャリアの回線をそのまま活用できるのもメリットだ。(2026/10/28)
「Oracle AI World 2026」現地レポート:
Oracle、AIで業務アプリを「記録」から「成果」の基盤へ 人の判断はどこに残る
Oracleは「Oracle AI World 2026」の基調講演で、業務アプリケーションを記録の基盤から成果の基盤へ進化させる戦略を示し、3つの発表を行った。AIエージェントは提案にとどまらず、統制の下で成果につながる“仕事”を実行できるという。(2026/10/28)
3Dスキャナーニュース:
360度カメラの映像から高精細な3Dモデルを生成、東電PGの建物保全業務に導入
リコーとリコージャパンは、360度カメラで撮影した映像から、欠損の少ない高精細な3Dモデルを生成する技術を東京電力パワーグリッドの建物保全業務に導入し、運用を開始した。独自の位置推定技術とAIを組み合わせ、画像上の特徴が少ない壁面や床面などの形状も補完する。高精細な3Dモデルを半日程度で生成できるという。(2026/10/28)
建設バックオフィスDX:
「見積/請求DXは企業規模で大きな差、取引先や現場ごとのルールが壁」建設バックオフィス実態調査
現場TECHは、建設業の見積/契約/請求業務の担当者にDXの実態を聞き取った。その結果、「取引先/現場ごとの運用」などが障壁となり、デジタル化は大手で64%超と進んでいるものの、小規模企業では約21%にとどまった。(2026/10/27)
auショップの問い合わせ半減、通信品質の最適化は2年から1カ月へ短縮 KDDIが示す「AI前提社会」の道筋
KDDIは「KDDI SUMMIT 2026」にて、AI前提社会における事業戦略を発表した。auショップの接客支援や基地局最適化にAIを導入し、業務効率化と情緒的価値の向上を図る。さらに大阪・堺などを拠点に、自動運転やロボットなどの社会実装を加速させる構えである。(2026/10/27)
オンプレミスからの脱却をどう実現?:
オーケーが“絶対に止められないDB”をクラウドに移す ダウンタイムをどう極小化した?
業務への影響を抑えながら、オンプレミスインフラで稼働する業務システムのDBを、クラウドサービスに移行するにはどうすればよいのか。オーケーが実践した“止められないDB”の移行術を見てみよう。(2026/10/27)
AIニュースピックアップ:
HISが月100時間を削減 AIエージェントで法人出張の見積もり、どう自動化した?
HISが、法人出張の見積もり業務にAIエージェントとロボットを導入し、月100時間の業務時間削減につなげた。2023年ごろからAIによる効率化を試し、目指す精度を得られずにいたHISの転機になったのは何か。(2026/10/27)
FAニュース:
現場データと業務データをCopilotで統合 ファナックとMicrosoftが連携
ファナックは工作機械メーカーとの連携を強化し、FIELD system Basic Packageのデータ活用機能を拡充する。さらに、それら現場データと企業内の業務データを組み合わせ、AIを活用した新たなデータ活用環境の構築に取り組む。(2026/10/26)
Gartnerが予測、IT部門はどう備える?:
「データ整備でコスト3倍」から「オフィススイート市場再編」まで――AIがもたらす1〜2年の変化
生成AIやAIエージェントの普及によって、企業のIT投資や人材採用、業務ツールの在り方が大きく変わろうとしている。Gartnerの予測を基に、今後企業のIT投資や運用で起こり得る変化を押さえておこう。(2026/10/26)
コニカミノルタ、「社内副業」開始の狙い 月20時間で「10万円」、運用して見えてきた“想定外のメリット”とは
コニカミノルタは7月、社員が現在の部署に所属したまま、他部門の業務に携わる「スキルシェア制度」を導入した。月20時間の業務に対し、10万円の手当を支給する。社内の専門人材を部門横断で活用する狙いだ。(2026/10/26)
「primeNumber DATA SUMMIT 2026」現地レポート:
AIに分析させる前に整えるべきもの 大阪ガスが目指す「システム」「データ」「メタデータ」の循環
AIに問い掛ければ答えが返ってくる環境を整えても、業務で必要な情報が記録されていなければ分析はできない。大阪ガスは、AI駆動開発基盤を起点に、システム開発、データ、メタデータの3つの循環をつなぐ「データ民主化2.0」を構想する。(2026/10/28)
既存資産を生かし、IBM Zで基幹業務を継続する:
PR:国産メインフレーム移行を「計画できない」から「進められる」へ 現実的な移行ルートとは
国産メインフレームを取り巻く環境が変化する中、企業は移行の検討を迫られている。しかし、システムのブラックボックス化や技術者不足が移行計画の壁となる。既存資産を可視化し、業務への影響を抑えながら現実的なモダナイゼーションを進めるには、何から始めるべきか。(2026/10/26)
ITニュースピックアップ:
JPX、取引システム監視のAI判断精度97%以上 「ベテラン頼み」の運用をどう変えたのか
東京証券取引所などを運営するJPXが、取引システムの運用監視業務に生成AIを本格適用した。熟練者が経験に基づいて選んでいたアラート発生時の対処手順を、AIが絞り込む。PoCで判断精度97%以上を達成するために、どのような仕組みを構築したのか。(2026/10/23)
ITmedia Virtual EXPO 2026 夏:
出光興産の“物流司令塔”が実現した、人とAIの融合による配車時間23%減
出光興産は、燃料油物流が抱える課題に対し、輸送の可視化とAI配車システム「aIDEM」の導入により業務の最適化を実現した。本稿では、「ITmedia Virtual EXPO 2026 夏」において、「出光興産が進める『燃料油物流DX』」と題して行われた講演の一部を紹介する。(2026/10/23)
セキュリティ担当者の耳が痛いはなし:
「退会したのに、なぜ情報が残っている?」 開発者が見落としがちなデータ管理の盲点
退会者のデータや削除済みの画像が、なぜ漏えいするのでしょうか。背景には、再登録への対応や分析などを理由に、データを残し続けるシステム設計があります。業務部門から「データを残してほしい」と頼まれたとき、開発者は何を考慮すべきなのか。保存する項目の絞り込みから、データの分離、保存期限の設定まで、情報漏えいのリスクを抑えるための設計のポイントを解説します。(2026/10/23)
医療技術ニュース:
医薬品関連文書の作成や審査業務を効率化、製薬向けAI基盤を共同検証
富士フイルムシステムサービスは、EPファーマラインと医療用医薬品関連文書の作成/審査業務を支援するAIプラットフォームの共同検証を進めている。製薬企業向けBPOサービスで培ったノウハウと医薬品関連文書に関する専門知識を組み合わせ、業務効率化や品質の均一化への効果を評価する。(2026/10/22)
クレーム対応ばかりでオペレーターが辞めていく 「カスハラ義務化」時代にAIはどう現場を守る?
簡単な問い合わせをAIに任せた結果、現場に難解なクレームだけが残りオペレーターが疲弊する――。AI導入で起きるコンタクトセンターの皮肉な逆転現象と、カスハラ対策義務化に企業はどう向き合うべきか。世界大手Genesysのアジア太平洋営業責任者に、業務支援AIによる現場防衛術や「65%は人間と話したい」という顧客心理、そしてコスト削減の自動化からCX向上へシフトする運用の要諦を聞いた。(2026/10/22)
Ansys Simulation World 2026 Japan:
SynopsysとAnsysの技術統合が切り開く、AI時代の新たな設計/解析プロセス
アンシス・ジャパンは、年次イベント「Ansys Simulation World 2026 Japan」を開催した。基調講演と特別セッションでは、SynopsysとAnsysの技術統合によって進む半導体からシステム全体までを対象とした設計/解析環境の進化や、AIと物理シミュレーションを組み合わせたエンジニアリングの将来像を紹介。さらに、AIエージェントによる解析業務の効率化、デジタルツインやフィジカルAIへの取り組みなども披露された。(2026/10/22)
製造ITニュース:
設備図面から見積情報を抽出するAI活用アプリを開発 2026年10月から実業務に適用
日東工業は、日本IBMの支援の下、設備図面から分電盤の見積情報を抽出する生成AI活用アプリを開発した。全国23営業拠点の約50人が利用できる環境を整備し、2026年10月より実業務で段階的に運用を開始する。(2026/10/22)
PR:化学メーカーのAI活用を成功に導く「使える業務データ」
(2026/10/13)
AI:
内装拾い出しAIで夜の見積残業を削減、and°とGO.REFORMが協力業者にも展開
AI開発のand°は、内装元請けのGO.REFORMと業務提携した。図面から数量と単価を下書きする「拾い出しAI」を2026年11月から協力業者向けに提供開始する。現場での利用を通じて改善を重ね、夜間に行っている見積業務の削減につなげる。(2026/10/21)
【一体何が?】21日夜に「緊急メンテナンス」続々 業務ツール、ソシャゲ、通販、自治体Webサイトなど
10月21日夜に「緊急メンテナンス」の実施を発表する企業が相次いでいる。対象サービスは、業種業界を問わない。いったい何が起きているのか。(2026/10/21)
建設向けERP:
NECの建設業向けERP「建設クラウド」に小口工事向け新機能、バックオフィス業務を効率化
NECは、建設業向けSaaS型ERP「建設クラウド」で、小口工事を効率的に管理する機能を強化し、2027年4月に提供を開始する。入力項目を絞った専用画面や進捗状況を一覧できる機能を追加し、設備工事業などのバックオフィス業務の効率化を支援する。(2026/10/21)
AI:
KENCOPA工程AIエージェント、ExcelやCADの工程表を取り込める新機能
KENCOPAは、建設業務特化型AIエージェント「Kencopa工程AIエージェント」の新機能として、ExcelやCADなどで作成した工程表を読み込み、編集可能な形式に変換する「工程表インポート機能」を追加した。(2026/10/20)
エプソン、業務利用に向くタッチ対応液晶一体型PCのラインアップを拡充 “壁掛けタイプ”などが利用可能に
エプソンダイレクトは、タッチ対応液晶一体型PCのラインアップに“壁掛けタイプ”などのバリエーションモデルを追加した。(2026/10/20)
エンジニアのミカタが新制度:
「給与をステーブルコインで払ってほしい」――エンジニアの要望にSES企業はどう応えるのか?
SES事業を展開するエンジニアのミカタが、「日本円ステーブルコイン」で給与や業務委託報酬を支払う制度を導入すると発表した。導入の背景には何があり、どのような仕組みで実現しようとしているのか。(2026/10/20)
毎月“地獄の3日間”に追われた病院経理 年間1200時間を削減、現場の「今のままでいい」をどう乗り越えた?
毎月14〜16日の「地獄の3日間」に請求書の約8割が集中し、深夜まで処理に追われていた病院経理。インボイス管理サービスの導入で、年間約1200時間の業務削減を実現した。現場からは「今のままでいい」との声も上がったという。反対や不安をどう乗り越え、導入を進めたのか。(2026/10/20)
Weekly Memo:
AIエージェントの業務管理、答えは「プロジェクト管理」にある? NTTテクノクロスの「AI-PMO」構想を基に考察
人間とAIエージェントが協働してどのように成果を上げ、目標を達成するか。そのマネジメントはプロジェクト管理の手法で担えないか――。NTTテクノクロスの取り組みから発想したことについて考察する。(2026/10/19)
AI活用で約2900時間削減した世田谷区、しかし「確認と修正の負担」増加 新たな課題どう対応?
世田谷区が生成AIを活用し、業務時間の削減に成功した。しかし、AIによる生成物に対して「確認と修正の負担が増えている」という。この課題にどう向き合うのか。(2026/10/19)
FM:
東京建物、ビル管理を「点」から「面」へ AI活用の新拠点「BASE YNK」開設
東京建物と東京不動産管理は、複数のビルをチームで管理する新拠点「BASE YNK」を開設した。AIや3Dビューアなどを活用して設備情報や対応ノウハウを共有し、担当者への業務集中や管理品質のばらつきといった課題の解消を図る。将来は25人で40物件の管理を目指し、ビル管理の効率化と人材育成、働き方改革を一体で進める。(2026/10/20)
IT調査ピックアップ:
「Fit to standard」では足りないものとは? SaaS型ERPが市場の3割に達する条件
業務をシステムの標準機能に合わせる「Fit to standard」が、ユーザー企業に根付き始めた。ところが矢野経済研究所は、この考え方には限界があるとみる。それでもSaaS型ERPの市場は2027年に全体の3割に達すると同社は予測する。限界があってもSaaS化が進む、その背景にある考え方とは。(2026/10/18)
成田空港、落とし物の「AI検索サービス」導入 スタッフの負担軽減
成田国際空港会社(NAA)は、AIを使って空港内の落とし物を検索するサービス「落とし物クラウドfind(ファインド)」を導入した。24時間問い合わせることが可能で、持ち主はチャット上でやり取りする。返却率の向上とともに、落とし物担当スタッフの業務負担の軽減を図る。(2026/10/17)
AI:
STUDIO55と福田組、建築図面の不整合を自動判定する「検図AI」の実証開始
メタリアルグループ会社のSTUDIO55は、福田組の建築図面の検図業務をAIで支援する「検図AI」の実証実験を開始した。意匠図、構造図、設備図など複数の図面の整合性をAIで自動判定し、確認精度の向上と担当者の業務負荷軽減を目指す。(2026/10/16)
「3カ月先を当てなければならない」:
「年4200時間の入力」「経験と勘」からの脱却 旧マルハニチロは「販売計画」をどう自動化した?
Umios(旧マルハニチロ)が全国の支社が手作業で入力していた月次の販売計画業務を自動化した。業務用流通事業部の全支社で年間約4200時間の作業削減を見込む。自動化の鍵は何だったのか。(2026/10/16)
AIは「電気の発明」級の大変革 東京電力CIOが語る、AIを使いこなすための「人間の在り方」
AIによって業務が効率化する中、人間にしかできない仕事とは何か。東京電力HDのCIOを務める関知道氏に、。現場でのAI活用事例や、変革を進めるために必要な思考法を聞いた。(2026/10/16)
現場管理:
ミライト・ワンとNTTテクノクロス、通信インフラ現場のDXで協業 入力/報告/確認をその場で完結
ミライト・ワンとNTTテクノクロスは、通信インフラ現場の業務効率化とDX推進に向け、協業を開始する。第1弾として、現場での入力/報告/確認作業をその場で完結させるソリューションを、ミライト・ワンの関東35拠点に本格導入する。(2026/10/15)
AI:
現場Hub、建設業向けAIエージェントを提供 案件の進捗に応じて報告書などを自動作成
現場Hubは、建設業特有の用語や業務フローに対応AIエージェント「現場Hub AI」の提供を開始した。見積もりや報告書の作成、原価集計、請求書発行などの業務を、チャットでの指示や案件の進捗をきっかけに実行する。(2026/10/15)
BIM:
映像設備の設計を手戻り減、パナソニックのプロジェクターBIMオブジェクト公開
野原グループのBIMobject Japanは、建材デジタルコンテンツプラットフォーム「BIMobject」で、パナソニックのプロジェクターと業務用ディスプレイのBIMオブジェクトを公開した。投写距離などを自動算出し、設計・施工での手戻りが低減する。(2026/10/15)
OpenAI「Dots」に追随なるか Google「Gemini Agent」参戦で過熱するパーソナルAI競争
米Google Cloudは企業向けイベントでAIエージェント「Gemini Agent」を発表した。単なる指示ではなく目標を渡すだけで自律的に業務を完遂する。最大の特徴は、専用メールアドレスや名簿を持つ独立した「AI同僚」として機能する点だ。さらに業務に応じて米Anthropicの「Claude」などもモデルとして選択可能。米Metaや米OpenAIとのパーソナルAI覇権争いが一気に過熱している。(2026/10/15)
内製化でシステム部門との新たな役割分担:
三菱UFJフィナンシャルG、業務部門がリリース後に抱く「本当はこうしたかった」をどう解消?
要件通りにシステムが完成しても、実際にシステムを使う側の業務部門では「もう少しこうしたかった」という部分が残ることもある。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の融資企画部 BHC法対応企画室は、ローコード開発基盤を活用し、自らシステム開発に携わる内製化に挑んだ。(2026/10/15)
ドコモFGとマネックスの提携から3年 「金融×携帯」シナジーの現在地
NTTドコモ・フィナンシャルグループとマネックス証券は、資本業務提携から3年間のビジネスシナジーに関する利用動向データを公表した。dアカウント連携口座数は約8.6倍、dカード積立利用口座数は約21倍に拡大した。連携者のNISA口座開設率は64%に達し、ポイント投資やアプリ連携を通じた若年層の流入も加速している。(2026/10/14)
音の入り口から出口まで:
PR:会議室AVも「ITインフラ」として管理する時代に 肥大化する負荷を抑える方法とは
ハイブリッド会議が定着した結果、会議室のAV機器は容易かつ安定的に運用管理できることが期待されている。AV機器を導入する会議室や拠点が増えて管理担当者の負担が増した上に、音響トラブルが会議や業務の停滞に直結するためだ。この課題に対して、企業やSIerはどのように向き合えばよいのだろうか。(2026/10/15)
会議の議事録作成や要約を効率化するAIボイスレコーダー「Plaud Note Pro」がセールで20%オフの2万4640円に
Amazon.co.jpで開催中のプライム感謝祭先行セールにて、AIボイスレコーダー「Plaud Note Pro」が20%オフの2万4640円で登場。高精度な文字起こしやAI要約に対応し、業務を効率化できる。(2026/10/13)
5000台のPCを管理する日本旅行ビジネスクリエイトはどう実現?:
日本旅行系が「1日20〜30台」のPCキッティングを省力化 担当者“ほぼ半減”でも回せた方法とは?
約5000台のPCを運用しながら、1日20〜30台のPCを新たにキッティングする日本旅行ビジネスクリエイト。キッティングの担当者がほぼ半減しても、より重要な業務に時間を割けるようになったという。何を変えたのか。(2026/10/13)
「始業までに計算が終わらない」を解決:
ニトリが“オンプレ仮想環境”をやめて「6時間の処理→1時間半」 基幹システムをどう移行?
家具・インテリア用品のニトリが、店舗販売や配送業務を支える基幹システムを刷新。6時間弱かかっていた需要予測の計算処理が1時間半に短縮したという。どのような構成に変更したのか。(2026/10/13)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。