パナソニックグループのAIインフラ戦略(後編):
なぜパナソニック エナジーはAIデータセンター向け蓄電システムで勝てるのか
パナソニックグループはなぜAIインフラ領域に注力し、そこにどのような勝算があるのだろうか。後編では、AIデータセンター向け蓄電システムで躍進するパナソニック エナジーの取り組みを紹介する。(2026/6/15)
「Apple税からの解放」と「クレカ規制」 エンタメを揺るがす「決済」の地殻変動
「Apple税」からの解放か、それとも国際決済ブランドによる“締め出し”か──。今、日本のゲーム・エンタメ産業の「決済」の領域で、大きな地殻変動が起きている。米OpenAIのChatGPTの決済インフラとしても知られる決済代行企業、米Stripeの日本法人トップに展望を聞いた。(2026/6/15)
技術パートナーシップ締結:
NVIDIAとSK hynixが次世代メモリ共同開発、AIファクトリー向け
NVIDIAとSK hynixは、複数年にわたる技術パートナーシップ契約を結んだ。NVIDIAのAIインフラロードマップに沿って、AIファクトリーに向けた次世代メモリを共同開発していく。(2026/6/15)
Gartner調査
日本のデータセンター消費電力は1年で約28%増 今、情シスに求められることは?
AIワークロードの急増により、2026年の世界のデータセンター電力消費は前年比26%増の565TWhに達する見通しだ。2027年にはAI最適化サーバの消費電力が従来型を上回り、電力確保がビジネス成長の成否を分ける「主戦場」となる。国内特有の送電網リスクが浮き彫りになる中、情シスリーダーが備えるべきインフラ戦略の核心に迫る。(2026/6/15)
5秒未満の低遅延をどう実現するか
60億人視聴にクラウドは耐えられない FIFAがW杯配信で選んだオンプレミスインフラ
わずかな遅延も許されないミッションクリティカルなシステムでは、クラウドサービスに限界が露呈する。約60億人が熱狂する「FIFA World Cup 2026」の放送インフラとして、オンプレミスシステムが選ばれた理由は。(2026/6/15)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「ネットワークインフラの現状と課題」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2026/6/12)
中国は敵ではない NVIDIAトップが警告する「米中共存」とAIインフラの盲点
米NVIDIAのジェンセン・フアンCEOは、中国をAIの脅威とみなして封じ込めようとする米国の現在の政策姿勢に、真っ向から異を唱えた。「中国を敵に仕立て上げることは最善の答えではない、彼らと対話することが最も安全な道だ」という。「競争相手と敵は違う」というファン氏のこの一言が、議論の出発点だ。(2026/6/13)
ニッチなのに累計55万個のヒット 「手のひらネットワーク機器」第4弾を見てきた 今回のテーマは?
Tインフラ機器を12分の1で再現したカプセルトイ「手のひらネットワーク機器」の第4弾が6月11日に発売された。テーマはInteropの「ShowNet」。会場では想定以上の売れ行きで、シリーズ累計出荷は55万個を超える。賛同、色、社名の縁と毎回変わる機種選定の裏側や、1人で何十個も買うファンの実態を仕掛け人に聞いた。(2026/6/12)
ダウンタイムコストから考えるバックアップ最適化
「テープかディスク」はもう古い? コストから再考するバックアップインフラ選定法
企業のバックアップ戦略にテープやディスクの利用がある。しかしそれらの二者択一ではなく「3-2-1-1-0ルール」に基づいた設計に注目が集まっている。(2026/6/12)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
台風でも「全員出社」を強要する異常さ 日本企業をむしばむ「同質病」の正体
コロナ禍以降、日本のリモートワークのインフラは、急速に整備されたはずです。なのに、気象庁が散々警戒を呼びかけ、航空会社が続々と欠航を決め、鉄道会社が計画運休する状況下で「何が何でも出社=美徳」と盲信する人がまだいるとは、絶望としかいいようがありません。(2026/6/12)
パナソニックグループのAIインフラ戦略(前編):
2028年度にAI関連売上高を約2倍に引き上げるパナソニック インダストリーの勝算
パナソニックグループはなぜAIインフラ領域に注力し、そこにどのような勝算があるのだろうか。前編では、電子部品や材料などを展開するパナソニック インダストリーの取り組みを紹介する。(2026/6/11)
800億円規模になる見込み:
NTT、「IOWNファンド」設立 NVIDIAに倣い外部技術取り込みへ
NTTは2026年6月、IOWNエコシステムの構築と新たな事業創出を目的とした投資ファンド「IOWN AI Fund」の設立を発表した。有望企業の発掘やIOWN関連技術への投資を通して、次世代のAIインフラ形成への貢献を目指す。800億円規模のファンドとなる見込みだ。(2026/6/11)
データセンター分野は55.8%増:
Gartner、2026年の世界IT支出予測を「13.5%増」に上方修正 AI投資で広がる「分野間の成長差」
Gartnerは、2026年の世界IT支出予測を発表した。AIインフラとソフトウェアへの投資の勢いが持続しており、データセンターシステム分野は最大の成長が見込まれる。(2026/6/11)
【第1章】(4)従来のHPC型からサービス型へ:
「自社でAIを動かす」なら求められる“インフラの発想転換” なぜKubernetesが鍵か
AIサービスは、止まることなく動き続けることを前提に設計されます。ある瞬間にアクセスが数倍に跳ね上がることも珍しくありません。それを支える企業のインフラはどうあるべきか。従来型HPCと対比しつつ、Kubernetesなどを使った新しいインフラ運用について解説します。(2026/6/11)
Wolfspeedがサンプル提供開始:
高電圧エネルギーインフラ向けの3.3kV SiCパワーモジュール
Wolfspeedは、高電圧エネルギーインフラ向けに3.3kV SiCパワーモジュール2製品を発表した。2kV以上のDCリンクアーキテクチャに対応し、電力変換段数の削減と2レベルトポロジーの簡素化を可能にする。(2026/6/11)
「Siri AI」の進化に「Geminiそのまま」の誤解――現地取材で見えた“新生Apple Intelligence”の全貌
「GeminiがApple Intelligenceの正体」は誤解だ。WWDC 2026の現地取材で見えてきた第3世代は、200億パラメータのAIをiPhoneで動かす革新技術、Google Cloud+NVIDIAによるインフラ刷新、そして静かに変わる「無料」の定義まで、想像以上に深い変化を遂げていた。(2026/6/10)
グルメサイトはAI時代にどう生きるか 「送客モデル」が揺らぐ理由
生成AIの急速な進化は、あらゆる産業のビジネスモデルを根底から揺るがし始めている。その奔流の中で、これまで外食インフラの王者として君臨してきた「グルメサイト」は、果たして生き残ることができるのだろうか。(2026/6/10)
Japan Drone 2026:
ドローンも“シェア”する時代に ソフトバンクが提案する業務に組み込む防災UAV活用
ソフトバンクは「Japan Drone 2026」で、総合ドローンサービス「SoraBase」の防災向け新ソリューションを披露した。コストを抑える「共同利用モデル」や平時から備える「防災パッケージ」などのサービスで、ドローンを単なるICTツールの1つではなく、防災業務のインフラとして捉えることを提案した。(2026/6/10)
IT運用におけるAIエージェント活用の具体像とは:
脆弱性発見から悪用まで数分 シスコが語る「ポストMythos時代」の生存戦略
AIが脆弱性を見つけ、攻撃まで実行する時代。もはや人間がダッシュボードを見ながら対応する運用は限界を迎えつつある。Cisco Live!でシスコが示したのは、AIエージェントが自律的に原因を分析し、修復まで担う新たなインフラ運用の世界だった。(2026/6/10)
自動化のはずがいつの間にか負担増に
95%が失敗する? AIプロジェクトの「検証沼」を引き起こす8つの隠れコスト
AIツールで自動化を進めようとしたが、実用化に至る段階で検証から抜け出せない企業が散見される。インフラ費などの目に見える費用の裏で、企業の資金と人手を削る8つの「隠れコスト」とは何か。(2026/6/10)
技術負債を資産に変える
脱レガシーの起爆剤は”AI駆動開発” 大阪ガスがIBMと進める「システム変革」の裏側
大阪ガスが日本IBMらと提携し、AIを核とした大規模なITシステム変革に踏み出す。インフラを支える巨大組織は、技術負債とリソース不足をどうAIで解消しようとしているのか、その具体策を探る。(2026/6/10)
なぜ今“現実世界”が攻撃されるのか――CPSが主戦場になった理由(1):
攻撃者の大衆化と広範化で、どのようなOT資産が狙われるのか
サイバー攻撃の標的はデータやITシステムから、工場やインフラといった現実世界の機能へと広がっている。その背景には、ITとOTの融合によって生まれた新たな接続性と、それに伴うリスクの拡大がある。本連載では、Clarotyのレポート「Analyzing CPS Attack Trends(CPS攻撃の傾向分析)」をベースに、OTを直接狙うサイバー攻撃の現状と対策を連載形式で解説する。(2026/6/10)
Apple、「Private Cloud Compute」(PCC)でGoogle Cloud上のNVIDIA GPUを活用
Appleは、Apple Intelligenceのクラウド推論基盤「Private Cloud Compute」(PCC)を外部のデータセンターへ拡張すると発表した。GoogleおよびNVIDIAと協業し、Google Cloud上のGPUなどで次世代の基盤モデルを運用する。外部インフラでも従来の強力なプライバシー保証を維持するとしている。(2026/6/9)
復旧時間を97%削減
レッドブルF1の危機をパスワード管理ツールが救う? 許されないシステム停止
Oracle Red Bull RacingのF1マシンの空力テストを担うITインフラは限界に達し、深刻な稼働停止を引き起こしていた。なぜ認証管理ツールが危機的状況を解消する「インフラ復旧」の切り札になったのか。(2026/6/9)
採択迫る“日本版スターリンク”の最新状況、軍配は誰に? 楽天・AST陣営は計画を大幅変更
“日本版スターリンク”とも呼ばれる、スマートフォンと衛星を直接つなぐ衛星網実現に向けて総務省が進める低軌道衛星通信インフラ整備事業「J-LEO」。採択が迫る中、有力候補の楽天・AST陣営に動きが……。(2026/6/11)
Wasmerが実証
Pythonは技術的負債か Rust移行でシステム起動が60秒から1秒へ
ソフトウェアベンダーのWasmerは、7年間運用したDjangoベースのバックエンドをRustへ全面移行した。インフラ利用効率は90%向上。AIをどのように活用し、どのような教訓を得たのか紹介する。(2026/6/9)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「次世代ITインフラ戦略」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(1000円分)をプレゼント。(2026/6/11)
Googleを急襲 Anthropicが仕掛けるAI覇権の地殻変動
米Anthropicは、米OpenAIや米Google、米Amazon Web Servicesが押さえるエンタープライズ向けAIインフラ市場に、自社製品を引っ提げて本格参入する。(2026/6/8)
Wi-Fi 6準拠の無線LANアクセスポイントを導入、運用を見直し:
無線LANで何度もあった「つながらない」の苦情がゼロに 私立校は何を変えたのか
無線LANの通信トラブルが頻発していた北里大学付属順天中学校・高等学校は、校内ネットワークインフラを刷新し、運用体制を見直した。どのように課題を解消したのか。(2026/6/8)
スペックには現れないクラウドの落とし穴:
ネオクラウドは「AI活用のインフラ」として使えるか? GPU性能だけでは測れない“50社の実力”
AI需要が高まる中で台頭するネオクラウド。Omdiaは企業がクラウドを選ぶ際、インフラの計算能力だけでは判断し切れない要素も加味する必要があると指摘する。(2026/6/8)
Interop Tokyo 2026で出会える最新プロダクト(1):
Interop Tokyo 2026で出会える最新プロダクト ITインフラ&ネットワーク編
2026年6月10〜12日に開催のInterop Tokyoでは、AIをきっかけとして急速に変化するITインフラ、ネットワーク、セキュリティの現在を垣間見ることができる。本稿はその前編として、ITインフラ、ネットワークの展示製品を一部紹介する。(2026/6/8)
Gemini需要急増でGoogleがSpaceXと月額9億2000万ドルの大型契約
SpaceXがGoogleにAIコンピューティング能力を提供する契約を結んだことが、SECへの提出文書で明らかになった。NVIDIA製GPUなどを月額9億2000万ドルで利用する。SpaceXにとって5月のAnthropicに続く大型インフラ契約となる。(2026/6/7)
COMPUTEX TAIPEI 2026:
AIインフラの主役は今もHDD WDがCOMPUTEXで語った「超高密度JBOD」とストレージ価格の行方
AIの発展に伴い、WDはデータセンターにおけるHDDの優位性を強調している。SSDとの価格差が22倍に広がる中、独自の冷却/防振技術や、2029年の100TB実現、4倍高速化へ向けた最新ロードマップを解説する。(2026/6/5)
働く高齢者の8割超「誰かの助けが必要」 DXの裏で深刻化する「デジタルの壁」問題、乗り越える「2つの方法」は?
働くシニア世代を悩ませるのが、DX推進によるデジタル化だ。業務遂行にソフトウェアが欠かせないインフラとなる中、今後も増加が見込まれる働く高齢者にとって“働きやすさ”を実現するために必要な考え方とは?(2026/6/5)
製造ITニュース:
日立とAnthropic、戦略的協業により先進的AIを活用で事業モデルを強化
日立製作所は「Lumada 3.0」をさらに強化するため、Anthropicとの戦略的協業を開始した。Anthropicの高度なAIと日立製作所の技術力を融合し、社会インフラを円滑かつ安全に運用するためのシステムを開発する。(2026/6/5)
M365のデータ保護は誰の責任? Hornetsecurityが提示する包括的セキュリティ
Hornetsecurityは、Microsoft 365環境向けのバックアップソリューション「365 Total Backup」の国内提供を開始した。M365インフラから完全に独立したデータセンターでの保管や、管理者の負荷を軽減する「セルフサービス復元」などのセキュリティ機能を備えている。(2026/6/5)
SCS評価制度「★4」取得最大の壁を突破せよ:
取引を止めないITインフラを実現する「戦略的データ復旧」の極意
SCS評価制度において標準的な「★3」の維持はもちろん、より強固な信頼を得るには「★4」の獲得がカギになる。セキュリティ侵害が起こっても取引を止めない仕組みをどう第三者機関に認めさせるのか。制度に知見がある人物に話を聞いた。(2026/6/5)
ファミマに「セブン銀行ATM」が導入された理由 進む“ATMガチャ”解消と金融インフラの地殻変動
ファミリーマートが全国の既存ATMをセブン銀行ベースの「ファミマATM」へ順次置き換える展開を開始した。背景にはスマホ決済の現金チャージ需要拡大があり、4年後の転換完了でセブン銀行が設置台数トップになる。単独維持が難しいATMビジネスにおいて、利便性を生かしたプラットフォーム化の動きがさらに加速しそうだ。(2026/6/4)
Alphabet、AI資本調達で需要超過 公募などで450億ドル確保、総額850億ドル計画へ
AlphabetおよびGoogleのCEO、スンダー・ピチャイ氏は、実施中の株式資本調達で需要超過により約450億ドル調達したと発表した。当初目標を上回るペースで推移しており、Berkshire Hathawayも100億ドル相当を取得。次四半期の株式売却を含め総額850億ドルを見込み、AIインフラやデータセンターへの巨額投資に充てる方針だ。(2026/6/4)
約4000台が接続するネットワークインフラを刷新:
“有線LANオンリー”が20年以上続いた山形県 「無線LAN中心」にどう移行した?
20年以上続いた有線LAN中心のネットワークインフラを刷新し、無線LAN中心に移行した山形県。約4000台の端末が接続するネットワークインフラを、どのように切り替えたのか。(2026/6/4)
ITニュースピックアップ:
インフラ運用は「人とAIエージェントの共同」へ Ciscoが次世代の統合基盤「Cisco Cloud Control」を公開
Ciscoは、人とAIエージェントが協調してITインフラを運用、監視、防御する統合基盤「Cisco Cloud Control」を発表した。自律的な異常検知、修復に加え、稼働状態のまま防御する機能や、耐量子暗号の導入ロードマップも公開した。(2026/6/4)
ネットワークが再び主役に
シスコが挑む「AgenticOps」の衝撃 AIエージェントがITインフラまで自律制御する未来
シスコはAIエージェントによるインフラ自律運用「AgenticOps」を加速させる統合基盤を発表した。各ネットワーク機器をAIエージェントのポリシー適用ポイントにしようとする同社の狙いを解き明かす。(2026/6/4)
NaaSで変わる企業ネットワーク(2):
「CLIをたたいて問題特定」はもう古くなる? ネットワークトラブルの約7割を排除、LAN運用はこう変わる
ネットワークインフラをサービスとして利用するNaaSとして今後の成長が期待されるのが、LANをNaaSとして利用する「キャンパスNaaS」です。とはいえオフィス内にあるネットワーク機器を「サービス利用」に置き換えるのは、イメージしづらいのではないでしょうか。単なる“リースの言い換え”ではない、そのメリットを解説します。(2026/6/4)
現場従業員の使いやすさを優先
紙の日報廃止で年間200万円分のコスト削減 インフラ企業がDXを成功させた秘訣は?
ヤマトカンキョウは、スタメンの「TUNAG」を導入し、紙の日報と押印業務を廃止、年間約200万円のコストと残業時間を削減した。ベテラン従業員にもツールの導入を浸透させた秘訣とは?(2026/6/4)
Cisco年次イベントの目玉は“超統合”AgenticOps基盤「Cisco Cloud Control」
Ciscoは同社年次イベントの目玉として、ITインフラとネットワークの運用とセキュリティをAIエージェントによって自動化/高度化する「Cisco Cloud Control」を発表した。AIのサイバー攻撃能力が飛躍的に高まる「ポストMythos」時代に備えるものだという。(2026/6/2)
Google擁するAlphabet、AI基盤増強に向け800億ドルの株式調達へ
Googleの親会社Alphabetは、AI向けインフラ拡充を目的に総額800億ドル規模の株式資本調達を実施すると発表した。公募増資やATMプログラム、Berkshire Hathawayへの第三者割当増資を組み合わせる。資金は主にAI基盤の設備投資に充てられ、需要超過が続くAI市場での供給能力拡大と急成長を支える。(2026/6/2)
CoreWeaveなどけん引 Synergy Research調査:
ネオクラウドはなぜ「AWS、Azureとは別物」なのか? クラウド利用の常識は静かに変わりつつある
調査会社Synergy Research Groupは、ネオクラウド市場が2031年までに約4000億ドル(約62兆円)規模に達するとの予測を発表した。AIインフラ需要の急増が成長をけん引する。(2026/6/2)
仮想化インフラの「費用高騰」を絶つ
旧インフラの“高コスト体質”に悩む大手銀行 VMとコンテナ「一元管理」の勝算
従来の仮想化システムにおけるライセンス費用の高騰や、運用管理の複雑化が企業を苦しめている。「Red Hat OpenShift」を活用し、仮想化費用を約60%削減する道筋を立てた大手銀行の事例を紹介する。(2026/6/2)
スマートメンテナンス:
地下インフラを3Dで一元管理する「デジタル台帳」、日建設計と四日市市が全国初整備
日建設計と三重県四日市市は、市内の地下埋設物を3Dモデル化した「デジタルインフラ台帳」の運用を開始した。両者によると、インフラ事業者間で3Dデータを共有できる連携体制を構築したのは日本初だという。3Dモデルには種類や材質などの属性情報を付与し、現場でのAR投影も可能で、インフラ維持管理の高度化と効率化が期待される。(2026/6/1)
エリン・ブロコビッチ氏、AIデータセンター建設の「透明性欠如」を批判 住民報告マップも公開
環境活動家のエリン・ブロコビッチ氏は、急増するAIデータセンター建設をめぐり、地域住民への情報開示が不十分だと批判する記事を公開した。NDA締結などによる秘密裏の計画進行を問題視し、住民からの報告をもとに懸念を可視化するマップサイトを開設。インフラへの影響に関する完全な情報開示を求めている。(2026/6/1)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。