「インフラストラクチャ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

AI時代を見据えるインフラ選定
“データ爆発”に先手を打つ　CRMサービス「betrend」の安定と成長を支えるOCI
顧客データや通知量が増え続ける中では、一瞬のシステム遅延や停止も許されない。膨大な処理を遅延なくさばき、AI活用を見据えてビートレンドが実施したインフラ刷新とは。（2026/8/25）

ビッグテックで採用進む：
三井金属、AIインフラ向け銅箔増産へ マレーシアに新拠点
三井金属は、AIインフラ向けに需要が増加している銅箔製品の生産能力を、2028年以降継続的に増強する。2031年以降にはマレーシア工場の近傍に新たに土地を取得し、さらなる需要拡大に対応する計画だ。（2026/8/24）

AIエージェントの誤動作リスク　影響をどう軽減するか：
優秀なAIでも「ファイル破壊」は防げない？　Dockerが説く「モデルの性能」より重要なこと
Dockerは、AIエージェントの仕組みと安全に運用するための条件を解説した。自律的に動くAIエージェントは誤作動時の被害範囲が広がることから、モデルの性能よりもインフラ環境が重要だと指摘する。（2026/8/24）

「スマホリタイア」が新市場を生む？　老親との「遠距離同居」を支えるテレビ電話
人は生涯スマートフォンを使い続けることができるのだろうか？　今や生活に欠かせないインフラとなっているだけに気になるが、加齢による認知・身体機能の衰えにより操作が難しくなる「スマホリタイア」が確認され、運転免許返納と同様に対策を考える必要もありそうだ（2026/8/22）

石野純也のMobile Eye：
インフラシェアリングから「周波数シェア」の時代へ　ミリ波を落札したJTOWERの次なる戦略
JTOWERが説明会を開催し、屋外シェアリングや電波オークションで落札したミリ波活用の展望を語った。キャリアの意識変化によって新設鉄塔や鉄道沿線などの要望が増加し、自社開発の地下鉄向け新装置なども導入を進める。複数の周波数を共有する周波数シェアリングを活用してトラフィック集中地での展開を目指す。（2026/8/22）

焦って買いだめするのは危険
止まらないSSDとメモリの高騰　買い足さずに危機を乗り切る方法は？
AIインフラへの投資増大によってメモリとSSDの価格が上昇している。焦ってストレージを買いだめすると、将来的な損失を招きかねない。高騰が起きるメカニズムと、危機を乗り切るための対策を紹介する。（2026/8/22）

メンテナンス・レジリエンス2026：
犬型ロボットがドローン充電基地に　B&PLUSが現場巡回の無人化を提案
ビー・アンド・プラスは「第1回 建設機械・インフラロボット展」で、ドローン向け500ワットクラスのワイヤレス充電システムを披露した。併せて、犬型ロボットによる移動型ドローンステーションやレール走行ロボットへの給電など、人が立ち入りにくい場所での点検や巡回の無人化を提案した。（2026/8/21）

ドローン：
海洋インフラ分野に水中ドローン点検技術を展開、ジュンテクノサービス
ジュンテクノサービスは、水中ドローンを活用したインフラ点検調査の知見を生かし、洋上風力発電設備や港湾施設などの海洋インフラ分野で、水中点検の提案を強化する。作業者による潜水が不要で、地上や船上から水中構造物を確認できる利点がある。（2026/8/21）

データ分析のレポート作成時間も8割削減、“重複ライセンス”も解消：
カプコンが障害時のデータ復旧を「8時間→2時間」に高速化　何を変えた？
分析用データを蓄積するデータインフラに障害が発生した際、データの復旧に約8時間かかることがあったというカプコン。復旧時間を短縮するために、同社は何を変えたのか。（2026/8/21）

ドローン：
下水管路点検高度化へ、狭小空間点検ドローンに距離測定／傷測定機能搭載　Liberaware
Liberawareは、下水道などの屋内インフラ点検向けに、距離測定機能と傷測定機能を搭載した狭小空間点検ドローンの新モデルを発売した。（2026/8/19）

生成AI利用を支えるベンダー：
GPUから光接続まで、AI基盤の「本命5社」　Gartnerが選んだ理由
生成AIの本番利用が広がる中、その処理を支えるAIインフラ分野の競争も激しさを増している。Gartnerは、AI半導体ベンダーの現在の競争における「Companies to Beat」（分野をリードする本命企業）を特定した。（2026/8/18）

マイクロサービス化から生成AI活用まで：
Wantedlyのインフラチームは「挑戦を続けるための」開発・運用基盤をどう築いてきた？
ビジネスSNS「Wantedly」を提供するウォンテッドリーは、コンテナやKubernetes、マイクロサービスなど新しい技術を早くから取り入れ、サービス開発のスピードを高めてきた。開発者が開発に集中できる環境と、安定したユーザー体験を支える仕組みをどう構築してきたのか。取り組みの背景と狙いを聞いた。（2026/8/19）

既存のRHELを生かす選択
SMBC日興証券がOpenShiftを選んだ理由　仮想化製品の高騰にどう立ち向かう？
仮想化ソフトウェアのライセンス制度改定に伴い、インフラの維持費用高騰に悩まされたSMBC日興証券は、「Red Hat OpenShift」を用いた新インフラに移行した。約20％の費用削減を見込む選択の裏側とは。（2026/8/19）

AIインフラ／サーバ用途に：
CXL 3.2対応メモリ拡張コントローラー、Montage
Montage Technologyは、AIインフラやデータセンター向けにCXL 3.2対応メモリ拡張コントローラー「M88MX6852」を投入した。（2026/8/20）

無停止移行しつつ費用を削減
VMware製品の維持費高騰をどう乗り切る　AWS移行を成功させた3つの事例
VMwareのライセンス体系変更に伴う費用増加を背景に、オンプレミス仮想化システムの維持費用が急増している。この危機をAWSへの移行で脱し、大幅なインフラ縮小を果たした3つの組織の戦略を紹介する。（2026/8/18）

ドローン：
KDDI、ベトナムとフィリピンでインフラ点検へのAIドローン活用可能性を調査
KDDIとKDDIスマートドローンは、ベトナムとフィリピンの防災領域やインフラ産業の巡視／点検領域へのAIドローン活用の可能性を調査する。（2026/8/17）

なぜ、MUFGスタジアムは「ドコモスタジアム」じゃないのか　命名の裏に迫る
2025年4月から民間運営に移行した新国立競技場は「MUFGスタジアム」と命名された。運営会社の代表企業であるNTTドコモは、あえて全体の命名権を獲得しなかった。通信や決済などのデジタルインフラ基盤を主導し、実利を刈り取る高度なエコシステム戦略が隠されている。（2026/8/15）

海外送金が数秒、売掛金の未回収リスクもゼロに　片山金融相とメガバンクが改革する企業決済
海外送金の遅延や売掛金の未回収リスクなど、企業財務の「決済の摩擦」を解消する「金融インフラのオンチェーン化」が本格始動した。3大メガバンクやゆうちょ銀行、政府が連携し、2026年度中の実用化を目指す。ステーブルコインやトークン化預金に加え、国債取引のデジタル化や「契約と決済の自動連動」により、バックオフィス事務の完全自動化や資金効率の向上をもたらす「企業決済改革」の展望を片山さつき金融相の登言から追う。（2026/8/14）

スマートメンテナンス：
衛星データでインフラ変状を可視化する「LIANA」、JAXA「だいち4号」活用の新プラン
スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営は2026年7月28日、衛星データを活用してインフラ変状を可視化するモニタリングサービスに、先進レーダ衛星「だいち4号」の観測データを利用する新サービスプランを追加した。（2026/8/14）

製造マネジメントニュース：
電力会社ら9社が鉄道による水素輸送供給管理システムの開発に着手
関西電力ら9社は、「鉄道による水素輸送の供給管理・環境価値管理システム開発」に着手した。鉄道や通信などの既存インフラを生かし、大規模ながら低コスト、低炭素な水素輸送システムを開発する。（2026/8/14）

抽選でAmazonギフトカードが当たる：
PR：「ネットワークインフラの現状と課題」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。（2026/8/14）

Gartner予測に学ぶITコスト防衛術
2026年の世界IT投資額は1000兆円超え　AIコスト高騰に情シスが採るべき現実的防衛策
AIインフラ構築により世界IT支出は前年比14.2%増となる見込みだ。不透明なトークンコストやSaaS値上げに直面する中、年次予算からの脱却や重複ツールの削減など、情シスが採るべき現実的防衛策を整理する。（2026/8/14）

ドローン：
塗布型ドローンで下水管をAI診断　日本ヒュームと日大らが国交省の「No Entry」実現へ
日本ヒュームとLiberaware、日本大学は、小型ドローンを活用した下水道管の新たな診断技術の公開実験を実施した。ドローンがpH指示薬を散布してコンクリートの劣化を可視化し、AIの寿命予測でインフラの予防保全が実現するため、国交省が進める「No Entry」にも合致する。（2026/8/13）

第2章（2）ジョブスケーラーと分散ストレージの最適化：
「AIが遅い原因はGPUではない」　AIインフラの性能を決める“データの流れ”
GPUを増やしても、AIの処理が高速になるとは限りません。ジョブの実行順序やデータ配置が適切でなければ、GPUは待機状態となり、性能を十分に引き出せなくなります。本稿では、「AIを止めない」ための技術として、ジョブスケーラーと分散ストレージの役割、そしてAIインフラに求められる設計の考え方を解説します。（2026/8/13）

ロボット：
100kg積載で悪路を走破し、車幅も変えられる車両ロボ　アトラックラボが開発
アトラックラボは、最大100キロの積載能力と車幅を自由に変更できるモジュール設計を採用した産業用クローラーロボット「AT-Crawler」を開発した。多彩な機器を搭載可能で、過酷な建設現場やインフラ点検の無人化や省人化が実現する。（2026/8/12）

「AIによる攻撃からOSSを守れ」ビッグテックや金融、通信企業が取り組むAkritesプロジェクトとは
オープンソースソフトウェアは重要インフラにも広く使われているが、その公開コーレポジトリはサイバー攻撃者にとって格好の標的になる。脆弱性対応を個々のプロジェクトに任せずに大手企業が積極的に関与する取り組みを、Linux Foundationが始めている。（2026/8/12）

宮原徹のITインフラ現場ノート（2）：
脱VMwareがあぶり出した「オンプレ人材不足」なぜ深刻化？　現場で見えた“笑えない実態”
「脱VMware」を巡って現場を回る中で、もう一つ気になる問題が見えてきました。それはオンプレミスインフラを担う人材の不足です。背景には何があるのでしょうか。現場で見えてきた変化から考えてみたいと思います。（2026/8/12）

運用の仕組み化が成功の鍵
属人データ管理は2028年に限界へ　ゼタバイト時代に迫る情シスのガバナンス危機
データ量が爆発的に増えるゼタバイト時代で、容量確保だけを求める企業は破綻する。インフラ自動化、企業カルチャー、ガバナンスの3視点からデータを事業価値へ変える運用体制の構築法を解説する。（2026/8/12）

楽天の三木谷氏がStarlinkに言及――「正直に言って……」　AST SpaceMobileは過疎地域や海上で効果発揮か
楽天グループの2026年度第2四半期決算説明会にて、三木谷浩史会長兼社長が宇宙インフラ戦略を明かした。総務省の国家プロジェクト「J-LEO」に同社関連企業が採択され、日本独自の優先通信網を新設する。2026年Q4開始予定の一般向け商用サービスと並行し、地・空ともに強固な通信基盤の確立を目指す。（2026/8/10）

「SaaSのわな」からどう逃れるか
“脱SaaS”で年間1.6億円削減　フィットネス機器大手が挑んだOSS内製化の裏側
データ量増加によるSaaS費用の高騰は企業共通の課題だ。フィットネス機器大手のPeloton InteractiveはOSSを活用してデータインフラを内製化し、年間100万ドル以上の費用削減とデータ処理の高速化を実現した。（2026/8/10）

「触ったことないから分からん」「原因不明だが再起動」をこっそり卒業：
なぜ若手こそインフラを学ぶべき？　無料で学べるネットワーク、Linux、サーバ＆ストレージのeBook
クラウドやAIの普及で、インフラの仕組みを意識せずに仕事ができる場面が増えています。しかし、障害対応やAIが生成した設定コードの確認には、基礎知識が欠かせません。夏休みに読んでおくと役立つ無料eBookを紹介します。（2026/8/9）

第8回 国際 建設・測量展：
インフラDX大賞受賞の地方建設業でもできる「遠隔施工」、奈良のゼネコンが独自装置とStarlinkで実現
中和コンストラクションは「CSPI2026」で、インフラDX大賞を受賞した地方建設業による遠隔施工の取り組み成果を発表した。災害復旧現場での安全確保を出発点に、Starlinkや独自開発した遠隔操縦装置を活用し、省人化や生産性向上を目的とした遠隔操作を実現するまでの道のりを適用事例を交えて示した。（2026/8/7）

深刻化するサーバの容量不足
Azureは限界ギリギリ　絶好調Microsoftを襲う「GPU不足」の深刻度
Microsoftの2026年4〜6月期決算は「Microsoft Azure」の記録的成長を示したが、その裏ではGPUの納入遅延とインフラの逼迫が続いている。需要に供給が追い付かない状況下で、同社はどのように利益を出しているのか。（2026/8/7）

2週間で2000人超が利用した仕組みとは：
三菱重工が“勝手なAI利用”を解消する仕組みを内製開発　「知見が足りない」中でどう進めた？
三菱重工業は、現業部門ごとのAI活用のばらつきや業務の属人化を解消するために、2つのシステムを内製開発した。ITインフラや生成AIなどの技術に関する知見が十分ではない中、内製開発をどう進めたのか。（2026/8/6）

インフラ刷新の優先順位
Broadcom値上げで加速するVMware移行　HPE幹部が明かすAI時代の備え
BroadcomによるVMwareのライセンス体系変更が情シスを直撃している。コスト増に苦しむ企業の移行動向から、AI導入に潜むデータ戦略の欠如、復旧を重視した最新の防衛策まで、HPE幹部がインフラの今を語る。（2026/8/6）

抽選でAmazonギフトカードが当たる
「ITインフラとデータ保護・バックアップ対策」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。（2026/8/10）

ITニュースピックアップ：
クラウド市場、四半期1430億ドル超えで8年ぶりの高水準に　けん引したネオクラウド事業者は？
Synergy Research Groupは、2026年第2四半期の企業向けクラウドインフラサービス支出が1434億ドルに達したと発表した。前年同期比の成長率は43％と、11四半期連続で上昇した。（2026/8/5）

第2回「電力事業環境整備ワーキンググループ」：
電気事業法改正で新融資制度　大規模電源や送電線の整備を政府が支援へ
大規模電源や送電線など巨額投資が必要な電力インフラ整備の支援に向け、政府の信用力を活用した新たな融資制度の創設が検討されている。資源エネルギー庁の「電力事業環境整備ワーキンググループ」では、その詳細設計について検討が行われた。（2026/8/5）

「見えないIT」の衝撃
IT投資を「費用」から「戦略」へ　サウジ巨大金融街が示す次世代情シスの理想像
サウジアラビアの巨大金融街KAFD。10万超の資産をAIで統合管理し、通信を「電気や水」と同等の公共インフラと定義する。CITOが明かす、技術を「見えない存在」へと昇華させる戦略の神髄とは。（2026/8/5）

i-Construction 2.0：
熊谷組、水深32mの海底で遠隔操作システムの実証実験
熊谷組は、洋上風力発電をはじめとする水インフラ工事の無人化／自動化と維持管理の高度化を目的に、水中遠隔操作システム「AquaMarionette」の開発を進めている。今回、実海域での実証試験を実施し、水深32メートルの海底環境で、数センチ精度での絶対座標計測と構造物フレームの繰り返し接合に成功した。（2026/8/4）

スマートシティー：
加賀市から始まる次世代インフラDX　360度ドローンで“AIが理解できる”都市の3DGS化
ロボットが自律的に動く未来の都市基盤が、加賀市で動き出した。デジタルカレッジKAGAは360度カメラ搭載ドローンと3D空間を描画する最新技術「3DGS」を活用し、市内の観光名所などを3Dモデル化する。3DGSデータは、単に“見る”だけでなく、AIやロボットが“読める”基礎データとしての利活用も見据える。（2026/8/4）

「レビューなしでコード適用」は3割超：
インフラチームも「AI生成コードのレビュー不足」　IaCに広がるAIコーディング
AIによる開発加速にインフラチームのガバナンス整備が追い付かず、設定ミスやコンプライアンス違反が多発している実態が明らかになった。（2026/8/4）

AI活用を支えるITインフラ、そのコストの実態を探る：
AI予算の7割を食う「ITインフラ」、中でも予算超過しやすいのは？　医療機関調査
Wasabi Technologiesは、医療機関におけるAI活用に関する調査結果を発表した。AI予算の多くを占めるITインフラでは、どのような課題が生じているのか。調査結果から背景を探る。（2026/8/4）

製造マネジメントニュース：
NVIDIAとトヨタ自動車、フィジカルAI活用で車両／工場／都市を連携
NVIDIAはトヨタ自動車との協業を通じて、車両開発やソフトウェア開発、工場運営、都市インフラにおけるフィジカルAIの活用を拡大する。（2026/8/3）

アセットの再定義：
なぜ、カラオケの第一興商が「介護現場のインフラ」に？　10年間の不遇を乗り越え“高収益・安定ビジネス”へ化けたワケ
第一興商のカラオケはなぜ介護現場のインフラとなったのか。10年に及ぶ社内の反発や収益モデルの課題を乗り越え、現場のレク負担解消と機能訓練の価値を提示。行政予算も巻き込み高収益事業へと化けた裏側に迫る。（2026/8/3）

フロンティアAIのリスクがついに顕在化：
Claude暴走、企業に侵入　AnthropicとOpenAIの事例から学ぶ3つの教訓
AIエージェントは人間の指示通りに動くだけの存在ではない。OpenAIとAnthropicは、それぞれのAIモデルが評価環境を飛び出し、外部インフラに自律的にアクセスしたインシデントを相次いで公表した。両事例から見えた教訓とは。（2026/8/4）

製造マネジメントニュース：
AIインフラ需要が想定超え　パナソニックHDの第1四半期営業利益が過去最高達成
パナソニックHDは、2027年3月期第1四半期の連結業績を発表した。AIインフラ関連需要、データセンター関連需要が好調を持続し、第1四半期としては営業利益、調整後営業利益で過去最高の実績となった。（2026/7/31）

日立が「SI全工程」をAI化　仕様確定で「最大240倍」効率化のワケ
日立は、エンジニア不足やシステム複雑化に対応するため、SIの全工程にAIを全面適用する「Agentic AI Integration Platform」を開発した。最先端AIと独自ノウハウを融合し、社内検証では画面仕様確定で最大240倍などの効率化を実証。顧客固有の暗黙知を蓄積しながら自律進化する仕組みを構築した。2027年度に工程全体で30％の生産性向上を目指し、金融や社会インフラなど大規模レガシーシステムの刷新を推進する。（2026/7/31）

株や不動産も即座に現金化？　SBI北尾吉孝会長が仕掛ける「資金調達・財務」の革新
SBIはビットバンク子会社化などで国内基盤を固め、日本初の「完全オンチェーン取引所」創設へ動く。株式や債券、不動産などのリアル資産をトークン化し、24時間取引や即日決済を実現。企業を運転資金の拘束から解放し、資金調達を根本から変える構想だ。北尾吉孝会長は日本の遅れる規制や55%課税に警鐘を鳴らし、世界水準の金融インフラ構築の必要性を訴えた。（2026/7/31）

Microsoft MVP胡田のAI検証ラボ――情シス業務、AIにどこまで任せられるか（1）：
ITインフラ専門家の私でも、もうAIには勝てない――「Active Directory」障害対応をAIに丸ごと任せてみた結果
AIにメールや資料を書かせるのではなく、システムを変更できる管理者権限を渡し、ITインフラ障害の調査から対処まで任せたら、何が起きるのでしょうか。本連載「Microsoft MVP胡田のAI検証ラボ――情シス業務、AIにどこまで任せられるか」の第1回では、AIにActive Directoryの障害対応を丸ごと任せました。原因も調査手順も教えません。AIはどこまで自力で原因にたどり着き、どのようにシステムを変更したのか。実際の操作記録とともに検証します。（2026/7/31）