「無停止」にこだわりぬく
AWSからGoogle Cloudへ 「にゃんこ大戦争」のインフラ“大引っ越し”の理由
スマートフォン向けゲームにゃんこ大戦争を提供するポノスは、サービスを中断することなくITインフラをAWSからGoogle Cloudに移行した。なぜ、どのように移行したのか。(2025/7/1)
産業動向:
過去最高の売上高158億円、JTOWERの通信シェア新事業戦略「屋内5年で2000件と屋外鉄塔3万本」
複数の通信キャリアがネットワーク設備を共有する「インフラシェアリング」を展開するJTOWERは、2024年度の売上高で過去最高となる158億円となった。2025年度からの事業戦略では、屋内向けは今後5年間で、現在の約3倍となる累計2000件の導入を目標に定めた。屋外の鉄塔では、日本国内の大型鉄塔のうち、共用可能とされる約6万本の半数となる約3万本の運用体制を構築する。(2025/6/30)
Merkmal:
「再配達無料」は異常だった──手渡し「有料化」で、暮らし・社会におこる大変化とは?
2025年、国土交通省は宅配の「置き配」を標準化し、対面手渡しを有料化する制度改正を打ち出した。再配達率8.4%の現状に対し、配送効率向上とドライバー負担軽減を狙う一方、消費者行動や住宅設計、物流事業の収益構造にも波及する大転換である。宅配は単なるサービスから都市の輸送インフラへと進化し、価格構造の見直しと配送方法の多様化が小売業態の二極化を促す。この制度変更は、都市物流の未来を左右する不可避の課題となっている。(2025/6/28)
ハイブリッドクラウド市場で何を目指すのか
かつてVMwareと歩んだDellが乗り出す、「選べるプライベートクラウド」の真意
Dell Technologiesは、企業のデータセンターにハイブリッドクラウドインフラを導入するための新たな選択肢を発表した。同社が掲げるハイブリッドクラウド戦略は、どのような選択肢を提供するのか。(2025/6/27)
スマートコンストラクション:
障害物があっても高精度測位、GNSS動態観測システム「GeoLoc」のレンタル開始 清水建設など
清水建設とレンタルのニッケンは、高精度GNSS動態観測システム「GeoLoc」のレンタル事業を開始した。工事中の切土/盛土やトンネル工事の坑口監視、インフラ構造部の動態観測などへの適用を視野に展開する。(2025/6/24)
災害対応から有事まで――「Japan Drone 2025」で見た国内ドローン産業のいま
6月に開催された「Japan Drone 2025」では、災害対応を軸とした技術革新が際立った。除雪ドローンやVTOL機の進歩、海外勢との競争激化など、ドローンが社会インフラとして定着する中で浮き彫りになった日本の現状と課題を現地レポートで解説する。(2025/6/24)
Cybersecurity Dive:
21万以上の被害者を生んだ攻撃者を撲滅せよ 国際的大規模作戦の詳細
合計21万6000人以上の被害者を生んだ情報窃取型マルウェアのコンピュータインフラが解体された。各国の法執行機関とサイバーセキュリティ企業が共同で実行した大規模作戦「Operation Secure」の詳細を確認しよう。(2025/6/24)
電極間のSOCバランスずれが要因:
全固体電池の容量劣化メカニズム マクセルが解明
マクセルは、硫化物系全固体電池の容量劣化について、そのメカニズムを解明した。今回の成果を活用し、150℃耐熱の全固体電池開発を継続するとともに、次世代モビリティやインフラ監視用IoTセンサー電源などに向けた全固体電池の開発に取り組む。(2025/6/23)
重要度が高まるデータセンター一元管理【後編】
データセンターは「DCIM」でどう変わる? その主要機能と6つのメリット
データセンター運用が複雑化するにつれ、重要性が高まっているのがデータセンターの設備やITインフラを一元管理する「DCIM」だ。その機能や利点を解説する。(2025/6/23)
Cybersecurity:
中国の工作員がSentinelOneに侵入をトライ わざわざセキュリティ企業を狙うワケ
SentinelOneに侵入を試みた中国に関連している工作員は、世界中の数十の重要インフラ組織に対するサイバー攻撃に関与していたことが判明したという。わざわざ攻撃者がセキュリティ企業を狙う理由はどこにあるのか。(2025/6/21)
導入事例:
第一カッター興業が高出力レーザー塗膜除去装置を本格運用 インフラ補修の課題に対応
第一カッター興業は、インフラ補修工事向けにトヨコー製の高出力レーザー塗膜除去装置「CoolLaser G19-6000」を導入し、本格運用を開始する。(2025/6/20)
架空事例で学ぶクラウドエンジニアのお仕事(3):
IaCはどうやるの? クラウドインフラの構築をしてみよう
クラウドエンジニアの仕事を学ぶ本連載。今回は、クラウド上でのインフラ構築を具体的に解説します。ここで重要なキーワードとなるのが「IaC」。実際に手を動かして設定し、やり方がイメージできるようにしていきます。IaCのメリットとデメリット、注意点についても触れます。(2025/6/20)
イノベーションのレシピ:
最適化で力を発揮する「OR」ことオペレーションズリサーチへの理解を深めよう
グリッドが社会インフラ分野におけるOR(オペレーションズリサーチ)の実装と普及をテーマとしたセミナーを開催。米国の先進事例や国内プロジェクトにおけるOR利活用の成果、ORが果たし得る役割、ORの社会実装を阻む要因などについて紹介した。(2025/6/20)
Gartner Insights Pickup(403):
持続可能なITインフラのビジネス価値を引き出すには
規制圧力の増大やエネルギー価格の高騰に伴い、企業はサステナビリティ(持続可能性)戦略と技術投資を見直す必要がある。持続可能性は企業のあらゆる側面に関わるため、ITインフラにいつ、どのように投資するかは重要なビジネス判断だ。インフラとオペレーション(I&O)のリーダーは持続可能性への取り組みがもたらすビジネス価値を証明しなければならない。(2025/6/20)
人気ゲームを支えるクラウド基盤の設計思想
最新モンハン「100万プレイヤー同時接続」でも落ちないインフラをどう作った?
カプコンはリアルタイム性が求められる最新ゲームの大規模マルチプレイ環境をAWSのクラウドサービスで実現した。その開発の裏側を同社が明かした。(2025/6/19)
Interop Tokyo 2025 Internet x Space Summitレポート:
月に住んでも寂しくない Interopで見つけた惑星間インターネットと月面開発の夢
Interop Tokyo 2025のInternet x Space Summitでは、宇宙開発についての議論が行われた。月面での人々の生活を支えるデジタルインフラとはどういうものなのか。本稿では、宇宙分野に関わっていない人こそ注目すべきセッションをレポートする。(2025/6/18)
“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(33):
AIが“快/不快”の感情で景観を評価 インフラ整備前の社会調査にAIを活用【土木×AI第33回】
連載第33回は、道路の交通量調査など、インフラ整備前によく実施されている社会調査に、LLMや深層学習などを活用した土木学会の論文を解説します。(2025/6/18)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
「攻めのIT」と「攻めるIT」で社会の交通の安全と豊かな人生の実現を目指す――ABDi則末修男社長
「100年に1度の大変革期」を迎えた自動車業界において、「小売業としての進化」、および「小売業からの進化」に取り組んでいるABDiでは、守りのIT、攻めのITだけではなく、「攻めるIT」によりモビリティ社会を支え続けるインフラの実現を目指している。(2025/6/17)
今や対面決済の半分が「タッチ」に――iD・QUICPayが撤退し、Visaが独走するワケ
わずか4年で決済インフラは激変。Visaタッチ決済の爆発的成長が、日本独自のiD・QUICPayをのみ込み、国際標準が市場を制圧する――その舞台裏に迫る。(2025/6/17)
重要度が高まるデータセンター一元管理【前編】
サーバから空調までまとめて管理する「DCIM」がなぜ今こそ必要なのか?
「データセンターインフラ管理(DCIM)」は、サーバや電源、空調などデータセンターの設備を一元的に可視化・管理するための仕組みだ。インフラ全体を効率よく運用する上で、なぜ今DCIMが重要なのかを解説する。(2025/6/16)
Merkmal:
災害時の盲点 8割の自治体が未整備「移動式トイレ」が急務といえるワケ
被災地で命を守り、イベントでは集客の鍵を握る“移動式トイレ”が静かに拡大中だ。洋式・水洗・衛生完備の「トイレトレーラー」は、全国26自治体が導入済み。快適性と機動力を兼ね備え、災害対策と地域振興の両輪を担う新たなインフラとして注目を集めている。(2025/6/14)
Cybersecurity Dive:
米国と同盟国、安全なAI開発に向けたセキュリティガイダンスを公開
重要インフラの分野においてハッカーによるAIシステムの悪用が懸念される中で、この度、米国とその同盟国による共同ガイダンスが発表された。AI開発の安全性を高める効果が期待されている。(2025/6/13)
中堅・中小企業にとって待望の選択肢:
「次期仮想化基盤」の新常識 コストと運用負荷を削減する最適解とは?
長らくデファクトスタンダードだった製品のライセンス体系が変更されて、ITインフラの見直しを迫られる企業は多い。「コストを抑えたい」「シンプルに運用したい」と願う中堅・中小企業の乗り換え先が限られる中、新しい選択肢が登場した。(2025/6/17)
Tech TIPS:
Azureの既存リソースをARMテンプレートに変換してインフラをコード化する(PowerShell編)
Azureの既存リソースをARMテンプレートに変換する際、AzureポータルだとGUI操作に手間がかかり、あまり効率的ではない。そこで主にAzure PowerShellを使ってARMテンプレートをエクスポートする方法とその注意点を説明する。(2025/6/11)
AI:
“深層学習”で小惑星「リュウグウ/ベヌー」の全土砂を高速自動計測 建設現場の資材管理や地盤解析などに応用可
東京大学大学院 工学系研究科の清水雄太氏らによる研究グループは、AIの深層学習で、大量の岩石を高速かつ高精度に自動識別する実用的なアルゴリズムを世界で初めて確立した。斜面のモニタリングによる防災/減災、建設現場でのドローンや定点カメラを活用した資材管理、インフラ点検、土壌/地盤状況の解析などへの応用が見込める。(2025/6/10)
Amazon、ペンシルベニア州に200億ドル規模の追加投資へ クラウドとAIのインフラを強化
Amazonは、ペンシルベニア州のクラウドおよびAIインフラ強化のため、新たに200億ドル以上を投資すると発表した。この計画はAWSのデータセンター拡張に充てられ、1250人以上の雇用創出が見込まれる。(2025/6/10)
第7回「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」:
金融視点から見たカーボン・クレジット取引の現状と整備方針――検討会が報告書
金融庁が管轄する「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」の第7回会合で、今後の取引インフラと市場慣行の在り方などの方針をまとめた報告書が公開された。(2025/6/10)
IBM X-Forceが脅威動向を調査
侵入経路は「正規アカウント」が最多 認証情報の“盗まれ方”にはある変化も
IBMの分析レポート「X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2025」によれば、ランサムウェア感染インシデントは減少傾向だが、製造業や重要インフラを狙った攻撃はいまだ多数発生している。その現状とは。(2025/6/10)
いまさら聞けない「インフラ自動化」【後編】
便利なはずの「インフラ自動化」でむしろ大変になる理由とツール選びのヒント
インフラ自動化によって効率化や標準化を実現したい企業にとって、自動化ツール選びは重要だ。自動化ツール導入時の課題、主要な自動化ツールについて解説する。(2025/6/10)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「企業のITインフラとデータバックアップ」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2025/6/11)
いまさら聞けない「インフラ自動化」【前編】
“サーバ管理地獄”から早く抜け出そう 「インフラ自動化」の基本と重要性
人手に頼ったITインフラの構築や運用は、非効率的で人的ミスの温床になり得る。業務の効率化やコスト削減を実現するために欠かせないインフラ自動化の基本や重要性、最新の技術動向を分かりやすく解説する。(2025/6/9)
第3回「ワット・ビット連携官民懇談会WG」:
AI普及に伴うデータセンターの急増に対応 系統運用容量の増加策
AIの普及を背景に国内でも今後さらなる増加が見込まれるデータセンター。電力と通信の効率的な連携を目指す「ワット・ビット連携官民懇談会」では、データセンターの増加に伴うインフラ整備の対応策が議論されている。(2025/6/6)
中小製造業の生産性向上に効く! ERP活用の最前線(4):
デジタル基盤で地域の活力を開放 産官金で支える「立地 即 デジタル化」とは
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。第4回は、デジタルプラットフォームを新たなインフラとして地域の複数企業が共通プラットフォームを活用/連携することによるメリットと、地方の課題/人口減少と産業の問題を掘り下げる。(2025/6/6)
Gartner Insights Pickup(401):
データセンターの持続可能性向上に向けた重要指標
デジタル需要が増加しデータセンターの拡大が進む中、持続可能性が課題となっている。電力消費、環境対策、厳格な規制など、データセンター運用における徹底的な見直しが求められている。本稿では、インフラとオペレーション(I&O)のリーダーが活用すべき指標について解説する。(2025/6/6)
着実に広がるIT自動化の現実【後編】
「IT自動化」は簡単には成功しない――立ちはだかる“8つの障壁”
インフラやシステムの運用を対象にした「IT自動化」は、IT部門のタスクだけではなくビジネスにも影響を及ぼす存在になりつつある。それを成功させるには、幾つかの課題を乗り越える必要がある。(2025/5/27)
必要十分な機能を実現する仮想化インフラ
サーバ仮想化基盤の「ちょうどよい選択肢」と将来を見据えたITインフラの在り方
VMwareの新ライセンスはシンプルな仮想化環境を求める企業には必要以上の機能を含んでいる。ただ、新たな仮想化基盤の構築や運用に人手をかけるのは難しい。これらの企業のニーズを満たす選択肢とは。(2025/6/10)
「安心・安全な仮想化基盤」の新しい選択肢:
PR:中堅・中小企業向け「次期仮想化基盤」 コストを抑えてシンプルな運用をどうかなえる?
長らくデファクトスタンダードだった製品のライセンス体系が変更されたことで、ITインフラの見直しを迫られる企業は多い。「コストを抑えたい」「シンプルに運用したい」と願う中堅・中小企業向けの乗り換え先が限られる中、新しい選択肢が登場した。(2025/5/30)
Dellが“モダンデータセンター”向け機能を発表 プライベートクラウドはどう変わる?
Dellはソフトウェア主導の分離型インフラによるデータセンター向けの新機能群を発表した。ストレージの効率化、AIによるランサムウェア検知、エッジ対応の統合管理機能などIT基盤の柔軟性と自動化を強化し、企業の次世代運用を支援する。(2025/5/26)
OpenAI、「Stargate UAE」始動 ソフトバンクGも参加
OpenAIは、ソフトバンクG、Oracle、NVIDIAなどと提携し、UAEのアブダビに大規模な次世代AIインフラクラスタ「Stargate UAE」を建設すると発表した。2026年稼働予定のこのプロジェクトは、「OpenAI for Countries」の初の取り組みで、UAEはChatGPTを全国導入する世界初の国となる。(2025/5/23)
ドローン:
ドローンでインフラ点検効率化、リベラウェアと九電ドローンサービスが提携
Liberawareと九電ドローンサービスは、老朽化が進む下水道などのインフラ設備に対する効率的な点検/維持管理を目指し、業務提携に関する覚書を締結した。(2025/5/22)
難易度が高い生成AI導入 Dellが提案する“現実的”なアプローチとは
Dellは企業のAI導入を促進させるため、AIインフラやデータ基盤、パートナー連携を強化した。より多くの企業がAIの恩恵を受けられるという包括的なアプローチとは。(2025/5/22)
CIO Dive:
NVIDIAが米国工場建設に5000億ドル投入 トランプ関税が半導体市場に与える影響は?
Nvidiaの創業者兼CEOであるジェンセン・フアン氏は2025年4月14日に「世界のAIインフラを動かす原動力が米国内に初めて構築されつつある」と述べた。需要が高まるばかりの半導体は、いわゆるトランプ関税によってどのような影響を受けるのか。米国に製造工場を建設すると発表したNVIDIAの例を紹介する。(2025/5/22)
膨らみ続ける国内ITインフラ市場 2029年に3兆円規模を突破する背景
生成AIの導入やクラウド運用の進展が追い風となり、国内ITインフラサービス市場は2029年に3兆円規模への成長が予想される。特に市場をけん引している領域とは。(2025/5/21)
AI時代のハイブリッドクラウドの在り方とは ITインフラの常識をアップデートせよ
ITインフラの常識は生成AIの登場でどう変わったのでしょうか。(2025/5/21)
「ソフトウェア開発インフラが整ってない」――“赤裸々すぎ”と話題のホンダテックブログ、突然の記事削除 「逆に印象悪い」の声も
ホンダがテックブログで公開した記事「ソフトウェアエンジニアがHondaに転職して感じたこと4選」が話題に。“赤裸々すぎる”として注目を集めたものの、記事は翌日、突如削除された。SNS上では、同社の対応を巡り波紋も生じている。(2025/5/21)
NECの“眠らない要塞”に潜入 サイバーセキュリティ事業を強化したワケ
NECは、「.JP(日本のサイバー空間)を守る」をスローガンに、日本のデジタルインフラの安全性を確保するため、サイバーセキュリティ事業を強化する。(2025/5/21)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「サーバインフラ全般」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2025/5/21)
20205年度事業戦略:
ミライト・ワン決算、データセンター工事で売上高が過去最高 2025年度はDC/再エネ/土木の受注増狙う
ミライト・ワンは2025年5月13日、2024年度決算と2025年度経営戦略を発表した。2024年度の売上高は、国内外のデータセンター需要増加に伴うケーブリング事業や再エネ、西武建設のリノベ、国際航業の土木インフラ系コンサルが寄与し、過去最高となる受注高6292億円、売上高5786億円となった。(2025/5/16)
この勢いは続くのか
一体なぜ? Oracleのクラウド事業が今になって“爆伸び”
Oracleのクラウドインフラ事業が好調だ。2025年度第2四半期の売り上げ成長率が、AWSやMicrosoft、Googleを上回ったという。成功の要因は何か。今後の課題と併せて紹介する。(2025/5/16)
必要十分な機能を実現する仮想化インフラ:
PR:サーバ仮想化基盤の「ちょうどよい選択肢」と将来を見据えたITインフラの在り方
VMwareの新ライセンスはシンプルな仮想化環境を求める企業には必要以上の機能を含んでいる。ただ、新たな仮想化基盤の構築や運用に人手をかけるのは難しい。これらの企業のニーズを満たす選択肢とは。(2025/5/16)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。