「インフラストラクチャ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「インフラストラクチャ」に関する情報が集まったページです。

人手不足で安全点検「あっぷあっぷ」 老朽化インフラに危機感 橋の4割は築50年以上に
深刻さを増している交通インフラ老朽化問題への危機感が強まっている。建設後50年以上のインフラは近く、道路橋の4割、トンネルの3割弱に達するとされ、国土交通省は点検や補修に関するルールを強化。(2022/6/20)

抽選でAmazonギフト券が当たる
「ITインフラ/データベースの運用」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフト券(3000円分)をプレゼント。(2022/6/20)

ロシアの大規模ボットネット「RSocks」、米英独蘭が解体
米司法省はロシアの大規模ボットネット「RSocks」のインフラを解体したと発表した。世界中の何百万ものPC、Android端末、IoT端末が組み込まれていた。FBIが2017年から覆面捜査していた。(2022/6/18)

FAニュース:
最短約3秒で測定可能、スポット溶接自動検査システムを導入
東芝インフラシステムズは、同社のスポット溶接自動検査システムが、進和の構築する検査設備に組み込まれる予定であることを発表した。自動車の車体や、その部品接合に用いるスポット溶接を自動で検査可能なシステムとなる。(2022/6/17)

Inside-Out:
インターネットがよくわかる通信のしくみ:スマートフォンの進化を支える技術とインフラ
今回の特集は「インターネットがよくわかる 通信のしくみ」と題して、日々なにげなく利用している(普段は目にすることのない)テクノロジーの裏側を改めて紹介する。今回は、普段使っているスマートフォンは、どのような仕組みで通信しているのかについて取り上げる。(2022/6/17)

ポストコロナに注力すべきITインフラサービス分野は? IDCアナリストが提言
IDCは、国内ITインフラストラクチャサービス市場の予測を発表した。一部の産業では回復が遅れているものの、全体的にコロナ禍の影響は解消に向かいつつあることから同社は堅調な成長を見込む。同社アナリストが提言する「今後注力すべき分野」とは。(2022/6/14)

スマートシティー:
マンションにEV充電機器を“無償提供”する「Terra Charge」、Terra Motors 徳重会長の狙いは?
急速に電気自動車の普及が進むインドで、電動三輪車のトップシェアを獲得しているベンチャー企業「Terra Motors」。2022年4月にはEV充電インフラ事業に新規参入し、既設マンション向けの機器導入サービス「Terra Charge」がスタートした。機器の設置費用から施工、その後の管理まで、全てを無償で提供する利益度外視な新規事業によって、国内EV市場の活性化を目指す。Terra Chargeのサービスが「起爆剤になって欲しい」と、取締役会長の徳重徹氏は語る。(2022/6/13)

「Microsoft Cloud for Sustainability」とは 「ネットゼロ」業界別サービスで達成支援
Microsoftは、事業活動における温室効果ガス(GHG)排出量を分析、可視化する「Microsoft Cloud for Sustainability」の一般提供を開始した。GHG排出量の削減や環境負荷の軽減、持続可能なITインフラやバリューチェーンの構築を支援する。(2022/6/13)

Qualcommが提唱:
6G成功にはミリ波帯5Gのインフラ普及が不可欠
Qualcommは、メディア向けラウンドテーブル「Qualcomm NOW」を東京都内で開催し、ミリ波帯5G(第5世代移動通信)の市場動向やQualcommの新たな取り組みなどを説明した。(2022/6/10)

Gartner Insights Pickup(260):
開発者によるクラウドのセルフサービス利用、混乱をもたらすわけではない
開発者のインフラ管理は、オールオアナッシングの命題ではない。本稿では、開発者によるクラウドのセルフサービス利用に関するポイントを紹介しよう。(2022/6/10)

EVユーザーの本音は? 「航続距離より充電効率が大事」など期待の声
EVユーザーのインタビュー企画が開催された。EVの不安要素としては航続距離も挙げられたが、航続距離の延長よりは、充電効率の向上や充電器の複数化など充電インフラが便利になることを期待する声が多かった。(2022/6/9)

組み込み開発ニュース:
パナソニックが有機イメージセンサーを工場とインフラへ、色再現性の高さも魅力
パナソニック ホールディングスは、「画像センシング展2022」において、開発中の有機イメージセンサーの工場や社会インフラにおける活用を意識した展示を行った。2016年2月に学会発表した有機CMOSセンサーは実用化に向けた技術開発が大きく進展しており、今回はさまざまな現場における有効性を示した形。(2022/6/9)

キンドリルに聞く、次の時代のエンジニア像(1):
PR:「だから、僕らもキンドリルを選んだ」――技術理事に聞く“エンジニアの役割”とキャリアの伸ばし方
2021年9月、IBMのマネージドインフラストラクチャサービス部門から独立した従業員9万人のスタートアップ企業、キンドリル。多様なIT人材が活躍している中、同社はエンジニアの役割とキャリアパスをどう捉えているのか。同社技術理事に話を聞いた。(2022/6/10)

みずほ銀行、企業や自治体に決済インフラ提供 J-Coin Pay基盤活用
みずほ銀行は6月8日、企業や自治体向けに決済インフラの提供を開始すると発表した。取り組みの一つ「ハウスコイン」は、チャージ型のコード決済サービス。同社が提供している「J-Coin Pay」の決済基盤を活用し、導入した各社が自社専用の決済システムに組み込んで使えるようにする。(2022/6/8)

抽選でAmazonギフト券が当たる
「オンプレミスにおけるITインフラ・IT基盤の導入検討状況」関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフト券(3000円分)をプレゼント。(2022/6/8)

インフラDX:
インフラ分野のDXを実現するアクションプランを策定、国土交通省
国土交通省は、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの取り組みを横断的に推進するために、個別施策の目指す姿と工程などをまとめた「インフラ分野のDXアクションプラン」を策定した。インフラ分野のDXアクションプランでは、インフラでDXを実現するために、国土交通省が所管する各分野の施策を洗い出し、インフラ分野のDXを達成する取り組みと実現する「具体的な工程(2025年度まで)」や「利用者目線で使える事項」をまとめた。(2022/6/7)

ワイヤレスジャパン 2022:
宇宙に自律的な通信インフラを ドコモ5G Evolution & 6Gの取り組み
「ワイヤレスジャパン 2022」が5月25日から27日まで開催された。26日にNTTドコモの常務執行役員(CTO) R&Dイノベーション本部長の谷 直樹氏が講演。「サステナブルでWellbeingな社会の実現に向けて」と題し、5G、さらに6Gに向けたドコモの取り組みを紹介した。(2022/6/3)

高リスク国の多くは南半球に:
世界のインターネットユーザー、「4分の1」が攻撃を受けやすいインフラに依存
カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームの調査によれば、世界のインターネットユーザーの約4分の1は、インターネットインフラへの標的型攻撃を受ける危険性が高い国々に住んでいることが分かった。(2022/6/1)

6つのオープンソースPaaS製品を比較【後編】
オープンソースPaaS製品「Porter」「Rancher」の違いとは?
オープンソースPaaS製品を利用すれば、ベンダーロックインを避けつつ、クラウドインフラの構築や管理を効率化できる可能性がある。2つのオープンソースPaaS製品「Porter」「Rancher」の特徴を説明する。(2022/6/1)

モビリティサービス:
関西に“空飛ぶクルマ”の離着陸場を、日英4社で業務提携
パーク24とあいおいニッセイ同和損害保険、兼松、“空飛ぶクルマ”向けのインフラを設計する英国のSkyportsは2022年5月27日、空飛ぶクルマの離着陸場の開発に向けて業務提携すると発表した。時間貸しの駐車場とカーシェアリングに空飛ぶクルマを融合させた事業を検討していく。(2022/5/31)

インフラ技術企業としてマルチ/ハイブリッドクラウド時代に対応:
Broadcom、VMwareを約610億ドルで買収
半導体およびインフラソフトウェア大手のBroadcomが、仮想化大手のVMwareを約610億ドルで買収すると発表した。買収完了後、Broadcomのソフトウェア部門がVMwareとして再ブランド化される。(2022/5/27)

CIO Dive:
従業員のオフィス回帰はセキュリティ担当者にとって「かなり厄介」 複数の有識者が答える
テレワーク対応が一段落して情報システム周りの問題は一段落かと思いきや、今度はオフィスへの一部回帰がトレンドになりつつある。企業のITインフラ担当者は厄介な問題に直面するかもしれない。テレワークからポストコロナ対応でセキュリティ担当者はもうボロボロ?(2022/5/27)

製品動向:
道路関連インフラ向けに水性のさび転換剤を販売開始
アークノハラは、さびの進行を防ぐアルファペイントの水性塗料「セレクトコート さびチェンジ.」の販売を開始した。塗布するだけでさびと密着し、防錆効果を発揮する。(2022/5/24)

メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2021:
コンクリ内部のハンディ探査機に新モデル 構造物60cm内部も“透視”
KEYTECがインフラ構造物の点検用に販売しているハンディ型探査機器は、電磁波レーダでコンクリート内部に埋設された鉄筋や配管、配線などをモニターに表示する。これにより、掘削しても良いところと気を付けるべき箇所が施工前に確認できるようになる。新モデルでは、深度60センチまでに対応し、コンクリート内部の埋設物や空洞を検出し、機能を厳選したことで操作もシンプルとなっている。(2022/5/23)

“人海戦術”の交通量調査、街路灯とAIで一変 実証実験で時間を9割削減
街路の交通量調査は、多くの人員を長時間配置する“人海戦術”で実施されている。しかし東京都杉並区とNECが、街路灯にカメラを設置してAIで分析したところ、調査にかかる時間を9割以上削減。街の重要インフラとしての活用が進みそうだ。(2022/5/23)

人工知能ニュース:
数枚の正常画像からインフラの異常を検出するAI、東芝が世界最高精度を達成
東芝は、インフラ点検向けに、点検する現場の正常画像や類似した場所の画像を数枚用意するだけで異常箇所を高精度に検出するAI技術を開発。公開データセットを用いた評価において、従来技術の精度が89.9%だったのに対し、開発技術は91.7%となり「世界最高」(東芝)を達成したとする。今後は2023年度をめどに実用化を進めていく方針だ。(2022/5/23)

数枚の正常画像から異常箇所を検出:
東芝、インフラ点検向けの「AI技術」を開発
東芝は、数枚の正常画像と点検で得られた画像を用い、異常個所を高い精度で検出できるインフラ点検向けの「AI技術」を開発した。危険な場所にある鉄塔や橋などを点検する作業の省人化や、異常箇所の早期発見が可能となる。(2022/5/23)

株式会社野村総合研究所提供Webキャスト:
迅速&的確に対応するサービスデスクへ、システム運用を改善するプロセス整備術
システム運用部隊はインフラ担当やアプリケーション開発者、監査、外部ベンダー担当者、さらにはさまざまな部署のユーザーなど、多様な関係者から日々多くの問い合わせ・要望・依頼を受けている。その対応における課題と解決策を見ていく。(2022/5/20)

製造現場向けAI技術:
AIによるプラント配管の腐食検査システムの開発と技術支援を実施
Rossoは、ABEJAと三菱ガス化学が共同開発した「化学プラント内腐食配管の外観検査システム」において、アプリケーション開発とインフラ構築の技術支援を実施した。(2022/5/19)

DB移行もスモールスタートしたい
「DBの移行は難しい」ってホント? DBエキスパートが語るベストプラクティス
ITインフラのクラウド移行を機にDBの刷新を考える企業が増えているという。だが、DBの切り替えは「データを移せば終わり」といった単純なものではない。知見がない企業はどのように進めればいいのか。有識者に話を聞いた。(2022/5/17)

内製アプリでクラウドリソースを効率的に調達:
AWSコストの妥当性を「説明」できるようにする、クックパッドのインフラコスト管理術
大規模サービスを展開する国内ITベンダー6社による「6社合同SRE勉強会」が2022年3月12日に開催された。主催社の1社であるクックパッドは「AWSコストを可視化して『説明』できるようにするための取り組み」と題したセッションで、大規模にAWSを利用する際に避けて通れない「コストの管理、監視」を効果的に実施するための工夫を複数紹介した。(2022/5/16)

OLTP性能は通常のPostgreSQLの4倍:
Google CloudがPostgreSQL互換DBのAlloyDBを発表、OracleやDb2、SQL Serverからの移行を狙う
Google Cloudは2022年5月11日(米国時間)、フルマネージドなPostgreSQLデータベースサービス、「AlloyDB for PostgreSQL」を発表した。自社のクラウドインフラを生かして高いパフォーマンスと可用性を実現。PostgreSQLと完全互換で既存データベースからの移行を促進する。(2022/5/13)

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(12):
【第12回】「見えないものを見る」AIとセンシング技術の可能性
連載第12回は、AIとセンシング技術を組み合わせて、肉眼では見えないインフラ構造物の内部を調べる新たな手法について解説します。(2022/5/13)

Gartner Insights Pickup(256):
クリティカルなインフラストラクチャのIT融合に関するセキュリティ対策の前提とは
CIO(最高情報責任者)やサイバーセキュリティリーダーにとって、クリティカルなインフラストラクチャのサイバーフィジカルシステムに注意を払い、これらに関する将来予測を踏まえてセキュリティ対策を立てることは、これまで以上に重要になっている。(2022/5/13)

G7デジタル相会合開幕 デジタルインフラ強靭化で共同宣言へ
日米欧の先進7カ国(G7)デジタル相会合が独デュッセルドルフで10日開幕した。ロシアによるウクライナ侵攻で、インターネット環境を支える光ファイバーなどデジタルインフラが被害に遭っていることを受け、デジタルインフラを守る重要性を強調するサイバーレジリエンス(強靭(きょうじん)化)の「共同宣言」をまとめる見通しだ。(2022/5/11)

オンプレミス「新主役」 HCIの利点は?
“運用しやすいオンプレミス”を夢から現実へ「HCI」という選択肢
クラウドサービスの普及とともにオンプレミスのインフラの良さが再認識され、システムによって両方をうまく使い分ける動きがある。特に注目されているのは「ハイパーコンバージドインフラ」(HCI)だ。HCIの利点は何か。(2022/5/18)

新会社はNTTデータ傘下に:
NTTとNTTデータ、10月に海外事業統合 澤田社長「再編に終わりない」
日本電信電話(NTT)は5月9日、グローバル事業の強化を目的に、組織再編を行うと発表した。海外向け情報インフラ事業を手掛ける100%子会社のNTTリミテッドをNTTデータ傘下に移管。10月1日付けで新たに海外事業会社を設立し、リミテッドとデータ双方の海外事業を統合する。(2022/5/9)

攻めのITインフラ 「ありたい姿」をどう描くか:
PR:キンドリルジャパンはなぜハイブリッドクラウド時代にHPEと組むのか
ベンダーニュートラルな立場からあるべきITインフラ像を追求したとき、一体どのような姿になるのか。キンドリルジャパンとHPEのキーパーソンに、今構築すべきITインフラ像と両社の協業について聞いた。(2022/5/9)

超ハイスペック基地局負荷試験機で躍進中!:
PR:世界トップシェア獲得へ、5G普及を支える日本のニッチ企業「アルチザネットワークス」の挑戦
3Gから4G/LTE、そして5Gと技術革新を繰り返し、いまや社会インフラとして欠かせない携帯電話無線通信網。この社会インフラの技術進化、普及を支えてきた1社の日本企業がある。アルチザネットワークスだ。世界で数社しか手掛けていない基地局負荷試験機を主力にするニッチ企業で、「早期の世界トップシェア獲得」を掲げ、圧倒的なスペックを誇る5G対応基地局負荷試験機、そして新たなビジネスモデルの事業を立ち上げ、世界に攻勢を掛けている。アルチザネットワークスとはどのような企業なのか、同社のこれまでに触れながら、未来像を探っていく。(2022/5/10)

EV元年 トヨタなど急速充電器急ぐ 市場拡大後押し、全国でインフラ拡充
今年は国内自動車メーカーが相次いで新型EVの投入を予定し、国内市場でも本格的にEVが普及し始める「EV元年」ともいわれているが、充電インフラの整備が課題となっている。(2022/5/3)

IDCが予測:
企業におけるデータ処理の「変化」が背景に 高成長続く国内エッジインフラ市場
IDCは、国内のエッジインフラ市場の予測を発表した。2021年の支出額は、対前年比19.3%増の4056億円だった。2021〜2025年の年間平均成長率は9.9%で、2025年の支出額を5911億円と予測する。(2022/5/2)

フランス公共放送系の「脱クラウド」【後編】
「脱クラウド」で公共放送子会社が実感した“あのメリット”とは?
システムの一部をクラウドサービスからオンプレミスのインフラに戻したFrance Televisions Publicite。脱クラウドが同社にもたらしたメリットとは何か。脱クラウドの先にある「システム改革」とは。(2022/4/27)

「どこからでもサービス提供」の視点【後編】
先が見えないからこそ考えるべき「インフラの条件」とは?
オンプレミスとクラウドサービスを含め、企業が利用可能なインフラは多岐にわたる。働き方が変わる中でも継続してサービス提供するために、IT部門はインフラにどのような要素を取り入れればよいのか。(2022/4/27)

抽選でAmazonギフト券が当たる
「DXに向けたITインフラ刷新」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフト券(3000円分)をプレゼント。(2022/4/26)

CIO DIVE:
米政府がサイバー攻撃への準備を呼びかけ セキュリティ専門家が指摘するロシアの思惑
2022年2月末から続くロシアによるウクライナ侵攻を受け、米国と日本を含めた同盟国は対ロ経済制裁を実施している。米政府は重要インフラを抱える組織を招集し、情報を共有した。(2022/4/25)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天・三木谷会長に通信業界の規制に対する不満を聞いてみた――「インフラシェアリングへの配慮があってもいいのでは」
楽天グループが創立25年を祝うレセプションを開催した。同社の三木谷浩史社長(楽天モバイル会長を兼務)は昨今、モバイル事業にリソースを多く割いている。現状の携帯電話(モバイル通信)業界に何か言いたいことがあるだろうということで、レセプションの囲み取材で質問をぶつけてみた。(2022/4/24)

今、スマートフォンのストレージが64GBでは厳しいと思う理由
日本でも5Gのサービスが始まってから2年が経過した。高速かつ大容量の通信インフラ下での利用を前提としたリッチコンテンツが登場し始める中、ストレージ容量不足という声も多く寄せられる。お使いのスマートフォンの本体容量について、再考してみる時期が来たといえる。(2022/4/24)

強力タッグで悩める企業のDX戦略推進を支援
ハイブリッド/マルチクラウド、コンテナの主要ベンダー2社が提携で高まる期待
企業がDXに向けてクラウドやコンテナの活用を進めているが、悩みや課題は尽きない。そうした中、クラウドベンダー2社が提携し、使いやすいインフラ/クラウドを提供するという。提携は企業にどのような恩恵を与えてくれるのだろうか。(2022/4/22)

Googleが専用ハードウェアを提供、メンテナンスするマネージドサービス:
Google、Kubernetesクラスタをエッジで実行できる「Google Distributed Cloud Edge」を提供開始
Googleは、「Google Cloud」のインフラとサービスを、顧客のデータが生成、消費される場所の近くに配置する、フルマネージドのハードウェア/ソフトウェア製品「Google Distributed Cloud Edge」の一般提供を開始した。(2022/4/20)

パブリックもプライベートも、クラウドはもっと「楽」に運用できる:
PR:ビッグデータ・先進技術の活用でDXを実現 今考えるべき「攻めのクラウド運用」のカギ
経済産業省が2018年に発表したDXレポートで「2025年の崖」として解説された、日本企業の課題。レガシーシステムを刷新し、時代に適応するにはクラウドネイティブな企業へと進化し、ハイブリッドクラウド環境を使いこなすことが求められる。そのために必要なキーワードやビジョンを、企業のITインフラ/クラウドの事情に詳しいITRの甲元宏明プリンシパル・アナリストと伊藤忠テクノソリューションズとの対談を通し、解説していく。(2022/4/18)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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