「業務」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

会議の議事録や商談メモを自動で要約できる「Anker Soundcore Work」がタイムセールで25％オフの1万8790円に
Amazon.co.jpにて、AnkerのウェアラブルAIボイスレコーダー「Anker Soundcore Work」がタイムセール中だ。高精度な文字起こしやスマート要約機能を備え、議事録作成などの業務を大幅に効率化できる。（2026/5/22）

「端末待ちですぐ仕事ができない」問題を解消：
仙台市消防局はなぜVDIに「NVIDIA vGPU」を使うのか？　“普通”じゃ駄目だった理由
物理的に分離した2つのネットワーク間で、端末を使い分けずに業務システムを利用可能にするために、VDIを導入した仙台市消防局。その構成技術として「NVIDIA vGPU」を採用したのは、何のためなのか。（2026/5/22）

電動化：
4kWhバッテリー搭載電動バイク「L-noa」　大手4社に原付一種で挑む理由
三崎未来電子は、新聞配達やデリバリー業務に向けた法人用電動バイク「L-noa」を発表した。ホンダなど大手4社が占める二輪市場に対し、耐久性が求められる法人市場で実績を構築し、将来の一般市場展開へつなげる方針だ。（2026/5/22）

製造マネジメントニュース：
ソフトバンクとMODE、製造や建設の現場でのデータ活用促進に向け資本業務提携
ソフトバンクとMODEは、生成AIとIoTを活用し、建設や製造現場でのデータに基づく意思決定を高度化するため、資本業務提携を締結した。オフィス業務が中心だった生成AIの活用を現場業務にも実装し、定着させる。（2026/5/22）

「新しい乱世」を生き抜くためのIT羅針盤：
シャドーITのリスクは「こう変わった」　“悪意なき情報漏えい”にどう立ち向かう？
職場での撮影、SNS投稿、生成AIへの情報の入力──。従業員の何気ないデジタル行動が業務情報と直結する時代になり、「シャドーAI」という新たなリスクも生まれています。シャドーITの前提が変わった今、IT部門はどのように立ち向かうべきでしょうか。（2026/5/22）

「Oracle AI World Tour Tokyo」レポート：
ファイントゥデイの先進事例で知る、クラウドERPとAIエージェントによる基幹業務の自動化
ファイントゥデイは基幹システムをクラウドで再構築し、AIエージェントの早期導入を進めている。RPAでは難しかった「経験やナレッジを伴う推論業務」の自動化に取り組み、予定より半年前倒しで本番稼働を実現した事例を紹介する。（2026/5/22）

フルスタック開発者は年収800万円から
日本の業務委託エンジニアは世界3位の高単価　調査で見えた「稼げるテック人材」の条件
AI時代に求められるテクノロジー人材はどのようなものか。ヘイズ・ジャパンは、世界9870人のテック人材を対象にした調査結果を公開。これから求められるテクノロジー人材と給与レンジを明らかにした。（2026/5/22）

現場改善を定量化する分析手法とは（19）：
企業の経営効率を高める「業務分析」と「職務分析法」「生活分析法」
工場の現場改善を定量化する科学的アプローチを可能にする手法を学習する本連載。今回の第19回から事務的業務の分析手法に着目。まずは、基礎となる「業務分析」の概要に加え、「職務分析法」と「生活分析法」という2つの分析手法について説明する。（2026/5/22）

業務デジタル化を阻む現場の不安
それでもExcelを捨てられない　DXを阻む現場の”心理的ハードル”の正体
NEXERとTSSソフトウェアが実施した調査によると、働く人の54.3％が「自社の業務のデジタル化は進んでいない」と回答。紙やExcelによる管理が残る職場は76.8％に上った。DX推進の障壁となっているのは何か。（2026/5/22）

Lenovoも実践
データの“排ガス”か”宝の山”か　「オペレーショナルアナリティクス」のススメ
日々の会議やチャット、顧客対応から生じる膨大な「業務データ」。その多くは活用されず、価値のない“排ガス”として捨てられている。本記事では、Lenovoの事例を交え、AIを用いてこれらのシグナルを具体的な意思決定につなげる手法を詳説する。（2026/5/22）

高速物流を止めずに大規模システムを刷新
ガリガリ君の赤城乳業が“魔改造ERP”を「アドオンゼロのSAP S/4HANA」に移すまで
独自開発だらけのSAP製ERPから「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」に移行するにはリスクが伴う。夏季に1日数千件の物流をさばく赤城乳業が、業務を止めずにカスタマイズなしのクラウドERPに移行した秘策とは。（2026/5/21）

KDDIとJR東、山手線ミリ波エリアを97％へ拡大　届きにくい電波、窓から引き込む
KDDIとJR東日本は、山手線の車両内における5Gミリ波通信エリア拡大の実証実験に国内で初めて成功したと発表した。遮蔽物の影響を抑える新たな仕組みの導入により、車内の通信エリアは従来の約40％から約97％へと大幅に改善した。両社は今後、この知見をあらゆる屋内環境へ広げ、鉄道業務のDXを推進していく方針だ。（2026/5/20）

正しく評価されるための情シス入門：
macOSのキッティングは“なめるなキケン”　情シスが知るべきPC管理の本質
キッティングは今なお「単純作業」と誤解されがちですが、実際には“届いた瞬間から安全に使えるPC”を実現する裏側で、情シスはIT統制やセキュリティ、業務継続を支える高度な設計と運用を担っています。なぜその価値は見えず、評価されないのか。キッティングの本質を掘り下げます。（2026/5/20）

セキュリティとネットワーク運用を融合させ、障害対応の属人化を打破する：
PR：ネットワークのブラックボックス化が招く致命的な被害とは　有線・無線を一括制御して、トラブル復旧を速める秘策
物理的な配線状況さえ把握できていない「見えないネットワーク」は、トラブル発生時の業務停止を長期化させるだけでなく、セキュリティ侵害時の致命的なリスクとなる。リソースが限られる中堅・中小企業にとって、属人的なスキルに頼った復旧作業はもはや限界だ。UTMを核として拠点全体を可視化する方法と、トラブルの原因特定をAIアシスタントとの対話で「ものの数分」に短縮する運用手法を紹介する。（2026/5/20）

統制と現場自律を両立
なぜ鹿島建設のRPAは現場に定着したのか？
鹿島建設は、システムインテグレーターのニーズウェルと連携し、RPAによる業務自動化を全社展開している。RPAで成果を挙げるまでの両社の役割やプロセスを紹介する。（2026/5/20）

スマートメンテナンス：
インフラ維持管理を一元管理、受発注者をつなぐクラウド型Webシステム
KENTEMは、インフラ維持管理業務の異常登録から、現場確認、作業指示／報告、完了確認までを一元管理できるクラウド型Webシステムをリリースした。（2026/5/19）

SMBC・富士通・ソフトバンクが健康／医療分野で業務提携　新たなヘルスケアアプリを提供、5兆円規模の効果目指す
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、富士通、ソフトバンクは、健康／医療分野での業務提携に関する基本合意書を締結。持続可能な医療の実現に向けて国産ヘルスケア基盤の構築などを行う。（2026/5/19）

原子力規制庁、2025年度に業務用スマホ10台紛失　2台は未発見「原発や核情報含まず」
原子力規制庁は2025年度の1年間に、職員に貸与している業務用スマートフォンの紛失事案が計10件あり、うち2台がいまも見つかっていないことを明らかにした。同庁緊急事案対策室が取材に応じた。（2026/5/19）

従来型インフラ比で大幅コスト削減を見込む：
大東建託、Oracleの「オンプレ設置型クラウド」で基幹系刷新　“約40のDB基盤”統合で何が変わる？
日本オラクルは、大東建託が約40のデータベース基盤を「Oracle Exadata Cloud@Customer」に移行を開始したと発表した。60以上の業務システムが対象で、構築コスト約25％削減、運用コスト約32％削減を見込むとしている。（2026/5/19）

製造マネジメントニュース：
日本精工とアクセンチュア、AI活用で構造改革を加速する戦略的パートナーシップ
日本精工とアクセンチュアは、AIとデジタル技術を中核にした変革推進に向け、戦略的パートナーシップ契約を締結した。間接業務の自動化や生産現場の高度化、人材育成を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を目指す。（2026/5/19）

追加費用なしで利用可能に
無料で“AI搭載Slack”提供、Salesforceが狙う「脱・画面切り替え」の劇的効果
業務システムとコミュニケーションツールの分断は、情報過多や連絡漏れを招く。Salesforceのユーザー企業は、顧客データやAI機能があらかじめ組み込まれたSlackを無料で利用可能になった。その詳細は。（2026/5/19）

意思決定の95％をAIに委ねる未来は来るか？
OpenAIの誘いを蹴った起業家が見ているAIエージェントの真価
AIエージェントが企業の意思決定を劇的に変えようとしているが、その普及を阻む最大の要因は「信頼」だ。95%の業務判断をAIに委ねる未来を前に、情シスが今備えるべきガバナンスの要諦を解き明かす。（2026/5/19）

国産クラウドERP「HUE」採用
アース製薬、外資系ERPから国産ERPへ移行　会計業務の属人化解消へ
アース製薬は、外資系ERPの保守期限到来を機に、国産ERPへの移行を決断した。その理由や移行で生じるメリットを紹介する。（2026/5/19）

IT活用：
生成AIでダム管理業務の暗黙知を見える化　東京電力が実証実験
東京電力は生成AIを活用し、ダム管理業務における暗黙知の見える化を目指す実証を開始したと発表した。（2026/5/18）

現場DXを阻む“7つの時間ロス”
ツール導入あるある　せっかく入れたのに役に立たない理由は？
スタディストは、業務の属人化や標準化の取り組み状況を探る調査結果を公表した。回答からは、業務の属人化や口頭確認への依存が常態化している実態や、業務効率化に対する経営層との認識の差があることが分かった。（2026/5/18）

「ServiceNow Knowledge 2026」現地レポート：
ServiceNowを「AIエージェントのOS」に　NVIDIAファンCEOが認める進化の現在地
企業のAI活用が広がる一方、管理不全による「AIカオス」がリスクとなっている。ServiceNowは年次イベントで、AIを統制する「管理塔」としての機能を強化。NVIDIAのファンCEOが「AIエージェントのOS」と評する、安全で自律的な業務遂行基盤の全貌を届ける。（2026/5/18）

「勘定科目の判断」もAIへ
月間約2000通の請求書処理をAIで自動化　日本電設資材
日本電設資材は、月間約2000通に及ぶ請求書処理や経費精算業務をAIエージェントで自動化し、年間約1000時間の工数削減を見込む。これまでの課題や導入までのプロセスを紹介する。（2026/5/18）

製品動向：
点検／修繕履歴をクラウドで一元管理　維持管理業務を効率化する「ANDPAD BM」
アンドパッドは、建物の情報から保有する資産に関連する維持管理情報、日々の点検業務、不具合の修繕履歴までをクラウド上で一元管理し、維持管理業務を効率化する新プロダクト「ANDPAD BM」の提供を開始した。（2026/5/15）

オフィス業務にスポットワーカーを　タイミーが「Timee BPO」始動、キモは業務設計込みの“丸ごと受託”
タイミーが、企業のオフィス業務を直接受託する新サービス「Timee BPO」を5月11日から提供開始した。スポットワーク市場でわずか1％にとどまっているオフィス業務の拡大を目指す。（2026/5/15）

AIニュースピックアップ：
Anthropic、中小企業用AI業務支援「Claude for Small Business」発表　15種のAIエージェントが作業を肩代わり
Anthropicは、中小企業用AI支援群「Claude for Small Business」を公表した。会計や営業、人事など各種業務へ連携機能を導入した。（2026/5/15）

ITニュースピックアップ：
SAPが「自律型エンタープライズ戦略」を始動　AIエージェントが業務を自動実行する時代へ
SAPはAI基盤「Business AI Platform」と自律運用群「Autonomous Suite」を発表した。財務や人材、調達分野のAI機能を拡充し、設備保全やERP移行支援も強化。Anthropic、AWS、Google Cloud、Microsoft各社との協業拡大も示した。（2026/5/15）

世界を読み解くニュース・サロン：
「AI社員」がビジネスを変える？　便利さの裏にある“新たな脅威”
AIの新たな使い方として注目される「AIエージェント」。企業の一員として、自律的に業務を遂行するようになる可能性もある。一方、サイバー攻撃者も高度なAIを武器として使い始めており、攻めと守りの両面でAIをうまく活用することが求められる。（2026/5/15）

AIを“非常に優秀な新入社員”で終わらせない
持続可能なプライベートAI基盤から競争力を育む多層インフラ戦略とは
AIを事業に組み込む際の障壁は、ITインフラの性能不足やガバナンス、業務知識の学習といった問題が多層的に絡み合うことだ。AIを「真の戦力」に引き上げ、持続可能なAI基盤を自前で構築するための現実的な突破口を探る。（2026/5/20）

リコージャパン、社内基幹システムに障害　通信回線破損で　「サイバー攻撃ではない」
主要業務システムが利用できない状態に。商品の納期が遅延している。（2026/5/14）

EDRやAIでも検知不可：
99％のファイルを数分で封鎖　暗号化不要の準ランサム攻撃「GhostLock」とは？
「暗号化しないランサムウェア」が現実化するかもしれない。WindowsのSMB共有機能を悪用する「GhostLock」は、ファイルを書き換えずに業務停止級の被害を引き起こすという。EDRやAI検知を擦り抜けるこの手法に対する有効策とは。（2026/5/14）

AIニュースピックアップ：
トヨタファイナンスがAIエージェントを問い合わせ対応業務に導入　「非定型業務」を自動化
トヨタファイナンスが、問い合わせ対応業務にAIエージェントを導入した。1件当たり13分かかっていた作業時間を4分に縮めたという。さまざまなAIエージェントが登場する中で、選定の決め手となったポイントとは。（2026/5/14）

企業が直面するAI移行のジレンマ
なぜ「SaaSは終わった」と言われるのか？　”人が操作する画面”が迎えた限界
SaaSを導入しても抜本的な業務効率化が進まず、現場は依然として手作業に疲弊している。「SaaS is Dead」という言葉が聞かれる中、AIツールを活用した新たな仕組みへの移行がなかなか進まない背景には何があるのか。（2026/5/14）

Claudeに法律業務特化の拡張機能　DocuSignなどと連携、12種の新プラグインも
米Anthropicは5月12日（現地時間）、AI アシスタント「Claude」において、法律業界で使用されているソフトウェアとClaudeを連携させる20種類以上の新しいMCPコネクタと、特定の法律業務や専門分野に特化した12種類の新しいプラグインをリリースすると発表した。（2026/5/13）

スマートファクトリー：
成功率90％超でコンテナ搬送、ヒューマノイドをシーメンス工場に試験導入
Siemens（シーメンス）とHumanoidは、フィジカルAIを活用した車輪型ヒューマノイドロボットを工場へ試験導入した。自律的なロジスティクス業務において、1時間当たり60個の処理能力や高い成功率などの目標指標を達成した。（2026/5/13）

ITニュースピックアップ：
IBM、企業のAI基盤構築を推進　独自エージェント構築や他社連携を強化
IBMは企業独自のAI基盤構築を支援するIBM Enterprise Advantageの拡充を発表した。業務文脈を反映する新機能や、AWSとSAP連携強化、PearsonとProvidenceの導入成果も示した。（2026/5/13）

1人が実質2日で構築
1200万円のSaaS導入を回避　スギ薬局「運用費10万円」のAIエージェント構築術
グループ再編による業務激増で、スギ薬局の現場や人事部門は疲弊していた。数千万円規模のシステム導入が想定される中、同社はAWSのサービスを活用して自社でbotを構築し、低費用化を実現した。その裏側に迫る。（2026/5/13）

AI：
日報作成や請求書転記をAI自動化　10万円から試せるAI活用のスモールスタート
プレイノベーションは、建設現場などの定型業務をAIで自動化する導入支援サービス「デジビズAIエージェント」の提供を開始した。日報や工事台帳の作成、請求書の処理などを自動化できる。10万円の費用で、「まず1業務」から導入が進まない現場のAI活用を後押しする。（2026/5/12）

KDDI、コインチェックと業務提携　約102億円出資　新会社も設立
KDDIは5月12日、暗号資産取引所「Coincheck」のコインチェックを傘下に持つ、オランダCoincheck Group N.V.（CCG）に資本参画すると発表した。約102億円を出資し、CCGの発行済普通株式の14.9％を取得。ノンカストディアルウォレットなどを扱う新会社も立ち上げる。（2026/5/12）

au経済圏で暗号資産がより身近に、KDDIとコインチェックが業務提携
コインチェックは、KDDIと業務提携契約を締結し、さらにKDDIおよびauフィナンシャルホールディングスと共同で新会社「au Coincheck Digital Assets」を組成した。新会社は「au PAY」内のミニアプリとして、ユーザー自身が資産を管理するノンカストディアルウォレットを提供し、暗号資産やステーブルコインの日常的な利用を推進する。両社の強みを掛け合わせ、デジタル資産へのアクセス拡大とUXの向上を目指す。（2026/5/12）

産業動向：
ソフトバンクとMODEが資本業務提携　生成AI×IoTで現場の意思決定を高度化
ソフトバンクとMODEは資本業務提携契約を締結した。MODEの現場データの統合／構造化技術と、ソフトバンクの生成AI、クラウドサービス、通信ネットワーク、法人顧客基盤を組み合わせ、建設や製造分野をはじめとする現場業務でのデータ活用の導入と定着を図る。（2026/5/12）

医療機器ニュース：
キヤノンが医療ITをブランド統合、AI解析で新ソリューションの展開へ
キヤノンは、多様なヘルスケアIT製品を「Abierto」ブランドに統合した。AI技術と専門性を融合させ、医療現場の業務効率化と臨床的価値の向上を両立するソリューションを展開する方針だ。（2026/5/12）

OpenAI、企業向けAI導入支援を本格展開　「Deployment Company」設立
OpenAIは、AI導入を支援する新会社「OpenAI Deployment Company」を設立した。AIコンサルティング企業のTomoro買収により体制を強化し、専門エンジニアを顧客に派遣して業務フローのAI転換を推進する。TPGやソフトバンクなどから40億ドル超の資金を確保。Anthropicとの企業向けAI導入支援競争が激化している。（2026/5/12）

IT調査ピックアップ：
AIエージェントなどを活用している企業の8割が「人減らし」　費用対効果に明暗の理由は？
ガートナーによると、AIを活用し、自律的に業務を遂行している組織の約80％が人員削減を進めている。だが、人員削減はROIの向上には必ずしも結び付いていないという。（2026/5/12）

気付いたら責任者がいない状態に
SlackやSalesforceで「名ばかりの担当者」が増殖？　説明責任が消滅する理由
基幹システムやコラボレーションツールの活用は業務効率を上げる一方、「システム上は終わっている」という思い込みを植え付ける。その結果、誰も結果に責任を持たない状況が生まれてしまう。負の連鎖を止めるには。（2026/5/12）

バクラク、契約業務の自動化を支援する新サービスを今夏提供予定　27年度以降適用の「新リース会計基準」の判定にも対応
　バックオフィス向けの業務効率化ツール「バクラク」を提供するLayerX（東京都中央区）は5月11日、AIエージェントが契約業務を支援する新サービス「バクラク契約管理」を今夏に提供予定だと発表した。（2026/5/11）