「業務」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

PayPayと三井住友カードの“大連立”が生まれた背景　ソフトバンクの携帯料金値上げも抑えられる？
三井住友カードとソフトバンクは5月15日、デジタル分野における包括的な業務提携に合意したと発表した。三井住友カードのOliveやPayPayなどの連携によって、新たな取り組みを展開していく。三井住友カードとソフトバンクの連携においては、まずはソフトバンクがヘルスケアサービスをOlive向けに提供する。（2025/5/16）

不動産テック：
賃貸管理の報告書作成を自動化で97％時短、ハタスがRPAとAIで新プロセス構築
ハタスは、AIとRPAを用いて賃貸管理業務の定期報告書作成を自動化した。これまで約35時間かかっていた作業を約1時間で完了した。（2025/5/16）

三井住友カードとPayPay「対立から大連立へ」　キャッシュレス後半戦、決済データ起点のビジネス創出へ
長らくライバル関係にあったはずのクレジットカード大手とQRコード決済最大手が、突如として「大連立」を宣言した。三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの3社は5月15日、デジタル分野における包括的な業務提携で合意した。（2025/5/16）

日立建機が海外17拠点を「Dynamics 365」で一元管理　選定の背景は？
日立建機は海外17拠点のERPをMicrosoft Dynamics 365に刷新し、日本本社と連携する新体制を整備したと発表した。グループ全体の経営判断と業務効率を高めたという。（2025/5/16）

IT担当者のためのカーネル入門【後編】
なぜWindowsに「Rust」を使うのか？　C、C++から移行するMicrosoftの狙い
Windowsカーネルにプログラミング言語Rustが導入された。Rustが選ばれた背景を解説するとともに、IT担当者の業務にどのような影響があるのかを探る。（2025/5/16）

「Olive」と「PayPay」が連携へ　三井住友カードとソフトバンクが発表　ポイントの相互交換も検討
三井住友カードとソフトバンク、PayPayの3社は5月15日、金融サービス「Olive」と決済サービス「PayPay」の連携を含む業務提携を発表した。PayPay残高をOliveで利用できるようにするほか、ポイントの相互交換も可能にし、キャッシュレス基盤の拡大を図る。（2025/5/15）

FAニュース：
制御層に無線LAN導入へ、無線機器で初の無線認証クラスA取得 CC-Link IE TSN想定
コンテックの業務用無線LAN「FLEXLAN FX5000」「FLEXLAN FX3000」シリーズが、CC-Link IE TSN推奨無線機器試験の無線認証クラスAカテゴリーCTRL認証を取得した。独自にチューニングし、低遅延、低ジッタ通信を可能にした。（2025/5/15）

老舗メーカーの荏原製作所、グローバル展開を目指しOCIを採用した背景
荏原製作所はOCIを採用し、基幹業務のクラウド移行とDXを推進していると発表した。グローバル展開と多様化する事業の中でDXを加速させるという取り組みとは。（2025/5/15）

顧客起点でLTVを最大化するトヨクモのマーケティング戦略：
「再現性がない」と言わせない　マーケKPIを徹底的に管理する方法
今回はトヨクモ流のKPI設計、組織運営、部門連携、日々の業務プロセス、そしてそれを支えるテクノロジー活用の「型」について、実践で培われたノウハウを解説します。（2025/5/15）

世界標準 vs. 日本固有ニーズ　Japan IT Weekに見た「中堅・中小向けERPの動向」
中堅・中小企業企業向けの基幹業務システムはどんな状況にあるか。その実態を探るため「Japan IT Week 春」を取材した。SAPが中堅・中小企業企業へのアプローチを強化しているのに対し、国産ERPベンダーはそれをどう迎え撃つのか。（2025/5/14）

アプリケーション戦略策定のための4ステップ：
業務アプリでビジネス成果を出している企業に共通する3つの特徴とは　ガートナージャパン
ガートナージャパンは、日本企業にとって「アプリケーション戦略の策定」が喫緊の課題であるとの見解を発表した。企業におけるIT部門の位置付けや取り組み姿勢の違いが、ビジネスの成果に大きく影響しているという。（2025/5/14）

メカ設計ニュース：
煩雑な図面管理をスマート化する新システム登場
日本レコードマネジメントは、図面管理業務を効率化する「RM-Drawing Nexus」の提供を開始した。出図の自動化や改訂履歴の管理、フレキシブルな検索機能を備え、品質管理の強化と業務の生産性向上を支援する。（2025/5/14）

仙石惠一の物流改革論：
物流業務の委託先に「ノウハウを分けない」企業は失敗する、その理由
せっかく物流のアウトソース先を選定したからには、彼らのプロとしての力を借りない手はない。工場の管理者なら物流改善のネタのカードは多く持っているに越したことはない。（2025/5/14）

現場管理：
建設現場向け教育コンテンツをスマホアプリに集約、労災ゼロへ　安藤ハザマとヤプリ
安藤ハザマとヤプリは、建設現場向けスマートフォンアプリ「築造」を共同開発した。アプリを通して安全／品質教育の効率化と情報共有の迅速化を図り、労働災害リスクの低減と業務効率の向上を目指す。（2025/5/13）

製造マネジメントニュース：
日本製鉄が中山製鋼所と電気炉保有会社設立　スラブを製造
日本製鉄と中山製鋼所は、両社の共同出資による新会社の設立、新会社が新設する電気炉を用いて中山製鋼所が鉄鋼製品を製造し日本製鉄が購入することなどを内容とする業務提携に関する基本合意書を締結した。（2025/5/13）

ロボット：
点検や巡回のロボット導入支援サービスを開始、竹中工務店でごみ収集を代替
パーソルビジネスプロセスデザインは、現場へのロボティクス導入を支援する「ロボットサービス統合支援」の提供を開始した。受付対応や施設点検、夜間巡回などの業務でロボット導入による自動化を推進する。（2025/5/12）

Weekly Memo：
AWSはAIエージェント事業をどう展開するのか？　パートナー戦略から探る
いまだAIエージェントについて目立つ発信をしていないAWS。AWSはどのような展開を考えているのか。AIエージェントが今後、企業の業務システムにどのように適用されるのかと併せて考察する。（2025/5/12）

企業で価値を生むPC選び
生成AI時代のPCの選び方　価格だけでは見えない「AI PC」の価値とは
Windows 10のサポート終了が迫る中、Windows 11への移行が遅れている。主な理由は要件を満たさないPCのリプレースだという。移行を契機として業務改善に取り組むことが効果的な選択肢だと言えるだろう。（2025/5/15）

「人員は少し足りないぐらいがちょうどいい」　1万人削減のパナソニックHD楠見社長
パナソニックホールディングス（HD）は9日、経営改革の一環としてグループ人員を1万人削減すると発表した。営業・間接部門を中心に業務効率を見直し、2027年3月期までに国内、海外でそれぞれ5千人規模の削減を実施。人員の適正化により700億円の収益改善を見込む。（2025/5/10）

創業200周年を迎える化学品専門商社が、月間約500時間の業務削減を実現できたワケ
Sansanが、営業DXサービス「Sansan」の活用事例とその成果を発表した。（2025/5/9）

製造マネジメント インタビュー：
6時間かかる計画業務が5分に、統合型基盤が変えるサプライチェーンの意思決定
統合型サプライチェーンプラットフォームを展開するカナダのKinaxis。その日本法人社長に新たに就任した小暮氏に、国内のSCMの現状とキナクシス・ジャパンの取り組みについて聞いた。（2025/5/9）

BPO：
帳票業務のモバイル化で紙から脱却　DX導入を丸ごと代行するミライ工事の新サービス
ミライ工事は、建設現場の報告書を完全モバイル化をサポートするワークテック型DXの業務代行サービスの提供を開始した。建設現場の“紙文化”がもたらす帳票の二重作業を解消するため、モバイル完結型のDX導入を経営者や情シス向けなど4つのプランを提案する。（2025/5/9）

JERAが“脆弱性管理”に本気の理由　手作業の業務をどう変革したか？
エネルギー企業JERAはDX推進の一環としてセキュリティ対策を強化している。同社は従来手作業で実施していた脆弱性管理をどのように効率化したのか。脆弱性管理を実施する上でのスタンスや具体的なソリューション導入のポイントを聞いた。（2025/5/12）

Gartner Insights Pickup（397）：
従業員にサイバーリスクをより真剣に受け止めさせるには
長年、セキュリティ部門はサイバーリスクと取るべきリスク軽減策について、従業員に認識してもらおうと努力してきたが、あまり効果的ではなかった。従業員は、日常業務を最小限の労力で完了する便利なコツの一つとして、サイバーリスク対策をすり抜けることに慣れてしまっている。この問題は組織文化的に、そして価値観の変革による解決が必要だ。効果的なセキュリティ行動様式／組織文化の変革プログラムを構築するにはどうすればよいのか。（2025/5/9）

AI：
映像から建設現場や設備のリスクをAIが自動検出　mignの点検DX「obtec」
mignは、建設現場の監視や点検で、映像や画像から人や物の数量を算出し、設備の傷や破損、人の危険行動を検知するAI解析サービスを開発した。これまで人の目に依存していた情報がAIでデータ化されるため、安全管理や点検業務の効率化とともに、業務の標準化が実現する。（2025/5/8）

ソニー、バンナム、Gaudiyが戦略的な資本業務提携　漫画やアニメなど日本発IPの世界展開を加速へ
ソニーグループ、バンダイナムコホールディングス、Web3スタートアップのGaudiyは8日、戦略的な資本業務提携を発表した。（2025/5/8）

AI：
生成AI活用の「自律型AI」を開発、自律的に連携し複数タスクを処理　日本工営
日本工営は、業務効率化や高度化を目的に、生成AIを活用した「自律型AI」を開発した。文書作成やレビュー、情報収集など複数の工程を自動処理し、人の介在を最小限に抑えながら従来の作業を大幅に効率化する。（2025/5/8）

ドローン：
新幹線のトラス橋をドローンレベル3.5飛行で点検　スカイピークとJR東海が実証実験
スカイピークとJR東海は、東海道新幹線のトラス橋で、ドローンレベル3.5飛行による鉄道設備点検の実証実験を行った。ドローン運航管理システムと経路逸脱検知機能を組み合わせて活用し、列車の安全運行に支障なく十分な距離を保ちながら点検業務を実施できると確認した。また、目視外／自動飛行での遠隔オペレーションなどの管理体制についても検証を行った。（2025/5/7）

光通信用デバイスの製造効率向上に：
AI活用で半導体薄膜の材料分析を自動化、NTTが新手法
NTTは、光通信用デバイスに用いる半導体薄膜の成膜条件を自動導出する手法を開発した。AIを用いた分析に半導体物性の知識を組み合わせることで精度を高めたものだ。これによって、デバイス製造業務の効率化が実現する。（2025/5/7）

ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説：
「ブルースクリーン」が表示される原因と対処法を冷静に学ぼう
IT用語の基礎の基礎を、初学者や非エンジニアにも分かりやすく解説する本連載、第30回は「ブルースクリーン」です。ITエンジニアの学習、エンジニアと協業する業務部門の仲間や経営層への解説にご活用ください。（2025/5/7）

デル・テクノロジーズ株式会社提供ホワイトペーパー
ビジネスニーズの多様化で変わる業務用PCの条件、どこでも快適に作業するには？
（2025/5/13）

自社の競争力を高める基幹業務システムとは：
PR：ERP刷新の論点は何か？　「SAPの2027年問題」を機に基幹業務システムのあるべき姿を考える
SAP ECC 6.0のサポートが2027年に終了する予定だ。電通総研ではSAPユーザー292社に意識調査を実施し、その調査データを基にSAPユーザーの向かうべき一つの方向性を再定義した。同社が考える「競争力を高める基幹業務システム」とはどのようなものだろうか。（2025/5/7）

ITトレンド5分でまとめ読み
“2027年問題”を機にSAP S/4HANAを学び直す　お役立ちオンライン講座5選
SAPの従来型ERP（統合業務）システムを利用してきたユーザー企業の次の選択肢に、クラウドERP「SAP S/4HANA」への移行がある。移行に備え、SAP S/4HANAに精通した人材になるためのオンライン講座5種を紹介する。（2025/5/3）

カーボンニュートラル：
CO2排出量算定業務をAIで自動化、大林組の竣工予定物件で
ゴーレムと大林組は共同で、大林組が手掛ける物件の排出量算定業務を自動化する取り組みを開始した。AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を算定する「Gorlem CO2」を使用する。（2025/5/2）

中小企業も省コストで導入可能
AI×ERPの“真価”とは？　業務効率化だけじゃない意外なメリット
ERPにAI機能を組み込む動きが加速している。一方で導入コストへの懸念から、導入による具体的な成果を知りたいという企業の声がある。AI活用を見せかけで終わらせないために、知っておくべきERPとAI機能の進展とは。（2025/5/17）

管理職が「やりたくないけど対応している」こと　「意味のない会議への出席」を上回るのは？
日々、多忙を極める管理職。さまざまな種類の仕事をこなしてるが、正直「やりたくないけど対応している」業務はどのようなものか？（2025/4/30）

管理部門の4割「DXの効果を実感できず」　AI導入割合は？
管理部門・バックオフィス支援を手掛けるsooupコンサルティング（東京都豊島区）は、顧客企業を中心に管理部門アンケートを実施。DXやAI活用が進む一方「業務効率化を実感できていない」との回答が約4割に上った。（2025/4/30）

共同調査：
役職者1110人に聞いた「生成AI活用の実態」　効果が出た業務は？
国内企業の半数近くが生成AI活用に踏み切っている。「企業IT利活用動向調査2025」で分かった。（2025/4/30）

経費精算を「月間100時間」削減　正社員53人の中小企業で、どう実現したのか
「ミスタードーナツ」や「築地銀だこ」のフランチャイズ店舗を25店展開するニップンドーナツ（東京都渋谷区）は、Sansanのクラウド経費管理サービス「Bill One経費」を導入。経費精算業務を全社で月間100時間以上削減したという。どのように実現したのか？（2025/4/30）

人事・総務の「外注」増加　“ベテラン人事の定年退職”が追い風に──今後はどうなる？
国内の人事・総務関連業務アウトソーシング市場規模が拡大している。矢野経済研究所（東京都中野区）が調査した結果、2023年度の同市場規模は11兆6631億円（前年度比5.9ポイント増）だった。（2025/4/30）

製造ITニュース：
製造業のOTネットワーク運用で包括的なサービス提供を目的とした4社提携
ネットワンパートナーズは、製造業で稼働するOTネットワークのセキュリティ強化や安定稼働を支援することを目的とした、4社業務提携を締結した。OT稼働に関わる包括的なサービスを提供する。（2025/4/30）

兼松がOracle Cloud ERPでグループ33社のデータを統合　データドリブン経営を目指す
兼松はグループ一体経営の強化と業務効率化を目指し、Oracle Cloud ERPを導入した。会計や管理会計を中心にAIを活用した業務自動化と迅速な経営判断を実現し、法改正対応の負荷軽減にも寄与している。（2025/4/30）

その悩み、生成AIが解決：
Excelとどう違う？　Canvaの新機能「スプレッドシート」で業務を効率化する方法
デザイン性の高いスライドや画像を制作できるツールとして定評のあるCanvaに、新たにスプレッドシート機能が搭載された。AIを使って作業を効率化できる機能も装備され、表計算ツールの新たな選択肢の一つとなりそうだ。（2025/4/29）

年間2万枚の請求書をゼロに　南海電鉄が挑んだ次世代経理改革とは
南海電鉄はクラウドERP「HUE」および請求書電子化サービス「HUE DI」を導入し、経理業務の効率化と法改正対応を推進した。年間2万枚の請求書をゼロにした取り組みとは。（2025/4/29）

ロボットビジネス：
ロボットは“昼夜問わず”働いている　スーパーの裏側で起きていること
ロボットは店舗の“見えない場所”で活躍している。掃除、棚管理、商品補充、警備――。人手不足や業務効率化の課題に対して、昼夜問わず静かに、そして確実に働くロボットたちの姿に注目が集まっている。それは……。（2025/4/29）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
建設現場とオフィスをつなぐ“架け橋”　建設業の新しい職域「建設ディレクター」とは？
建設業界では、2024年4月に時間外労働の上限規制がスタートすると、働き手不足の危機感が一気に強まった。そこで期待されるのが、ITとコミュニケーションで建設現場とオフィスをつなぐ新しい職域「建設ディレクター」だ。建設DXの推進者として業務効率化を担い、業務プロセスや組織自体を変え、新規採用にもつながり、苦境にあえぐ建設業界で救世主のような存在に成り得るという。（2025/4/28）

シヤチハタ、中小向け「SDXプラットフォーム」始動　業務の見える化でDXを加速
シヤチハタは、バックオフィスDXツール「Shachihata Cloud」とデータ連携・可視化サービス「Smartec Vision」を組み合わせたソリューション「SDXプラットフォーム」の第1弾として「帳票管理」の提供を開始した（2025/4/28）

導入事例：
つくば市に現場DXアプリ「KANNA」を試験導入、施設整備の設計・監督で残業が3割削減
アルダグラムは、つくば市の公共施設整備で、職員や現場関係者の業務効率化に向けた実証実験の結果を公表した。工事現場DXアプリ「KANNA」を導入し、情報共有の手段をチャット機能に移行したところ、職員の残業時間が約26.5％削減したという。（2025/4/28）

メカ設計ニュース：
CAD／CAM作業を効率化　加工準備から指示書作成までを自動化するサービス
応用技術は、切削加工の準備から指示書作成までを自動化する「Autodesk製品 CAD／CAM自動化支援サービス」の提供を開始した。現場の負担を軽減し、業務プロセスを効率化する。（2025/4/28）

製造ITニュース：
日立製作所、生成AI活用したノウハウ消失リスクに対応する継承支援ツール投入
日立製作所は、企業の実務ノウハウを効率的かつ計画的に継承／定着させる「ノウハウ視える化・継承ソリューション」の提供を開始した。ノウハウを「技術」「業務」「プロセス」「人的コネクション」に分類し可視化することで、ノウハウの属人化や消失リスクを低減し、生成AIを活用して定着度の確認や教育を支援する。（2025/4/25）