「発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造ITニュース：
安定的で経済的な発電計画をAIが立案、グリッドと四国電力がシステム開発
グリッドは2022年6月23日、デジタルツイン、AI最適化開発プラットフォーム「ReNom Power」を活用して、四国電力と開発を進める電力需給計画立案システムを、同年7月から運用開始すると発表した。電力需要予測や電力市場の価格といった各種変動量を考慮しつつ、特定の条件下で利益を最大化し得る発電計画の作成を自動で行う。（2022/7/4）

蓄電・発電機器：
IHIがアンモニア専焼発電に成功、温室効果ガスを99％以上削減可能に
IHIは2022年6月16日、2000kW級ガスタービンで液体アンモニアのみを燃料とするCO2フリー発電を実現し、燃焼時に発生する温室効果ガスを99％以上削減することに成功したと発表した。（2022/6/30）

電力逼迫　企業が節電対応、一部生産停止も
電力需給が逼迫する中、企業が節電対応に本腰を入れている。店舗やオフィスでエアコンの温度を高めに設定したり、照明を消したりするといった取り組みやすい施策から、保有する自家発電設備のフル稼働まで、あらゆる工夫で電力不足解消に努めている。（2022/6/30）

東電の電力不足常態化　他電力融通と天候改善の幸運で凌ぐ
政府は東京電力管内で節電を呼びかける「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を、28日も継続する。背景には6月として記録的猛暑が続く中、需要に対して十分な電力供給ができていない状況がある。電力の需給バランスは、発電設備の稼働状況だけでなく、天候や時間帯でも大きく変化する。脱炭素化などを背景に夏と冬の電力不足傾向が常態化する中、電力需給の綱渡りは今後も続きそうだ。（2022/6/28）

カーボンニュートラル：
高温排気ガスの拡散状況予測技術を開発、大成建設
大成建設は、オフィスビルなどに併設されている非常用発電機などから発生する高温排気ガスの拡散状況を高精度に予測する技術を開発した。これにより、建物周辺の安全性や住環境（温度や窒素酸化物の濃度など）に配慮した排気計画の策定が可能となる。（2022/6/27）

製品動向：
風力発電設備のブレード点検システムを開発、センシンロボティクス
センシンロボティクスは、日立パワーソリューションズと共同で風力発電設備のブレード点検システムを開発した。開発にあたっては、センシンロボティクスが保有する業務自動化統合プラットフォーム「SENSYN CORE」の機能をベースにすることで、短期間で高性能のブレード点検システムを創出した。（2022/6/24）

プロジェクト：
福島県で発電規模1990kWのバイオマス発電設備の運転を開始、奥村組
平田バイオエナジーは、福島県石川郡平田村で開発を進めていたバイオマス発電設備「福島平田村バイオマスパワー1号」の運転を2022年5月29日に開始した。（2022/6/23）

Japan Drone 2022：
ドローンに搭載可能な超小型ガスタービン発電機、重量当たり出力で1kW/kgを達成
エアディベロップジャパン（ADJ）は、「Japan Drone 2022」において、大型ドローン向けの超小型ガスタービン発電機を披露した。（2022/6/22）

太陽光：
初のFIP入札は募集容量に届かず、最低落札価格は9.85円/kWhに
電力広域的運営推進機関は2022年6月17日、太陽光発電の第12回入札（2022年度第1回）の結果を公表した。今回から1MW以上の案件はFIP、250kW以上1MW未満はFITの対象となり、FIPは初めての入札となる。（2022/6/22）

法制度・規制：
省エネ法が抜本改正！ 再エネ活用を促す新たな制度も――事業者の対応は何が変わる？【後編】
2022年5月に改正が決まった省エネ法の概要について解説する本稿。後編となる今回は、新たに義務付けられる計画・報告書への非化石エネルギーの利用目標およびその算定方法、自家発電再エネ電気の取り扱いなどについて解説する。（2022/6/20）

自然エネルギー：
新しい熱回収技術で地熱発電の「ゲームチェンジャー」に、東電と三井石油が共同事業
東京電力リニューアブルパワーと三井石油開発が、関東エリアにおける新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業を共同で検討することに合意したと発表。新技術により、従来型地熱発電では難しい地域での開発も行える可能性があるという。（2022/6/17）

電動化：
継続的な再エネ導入にEVや蓄電池を活用、東電やホンダなど17社で実証事業
東京電力ホールディングスは2022年6月15日、蓄電池や電気自動車（EV）、自家発電などの分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始すると発表した。送配電事業者、小売電気事業者、システム／ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダーが参加し、革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーションの確立を目指す。（2022/6/16）

FAニュース：
NTNが「しゃべる軸受」を開発、センサーと発電／無線ユニットを内蔵
NTNは、センサーと発電ユニット、無線デバイスを軸受に内蔵することで、温度、振動、回転速度の情報を無線送信する「しゃべる軸受」を開発した。装置内部に組み込まれる軸受がセンサーを内蔵するとともに、発電デバイスによって軸受の回転時に得られる電力を用いて無線デバイスを動作させ、センサーデータを自動で無線送信できる。（2022/6/15）

エネルギー管理：
再エネを北海道から東京へ送る「長距離直流送電」、実現への課題と今後の展望
日本国内における将来的な洋上風力の導入拡大を見越し、発電した電力を遠方の需要地に送電できる「海底直流送電」の実現に向けた検討が進んでいる。2021年3月からスタートした「長距離海底直流送電の整備に向けた検討会」で議論された、これまでの論点と今後の展望をまとめた。（2022/6/13）

法制度・規制：
太陽光発電を目的とした林地開発許可は厳格化へ、複数の基準を見直す方針に
国内で導入が広がった太陽光発電だが、森林地帯における開発などが防災や周辺環境に与える影響も懸念されている。今後、太陽光発電を目的とした林地開発許可は、厳格化される見通しだ。（2022/6/10）

激化する競争の先：
洋上風力に宇宙　清水建設が「非建設」分野を強化する理由は？　井上社長に聞いた
清水建設は、洋上風力発電や宇宙といった「非建設」分野の事業を強化し、将来の稼ぐ柱を育てようとしている。（2022/6/10）

法制度・規制：
発電所に対する長期収入の確保へ、20年の固定報酬を入札で決める新制度
電力需給の安定化につながる供給力の確保と脱炭素化の両立に向けて、電源（発電所）への新規投資や改修を促す新たな報酬制度の創設が検討されている。容量市場とは異なり、一度の入札で20年間にわたる長期の固定収入を決められる仕組みとなる見通しだ。（2022/6/8）

ドローン：
ドローン空撮画像で植被率の定量評価と緑化の成否を評価する新技術、鹿島建設
鹿島建設は、造成工事などの土木工事で発生する法面緑化工事の品質管理を高度化するために、ドローンによる空撮画像を用いて植被率を定量的に測定し、緑化の成否を評価する技術を開発した。同社は、茨城県北茨城市で施工を進める「磯原太陽光発電北茨城メガソーラー建設工事」における法面緑化工事に適用し、有効性を確認した。新技術の適用により、大規模な法面に対しても定量的に植被率分布を評価できるため、発注者と施工者間の緑化成立に関する認識のずれがなくなり、手戻り工事や緑化不成立に伴う不具合などの大幅な低減が可能となることも分かった。（2022/6/8）

太陽光：
「太陽光で発電する道路×蓄電池」の独立電源システム、東亜道路工業が販売へ
東亜道路工業とコラス・ジャパンは、路面に直接設置できる太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた「ワットウェイ・パック」を2022年6月から販売する。（2022/6/7）

対応期限の2022年6月30日が迫る！：
既設の太陽光発電も規制対象に！ O＆M視点で解説する山梨県新条例への対応ポイント
昨今大きな課題になっている太陽光発電事業における法令順守や、適切なO＆Mの実行に関するポイントを解説する本連載。今回は番外編として、山梨県で施行された太陽光発電に関する新条例について、O＆Mの視点から詳しく解説します。（2022/6/6）

都市に眠る木質廃棄物で電力の地産地消　大阪・大東市のバイオマス発電事業者
大阪府大東市の生駒山中で「木質バイオマス発電」を手掛ける新電力会社の取り組みが注目されている。（2022/6/3）

蓄電・発電機器：
トヨタが住宅用蓄電システムを発表、太陽光発電との連携も可能に
トヨタ住宅用蓄電池システム「おうち給電システム」を開発したと発表。電動車の開発で得た技術やノウハウを活用したもので、同日から予約受付を開始し、同年8月よりハウスメーカーや総合施工会社を通じて、日本国内で販売する。（2022/6/3）

法制度・規制：
三菱商事系が「圧勝」の洋上風力第1ラウンド、今後の入札は評価ルールを変更へ
三菱商事系のコンソーシアムが全ての公募海域の事業者に選定され、大きな注目を集めた洋上風力発電の第1回入札。現在、事業者の選定方法に関する見直しが進行中だ。本稿では現在検討されている新たな選定・評価方法の動向について解説する。（2022/6/3）

太陽光：
スマートメーター不要の太陽光パワコン登場、オムロンが特定計量制度を受け新モデル
オムロンが2022年4月施行の特定計量制度に対応した産業向け太陽光発電用パワーコンディショナーを発表。スマートメーター水準の計測機能を内蔵しており、PPAモデルなどによる太陽光発電設備の導入コスト削減に寄与するという。（2022/6/2）

車載電子部品：
排ガスの熱を電気に、熱電発電で2リッターガソリンターボ車のCO2排出を3％削減
ヤマハと住友商事パワー&モビリティは2022年5月30日、排熱発電によって車両が排出するCO▽▽2▽▽を削減できることを実証したと発表した。これまで活用できていなかった排ガスの熱から電力を回生し、オルターネーターの負荷を軽減したり、エンジン始動時の暖機に排熱を使ったりすることで、CO2排出量を減らす。（2022/6/2）

Innovative Tech：
夜でも太陽光発電を使うには？　“宇宙へ放射される赤外線”に注目、電気に変換する技術を開発
オーストラリアのUniversity of New South Walesと英ケンブリッジ大学の研究チームは、夜間でも太陽光発電に似た原理で電力を生成するシステムを開発した。夜に地球から宇宙に向けて放射される赤外線の熱を利用して電気エネルギーに変換する。（2022/6/1）

太陽光：
東京都が住宅などに太陽光発電の設置を義務化へ、条例改正へパブコメ募集を開始
東京都が住宅を含む中小建築物への太陽光発電設備の設置などを義務付ける新たな制度を設ける方針を示した。個人住宅への義務付けでなく、一定の条件を満たすハウスメーカーなどの事業者側を対象とした制度となる予定だ。（2022/5/31）

太陽光：
全国740カ所の太陽光発電からイオンに電力供給、国内最大級の自己託送事業が始動
みずほ銀行、エコスタイル、イオンモールらが自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達について基本合意を締結。国内約740カ所の太陽光発電所の電力を自己託送で供給する、国内最大級のプロジェクトになるという。（2022/5/25）

脱炭素：
無錫村田電子が2023年にRE100達成へ、まずは太陽電池搭載の立体駐車場を導入
村田製作所は、中国の主力生産拠点である無錫村田電子（江蘇省無錫市新呉区）の敷地内に、屋上や壁に太陽光発電パネルを設置した立体駐車場を完工したと発表した。併せて、2023年に工場の稼働に用いる電力を100％再生可能エネルギーで賄うRE100の達成を目指すなどの気候変動対策を発表した。（2022/5/24）

太陽光：
ため池で1000世帯分を発電、Apple向け製造の太陽HDが14カ所目の水上太陽光
太陽ホールディングスは2022年5月16日、子会社の太陽グリーンエナジーが兵庫県三木市に14カ所目となる水上太陽光発カ所を開設し、発電を開始したと発表した。（2022/5/18）

自然エネエルギー：
“台風発電”のチャレナジー、アストモスエネルギーと資本業務提携で風車拡販へ
台風でも発電可能な風力発電システムの開発を手掛けるチャレナジーが、LPG事業大手のアストモスエネルギーと資本業務提携を結んだ。戦略パートナーとして、チャレナジーの開発する風力発電システムの販売促進や、海上輸送におけるCO2排出量の削減への活用などに取り組むという。（2022/5/18）

PCIM2022：
2kV耐圧のSiC MOSFETとダイオードを発表、Infineon
Infineon Technologiesは2022年5月10日（ドイツ時間）、世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Europe 2022」において2kV耐圧のSiC MOSFETおよびダイオードを発表した。需要が高まる1500VDCのアプリケーション向けで、「出力密度向上とシステムコスト低減を実現し、次世代の太陽光発電、電気自動車（EV）チャージャー、エネルギー貯蔵システムの基盤を提供する」としている。（2022/5/16）

アークを“引き延ばして”遮断：
DC600Vを遮断するリレー、蓄電システムの高容量化に貢献
オムロンは2022年5月11日、定格がDC600V／50Aの高容量リレー「G9KB」を発表した。光発電システムや家庭用V2H（Vehicle to Home）、電気自動車向け急速充電器などの用途に向ける。（2022/5/16）

プロジェクト：
愛媛県内子町で地域連携型のバイオマス発電所が着工、竹中工務店
竹中工務店は、内藤鋼業やサイプレス・スナダヤ、三洋貿易、大日本コンサルタントとともに、愛媛県内子町で開発を進めていた「内子龍王バイオマス発電所」が2022年5月に着工したことを公表した。今後は、内子龍王バイオマス発電所の事業を通じ、地域の脱炭素化や防災力強化に貢献する木質バイオマス発電事業として、地方自治体や地元企業と連携した「木質バイオマスによる持続可能なまちづくり」の先導モデルとなるように取り組んでいく。（2022/5/16）

ヤマト、脱炭素へEV2万台　12年までに　クール便のドライアイス使用中止も
ヤマトホールディングスは、配送車両の電気自動車化を進める。併せて太陽光発電設備の導入や、クール宅急便でドライアイスの使用をやめるなどの施策を進め、12年の温室効果ガス排出量を2年度に比べ48％削減する。（2022/5/13）

製造マネジメントニュース：
三菱重工はコロナ乗り越え増収増益、原子力や物流など脱炭素需要取り込み狙う
三菱重工業は2022年5月12日、2022年3月期（2021年度）の連結業績を発表した。GTCC（ガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント）事業や原子力事業などが利益をけん引し、材料費や輸送費などの高騰といったマイナス影響をカバーし、増収増益となった。（2022/5/13）

法令違反を防ぐ太陽光発電の保安ポイント（4）：
太陽光発電の「スマート保安」を推進する意義とは何か？
昨今大きな課題になっている太陽光発電事業における法令順守や、適切なO＆Mの実行に関するポイントを解説する本連載。今回は、前回に引き続き、今後の太陽光発電の新たな保全方法として注目されている「スマート保安」について解説します。（2022/5/13）

品質不正問題：
日本製鋼所子会社が発電機用部材で検査不正、製品部門が検査結果の書き換え指示
日本製鋼所は、同社子会社の日本製鋼所M&Eが製造するタービン、発電機用ローターシャフト、発電機用リテーニングリングの検査の一部で不適切行為があったことを発表した。内部通報からの抜き打ち調査で判明したもので、遅くとも1998年から検査における不正が繰り返し継続的に実施されていたという。（2022/5/10）

体温と太陽光で発電　充電不要の活動量計「MOTHER Bracelet」登場
充電不要の活動量計「MOTHER Bracelet」が登場した。外気と体表面に1度でも温度差が生じれば発電できる。ストレッチやリラクセーションを通した健康管理支援サービスを「Re.Ra.Ku」を運営するメディロムが、米国シリコンバレーのスタートアップ企業MATRIX INDUSTRIESと共同開発した。（2022/5/9）

法制度・規制：
再エネ普及の課題「地域との共生」、必ず知っておきたい関連法令と今後の展望
再生可能エネルギー電源の導入拡大に向けて、現在大きな課題となっている「地域社会との共生」。適切な導入や管理手法の確立に向けて、政府は「再エネ発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を立ち上げた。今回はその第1回の内容を紹介する。（2022/5/2）

熱性能の改善なども：
EV急速充電器など向けの1200V耐圧SiC MOSFET、Infineon
Infineon Technologiesは2022年4月13日（ドイツ時間）、高い信頼性を損なうことなくスイッチング動作条件を拡張するなどした新しい1200V耐圧SiC（炭化ケイ素）MOSFET「CoolSiC MOSFET 1200 V M1H」シリーズを発表した。電気自動車（EV）急速充電器や太陽光発電システムなど幅広い産業用アプリケーションでの採用を狙う。同月20日、同社日本法人インフィニオン テクノロジーズ ジャパンが同製品についての説明を行った。（2022/4/22）

自然エネルギー：
九電が新たな地熱発電所を建設へ、鹿児島県で2024年度の稼働を計画
九州電力は2022年4月20日、鹿児島県霧島市に位置する「烏帽子えぼし岳」の北東部において、地熱発電所建設に向けた準備を開始すると発表した。（2022/4/22）

「収支計画のExcelバケツリレー」廃止へ　J-POWER 電源開発の「Anaplan」採用の狙い
発電・小売事業者のJ-POWER 電源開発は、収支計画、管理システムにSaaS型プラン二ングプラットフォーム「Anaplan」を採用した。データ集約と分析にかかる作業コストを低減する。（2022/4/22）

国内初のグリーンボンド（環境債）発行へ　日本取引所や日立らがブロックチェーンを活用
日本取引所グループと日立製作所、野村證券、BOOSTRYの4社は、公募ホールセール向けグリーンデジタルトラックボンドの発行に向けて協業を開始する。同ボンドで調達した資金は、バイオマス発電や太陽光発電の設備に充当される。（2022/4/19）

脱炭素：
燃料電池工場の電力を燃料電池でまかなう、パナソニックが「世界初」の実証施設
パナソニックは2022年4月15日、同社の草津事業所で、純水素型燃料電池などによって、工場消費電力を再生可能エネルギーで100％まかなうための実証施設「H2 KIBOU FIELD」の稼働を開始した。自家発電燃料として水素を本格的に活用し、工場の稼働電力をまかなう実証としては「世界初」（パナソニック）の試みだという。（2022/4/19）

蓄電・発電機器：
3つの電池で工場を「RE100化」、パナソニックが実証施設の運用をスタート
パナソニックが純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄う実証施設の運用をスタート。本格的に水素を活用して工場で利用するエネルギーを100％再生可能エネルギー由来とする（RE100化）のは、世界初の試みになるという。（2022/4/18）

太陽光：
太陽光だけで稼働するEVステーション、「カーポート＋蓄電池」で実現へ
中国電力は太陽光発電のみの電力で運用する「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始すると発表した。太陽光発電の電力のみで運用するEV（電気自動車）の充電ステーションに、カーシェアリングサービスを組み合わせた世界初の取り組みになるという。（2022/4/15）

産業動向：
発電容量が20.4MWの陸上風力発電所が青森県六ケ所村で開業、大林組
大林組は、青森県六ケ所村で発電容量が20.4MW（定格出力）の陸上風力発電所「上北小川原風力発電所」が完成したことを公表した。（2022/4/15）

蓄電・発電機器：
水素100％で発電する「水素発電所」、イーレックスが山梨県で実証稼働
イーレックスは2022年4月6日、山梨県富士吉田市において建設を進めていた実証型の水素発電所が連続運転を開始したと発表した。（2022/4/13）

日差しが強すぎて…再生エネ「出力制御」課題露呈
日差しが強まった前週末、9日に四国電力、10日には東北電力が、太陽光など再生可能エネルギーの発電量を抑える「出力制御」を初めて行った。平成30年10月から実施している九州電力に続くものだが、今後も電力需要が下がる時期には他電力会社の管内でも実施が広がる可能性がある。出力制御の発動を減らす対策が課題となる。（2022/4/11）