「EU」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Apple幹部がEUのデジタル市場法に「公平な競争ではない」と猛反発　“過激な解釈”で日本の「スマホ新法」に影響も？
欧州連合（EU）で施行されたデジタル市場法（DMA）により、欧州でAppleが提供する機能の一部を使用できなくなっている。AppleにはOSや課金システムの開放、相互運用性の確保を求めている。この状況に、ジョズの愛称で知られるAppleのワールドワイドマーケティング担当上級副社長 グレッグ・ジョズウィアック氏が不満を爆発させた。（2025/9/22）

MetaのAIモデル学習で揺れるEU【後編】
「欧州からGPT-5は生まれない」――EUのAI企業が苦しむ“規制疲れ”の実態
個人データの取り扱いに厳しいEUで、Metaが個人データを使ってAIモデルを学習させることが許可された例は、EUのAI業界にとって朗報だとの見方がある。厳格なプライバシー規制と革新の両立は可能なのか。（2025/9/22）

Satechi、Mac Mini M4に向くUSB4外付けSSDエンクロージャー
プリンストンは、米Satechi製となるMac Mini M4向けUSB4外付けSSDエンクロージャー「PST-EU4SNSS」の取り扱いを開始する。（2025/9/19）

MetaのAIモデル学習で揺れるEU【前編】
MetaのAIは“違法”か？　「Llama」学習を巡りEU最高裁へ
Metaは同社のLLM「Llama」の性能向上のため、EU居住者の個人が公開したデータによる学習を開始した。EUのデータ保護当局はこの動きを問題視し、法廷闘争は最高裁まで続く見通しだ。データ活用はどこまで許されるのか。（2025/9/15）

EU、Microsoftの「Teams抱き合わせ」問題で和解　Slackは苦情取り下げ
EUの欧州委員会は、Microsoftの「Teams」抱き合わせ販売に関する独禁法調査を終結した。Teamsなしプランの大幅な値下げや相互運用性の確保といった同社の改善策を受け入れ、法的な拘束力を持たせた。これを受け、Slackらは苦情を取り下げた。（2025/9/13）

中国・EUモデルの「iPhone 17」は、引き続き物理SIMカードが使える
米Appleが9月9日（現地時間）に発表した新型「iPhone 17」「iPhone 17 Pro」「iPhone 17 Pro Max」だが、日本ではSIMカードスロットを備えず、デュアルeSIMを搭載する一方、中国やEUで販売するモデルについては、引き続きデュアルnano-SIM仕様になるという。（2025/9/10）

ZOTAC、Core Ultra 7＋GeForce RTX 5070を搭載したコンパクトデスクトップPC
ゾタック日本は、Core Ultra 7を採用する高機能コンパクトデスクトップPC「MAGNUS ONE EU275070C」を発表した。（2025/9/9）

EU、Googleに広告技術で29.5億ユーロの罰金 事業売却の可能性も
欧州委員会はGoogleに対し、広告技術市場での地位濫用で29億5000万ユーロの罰金を科した。Googleは控訴する方針だが、事業売却を命じられる可能性もある。トランプ米大統領は「不公平だ」と批判し、報復措置を示唆した。（2025/9/7）

Apple、EUのDMA罰金5億ユーロに不服　欧州一般裁判所に控訴
Appleは、EUからDMA（デジタル市場法）違反で科された5億ユーロの罰金を不服として欧州の一般裁判所に控訴した。同社は、欧州委員会の決定は法を超えており、App Storeの運営に不当な条件を強制するものだと主張している。（2025/7/8）

セキュリティニュースアラート：
日本企業にも無関係ではない「EU AI法」　その中身を解説
2024年に正式採択された欧州連合（EU）の新たなAI規制法「EU AI法」は、AIシステムの安全性や透明性、倫理性、基本的人権の尊重を目的とする。EUでAIシステムを展開する全ての企業が対象となるため日本企業も対応が必要だ。（2025/6/18）

「15歳未満、SNS禁止」マクロン仏大統領が方針　EUに実現働きかけ、仏で先行実施も
フランスのマクロン大統領は6月10日、国営テレビのインタビューで、15歳未満の子供のSNS利用を禁止する方針を示した。（2025/6/11）

家庭の廃食油から作る「SAF」でCO2の大幅削減目指す　日本航空が回収ボックス設置
重い機体で長距離を飛び、輸送量あたりの二酸化炭素排出が多い航空機。日本航空の亀山和哉ESG推進部長によると、「国境間移動が鉄道でも可能な欧州では厳しい目が注がれている」といい、欧州連合圏内の主要空港では今年から、供給する燃料へのSAFの混合が義務付けられた。（2025/5/29）

海外医療技術トレンド（119）：
EU未加盟のアイスランドとノルウェーがEUのR&Dプログラムに積極参画する理由
前回、北欧諸国の中でスウェーデンを取り上げたが、今回はEU未加盟のアイスランドやノルウェーが欧州全体のR&Dで果たしている役割について取り上げる。（2025/5/16）

欧州委員会、Appleに5億ユーロ、Metaに2億ユーロの制裁金──DMA違反で
欧州委員会は、AppleとMetaがデジタル市場法（DMA）に違反したとして、それぞれに制裁金を科したと発表した。DMA違反に対する制裁金が科されるのはこれが初。両社は異議を申し立てる見込みだ。（2025/4/24）

情報セキュリティに厳格な欧州　GDPRとNIS2対応の遅れが命取りに？
日本企業がEU内で経済活動をする場合、個人情報を慎重に取り扱う必要がある。データ保護とサイバーセキュリティのサービスを提供している独エノバイトのヘルマン・グンプCEOに日本企業がすべき対策を聞いた。（2025/3/27）

Apple、EUのDMAに基づき、競合への一部機能開放を義務付けられる
欧州委員会は、DMAに基づき、Appleに対して特定の相互運用を義務付ける決定をした。サードパーティにiOSへの接続しやすさや技術文書へのアクセスを提供するよう義務付ける。これらの決定には法的拘束力がある。（2025/3/20）

EU、Google検索とPlayストアがDMA違反との予備的見解
欧州委員会は、Googleの親会社Alphabetがデジタル市場法（DMA）に違反しているという予備的見解を発表した。Alphabetには書面で回答する権利がある。最終的に非順守と判断されれば、DMAに基づき制裁金が科される可能性がある。（2025/3/20）

人材交流の先にある目的は？
アフリカのIT人材がバルト三国で働く？　リモート研修にEUが期待する理由
アフリカのIT人材がバルト三国で研修を受ける取り組みが進んでいる。EUが資金提供する「Digital Explorers」が、アフリカの人材とバルト三国のテクノロジー企業の橋渡しをしている。その目的とは。（2025/3/15）

米国造船業界再生を目指すが効果は不透明：
トランプ政権、次の標的は中国船とEU製品　サプライチェーン混乱の可能性も
米国のドナルド・トランプ政権は、米国に入港する中国製船舶に対して高額な入港手数料を課すことを検討している。EU製品についても高額な関税を課す考えだ。（2025/3/7）

PR：欧州事業が停止に!?　「EUサイバーレジリエンス法」がひとごとではない理由を漫画で解説
2024年12月に発効した「EUサイバーレジリエンス法」（CRA）は、3年後に全面適用される見通しだ。「自社は関係ない」と思っていないだろうか。対象範囲が広い故に対策が難しく、対応できなければEUでのビジネスが停止するリスクもある。今からできる取り組みを漫画で解説する。（2025/3/3）

「App Store」はどうなる？　ヨーロッパではポルノアプリや政府の情報開示請求が問題に
EU圏で先行しているスマートフォンの代替アプリストアの運用。日本国内での「APP Store」は今後どうなるのか、現状を林信之氏がまとめた。（2025/2/21）

セキュリティソリューション：
EUサイバーレジリエンス法に対応したネットワーク＆デバイス管理を導入、サキコーポレーション
東京に本社を持ちグローバルに事業を展開する検査装置メーカーであるサキコーポレーションはIllumioのゼロトラスト・セグメンテーションソリューションを導入した。海外を含む複数拠点でのIT環境の複雑化やセキュリティリスクに対処する。（2025/2/19）

海外医療技術トレンド（116）：
正式発効する欧州保健データスペース「EHDS」で医療機器メーカーが果たす役割
本連載第70回から欧州連合（EU）の欧州保健データスペース（EHDS）構想を取り上げてきたが、ようやく正式に発効することが決まった。（2025/2/14）

製造業IoT：
Sigfox 0Gで物流分野を効率化するIoT活用プログラムを発表
UnaBizは、Sigfox 0G技術を基盤とした「Sub0Gプログラム」を発表した。顧客が抱える資産追跡や在庫管理などの課題を解決しながら、EUの規制順守、ESG目標達成を支援する。（2025/2/3）

二極化するAI規制【後編】
トランプ大統領のAI規制緩和は“最悪の事態”を招く？　セキュリティ専門家の予測とは
米国のバイデン前大統領が署名していたAIの安全性に関する大統領令を、トランプ新大統領が撤回した。AI規制強化が進むEUとは対照的な動きに、一部の専門家は懸念を示す。どのような懸念があるのか。（2025/2/3）

二極化するAI規制【前編】
EUのAI法は“時期尚早”なのか？　専門家が懸念するこれだけの理由
EUで2025年2月から「AI法」が段階的に施行される。一部のアナリストはそうした規制は“時期尚早”だと指摘する。その理由とは。（2025/1/31）

Instagramに「ティーンアカウント」、日本でも提供　13〜17歳が対象　機能制限で安全性向上
米Metaは1月21日（日本時間）、Instagramの「ティーンアカウント」を今週から日本でも提供すると発表した。本機能は10代利用者向けに一部の機能を制限した機能で、2024年9月に米国、イギリス、オーストラリア、カナダで提供を開始し、2024年末までにEU域内にも拡大した。国内では13〜17歳の利用者が本機能の対象で、ティーンアカウントに順次自動移行する。（2025/1/21）

製品のセキュリティリスクにどう対処するか：
PR：セキュリティ担当者が今把握すべきPSIRTの作り方、運用のヒント
2027年の施行が見込まれるEUサイバーレジリエンス法。対象製品は広範囲に及ぶため、「何から始めればよいのか」と頭を抱える担当者も多い。同法は製品のセキュリティに責任を持つ「PSIRT」を組織することを求めているが、どのように構築すべきなのか。PSIRTの立ち上げに必要な3つのプロセスを紹介する。（2025/1/6）

iPhone 14とSE、EUで販売終了に　24年末までの「USB-C義務化」で
Appleは12月28日までに、EUにおいてiPhone 14／14 Plus／SE（第3世代）の販売を終了した。EUは、2022年10月にスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器の充電ポートを「USB-C」に統一する指令案を可決し、24年末までにEU内で販売される該当機器の「USB-C」対応を義務化するよう求めていた。（2024/12/30）

Apple、EUのDMA提案に「Metaにアクセスを許すのはプライバシー上のリスク」と反論
Appleは、欧州委員会によるDMA関連の提案草案公開を受け、この提案に対応する報告書を公開した。DMAのインターオペラビリティ要件自体は支持するものの、Metaにアクセスを許すのはリスクだと反論した。（2024/12/20）

CIO Dive：
ベンダーロックイン“根絶”の兆しか　欧州でマルチクラウド導入のためのガイドライン発表
CISPEは2025年のEUデータ法施行に向けて、ベンダー切り替えプロセスに関するフレームワークを発表した。ベンダーロックインを解消し、企業がベンダーを手軽に変更できる環境を整えられるのか。（2024/12/16）

クラウド業界の倫理を問う
Microsoft vs. Google、泥沼化する「もう一つのクラウド抗争」の真相
MicrosoftとGoogleが欧州委員会を巻き込んで激しい舌戦を繰り広げている。両社が批判するお互いの問題点とは何か。クラウドサービス市場で何が起きているのか。（2024/12/11）

Google、EUのデジタル市場法（DMA）対策で、検索での新たなテストを開始
Googleは、EUのデジタル市場法（DMA）対策の一環として、検索結果でのホテルの場所を示す地図などの表示をただのリンクに変えるテストを欧州の一部の国で実施する。消費者や企業にとって利益にならないと考えており、実施には消極的だとしている。（2024/11/27）

Meta、EUから巨額制裁金　「Facebook Marketplace」で独禁法違反
欧州委員会は、Metaが広告サービス「Facebook Marketplace」で独禁法に違反したとして7億9772万ユーロ（約1300億円）の制裁金を科した。Metaは控訴するとしている。（2024/11/15）

Appleに欧州委員会がジオブロッキング規制違反を停止するよう要求
欧州委員会は、AppleがEUのジオブロッキング規制に違反しているとし、停止を求めた。Appleには是正措置を提案するための1カ月の猶予が与えられている。（2024/11/13）

CIO Dive：
Microsoftを襲う怒濤の訴訟　価格にどう影響する？
クラウド市場で繰り返される訴訟合戦は、サービスの価格に大きく影響するため、ユーザー企業も注視する必要がある。Googleは、Microsoftがクラウド市場での競争を不当に制限しているとし、欧州委員会に苦情を申し立てた。（2024/11/12）

欧州委員会、ゴリラガラスのCorningを独禁法違反の疑いで調査開始
欧州委員会は、Galaxyシリーズを始めとする多数のスマートフォンで採用されている「ゴリラガラス」のメーカーｋCorningを独禁法違反の疑いで正式調査に入ったと発表した。（2024/11/7）

CIO Dive：
ユニリーバが掲げる“スゴい”AI戦略　1万6000人が生成AIトレーニングを受講
EU AI法の制定により、企業は今まで以上に生成AIを含むAIのコンプライアンスを強化しなければならない。同時に成長戦略を推進するのは容易ではないが、それらを両立したAI戦略に取り組んでいるのがユニリーバだ。同社のAI戦略の詳細に迫る。（2024/10/17）

Q&Aで学ぶマイコン講座（96）：
組み込みセキュリティ規制の概要解説：EUサイバーレジリエンス法とは？
マイコンユーザーのさまざまな疑問に対し、マイコンメーカーのエンジニアがお答えしていく本連載。今回は、初心者から上級者まで幅広い方々からよく質問される「EUサイバーレジリエンス法とは何？」についてです。（2024/10/16）

PCのバッテリー交換DIYが当たり前に？　2027年に迫る欧州の“バッテリー規制”、各メーカーの現実的な対応策は
「2027年以降に欧州（EU）で販売されるバッテリー搭載デバイスは、ユーザーが自分でバッテリーを交換できる機構を備えなければならない」──欧州の規制でPCメーカーはどのような対応が必要とされるのか？（2024/10/4）

CIO Dive：
いよいよ発効した「EU AI規制法」　ビジネスへの影響と適用タイムラインを紹介
EU AI規制法が発効した。同法はGDPR（EU一般データ保護規則）と同様にビジネスに影響をもたらす可能性がある。今後、どのタイミングで何が起こるのかを時系列で紹介する。（2024/9/30）

EU、AppleにiPhoneとサードパーティ周辺機器との相互運用性改善を指示
欧州委員会は、DMA（デジタル市場法）の下、iPhoneやiPadと連携するサードパーティ製端末との相互運用性を改善するようAppleに強制する手続きを開始する。半年以内に予備的な調査結果をAppleに送る計画。（2024/9/20）

EUの新規制、アパレルの「売れ残り廃棄」を禁止　衣類からタイヤまでほぼ全商品を対象にサステナブルを強制
EUでサステナビリティに関する新たな規制が施行された。衣類からタイヤまでEU域内で流通するほぼ全商品が対象となる。アパレル領域では「売れ残り廃棄」が禁止される。どのような規制なのか？（2024/9/20）

EUの一般裁判所、Googleへの15億ユーロの制裁金を無効に
欧州連合の一審に当たる一般裁判所は、欧州委員会が2019年にGoogleに科した14億9000万ユーロの制裁金を無効とした。欧州連合が控訴する可能性はまだ残っている。（2024/9/19）

工場建設も続々：
「欧州半導体法」で主導権争いに加わるEU　世界シェア20％を目指す
EUは「欧州半導体法」を制定し、半導体業界における競争力とレジリエンス強化を目指している。同法に基づいて430億ユーロの資金が調達される予定で、既に複数の工場や研究開発施設の建設プロジェクトが進行している。（2024/9/19）

欧州委員会のデジタル市場担当、ティエリー・ブルトン氏が辞任
欧州委員会でデジタル市場法（DMA）やデジタルサービス法（DSA）の策定に関わったティエリー・ブルトン委員が「欧州委員会内部の問題ある統治方法」への不満を表明し、辞任した。（2024/9/17）

Google、自社サービス優遇をめぐる係争で欧州最高裁でも敗訴
欧州最高裁は、一審の決定を不服として控訴したGoogleに、24億ユーロの制裁金支払いを命じた。Googleの自社比較ショッピングサービス優遇を不正とした欧州委員会の決定を支持する判決だ。（2024/9/11）

Appleへのアイルランドによる130億ユーロの税制優遇は違法──欧州最高裁
欧州最高裁は、Appleにアイルランド政府への未払税130億ユーロ（約2兆円）の支払いを命じた。欧州委員会対Apple＋アイルランドの約8年にわたる係争は欧州委員会の勝利に終わった。（2024/9/11）

Canatuが乾式生産法を開発：
EUVペリクルとして期待されるCNT　課題は製造法
EUV（極端紫外線）リソグラフィに使うペリクルの素材として注目を集めているのが、カーボンナノチューブ（CNT）だ。CNTにはメリットも多いものの、EUVペリクルに応用するには、生産法が課題になる。フィンランドCanatuは、CNTの新しい製造法の開発に取り組んでいる。（2024/9/6）

欧州評議会のAI安全条約に米、英、EUが署名
欧州評議会は、AIの安全性に関する国際条約に米、英、EUなど数カ国が署名したと発表した。これは、AIシステムの使用を人権、民主主義、法の支配と完全に一致させることを目的とした、法的拘束力を持つ初の国際条約だ。（2024/9/6）