仮想化インフラの「費用高騰」を絶つ
旧インフラの“高コスト体質”に悩む大手銀行 VMとコンテナ「一元管理」の勝算
従来の仮想化システムにおけるライセンス費用の高騰や、運用管理の複雑化が企業を苦しめている。「Red Hat OpenShift」を活用し、仮想化費用を約60%削減する道筋を立てた大手銀行の事例を紹介する。(2026/6/2)
スマートメンテナンス:
地下インフラを3Dで一元管理する「デジタル台帳」、日建設計と四日市市が全国初整備
日建設計と三重県四日市市は、市内の地下埋設物を3Dモデル化した「デジタルインフラ台帳」の運用を開始した。両者によると、インフラ事業者間で3Dデータを共有できる連携体制を構築したのは日本初だという。3Dモデルには種類や材質などの属性情報を付与し、現場でのAR投影も可能で、インフラ維持管理の高度化と効率化が期待される。(2026/6/1)
エリン・ブロコビッチ氏、AIデータセンター建設の「透明性欠如」を批判 住民報告マップも公開
環境活動家のエリン・ブロコビッチ氏は、急増するAIデータセンター建設をめぐり、地域住民への情報開示が不十分だと批判する記事を公開した。NDA締結などによる秘密裏の計画進行を問題視し、住民からの報告をもとに懸念を可視化するマップサイトを開設。インフラへの影響に関する完全な情報開示を求めている。(2026/6/1)
COMPUTEX TAIPEI 2026:
Intel、最大288コアの「Xeon 6+」を正式発表 次世代GPU「Crescent Island」の計画も
Intelが、COMPUTEXに合わせてデータセンターおよびネットワーク向けの最新プラットフォームを発表した。自律的にタスクを処理する「Agentic AI(自律型AI)」の台頭を見据え、データの移動やオーケストレーションを担う制御プレーン(Control Plane)としてCPUが再びAIインフラの中心的な役割を果たすという戦略を打ち出している。(2026/6/1)
コスト・インパクト・容易性を見て自分で決める:
「ゼロトラストの前に既定パスワード変更を」 IPA、重要インフラを守る「最低限のセキュリティ」を刷新
IPAが米国CISA発行の「Cross-Sector Cybersecurity Performance Goals Ver.2.」の日本語翻訳を公開した。全ての重要インフラ事業者が実施すべきサイバーセキュリティ対策の基本目標を示す文書だ。(2026/6/1)
ベテランが感じる価値ある技術領域、LPI-Japan調査:
なぜ若手こそ「Linux」を学ぶべき? 高年収エンジニアが考える“無駄じゃなかった”基礎学習
LPI-Japanは、年収700万円以上のインフラエンジニア110人を対象とした調査結果を公表した。ベテランエンジニアが感じる若手時代に学んだ技術領域の価値や、その後のキャリアに役立っている理由などをまとめている。(2026/6/1)
組み込み開発ニュース:
レノボ、ニデックらが結集 AIインフラ熱問題に向けた水冷検証拠点を開設
レノボ・ジャパンは、MCデジタル・リアルティのデータセンター内に水冷AIインフラ検証拠点「Neptuneラボ」を開設した。AIインフラの排熱・電力課題に対し、実環境での統合検証を提供。インテルやニデックなどと連携し、水冷技術の標準化と日本市場への本格実装を目指す。(2026/6/1)
小売・流通アナリストの視点:
なぜイオンは“標準的なスーパー”を増やすのか 「食品インフラ争奪戦」で始まる大淘汰
イオンが中期経営計画を発表した。そこから見えてきた、スーパー大再編への布石とは?(2026/6/1)
ソフトバンクG、フランスで最大750億ユーロ(約14兆円)投資 5GWのAIデータセンター整備へ
ソフトバンクグループは、フランス国内で5GWのAIデータセンターを開発・運営するため、最大750億ユーロを投資すると発表した。同社にとって欧州最大のAIインフラ投資となる。第1フェーズではダンケルクなどに建設し、2031年までに3.1GWの容量を提供、数千人規模の雇用創出も見込んでいる。(2026/5/31)
世界を読み解くニュース・サロン:
“火葬インフラ”はどうあるべきか 売却報道で注目される東京博善の公共性
広済堂ホールディングスが東京博善を米投資ファンドに売却する意向だと報じられた。東京博善は、東京23区の葬儀・火葬で高いシェアを持つ。市民の生活に影響するインフラ事業を誰がどう担うのか。議論すべき問題だ。(2026/5/30)
レノボ、国内に“水冷AIインフラ”の検証施設 GPUサーバ需要増で水冷活用促す
レノボ・ジャパンが水冷技術を活用したAIインフラの検証施設「Neptuneラボ」を新設した。レノボの冷却技術を使う顧客やパートナー企業に対し、本番に近い検証・PoC環境として提供する。クラウドベンダーやSIerとの共同検証を通し、推奨される機器構成などの策定にも役立てる。レノボが日本で同様の施設を開設するのは初という。(2026/5/28)
AIエージェントでITインフラの設計や構築、運用、保守を効率化:
「ITインフラ運用は人依存、でもAI活用はPoC止まり」の“二重苦”にキンドリルが打開策
AIエージェントを活用してITインフラ関連業務を効率化するサービスを、キンドリルジャパンが提供開始した。熟練ITエンジニアへの依存や、PoC段階にとどまりがちなAI活用といった課題をどう解消するのか。(2026/5/28)
医療用やインフラ診断用を想定:
そっと触るだけで光る レアアース不要、電源不要の近赤外発光
東北大学の研究グループは、筑波大学や佐賀大学との共同研究により、酸化亜鉛の欠陥構造を制御することで、高価なレアアースを使わずに極めて高い感度の「応力発光」を実現した。電源不要の近赤外発光は、医療センサーやインフラ診断などへの応用が期待される。(2026/5/28)
抽選でAmazonギフトカードが当たる:
PR:「ITインフラの導入・運用およびデータ保護」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2026/5/28)
マイル庶民化で激化する「地上戦」 決済額300万円のANA、生涯伴走のJALに見る勝算
日系大手のANAとJALの両社は、自社のマイルを基盤とした「金融・プラットフォーム企業」への変革に活路を見いだしている。「移動の提供」だけでは維持できないインフラコストを、いかにしてマイルプログラムをベースとした決済サービスによって回収するのか。両社の戦略の違いから、マイル経済圏の展望を読み解く。(2026/5/28)
富士通が「Claude」全社展開へ Anthropicと戦略提携、最新モデルへの早期アクセスも
富士通は5月27日、米AI企業Anthropicと戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。生成AI「Claude」を富士通グループ全社員約10万人に展開するほか、重要インフラ向けAI活用やサイバー防御強化を進める。(2026/5/27)
産業AIの拡大を阻むボトルネック:
フィジカルAI時代に露呈するインフラの限界とは? Cisco調査で見えた「本番運用61%」の現実
Ciscoは産業分野におけるAI活用の最新動向をまとめた年次調査レポートを公開した。工場や公益事業、交通システムなどの3分の2の組織が、既にAIを実運用環境に展開していることが明らかになった。(2026/5/27)
高密度冷却と運用管理デジタル化の融合が鍵:
「空冷」ではもう無理 AI時代のデータセンターで「液冷」を選ぶ“必然”
生成AIの普及によって、データセンターでは100キロワット超の高密度ラック構成が広がりつつある。今後のITインフラはどのように変わるのか。シュナイダーエレクトリックが、世界市場の動向を基に分析した。(2026/5/27)
障害が顕在化する前に対策する設計思想
「SAP S/4HANA」のメモリ逼迫はどう防ぐ? HPEが実践した“限界突破”
データ量の増加によって、既存インフラが処理能力の限界を迎えるケースはよくある。「SAP S/4HANA」のデータ逼迫や障害リスクという課題に対し、HPEは自社システムをどのように刷新してボトルネックを解消したのか。(2026/5/27)
勝ち残るための基盤戦略
「専用ハードを捨てろ」 なぜスタンダードチャータードはAI基盤に“ありふれた汎用品”を選ぶのか
AIブームが実験段階を終え、APACの先進企業はインフラの再構築にかじを切っている。スタンダードチャータード銀行は特殊ハードを排除し、24時間で稼働可能な標準化モデルを確立。一方でNAVER Cloudはデータ主権を守る「ソブリンAI」で世界進出を狙う。(2026/5/27)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「AIインフラのサイバーレジリエンスと導入課題」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)を、また回答者全員に関連ホワイトペーパーをプレゼント。(2026/5/29)
ドローン:
無線通信の遅延揺らぎを抑えて映像品質を安定化する技術、60kmの遠隔操作で実証
NTTら3社は、無線通信時に発生する遅延揺らぎを抑制し、伝送映像を安定させる技術を開発した。同技術により、ドローンによるインフラ点検など遠隔オペレーションの安全性向上と省人化に貢献する。(2026/5/26)
電力を制する者がAIを制す
AIファクトリー建設ラッシュという“美しき狂気” 見直すべき企業インフラ構築の優先順位
AIデータセンター建設の過熱が、インフラ資材の深刻な納期遅延を招いている。ハイパースケーラーによる買い占めで、変圧器が「8年待ち」という異常事態も。推論ニーズの拡大でネットワークの崩壊すら危惧される中、企業の情シスがインフラ難民にならないための「数年先を見越した調達戦略」と電力確保のポイントを説く。(2026/5/26)
25年の実績が語る、真の運用品質とは:
PR:AI時代の命運を握る「止まらないデータセンター」の設計思想
生成AIの普及により、ITインフラにはかつてない電力供給と冷却性能が求められている。しかし、真の価値はスペック以上に「安定稼働」を支える運用力にある。25年にわたり世界のハイパースケーラーから支持されるプロ集団の知見から、次世代インフラが備えるべき独自の設計とガバナンスを解き明かす。(2026/5/22)
今週の「@IT」よく読まれた記事“10選”:
「バックアップ先はNAS/テープ」「入り口をふさぐ」だけではもう古い、AI/ランサム時代のインフラの本質
@ITで公開された記事の中から、特に注目を集めた10本をランキング形式で紹介します。何が読者の関心を引いたのでしょうか。(2026/5/23)
AIの利益は誰が吸い上げるのか? NVIDIAが築く“推論の王国”とインフラの完全支配
AI業界の競争構造が、大きく変わりつつある。これまで主戦場とされてきたのは、より高性能なモデルを生み出すための「学習」だった。しかし現在、その重心は急速に「推論」へと移り始めている。(2026/5/23)
IDC Directions 2026
MaaS市場が年平均1154%超で成長 爆伸びする中国のAI投資が抱く野望とは?
世界のAI支出は2029年に2.1兆ドルへ達し、インフラ構築から「企業実装」へと主戦場が移る。特に中国はMaaSやロボティクスで圧倒的成長を見せ、評価指標もFLOPSから「電力あたりトークン数」へ変容した。急加速するAIスーパーサイクルで、情シスが決断すべきコスト管理と戦略的投資のポイントとは?(2026/5/23)
現行の携帯料金プランは「国際的に遜色ない」と林総務大臣 国はまたキャリアに“値下げ”を求めるのか
物価高騰騰や通信インフラ投資の増大を背景に、携帯キャリア大手各社の間で値上げの機運が高まっている。林総務大臣は会見で、現状の料金は国際的に遜色ない水準だとして政府主導の値下げ要求は行わない姿勢を示した。かつての強権的な官製値下げとは異なり、今後は夏にまとまる有識者会議を経て市場競争による整備を目指す。(2026/5/22)
オープンAI、サイバー防御特化の最新モデルを日本に提供 15の重要インフラ分野へ
対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手がける米オープンAIは21日、サイバー防御に特化した最新モデル「GPT5.5サイバー」を日本の政府や企業向けに提供する方針を明らかにした。同日、都内で会見した元米陸軍大将で米オープンAIの取締役を務めるポール・ナカソネ氏は「アクセス権を提供していきたい」と述べた。(2026/5/22)
AIニュースピックアップ:
2026年の世界AI支出は47%増の2.6兆ドルへ――インフラ主導から「企業の本格導入」への転換を予測 Gartner調査
Gartnerは、2026年の世界AI支出が前年比47%増の2兆5957億ドルに達するとの予測を公表した。生成AIやAIエージェント用需要拡大を背景に、AI用サーバやIaaS投資が市場をけん引すると分析した。(2026/5/22)
5000億ドルの野心は後退したのか? OpenAI「Stargate」失速説の真相
米OpenAIの巨大AIインフラ構想「Stargate」をめぐって、ここにきて「縮小」「失速」といった見方が広がっている。(2026/5/22)
MM総研の調査:
顔認証、社会インフラ領域で利用経験3割 利用者が重視するのは?
顔認証サービスの利用者は、利便性よりも「安全性」や「認証精度」を重視している。ICTの市場調査を手掛けるMM総研(東京都港区)が、15歳以上の日本在住者2万83人を対象に実施した「顔認証の社会受容性調査」で分かった。(2026/5/22)
フジクラ社長「データセンター市場、10年は堅調に伸びる」 生産拡大で「3000億円投資」に踏み切ったワケ
光ファイバーケーブル大手のフジクラは2025年中期経営計画を1年前倒しで達成し、次の成長局面へ踏み出した。同社はAIインフラ市場の拡大をどう見通し、その先にどのような成長機会を描いているのか。(2026/5/22)
従量課金モデルは「挑戦」のきっかけに:
PR:仮想化基盤の刷新を一時しのぎで終わらせない パートナーが提案すべき次世代インフラは
仮想化基盤の刷新を考える際、スペックや機能を比較するだけでは、インフラの硬直化や属人化といった「比較表の外にある課題」を見落としてしまう。インフラ維持に伴う不透明なリスクを排除して、ビジネスを転換する鍵は。(2026/5/29)
NVIDIA、売上高は過去最高の816億ドル、純利益は3倍超に──AI投資「持続する」とフアンCEO
NVIDIAの2月〜4月期決算は、売上高は85%増、純利益は211%増だった。データセンター部門が全体を牽引。ジェンスン・フアンCEOはAI向けインフラ投資の継続、拡大を確信すると述べ、次期四半期の売上高は910億ドルを見込む。(2026/5/21)
AI時代のサイバー戦に本腰:
Claude Mythosの登場に危機感 政府が新防衛構想「Project YATA-Shield」を始動
Claude Mythos Previewに代表される高性能AIによる脆弱性発見の高速化を背景に、政府はついにAI時代のサイバー攻撃を前提とした新たな防衛戦略に乗り出した。国家横断で始動した「Project YATA-Shield」は、日本の重要インフラをどう守るのか。(2026/5/20)
一般公開見送りも納得:
Claude Mythosのヤバすぎる実力を検証 脆弱性を連結して攻撃経路を生成
Cloudflareは、Anthropicの新型LLM「Claude Mythos Preview」を自社インフラで動かして検証した。同社が「単純な性能向上ではなく、脆弱性探索ツールとして別種の能力を備えた」と評価するこのAIモデルの実力を細かくみていこう。(2026/5/20)
「プライベートAI」の勝機
脱パブリッククラウド? 最短6時間で「プライベートAI」を構築するDellの新兵器
AIインフラ構築の難所は、もはや計算資源の確保だけではない。Dellは5000社の導入実績を武器に、ネットワークや冷却まで統合した「AI Factory」を刷新。最短6時間で稼働する垂直統合型システムに加え、OpenAIなどの最新モデルを自社環境で安全に運用する「プライベートAI」の現実的な手法を提示する。(2026/5/20)
A10調査で判明
「AIの返答が遅い」のはなぜか? 既存ネットワークの限界とインフラ刷新の壁
企業の生成AI導入が急速に進む一方で、既存ネットワークの限界という深刻な痛みが立ちはだかっている。AIツールを介した機密データの漏えいや処理遅延など、見過ごせないリスクをどう乗り越えるべきか。(2026/5/20)
日立、Anthropicと提携 グループ29万人に「Claude」などAI導入 社会インフラ分野にも展開へ
日立製作所と米Anthropicが戦略的パートナーシップを締結した。Anthropicの生成AIサービス「Claude」など先進AIを日立グループ約29万人の全ビジネスプロセスに導入するほか、同社の社会インフラ向けソリューション群「HMAX by Hitachi」(HMAX)にも展開する。Anthropicを巡っては、4月にNECとの協業を発表。国内ITとの提携を進めている。(2026/5/19)
スマートメンテナンス:
インフラ維持管理を一元管理、受発注者をつなぐクラウド型Webシステム
KENTEMは、インフラ維持管理業務の異常登録から、現場確認、作業指示/報告、完了確認までを一元管理できるクラウド型Webシステムをリリースした。(2026/5/19)
サイバー対策、高性能AIを積極活用 インフラ15分野の防御力を強化 関係係省庁会議
政府は18日、最先端の人工知能(AI)によるサイバー攻撃への対応を議論する関係省庁会議を開催し、対策を取りまとめた。金融や情報通信、電力、医療など重要インフラを担う15分野の防御力を高め、システム開発事業者らが高性能AIを積極活用する環境を整える。(2026/5/19)
インシデントを契機に脱・境界防御
侵害の元凶「レガシーインフラ」を一掃 Redditの“ゼロトラスト”移行術
Redditは過去の侵害事件を機に、25件のシステムに分散したレガシーインフラを、全アクセスを検証するゼロトラストシステムに集約した。独自の自動化プログラムを開発し、移行を成功させた舞台裏に迫る。(2026/5/19)
日立製作所の「HMAX」 センサーでデータ収集、AIが解析 保守作業など効率化
人手不足やインフラの老朽化への対応で、保守・点検作業で鉄道事業者が直面するさまざまな課題に対し、デジタルトランスフォーメーション(DX)やAIを活用する動きが広がっている。日立製作所は、電車の車両などにセンサーを取り付け、膨大なデータを収集し、高性能のAIが分析。保守作業や運用を効率化するソリューションサービス「HMAX」を展開する。(2026/5/18)
KDDIと楽天モバイルが共同研究 通信インフラで約40%の省電力化を目指す
KDDIと楽天モバイルは、ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業に採択された。両社はデータセンターと無線アクセスネットワークの消費電力削減に向けた研究開発を開始する。2030年度までに通信インフラの性能向上と省電力化を両立する技術を確立し、消費電力の約40%削減を目指す。(2026/5/18)
セキュリティニュースアラート:
AI供給網を可視化する「SBOM for AI」指針をG7、EUが公表
米国CISAとG7各国・EUは、AIシステム向けSBOMの最小構成要素を定めた指針を公表した。AIモデルや学習データ、インフラなどを7分類で整理し、AI供給網の透明性向上や脆弱性管理、サイバーリスク低減を支援する。(2026/5/18)
openSUSEとKubernetesで「脱VMware」
“費用10倍”のESXiから脱却 追加予算なしで1400店舗のVMを刷新した方法
店舗など現場拠点のシステム運用において、IT製品のライセンス費用高騰は深刻な問題だ。追加予算なしで、1400店舗のインフラをESXiからKubernetesを中心としたオープンソースシステムに刷新した事例を紹介する。(2026/5/18)
AI時代の経営インフラを考える
AI時代の競争力はデータ基盤で決まる 仮想化刷新を未来への投資に変える条件
経済産業省「DXレポート」の筆者として知られる和泉憲明氏は、仮想化基盤の刷新を単なる“置き換え”で終わらせず、AI時代の経営インフラへ転換すべきだと指摘する。では、そのために求められるデータ基盤の条件とは何か。(2026/5/18)
AIデータセンター建設に米国民の7割が反対──Gallup調べ
米世論調査企業のGallupは、居住地域でのAIデータセンター建設に対し、米国民の7割以上が反対しているとの調査結果を発表した。反対理由として資源の過剰消費や公共料金への影響が挙げられ、支持派を大きく上回っている。この強い反対姿勢は今後のインフラ拡大における大きな障壁となると分析している。(2026/5/15)
Anthropicとゲイツ財団が提携 AIによる社会貢献に2億ドル拠出
AnthropicとGates Foundationは、AI関連のインフラやヘルスケア、教育分野を支援するため2億ドルを拠出すると発表した。市場原理ではAIが届きにくい低中所得国に対し、AIモデル「Claude」の利用クレジットや技術支援を提供する。ワクチン開発の加速や学習支援アプリの開発を通じ、AIを公平に活用できる環境を整える。(2026/5/15)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。