「建築」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

リサイクルニュース：
パナソニック「ノモの国」は万博閉幕後もパビリオンの99％以上を再生利用へ
パナソニック ホールディングスは「2025年大阪・関西万博」終了後、パナソニックグループのパビリオン「ノモの国」の建築部材について、99％以上のリユース／リサイクルおよび廃棄率1％未満を目指すと発表した。（2025/9/11）

大阪・関西万博：
大阪・関西万博のレガシーを生かす！　廃棄率1％未満を目指す「ノモの国」　パナソニックがリサイクル／リユースにこだわる理由
10月13日に閉幕する大阪・関西万博だが、パナソニックのパビリオン「ノモの国」では建築物を対象にリサイクル率とリユース率を合わせて、重量ベースで99％以上を目指すという。（2025/9/6）

万博「ノモの国」の建築資材99％を再利用　パナソニックHD　パソナは兵庫・淡路島に移設へ
持続可能性を追求する万博で、資材再利用などの動きが広がるかどうかが注目される。（2025/9/5）

産業動向：
日建連表彰2025で「東急歌舞伎町タワー」や「エディオンピースウイング広島」など、建築と土木で計27件を選出
日建連は「日建連表彰2025」で「第66回BCS賞」15件、「第6回土木賞」12件を選出。建築物では虎ノ門ヒルズステーションタワー、温故創新の森 NOVARE、土木工事では女川原発の防潮堤かさ上げ工事、日比谷線虎ノ門新駅（仮称）などが受賞した。全国からの応募件数はBCS賞80件、土木賞44件だった。（2025/9/2）

BIM：
建築設計クラウドにボリューム生成や条例検索絞り込み機能を追加
AMDlabは、建築設計クラウド「DDDDbox」に、ボリューム検討に関する新機能と条例検索の絞り込み機能を追加した。設計初期に条例などを含む敷地情報をもとに「鳥かご」を生成し、その内部にどのくらいの規模が可能かを検討する「ボリューム」の複数案を自動生成する。（2025/9/1）

3Dプリンタニュース：
家だけじゃない、お墓も3Dプリントする時代に
MAT一級建築士事務所は、建設用3Dプリンタを活用した墳墓（お墓）を製作。材料にモルタルを用いており、墓石の造形に約15分、周囲の花壇や壁の造形に1時間程度を要した。（2025/8/28）

NTTファシリティーズの省エネビル指標「NEBs」（3）：
テナント型オフィスビル／ワークプレースのNEBs評価と算定の実例を紹介
本連載は、ZEBをはじめとする省エネ建築物の副次的効果の評価手法「NEBs（Non-Energy Benefits）」について紹介しています。第3回では、テナント型オフィスビルやワークプレースでのNEBs効果の考え方や評価事例に関し、アーバンネット仙台中央ビルとグランパークタワーの実例を参考に解説します。（2025/9/2）

プロジェクト：
村野藤吾設計の旧横浜市庁舎行政棟が市の歴史的建造物に認定、2026年春に星野リゾートのホテルへ
建築家の村野藤吾が設計を手掛けた「旧横浜市庁舎行政棟」が、横浜市の歴史的建造物に認定された。発表によると、戦後建造物では初めてという。庁舎星野リゾートが「新旧融合」をコンセプトに、2026年初の開業を目指し、レガシーホテルへと生まれ変わらせる。（2025/8/22）

生成AIで創造的な建築パースを自動生成：
PR：大成建設が開発した“現場起点のAI”と、高性能ワークステーションが支える現場実装力
大成建設は全社横断でDX戦略を進めており、その中でもAI技術の内製開発を担うのが技術センター内の「AI研究室」だ。研究室では「現場起点でのAI活用」を掲げ、線画や模型からの建築パース自動生成や工事進捗のAIによる確認、社内技術の探索システムなどを開発してきた。BUILT主催の建設DXセミナーで明かされた建設業務向けAI開発の現在地と、それを支えるPC環境の最適解を探った。（2025/8/21）

施工：
ガラスと木枠を組み合わせた伝統木造建築向けの耐震補強技術を開発、竹中工務店
竹中工務店と奈良県地域創造部文化財保存事務所は、透明なガラスと木枠を組み合わせた伝統木造建築向けの耐震補強技術「ガラス耐震壁」を開発した。（2025/8/15）

ゼネコン53社、売上14兆円で過去最高　コスト増で営業利益は圧迫
東京商工リサーチの調査によると、上場ゼネコン53社の2025年3月期業績は売上・利益ともに過去最高を更新。建築・土木工事が堅調で、全社が黒字を確保した。（2025/8/15）

FM：
“心ととのう駅”へ　大正建築を再現した北九州の「折尾」駅で香りの演出
福岡県北九州市の大正時代の駅舎を再現したJR「折尾」駅舎で、香りによる演出を2025年8月24日まで展開する。コンセプトは「心ととのう駅」で、電車の待ち時間を快適で心地よい体験へと転換を試みる。（2025/8/14）

ロジスティクス：
住友林業子会社、住宅資材の配送効率化サービスを関西に拡大　配送便約6割、配送コスト約1割減
住友林業グループのホームエコ・ロジスティクスは、建築現場の配送効率化サービス「JUCORE物流」の提供を、関西京阪神地区でも開始した。（2025/8/5）

人材育成：
「パラエンジニア」制度で建築未経験者を即戦力化　東急建設が支援育成センター設置
東急建設は、建築技術者の育成を目的とした総勢100名体制の「支援育成センター」を建築事業本部内に設置し、未経験者の即戦力化や若手技術員の早期育成に向けた取り組みを本格展開している。（2025/8/5）

サーキュラーエコノミー：
竹中工務店が「サーキュラー建材」の共通評価基準を策定、2027年の実装目指す
竹中工務店とDesignFuture Japanは、建築プロジェクトでのサーキュラー建材活用に向けた共通評価基準を策定し、建材選定プラットフォーム「Material Bank Japan」上で実証運用を開始した。（2025/8/1）

木造化／木質化：
西松建設の木造ハイブリッド5階建て大学施設など2件が採択、国交省「優良木造建築物事業」先導枠
国土交通省は、2025年度の「優良木造建築物等整備推進事業」先導枠に、西松建設の木造／S造ハイブリッド5階建て大学施設プロジェクトと、三井不動産の上層4層を木造化した11階建て事務所ビルのプロジェクトを採択した。（2025/7/25）

7月26日にオープンした「Apple梅田」の店内、マニア目線でチェックしてみた
Appleが7月26日にオープンした大阪2店舗目「Apple梅田」の内覧会が開催された。工場で製造したユニットを現場で組み立てるモジュール建築を採用し、アクセシビリティを重視した店舗設計が特徴。Apple Vision Pro専用の「エクスペリエンスルーム」や、米Meyer Soundのスピーカーなど最新設備を導入している。（2025/7/27）

物流のスマート化：
ハードなテストを乗り越えるセニアカーが「ロボットの足」に、今後はIoTも
スズキが開発する「ロボットの足」が各地を走り始めた。除雪作業、農業、配送、土木建築、資材の運搬など、さまざまな用途でロボットの足となる「電動モビリティベースユニット」を提供。パートナー企業の協力の下、電動モビリティベースユニットの事業化に向けた実証走行を重ねている。（2025/7/25）

BIM業務を支える設計現場の頭脳：
PR：オートデスク×日本HPが語る、BIM設計を底上げするワークステーションの真価
BIM活用が建設業界で本格化し、2026年には建築確認での「BIM図面審査」も始まる。制度対応と実務の効率化の両面で、ツールやPC環境の見直しが急務だ。オートデスクの林弘倫氏と日本HPの若宮明日香氏にBIM運用の課題と展望、そして進化する設計環境を支える最新のワークステーションについてうかがった。（2025/7/28）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（5）：
補助制度が使える今のうちに！　建築物の省エネ認証の計画的な取得を
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第5回は、環境性能認証取得に役立つ補助制度と、利用時の注意点を解説します。（2025/7/30）

産業動向：
建設分野の研究開発を促進する「SBIR制度」で、接触作業ドローンや石垣BIMなど19件採択
国土交通省は、建設分野でスタートアップ企業や大学などの研究開発を支援する「SBIR制度」で、新規課題19件を採択した。建築物の耐久性を評価する接触作業ドローンや石垣をAIでBIM化する技術などが選定されている。（2025/7/7）

安全衛生：
住宅の建築現場に「仮設エアコン設置」、熱中症対策の義務化で三井ホームが標準化
三井ホームは、2025年6月1日に施行した熱中症対策の義務化を受け、住宅建築現場で仮設エアコンの設置を標準化した。千葉県内の上棟済みの全現場で設置が完了し、東京エリアでも順次導入する。（2025/6/26）

新工法：
スウェーデンの球場建築で可動式音響天井システムを刷新、太陽工業
太陽工業は、ドイツの現地法人を通じてスウェーデン、ストックホルムのアヴィーチーアリーナの大規模改修工事に参画し、可動式音響天井システムの設計・製作・施工を手掛けた。（2025/6/23）

xR：
360度写真上に3Dモデルを配置、きもとの建築現場の可視化ツール
きもとは、エイト日本技術開発と共同開発した建築現場の可視化ツール「Eye-Con360」の提供を開始した。360度カメラで撮影した現場写真上に、3DCADで作成した構造物などのモデルを配置して検討できる。（2025/6/23）

第10回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」：
SHK制度の「排出量調整」、森林吸収量や建築物炭素蓄積量を反映可能に
企業における温室効果ガスの排出量の算定や報告のルールを定めている「SHK制度」。政府は同制度で算定報告を行う場合、これまでクレジット化が必要だった森林吸収量などによるCO2削減量を、より直接的に「調整後排出量」に組み入れられるよう制度を改定する方針だ。（2025/6/19）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（4）：
旧耐震物件で環境性能認証の取得は難しい？　図面がない築50年のホテルでもBELS認定
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第4回は、既存／築古建築物での環境性能の認証を取得する際の注意点や高い評価を受けるためのポイントなどを解説します。（2025/6/26）

調査レポート：
建築物改修工事の受注高、2024年度は13.8兆円超に　非住宅需要が牽引
2024年度に建設業許可業者が元請けとして受注した建築物リフォーム／リニューアル工事の受注高は、前年度比4.2％増の13兆8303億円だった。受注高の約3割を占める住宅向けは減少した一方、非住宅建築物向けが同7.7％伸長した。（2025/6/17）

AI：
建築現場の進捗管理や報告業務を支援するAIエージェント、メタリアル
メタリアルは、建築現場の進捗管理や報告業務を支援するAIエージェント「Metareal コンストラクション」を開発した。手書きベースの日報やExcelの管理では手間が多く属人的だったが、PCやタブレットから現場情報を入力するだけで自動集計し、写真付きの進捗報告書を自動作成できる。（2025/6/9）

木造／木質化：
大和ハウスが木造の商業施設や事業施設でBIM設計、建材積算や施工シミュレーションも可能に
大和ハウス工業は、商業施設や事業施設などの木造建築物の設計業務でBIM活用を本格的に開始する。BIMツールの連携で木造建築の短時間で高精度な設計環境を構築し、建材の積算や施工シミュレーション、省エネ効果の試算も可能になる。（2025/6/9）

産業動向：
建築基準法の改正に伴い、パナソニックが構造計算と省エネ計算のワンストップサービス開始
パナソニックは、建築基準法の改正に伴い、木造軸組工法向けの邸別構造計算と省エネ計算の代行サービスを開始する。地域の住宅会社を対象に、手間のかかる許容応力度計算による構造計算と省エネ計算サービスをまとめて請け負うことで、設計の負担を減らし、高性能住宅の提案が可能になる。（2025/6/6）

NTTファシリティーズの省エネビル指標「NEBs」（2）：
ダイダンと八洲建設のZEB化ビルで分かった副次的効果　「NEBs」評価の実践例
本連載は、ZEBをはじめとする省エネ建築物の副次的効果の評価手法「NEBs（Non-Energy Benefits）」について紹介しています。第1回では、NTTファシリティーズとデロイト トーマツがNEBs指標を開発した背景とその考え方、評価方法について解説しました。第2回となる本稿では、実際の事務所や庁舎におけるNEBs効果の発現状況や評価事例について解説します。（2025/6/6）

BUILT主催「建設DXセミナー 2025 春」レポート：
PR：BIM／CIMも点群もストレスゼロ。“サクサク”動く建設DXマシンの実力を徹底検証
建築や土木の設計現場では建設DXの進展に伴い、BIM／CIMや点群などの大容量データとともにAIを扱う機会も日常的になり、最適な設計環境の構築が課題となっている。その最適解として日本HPは、AMDの最新プロセッサを搭載した最新ワークステーション2機種をリリース。BUILT主催の建設DXセミナーで語られた建設業界の課題に対する両製品の有用性について、建設系ソフトウェアでの動作検証を交え、詳しく解説する。（2025/6/4）

調査レポート：
建築工事100万円当たりの資材量／就業者数、全項目で低下　国交省調査
2023年度受注の建築工事を対象とする「建設資材・労働力需要実態調査（建築部門）」の結果によると、請負工事費100万円当たりに投入された資材量と就業者数が、前回調査の2021年度調査から全項目で低下したことが分かった。（2025/6/3）

リコー、建築／土木業などにも向く業務用360度カメラ「RICOH360 THETA A1」
リコーは、ビジネス向けとなる360度撮影対応カメラ「RICOH360 THETA A1」を発表した。（2025/6/3）

木造化／木質化：
鹿島が「東北支店ビル」を9階建て木造旗艦ビルに建て替え　木造制震構造採用
鹿島建設は東北支店ビルを、純木質耐火集成材を採用した、地下1階／地上9階建ての本格的な木造建築に建て替える。新開発の木造制震構造「欄間（らんま）制震システム」を採用。2028年度内の竣工を目指す。（2025/5/30）

木造／木質化：
非住宅木造加速へ「大規模木造建築ネットワーク」を36社と設立　初年度50件、約300億円目指す
エヌ・シー・エヌは、非住宅木造に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立する。大規模木造建築に関する課題を解決し、木造化を支援する。全国をカバーする36社とともに2025年7月に始動し、初年度に年間50件、約300億円の受注を目指す。（2025/5/29）

調査レポート：
「建設費高騰で発注者の6割が危機感、BIM活用は重要だがEIRは浸透していない」野原グループが独自調査
BuildApp総合研究所は、建設費高騰が続く中、建築主（工事発注会社）に対し、現在の危機感、BIM要件（EIR）提示の実態などを調査した。その結果、約6割が建設工事を取り巻く現状に危機感を抱き、建設プロジェクトの品質を落とさず、計画通りに実行するには、BIM活用で設計・施工の生産性向上が必要との回答が最多の3割超えとなった。（2025/5/27）

カーボンニュートラル：
国交省、官庁施設で建築物LCAを試行　ライフサイクルカーボン削減へ
国土交通省は2025年度、官庁営繕事業で、建築物の資材製造から解体までのライフサイクル全体を通じたCO2排出量の算定試行と、削減に向けた検討を開始する。（2025/5/23）

「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」：
建築物のライフサイクルカーボン削減へ　2028年度のLCA制度開始に向けたロードマップ
建築物の建設から使用にいたる全工程の脱炭素化に向けて、政府は「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」を設置。2028年度の開始を予定している建築物のライフサイクルアセスメント（LCA）制度に向け、各種施策のロードマップを公開した。（2025/5/23）

SMART BUILDING CONFERENCE 2025：
真のスマートビル実現の母体となる「スマートビル共創機構」設立　建築、ITの産官学115社／団体が結集
スマートビルが当たり前の社会を目指すべく、建築、設備、ITの業界を横断した「スマートビルディング共創機構」が2025年4月に設立した。省エネや快適性向上、DXなどで、新たなビルの価値創出を目的に、森ビル、ソフトバンク、大成建設、竹中工務店、東急建設、パナソニック EW社、日立製作所など、設立当初115社／団体が参画する。（2025/5/21）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（3）：
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか（後編）
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第3回は建築物の環境性能認証について、認証を選ぶ際の判断基準や外注先選定のポイントを解説します。（2025/5/23）

AI：
CADの基本設計案を最短5分で生成　建築基準法にも準拠した日本ローカライズのAI建築設計
ニュウジアは、建築設計の常識を根底から変えると銘打ち、AIでCADの設計業務に省力化をもたらす「AI建築設計ドロー」をリリースした。基本設計案を最短5分で生成し、日本の建築基準法や消防法、条例にも準拠している。設計時間を最大9割削減し、中国をはじめグローバルで150社以上が導入している。（2025/5/20）

木材回帰で都心に増える木造高層ビル　リング注目、低環境負荷も持続可能な森林経営に課題
開催中の2025年大阪・関西万博で世界最大の木造建築「大屋根リング」に注目が集まる中、木材建築回帰の動きが高まっている。（2025/5/19）

電子ブックレット（BUILT）：
「AI×建築設計」新時代の幕開け／“使う”“残す”ためのBIMと建築情報【Archi Future 2023 Vol.2】
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、Archi Future 2023のセミナーレポートをVol.2としてまとめて紹介します。（2025/5/19）

産業動向：
清水建設、25年3月期は減収増益で営業黒字転換　営業利益710億円
清水建設は2025年3月期連結決算を発表。売上高が前期比3.0％減の1兆9443億円となったものの、国内建築事業の工事採算改善により、営業利益は前期246億円の損失から710億円の黒字に転換した。2026年3月期も増益基調の維持を見込んでいる。（2025/5/16）

産業動向：
大成建設、25年3月期の売上高は前期比2割増の2兆1542億円　大型案件が寄与
大成建設は2025年3月期連結決算を発表した。大型建築案件の進捗で売上高は2兆1542億円、営業利益は1201億円となり増収増益を確保した。受注高も2兆4375億円へ拡大した。（2025/5/15）

プロジェクト：
坂倉準三設計の旧上野市庁舎をホテルに再生　モダニズム建築を現代の宿泊空間へ昇華
モダニズム建築を代表する建築家・坂倉準三氏が設計し、1964年に三重県伊勢市で完成した旧上野市庁舎がホテルに生まれ変わった。再生を手掛けたのは三重県の建設会社の船谷ホールディングスグループで、設計はMARU。architectureが担当し、市指定文化財の保存と活用を両立させた。（2025/5/14）

Archi Future 2024：
2025年4月施行の“建築物省エネ法改正”と“改正建築基準法”、建築ピボットが要点解説
国土交通省は「建築基準法／建築物省エネ法」を改正し、2025年4月1日以降に着工する全ての住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務化した他、建築確認審査の対象となる木造戸建て住宅のルール、壁量計算なども見直した。3DCADや構造計算ツール、建設業に役立つソフトウェアやサービスを提供する建築ピボットは、Archi Future 2024で法改正の詳細を解説するとともに、今回の改正に適応する製品群を紹介した。（2025/5/13）

プロジェクト：
「新綱島」駅前に木造商業施設を新設、2026年度下期開業　住友林業など
住友林業、東急、再生建築研究所の3社は、東急新横浜線「新綱島」駅前で計画中の「（仮称）池谷家古民家周辺不動産活用プロジェクト」の一環として、木造商業施設2棟の新築工事に着手した。（2025/5/12）

スマートハウスの概念を変える家：
ロボット工学第一人者の石黒浩氏と長谷工の“生きている家”　現代人が失った自然の気配を五感で感じる暮らし
長谷工コーポレーション初のコンセプトハウスとなる感性を取り戻す住まい「ivi house」が、細田工務店や多数のクリエイターの協力を得て、東京都杉並区で完成した。コンセプトは、ロボット工学の第一人者で知られる大阪大学大学院 教授の石黒浩氏が考案。暮らしの中で自然と調和する生命を宿した家を、現代の先端技術と建築の融合で具現化した。（2025/5/12）