「インフラストラクチャ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

AI実用化に求められる設計思想とは
AIエージェントの成否はインフラ次第――「MCP」に対応するBoomiの狙い
AIエージェントの実装では「分散した社内外のデータをいかに効率良く活用するか」「ガバナンスをどうするか」といった悩みが尽きない。AIエージェントの価値を最大化するためのインフラの条件とは。（2025/8/1）

AIエージェント活用時の設計原則とは：
AIエージェント元年に考える、これからのITインフラやシステム戦略とは――調査から読み解く3つのAIエージェント活用フェーズと、欠かせない「仕組み」
Clouderaが実施した調査によるとグローバルで57％、日本でも43％の企業が過去2年以内にAIエージェントの導入を開始しており、2025年はまさに「AIエージェント元年」と呼べる年になります。ユーザーの意図を理解し自律的に推論、行動するAIエージェントは、既存のワークフローを再定義し、ITインフラやシステム戦略の抜本的な見直しを迫るものとなるでしょう。本稿では、AIエージェント導入のステップを3つのフェーズに分けて解説するとともに、導入を成功に導くためのインフラ、セキュリティ、データガバナンスの在り方を考えます。（2025/8/1）

仙石惠一の物流改革論：
海外進出後に後悔しないため　工場立地で絶対に外せない「物流の目利きポイント」とは？
工場が海外に進出する際にはさまざまなフィージビリティ・スタディを行う必要がある。人材の採用、税金を含めた現地の優遇政策、道路やエネルギーなどの社会インフラ、自社の生産をサポートする協力企業の有無――など、数多くの課題を事前に調査しておかなければならない。（2025/7/31）

求められるインフラ設備の再設計
AIサーバの発熱で見えてきた「データセンターの限界」　電力、冷却を再定義
データセンターインフラにAIサーバを統合するのは容易ではない。熱と負荷が増加するため、高度な冷却システム、構造的調整、電力容量の強化が必要となる。（2025/7/31）

Payments Dive：
アメックスCEO、ステーブルコインは「送金手段の代替になり得る」　規制法成立で注目高まる
アメリカン・エキスプレス（American Express、以下アメックス）のCEOであるスティーブ・スクエリ氏は、価格が安定するよう設計された暗号資産ステーブルコインが既存の送金インフラに代わる有効な手段になり得るとの見解を示した。7月26日に行われた決算説明会で語った。（2025/7/30）

AIニュースピックアップ：
米国、“AI競争に勝つ”ための国家戦略を発表　「フルスタックAI輸出パッケージ」を友好国へ
ホワイトハウスは「AI競争に勝利する」国家戦略を発表した。イノベーション促進とインフラ整備、国際協調を柱とし、輸出戦略や規制緩和、人材育成など90以上の政策を展開する。米国のAI分野における世界的優位の確保を目指す。（2025/7/29）

インフラ戦略を再設計する鍵は？
AI活用に沸き、ライセンス再編で激震　「インフラの潮流」を変えた2つの現実
生成AIの活用とインフラの見直しが、ITインフラ戦略の大きな焦点になっている。Dell Technologies World 2025では、IT担当者が注意しておくべき2つの潮流が明らかになった。（2025/7/29）

Weely Memo：
AWSは「AIエージェント・オーケストレーションプラットフォーム」に進出するか
「AIエージェント・オーケストレーションプラットフォーム」を巡る主導権争いが、今後活発になってきそうな中で、この分野に本格参入を表明していないAWSはどう動くのか。クラウドインフラで最大の影響力を持つ同社の動向を探る。（2025/7/28）

PR：スーパーマイクロとエヌビディアが語る生成AIの新段階　日本企業はこのチャンスをどう生かせるか
NVIDIAのジェンスン・フアン氏は、AI活用が新フェーズに突入しようとしているという。日本企業がこの波に乗るには、AI投資に対するマインドセットの変革と、AIインフラの課題を克服する必要がある。具体的にどう取り組むべきか、エヌビディアとスーパーマイクロが語った。（2025/7/25）

AIニュースピックアップ：
Googleが描く次世代AI戦略「エージェンティックAI」の全貌　パートナー向けのレポートを公開
GoogleはエージェンティックAIの戦略的意義をまとめたレポートを発表した。Google Cloudのパートナー支援や導入指針、インフラ支援、将来の市場規模などを詳述し、1兆ドル市場の可能性とAI主導の事業変革を展望している。（2025/7/26）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（34）：
八潮の道路陥没事故はAI活用で防げたか？　“予防保全”を実現する土木学会の最新研究【土木×AI第34回】
八潮市で起きた事故を筆頭に、全国で道路陥没が多発しています。国交省ではインフラの維持管理に対し、従来の不具合が起きた後に対処する“事後保全”から、事前の定期点検や修繕で長寿命化を図る“予防保全”への転換を進めています。そこで今回は、道路陥没を未然に防ぐ予防保全を可能にするAIの最新研究を紹介します。（2025/7/25）

クラウドサービスの複雑な相互依存関係
Google Cloudの大規模障害で浮き彫りになった「隠れた単一障害点」とは？
Googleで発生したAPIの誤設定が、世界中のサービスに障害を引き起こした。この障害は、ネットワークインフラの複雑な相互依存関係について重要な教訓を示していると専門家は指摘する。何が問題なのか。（2025/7/25）

トランプ米大統領、「AI Action Plan」を発表　「美しい赤ちゃんを育てるのは我々」
トランプ米大統領は、AI分野での米国の優位性を目指す「AI Action Plan」を発表した。計画は、規制緩和によるイノベーション加速、AIインフラの迅速な構築、中国に対抗するための国際外交強化を柱とする。データセンター認可の迅速化などに関する大統領令にも署名した。（2025/7/24）

Alphabet決算、AIが成長を牽引し市場予想を上回る増収増益
Alphabetの4月〜6月期決算は、売上高が前年同期比14％増、純利益が19％増と市場予想を上回り、8四半期連続の2桁成長を達成した。AI関連サービスやGoogle Cloudが好調だった。AIインフラへの投資を加速し、通期の設備投資額を増額する方針だ。（2025/7/24）

スマートメンテナンス：
96％の自治体で水道料値上げに　WOTAが上下水道に依存しない水循環システムとファンドで自治体支援
WOTAは、上下水道の老朽化に伴う自治体の財政悪化を防ぐため、資金面で支援するファンド「Water 2040 Fund」を立ち上げた。大規模な水インフラに依存しない独自開発の「分散型水循環システム」と、その導入費用などを拠出する100億円規模のファンドの両輪で、水道管網の更新や財源確保に課題を抱える自治体でも、持続可能な次世代水インフラを整備可能になる。（2025/7/23）

「ダッシュボードを用意しただけでは開発者は使ってくれない」：
ダイキン工業が実践したAWSインフラ運用自動化とPolicy as Code、現場定着のリアル
クラウド活用が拡大する中、セキュリティや運用ルールの「形骸化」「属人化」に悩む企業も多いだろう。ダイキン工業は、AWSインフラ運用の現場で、従来の抽象的なセキュリティ基準を“Policy as Code”としてコード化し、自動チェックを実現した。新たな運用を1年間続ける中で、どのような成果と課題が生まれたのか。（2025/7/24）

観光局トップを直撃：
「カジノだけじゃない」マカオの再ブランディング戦略　決済も観光も“ITでスマート”に
マカオ政府の観光のトップ、マカオ政府観光局のマリア・ヘレナ・デ・セナ・フェルナンデス局長に、日本人の誘致戦略を聞いた。電子決済のインフラを整えることによる顧客体験（CX）の向上、データ活用にそのカギがあった。（2025/7/19）

TSMC熊本第2工場は年内着工　4〜6月純利益は60.7％増　AI関連好調続く
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家会長兼最高経営責任者（CEO）は、熊本第2工場（熊本県菊陽町）の着工時期について「現地のインフラの準備に応じて、年内を予定している」と述べた。（2025/7/18）

Japan Drone 2025：
IHIが「重さ1トンを1000km運ぶ」無人空輸へ　支えるのはガスタービンと離着陸場
IHIが次世代の空の輸送に欠かせない技術と位置付けるのは、「飛ばす力と着地の場」の両輪だ。Japan Drone 2025で披露した重さ1トンの荷物を1000キロ空輸するガスタービン動力システムと、空と地上をつなぐモビリティーハブとなる離着陸場インフラの実像に迫る。（2025/7/17）

境界防御型のセキュリティに改めて警鐘
ゼロトラスト「失敗35％」――それでも“現状維持”こそ危ない理由
重要インフラや機密データを標的とした大規模な侵害が相次ぐ中、ゼロトラストの必要性が高まっている。境界型防御では防ぎ切れない攻撃に対して、なぜゼロトラストが有効なのか。導入のポイントと併せて解説する。（2025/7/16）

電圧や電流、温度などを同時記録可能：
過酷な現場に耐える　インフラ保守向けメモリハイコーダー、日置電機
日置電機は、メモリハイコーダー「MR8848」を発売した。社会インフラの保守や異常解析に向けたもので、耐衝撃設計や絶縁多チャンネル入力、SSDへの波形記録機能、LAN通信機能などを備えている。（2025/7/15）

データセンター建設ラッシュの裏で「課題山積」：
PR：AI時代の電力需要と環境配慮を両立する、日立のデータセンター事業の全容
AIの急速な浸透を背景に、データセンター需要がかつてない高まりを見せ続けている。だが、今やデータセンターは単なる情報処理基盤ではなく、経済成長、地域経済貢献、環境との調和を満たす社会インフラとしての役割が求められている。それだけに、建設、運用には数々の課題が存在する。日立製作所はこれにどう応えているのか。多様なパートナーと共創する「グリーンデータセンター構想」とは何か。全容に迫る。（2025/7/15）

「Oracle Database@AWS」正式提供開始　これにより3大クラウドでOracle Cloudインフラを用いたデータベースが利用可能に
米Oracleは、AWSにOracle Cloudのインフラを持ち込み、そこで同社のデータベースサービスを提供する「Oracle Database@AWS」の正式提供を開始したと発表しました。（2025/7/14）

セキュリティニュースアラート：
TLSの仕様差を悪用した中間者攻撃「Opossum攻撃」に要注意　研究者らが発見
研究者らは「Opossum攻撃」と呼ばれる新たな攻撃を発表した。この攻撃は暗黙的TLSと機会的TLSの同期のずれを突き、通信内容の改ざんを可能にする。PoC公開済みのため、脅威アクターが既存のインフラに対し同様の手法を悪用する可能性がある。（2025/7/14）

AIニュースピックアップ：
生成AI、日本企業の“様子見”鮮明に　令和7年「情報通信白書」公開
総務省は2025年版「情報通信白書」で、AI技術の進展やデジタルインフラ化の現状、海外企業の影響、日本の対応状況を分析した。大規模言語モデルの競争激化や国内開発の動向、活用格差、国際比較などを紹介している。（2025/7/14）

サム・アルトマンが描くAI時代のインフラ構想　“人間証明”を完結する世界共通IDとは？
AI時代における最重要課題は、情報の信頼性をどのように担保するか、発信者が実在する人間であることを、いかにして証明するかだ。この課題に挑むのが、OpenAIの共同創業者であるサム・アルトマン氏らが立ち上げた「World」だ。日本代表・牧野友衛氏に、プロジェクトの本質と日本における展望を聞いた。（2025/7/14）

永久ライセンスユーザーに広がる不安
ハッキング大会でVMwareの脆弱性が露呈　ESXiでは“初の侵害報告”も
企業の仮想化インフラの中核を担うVMware製品に関して、ハッキングコンテストで攻撃が成功した他、複数の脆弱性が報告された。Broadcomによるサポート方針の転換も重なり、企業ユーザーの間では不安の声が高まる。（2025/7/14）

仮想マシンとコンテナを徹底解説【第3回】
いまさら聞けない「仮想マシン」と「コンテナ」の違い　使い分け方は？
依然として多くのインフラで重要な役割を担っている仮想マシンと、クラウドネイティブな技術として台頭してきたコンテナ。両者の違いを明らかにし、どう使い分けるべきかを解説する。（2025/7/14）

ドローン：
ドローンとAI画像解析を組み合わせたインフラ点検ソリューション発売、デルタ電子
デルタ電子はドローン撮影とAI画像解析を組み合わせたインフラ点検ソリューション「SKYINSPECT AI」の国内販売を正式に開始した。（2025/7/10）

企業向けWindows Hello活用ガイド【前編】
「Windows Hello」による“脱パスワード”はもう常識？　その認証機能とは
パスワードに依存しない認証を実現する機能としてMicrosoftの「Windows Hello」がある。企業が利用する場合に、インフラやライセンス面で準備すべき点を押さえておこう。（2025/7/10）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
道路陥没の特効薬！　地下の見えないリスクを可視化するジオ・サーチの地中“MRI” 3Dマップ
日本中に激震が走った埼玉県八潮市の道路陥没事故。インフラ調査会社のジオ・サーチは、地下インフラの“見えないリスク”に対し、地中のMRI検査ともいうべき「地上／地下インフラ3Dマップ」を提供するなど、人命を守るインフラDXを展開している。（2025/7/9）

仮想化インフラの移行を決断した理由とは
VMwareからNutanixに移行　“コストだけではない”その切実な事情
既存の仮想化インフラの将来に不安を感じた企業の間で注目が集まっている製品の一つが、Nutanixの仮想化ソフトウェアだ。Broadcomによる買収を機に移行を決断した企業の事例を紹介する。（2025/7/9）

仮想マシンとコンテナを徹底解説【第2回】
コンテナ普及の今こそ見直す「仮想マシン」が使われる理由とは？
企業のインフラを支える中核として活用され続けている仮想マシン。多様な仮想化技術が登場する中でインフラとIT運用の最適化を図るには、仮想マシンのメリットとデメリットを把握しておくことが欠かせない。（2025/7/8）

ドローン：
少雨時にも飛行するエアロセンスのVTOLドローン新型機　天候に左右されない点検目的で機体設計
エアロセンスは、少雨時でも飛行可能なVTOL型ドローン「エアロボウイング」の新型機を発売した。運搬時には機体を2つに分けてコンパクトに収納できるため、軽ワゴン車でも運べる。ダムや河川などのインフラ点検を中心に、災害対応や測量などでの用途を見込む。（2025/7/7）

大幅コストにつながった移行例も
「インフラ市場の混迷」追い風に　Red Hatが“仮想マシン移行”に手応え
仮想化インフラ刷新のニーズが高まる中、好調ぶりを強調しているベンダーの一社がRed Hatだ。同社は自社開催のイベントで、OpenShiftへの移行状況を公開した他、今後のニーズを踏まえた新製品を発表した。（2025/7/7）

Merkmal：
“巨額の税収源”か“不気味な箱”か――データセンター建設に揺れる街の本音
デジタル社会の「縁の下の力持ち」データセンター。日本市場が4兆円超に拡大するなか、千葉県印西市では市税収の51%を占める一方で、駅前開発を巡り住民の反対が噴出。なぜ、不可欠なインフラが「街の不協和音」となるのか。その深層に迫る。（2025/7/6）

DXを成功させるカギはコストと性能のバランス：
PR：「AIと言えばGPU」一択ではない　CPUでAIが動く時代のサーバインフラ
AI活用が広がり、「AIと言えばGPU」という認識も生まれる中で、これからのサーバインフラの在り方はどう変わるのか。インテルが新世代プロセッサとともに提供する新たな選択肢とは。（2025/7/4）

Instant Onは無線LANのほんの一部：
HPEによるJuniperの買収が完了、「誰も置き去りにされることはない」
米司法省との和解を受け、HPEがJuniperの買収完了を正式に発表した。JuniperはHPEのネットワーク部門に統合される。豊富なネットワーク製品群と他のインフラ技術を組み合わせてAIで統合運用。高度に自動化されたフルスタックを推進していくという。（2025/7/3）

GPUクラスタに最適なネットワーク要件【後編】
「GPU」を生かすも殺すもネットワーク　トポロジー設計の勘所は？
AIワークロードを動かすためのネットワークをどのように再設計すべきかについて、企業は頭を悩ませている。AIインフラのネットワーク運用のヒントを、Gartnerの提言を基に解説する。（2025/7/3）

仮想マシンとコンテナを徹底解説【第1回】
いまさら聞けない「仮想マシン」の仕組みと「ハイパーバイザー」の役割
クラウドの普及やコンテナの台頭といった変化がある中でも、「仮想マシン」（VM）はなおさまざまな企業のインフラを支えている。その基本と、根幹となる技術「ハイパーバイザー」の役割を知っておこう。（2025/7/1）

「無停止」にこだわりぬく
AWSからGoogle Cloudへ　「にゃんこ大戦争」のインフラ“大引っ越し”の理由
スマートフォン向けゲームにゃんこ大戦争を提供するポノスは、サービスを中断することなくITインフラをAWSからGoogle Cloudに移行した。なぜ、どのように移行したのか。（2025/7/1）

産業動向：
過去最高の売上高158億円、JTOWERの通信シェア新事業戦略「屋内5年で2000件と屋外鉄塔3万本」
複数の通信キャリアがネットワーク設備を共有する「インフラシェアリング」を展開するJTOWERは、2024年度の売上高で過去最高となる158億円となった。2025年度からの事業戦略では、屋内向けは今後5年間で、現在の約3倍となる累計2000件の導入を目標に定めた。屋外の鉄塔では、日本国内の大型鉄塔のうち、共用可能とされる約6万本の半数となる約3万本の運用体制を構築する。（2025/6/30）

Merkmal：
「再配達無料」は異常だった──手渡し「有料化」で、暮らし・社会におこる大変化とは？
2025年、国土交通省は宅配の「置き配」を標準化し、対面手渡しを有料化する制度改正を打ち出した。再配達率8.4％の現状に対し、配送効率向上とドライバー負担軽減を狙う一方、消費者行動や住宅設計、物流事業の収益構造にも波及する大転換である。宅配は単なるサービスから都市の輸送インフラへと進化し、価格構造の見直しと配送方法の多様化が小売業態の二極化を促す。この制度変更は、都市物流の未来を左右する不可避の課題となっている。（2025/6/28）

ハイブリッドクラウド市場で何を目指すのか
かつてVMwareと歩んだDellが乗り出す、「選べるプライベートクラウド」の真意
Dell Technologiesは、企業のデータセンターにハイブリッドクラウドインフラを導入するための新たな選択肢を発表した。同社が掲げるハイブリッドクラウド戦略は、どのような選択肢を提供するのか。（2025/6/27）

GNSS：
障害物があっても高精度測位、GNSS動態観測システム「GeoLoc」のレンタル開始　清水建設など
清水建設とレンタルのニッケンは、高精度GNSS動態観測システム「GeoLoc」のレンタル事業を開始した。工事中の切土／盛土やトンネル工事の坑口監視、インフラ構造部の動態観測などへの適用を視野に展開する。（2025/6/24）

災害対応から有事まで――「Japan Drone 2025」で見た国内ドローン産業のいま
6月に開催された「Japan Drone 2025」では、災害対応を軸とした技術革新が際立った。除雪ドローンやVTOL機の進歩、海外勢との競争激化など、ドローンが社会インフラとして定着する中で浮き彫りになった日本の現状と課題を現地レポートで解説する。（2025/6/24）

Cybersecurity Dive：
21万以上の被害者を生んだ攻撃者を撲滅せよ　国際的大規模作戦の詳細
合計21万6000人以上の被害者を生んだ情報窃取型マルウェアのコンピュータインフラが解体された。各国の法執行機関とサイバーセキュリティ企業が共同で実行した大規模作戦「Operation Secure」の詳細を確認しよう。（2025/6/24）

電極間のSOCバランスずれが要因：
全固体電池の容量劣化メカニズム　マクセルが解明
マクセルは、硫化物系全固体電池の容量劣化について、そのメカニズムを解明した。今回の成果を活用し、150℃耐熱の全固体電池開発を継続するとともに、次世代モビリティやインフラ監視用IoTセンサー電源などに向けた全固体電池の開発に取り組む。（2025/6/23）

重要度が高まるデータセンター一元管理【後編】
データセンターは「DCIM」でどう変わる？　その主要機能と6つのメリット
データセンター運用が複雑化するにつれ、重要性が高まっているのがデータセンターの設備やITインフラを一元管理する「DCIM」だ。その機能や利点を解説する。（2025/6/23）

Cybersecurity：
中国の工作員がSentinelOneに侵入をトライ　わざわざセキュリティ企業を狙うワケ
SentinelOneに侵入を試みた中国に関連している工作員は、世界中の数十の重要インフラ組織に対するサイバー攻撃に関与していたことが判明したという。わざわざ攻撃者がセキュリティ企業を狙う理由はどこにあるのか。（2025/6/21）