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「通信事業者」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!通信→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で通信関連の質問をチェック

宇宙から地球へ 高速通信の切り札
破綻から復活した衛星通信会社OneWeb 世界の有力企業が出資する“納得の理由”
衛星を使い、高速な通信サービスを開発するOneWebは韓国のITベンダーから3億ドルを調達する他、カナダの通信事業者と覚書を結んだ。経営破綻から立ち直ったOneWebが目指すのは何か。最近の動きを追った。(2021/9/15)

山根康宏の中国携帯最新事情:
Xiaomiのスマホが絶好調 世界2位、中国3位の秘密を探る
2021年第2四半期の世界のスマートフォン出荷シェアでXiaomiが初の2位に躍り出た。日本でもコスパの高い製品をSIMフリー市場のみならず通信事業者にも提供することで、ユーザーを着々と増やしている。Xiaomiにとって母国である中国市場の攻略も重要なテーマになっている。(2021/8/23)

5Gスマートフォン「Xperia 10 III Lite」登場 Xperia初のeSIM搭載モデル
ソニーが8月19日、ミッドレンジの5Gスマートフォン「Xperia 10 III Lite」を発表。8月下旬以降、一部の通信キャリアが発売する。Xperia 10 IIIよりもストレージが少ないが、Xperiaとしては初めてeSIMに対応している。(2021/8/20)

米通信キャリア大手T-Mobile、サイバー攻撃で約4860万人の個人情報漏えい
全米3位の通信キャリアT-Mobileが、サイバー攻撃により多数の顧客データを盗まれたと発表した。現在と過去の顧客およびプリペイドユーザーを合わせて約4860万人分。クレジットカード情報は含まれないものの、社会保障番号や運転免許証IDなどが含まれる。(2021/8/19)

「Pixel 5a (5G)」のキャリアでの取り扱いは“世界で”ソフトバンクだけ 税込み直販価格は6万4800円
ソフトバンクが、世界の通信事業者としては唯一「Pixel 5a (5G)」を取り扱う。同社の直営店舗やオンラインショップでの販売価格は、Google Storeよりも1万3100円増しの6万4800円となる。(2021/8/18)

三木谷氏、楽天の通信プラットフォーム事業は「2022年には利益が出る」と自信
楽天グループが8月5日、Open RANインフラに関わるプロダクトやサービスを集約した事業組織「Rakuten Symphony」を発表。通信事業者や企業とともに、コスト効率の高い通信プラットフォームの提供を目指す。三木谷氏は「楽天モバイル」の事業で仮想化ネットワークのノウハウがたまったことを強調する。(2021/8/5)

不正アプリをインストールしてしまったら? 携帯各社がフィッシング詐欺へ注意喚起
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、通信事業者などを装うフィッシング詐欺へ注意喚起。被害を防ぐためにユーザーが注意すべき点や、不正なサイトへのアクセスや不正アプリのダウンロード時の対応についても案内している。(2021/7/21)

新型コロナワクチン接種の電話予約で通信規制の場合も 通信各社が告知
通信キャリア各社は、一部で音声通話の通信規制を実施する場合があることを告知している。電話による新型コロナウイルスワクチン接種の予約受付が始まったことに伴う措置。110番や119番などの重要な通信を確保するため。(2021/5/10)

「5G」導入ガイド【後編】
「5G」は本当にいま必要なのか? セキュリティやコストの落とし穴も
「5G」の本格的な普及時期はいつになるのか。通信事業者やベンダーのメッセージに流されずに、5Gの適切な導入時期を見極めるためのポイントを紹介する。(2021/4/19)

厳しいCOVID-19対策も:
スペイン、「MWC 2021」の開催に向け入国制限を緩和
通信事業者の業界団体であるGSMA(GSM Association)は、大手モバイル企業数社が参加の取り下げを表明する中、世界最大規模のモバイル展示会「MWC(Mobile World Congress) 2021」を2021年6月28日〜7月1日に対面イベントとして開催するために全力を尽くしている。(2021/4/13)

ドコモの5G必須特許保有数は世界3位、5G規格の標準化活動をけん引
NTTドコモは、5Gサービスの提供に必要な5G標準規格で必須の特許の保有数が世界第3位になったと発表。2020年10月時の世界第6位から順位を上げ、通信事業者の中では首位と評価された。(2021/4/12)

テレワークで7割以上の人が「心身にダメージ」 その理由は?
テレワークによって「体調や精神面での悪い変化」を感じた人は72%。一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会(東京都港区)が、テレワークを実施している会社員551人に対して行った調査で、そんな結果が判明した。(2021/4/9)

Society5.0実現へ加速する5G:
PR:デジタル変革の切り札「ローカル5G」の可能性と課題
Society5.0を支える中核インフラとして期待されている5G ── 通信事業者が提供する商用サービスが大都市を中心に提供され始めているが、この次世代のモバイル通信技術は、企業や自治体が課題解決のために最適化して独自に構築することもできる。いわゆる「ローカル5G」だ。製造業のスマートファクトリー化や流通業のスマートロジスティクス化、建設現場のデジタル化、交通機関での映像監視、遠隔医療など、さまざまな分野で活用が期待されているが、解決すべき課題も残されている。ローカル5Gのワンストップソリューションを提供する日立システムズ、通信デバイスとプラットフォームを展開するエイビット、そしてセキュリティベンダーのUbiq Security Japanに話を聞いた。(2021/3/16)

通信キャリアのプラン変更/乗り換え検討先、上位は「ドコモ」と「楽天モバイル」 MMD研究所調べ
MMD研究所が「通信サービスのプラン変更・乗換え意識」の結果を発表した。通信キャリアのプラン変更/乗り換え検討先の上位は「NTTドコモ(ahamo以外のプラン)」「ahamo」「Rakuten UN-LIMIT」となった。(2021/3/11)

GSMAがレポートを公開:
5Gでは「ミッドバンド+ミリ波」のコスト効率が高い
通信事業者の業界団体であるGSMA(GSM Association)のインテリジェンス部門は2021年1月、研究レポートを発表し、「ミリ波(mmWave)帯は、特にミッドバンドと組み合わせて導入した場合に、さまざまな5Gユースケース向けにコスト効率を高められる可能性がある」と主張した。(2021/1/26)

オーストラリア・ゴールドコーストで:
Qualcommら3社、商用5Gで5Gbpsの下り速度を達成
Qualcommは2021年1月19日(米国時間)、オーストラリアの通信事業者であるTelstra(テルストラ)、EricssonおよびQualcomm Technologiesが、5G(第5世代移動通信)商用ネットワークにおいて5Gビット/秒(bps)のダウンロード速度を達成したと発表した。5Gbpsという速度は「世界初」とする。(2021/1/25)

大手通信キャリアが「料金支払い猶予」措置を実施 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援の一環として、大手通信キャリアが通信料金の支払い期限を延長する措置を発表した。措置の適用には、契約者による問い合わせが必要となる。【追記】(2021/1/21)

KDDI、MNP転出手数料3000円を廃止へ
KDDIが、au、UQ mobileから電話番号はそのままで他社の通信事業者に乗り換える際の手数料(MNP転出手数料)3000円を4月1日に無料化する。(2021/1/12)

GPS/GNSSの弱さをカバー:
PR:光ネットワークで実現、5Gにおける超高精度時刻同期
5Gネットワークは時刻情報の途絶に対して弱い。正確な時刻情報が得られなくなると、システムが完全に停止してしまう可能性がある。ただ、新しいテクノロジを採用することで、通信事業者はこれらの脅威からネットワークを保護できる。(2021/1/6)

「自分に合った料金プランになっていますか?」 消費者庁、携帯料金の払いすぎに注意喚起
消費者庁が、利用状況に合った携帯電話の料金プランを選べていないユーザーが多いとして注意喚起を行った。普段のデータ使用量を把握し、利用状況に応じて通信キャリアのサブブランドやMVNOに乗り換えるよう呼びかけている。(2020/12/9)

特にミリ波は難しい:
5Gは屋内通信が課題に、各社が製品開発を急ぐ
頻繁に引用されている統計によると、携帯電話機からの通話およびデータトラフィック全体の約80%が、自宅や商用ビルなどの屋内からアクセスされているという。しかしこうした状況は、通信事業者が5G(第5世代移動通信)ネットワークの導入に力を入れていく中で、変化していく可能性がある。(2020/12/9)

ユニバーサルサービス料、2021年1月利用分から「3円」に
ユニバーサルサービス料が2021年1月利用分から3円に変更される。ユニバーサルサービス制度は、NTT東西の固定電話、公衆電話、緊急通報の提供に必要な費用の一部を、通信事業者全体で負担していく制度。携帯電話と固定電話が対象となる。(2020/12/7)

総務省、インターネット環境の課題を聞き取りへ 通信量の大幅増加受け
総務省が「インターネットトラヒック研究会」を開催した。3日から、通信事業者やコンテンツ事業者、一般ユーザーが抱える課題や現状の調査を行う。(2020/12/2)

製造業IoT:
5Gの本格普及を加速、「日本初」のE2Eインフラ環境を提供する5Gオープンラボ
シスコシステムズは2020年11月12日、E2Eで構築された「完全な」5G通信ネットワークアーキテクチャを利用できるオープンラボ「5Gショーケース」をオープンした。利用者は、通信事業者とサービスプロバイダーの模擬システムで構成された5Gリファレンスアーキテクチャを利用して、5Gサービスやソリューション開発が行える。(2020/11/20)

産業動向:
ミライト・ホールディングスが子会社2社を吸収合併、新事業でスマートシティーを支援
ミライト・ホールディングスは、2022年度早期に、同社を存続会社として、連結子会社のミライトとミライトテクノロジーズを吸収合併する。合併後は、「スマートシティー」「IoT・5G」「エネルギーマネジメントシステム」「グローバルエンジニアリング」の4つを柱にする新分野事業を中核事業化し、通信キャリア設備の投資が減少していく中でも、安定的に収益を確保できる経営基盤を構築していく。(2020/11/18)

脆弱なGNSSへの依存を軽減:
PR:ePRTCで実現する5Gインフラの高信頼/高精度な時刻同期
移動体通信事業者は第5世代移動通信(5G)ネットワークにおいて時刻と位相を高い精度で維持することを要求しますが、GNSS(全球測位衛星システム)に依存したままでは達成できません。ePRTC(Enhanced Primary Reference Time Clock)は、時刻同期維持(ホールドオーバー)機能により、この問題を解消するために必要な精度、信頼性、性能を提供し、移動体通信事業者の不安を取り除きます。本稿では、ePRTCを効果的に展開する方法を解説します。(2020/11/16)

「日本の5G市場は最も注目されている」 シスコが5G検証施設を本社に開設、ユースケースの創出加速へ
シスコシステムズが11月12日、5Gネットワーク上で実証実験を可能にする施設「5Gショーケース」の運用を開始した。法人やパートナー企業が5Gソリューションを開発するためのテスト環境を提供する。5Gショーケースの狙いは、通信事業者、企業、パートナーとともに、5Gのユースケースを創出していくことにある。(2020/11/12)

NTTなど大手装い光回線を販売 総務省が行政指導
総務省は、法人向けに光回線サービスを販売しているテレ・マーカーの販売代理店が大手通信事業者などを装ってサービスへの勧誘を行っていたとして行政指導を行った。(2020/10/15)

モバイルでは採用が進むも:
5G導入が加速、産業用では「スタンドアロン」待ち
世界各国のモバイルネットワーク通信事業者は、5G(第5世代移動通信)技術の導入をおおむねうまく進めてきたといえるだろう。今まさに、これまでの膨大な投資に対する必要な見返りを得ようとしているところだ。(2020/10/13)

NTTドコモ、5Gの国際ローミングサービス 海外ユーザーが日本でも5G通信可能に
NTTドコモが、日本で初めて5Gの国際ローミングサービスを始めたと発表した。海外の通信事業者が提供する5G通信サービスの利用者が、日本国内でも5G通信をできるようにする。(2020/9/14)

キャリアショップは減少傾向に MCAの調査
MCAは、9月4日に国内通信キャリア各社の「キャリアショップ」に関する調査結果を発表。キャリアショップは全国に8063店舗となり、半年間で151店(1.9%)増加。楽天モバイルの店舗を数字に加算したもので、影響を除外すると減少傾向にある。(2020/9/4)

ポケGO開発のNiantic、ARと5Gのアライアンス設立 各国の通信事業者と協力
米Nianticが、5Gを活用したAR技術の在り方について議論する「Niantic Planet-Scale AR Alliance」を設立した。(2020/9/2)

米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ
トランプ米大統領政権のマイク・ポンペオ国務長官が、中国の通信キャリアとクラウドサービス企業を米国から締め出し、中国製スマートフォンへの米国製アプリのインストールを阻止し、中国によるグローバルな海底ケーブルへの侵入を阻止するという「Clean Network」プログラムを発表した。(2020/8/7)

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2020年版 パッケージソフトウェア系、SI/システム開発系、クラウド/通信キャリア系
IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのか。有価証券報告書を分析した結果をもとに、業種別に主な企業をピックアップし、その給与をランキング化した。(2020/7/20)

九州豪雨で通信障害 熊本、鹿児島の一部で 被災地では支援策も
九州地方で発生している豪雨の影響で、通信キャリア3社で4日から通信障害が続いている。(2020/7/6)

Facebookのヘイトスピーチ対策が不十分として大手広告主が多数ボイコット
Facebookのヘイトスピーチ対策が不十分としてADLが大手広告主に広告引き上げを求める公開書簡を送ったことを受け、North FaceやEddie Bauerなどのブランドや、通信キャリア大手のVerizonなどが少なくとも7月いっぱい、対策が強化されるまで広告をボイコットすると宣言した。(2020/6/26)

2019年の国内ネットワーク機器市場シェア、シスコシステムズがトップ 今後の市場のカギはマネージドサービス――IDC調べ
2019年の「国内ネットワーク機器市場」ではシスコシステムズが市場全体の51.6%でシェアNo.1を獲得した。多くのベンダーがマイナス成長に陥った通信事業者向けネットワーク機器市場でも、70%近いシェアを獲得。今後の同市場は、高まるマネージドサービス志向に対応する製品戦略が重要になるという。(2020/6/23)

HPE、エッジコンピューティングサービスを促進するSaaSを提供開始
HPEは、SaaSベースのソリューション「HPE Edge Orchestrator」の提供を開始すると発表した。通信事業者は同サービスを利用し、企業に低レイテンシやセキュリティ向上、エンドユーザー体験の向上を提供できるとしている。(2020/6/22)

T-Mobileの約12時間の全米回線障害、原因は「サードパーティの光ファイバー故障対策時のミスによる連鎖反応」
ソフトバンクGも大株主の米通信キャリアT-Mobileで6月15日に発生した約12時間にわたる回線障害の原因はサードパーティの光ファイバー故障だったと同社が説明。故障対策として冗長性を構築する際にミスがあり、“IPトラフィックストーム”が発生したとしている。(2020/6/18)

T-Mobileの通話とメッセージが長時間ダウン中「ルーティングの問題を解決するまでFaceTimeなどを使って」【UPDATE:ほぼ復旧】
全米3位の通信キャリアT-Mobileの通話とメッセージングが6時間以上ダウンしている。同社は原因を「ルーティングの問題」とし、解決するまで「FaceTime、WhatsApp、Signalなどのサードパーティー通話アプリを使っていてください」とツイートした。(2020/6/16)

北欧2社の対応に注目:
GSMAとO-RAN Allianceが協業、5G普及に向け
モバイル通信インフラのオープン化への移行をけん引する主要勢力の1つであるO-RAN Alliance(Open Radio Access Network Alliance)が、通信事業者の業界団体であるGSMA(GSM Association)と手を組むことになった。(2020/6/8)

デジタル通貨を使った決済インフラ、民間事業者で検討加速 「技術力がある人の議論を促したい」
仮想通貨交換業者ディーカレットが、デジタル通貨を使った国内の決済インフラ整備を検討する勉強会を設置すると発表した。大手メガバンクや通信事業者などが参加し、民間企業の議論と連携を促す。(2020/6/3)

IIJmio meeting 27:
5G時代の仮想通信事業者「VMNO」は、MVNOと何が違うのか? IIJ佐々木氏が解説
ファンミーティング「IIJmio meeting 27」で、IIJの佐々木太志氏が「VMNO」について解説。VMNOは、もともと欧州のシンクタンクCERREが欧州委員会に提出した政策ペーパーの中で言及した、5G時代の新しい仮想移動通信事業者のコンセプト。自由度の低いMVNOに対し、VMNOは基本的にはホストMNOと同等のサービス自由度を有する。(2020/5/22)

Microsoft、仮想ネットワークのMetaswitch買収でAzure 5G戦略強化へ
Microsoftが3月のAffirmed Networks買収に続けて、仮想化ネットワークソリューションのMetaswitch Networksを買収する。5G対応が進む中、通信事業者やネットワークプロバイダーのクラウドネイティブ化をAzureで支援していくとしている。(2020/5/15)

ライセンス取り消しの警告も:
中国通信事業者への警戒を強める米FCC
当初は、HuaweiやZTEなど通信インフラのサプライヤーが米中貿易摩擦の主なターゲットだった。今や、米国のFCC(連邦通信委員会)や最も大きな影響力を持つ省庁の大半は、同国で事業を展開する中国の通信事業者に注意を向けている。(2020/5/7)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
LTEスマートウォッチをChina Mobileが2万円弱で販売、中国で成功する?
中国では通信キャリアが自らのブランドで製品を出しています。China Mobileの「W10」はLTEモデムを搭載しつつも1098元(約1万8000円)と、比較的低価格で販売されています。実店舗とオンラインに販路を持つ通信キャリアがスマートウォッチ市場に参入すれば、成功する可能性は高そう。(2020/4/22)

総務省、通信事業者に通信制限の緩和を要請 KDDIは無償での制限解除を発表
総務省は4月3日、学生などが自宅でオンライン授業を受けられるよう、通信事業者団体に携帯電話の通信容量制限を緩和するよう要請した。日本経済新聞によると、携帯キャリア3社は通信制限を無償で解除するなどの対応を検討しているという。(2020/4/3)

プライバシー問題との狭間で:
コロナ感染者をスマホで追跡、悩む欧米
英国の政府が、通信事業者との間で、契約者の位置データにアクセスできるようにすることを検討し始めているという。狙いは、ソーシャルディスタンシング(社会的距離)戦略に関するガイドラインを確実に実施し、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の拡大を阻止することだ。(2020/4/2)

香川県のネット・ゲーム規制条例、きょうから
香川県は4月1日、ネット・ゲーム依存症対策条例を施行した。条例に罰則はないが、具体的な時間制限の他、ゲーム開発事業者や通信事業者にも協力を求める内容が盛り込まれている。(2020/4/1)

ゲーム業界は対応の予定なし 香川県ネット・ゲーム規制条例 「未成年保護は発案前から行っている」
ゲーム開発事業者や通信事業者は、香川県のネット・ゲーム依存症対策条例成立を受けた特別な対応をとる予定はないとしていることが、ITmedia NEWSの取材で分かった。(2020/3/19)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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