「発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第1回「太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会」：
太陽光発電・風力発電の環境規制を厳格化　環境アセスメント制度を見直しへ
政府が2025年12月に取りまとめた「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」では、環境影響評価（環境アセスメント）の対象規模の見直しを行う方針が盛り込まれた。これを受け環境省と経済産業省は「太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会」を新設し、環境アセスメントの新たな制度設計の検討を開始した。（2026/2/4）

ソーラーシェアリング普及を推進へ　ウエストHDと千葉エコが資本業務提携
ウエストホールディングス（ウエストHD）と千葉エコ・エネルギーは2026年1月15日、営農型太陽光発電所事業における資本業務提携契約を締結したと発表した。（2026/1/30）

AI：
AIとデジタルツインで発電所のひび割れ点検を自動化、清水建設とリコー
清水建設、リコー、リコージャパンの3社は、発電所などのインフラ施設を対象に、AIとデジタルツインを活用したコンクリート構造物のひび割れ点検システムを開発した。（2026/1/30）

組み込み開発ニュース：
青色発光と太陽光発電を両立した有機ELデバイスを開発
NHK放送技術研究所は、一つの素子で発光と太陽光発電を切り替えて機能する「発電できる有機ELディスプレイデバイス」を開発した。発光と発電の機能を併せ持つデバイスにおいて、世界で初めて青色の発光を実現した。（2026/1/30）

太陽光発電市場は本当に“逆風”の中なのか？　経産省・環境省・国交省が語る2026年の展望
太陽光発電を巡る逆風論が広がる中、政策の現場は何を見ているのか。JPEA新春交流会で語られた3省幹部の発言から、2026年以降の太陽光政策と業界の進むべき方向を読み解く。（2026/1/28）

全国で5倍増している大規模蓄電所　必要に応じて電気を充放電、課題はシステムの中国依存
発電量が多いときに電力を蓄え、必要なときに放電する蓄電所。電力網に接続し、電力の需給を調整するこの蓄電所が全国で急拡大している。（2026/1/27）

重ね貼り施工が可能な「ペラペラ太陽光」　リパワリング向けに
太陽光発電事業を手掛けるティーエスピー（広島市）が、既存パネルの上に重ね貼りできる「リパワリング専用・ペラペラ太陽光」を開発した。（2026/1/27）

発光と発電効率のトレードオフ克服：
発電もできる有機EL素子、千葉大学らが開発
千葉大学やNHK放送技術研究所、京都大学らの共同研究チームは、1つの素子で「太陽光発電」と「発光」という2つの機能を備えた「発電できる有機EL素子」を開発した。（2026/1/23）

NHK技研など、「発電できる有機ELデバイス」開発　災害時に電源なしで映像表示へ
発光・発電できるデバイスで、青色の発光を実現したのは世界初という。（2026/1/22）

製造現場向けAI技術：
大規模プラントのバルブをAI遠隔診断へ、明電舎と岡野バルブ製造が協業検討
明電舎と岡野バルブ製造は、発電所などの大規模プラントにおけるバルブの状態監視および予知保全に関する協業の検討を開始した。両社のサービスや技術を融合し、スマート保安の高度化を目指す。（2026/1/22）

太陽光：
建設現場に使用済み太陽光パネルを垂直設置　清水建設と東急不動産
東急不動産と清水建設は2026年1月9日、東急不動産が所有する発電所で使用済み太陽光パネルをリユースし、清水建設の建設現場で活用する取り組みを開始したと発表した。（2026/1/22）

電力損失はプレナー型のほぼ半分：
トレンチ型SiC-MOSFETチップをサンプル提供、三菱電機
三菱電機が、パワー半導体「トレンチ型SiC-MOSFETチップ」4品種を開発し、2026年1月21日からサンプル品の出荷を始める。電気自動車（EV）のトラクションインバーターやオンボードチャージャー、大陽光発電などの再生可能エネルギー用電源システムなどの用途に向ける。（2026/1/19）

データセンター：
データセンターで太陽光発電の再エネ活用　キヤノンITSが実証実験
キヤノンITソリューションズは、東京都西東京市の西東京データセンターに太陽光発電設備を導入した。電力消費量の多いデータセンターで、再エネ活用による持続可能なデータセンター運営の検証を行う。（2026/1/15）

カーボンニュートラル：
竹中工務店が建設現場で使える「けん引式水素発電装置」を開発　水素吸蔵合金タンクと燃料電池を一体化
竹中工務店、那須電機鉄工、日本フイルコンは、小型軽量の水素吸蔵合金タンクと燃料電池を一体化したけん引式水素発電装置を開発した。（2026/1/15）

第110/111回「調達価格等算定委員会」：
風力発電のコスト動向　陸上風力は2026年度の入札上限価格を見直しへ
調達価格等算定委員会の第111回および112回会合で、陸上風力発電の2026年入札上限価格等における想定値の見直しに向けた検討が行われた。また、日本風力発電協会から洋上風力発電のコスト動向に関するレポートも公開されている。（2026/1/15）

第110回「調達価格等算定委員会」：
地上設置型の太陽光発電、2027年度からFIT/FIP支援の対象外に
資源エネルギー庁の「調達価格等算定委員会」の第110回会合において、地上設置型太陽光（10kW以上）については着実なコスト削減の進展などを背景に、2027年度以降FIT/FIP制度における支援の対象外とする案が示された。（2026/1/14）

サーキュラーエコノミー：
清水建設の施工現場で使用済み太陽光パネルを再利用、東急不動産が供給
清水建設は、東急不動産が所有する発電所の使用済み太陽光パネルを、建設現場に再利用する取り組みを実施した。（2026/1/9）

ソーラーシェアリング入門（74）：
ソーラーシェアリングの最新統計が公開　許可件数や営農状況の動向は？
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は2025年末に農林水産省が公開した営農型太陽光発電の最新統計の中身を読み解きます。（2026/1/9）

600℃まで5分で起動し手で持てる：
手のひらサイズの固体酸化物形燃料電池が可能に、太陽誘電ら
太陽誘電は、東京科学大学未来産業技術研究所や東京理科大学、フタバ産業と共同で、高い断熱性と耐熱性を実現したカンチレバー構造の「マイクロリアクター」を開発した。これにより、固体酸化物形燃料電池（SOFC）を手のひらサイズまで小型化できる。しかも内部温度が600℃以上で発電中でも、デバイスは手で持てるほど断熱性に優れているという。（2026/1/6）

材料技術：
人工太陽の実現に向けプラズマを制御せよ！　誤差±2mmでコイル完成
トカマク型核融合発電炉の実現で鍵となる「プラズマの制御」――QSTと三菱電機が、トカマク型超伝導プラズマ実験装置「JT-60SA」の真空容器内で「高速プラズマ位置制御コイル」を完成させ、「プラズマの制御」に向け大きく一歩前進した。（2026/1/5）

太陽光：
シャープが住宅太陽光と蓄電池の新製品　出力アップで対応範囲を拡大
シャープは2025年12月、住宅用の太陽光発電システムと蓄電池システムの新製品を開発したと発表した。それぞれ2026年4月10日と同年年2月13日から販売を開始する。（2025/12/26）

太陽光：
遮水シートにペロブスカイト太陽電池　発電性能と防災効果の両立を検証
奥村組が岩手大学と共同でペロブスカイト太陽電池などの次世代太陽電池を貼り付けた遮水シートを開発。試験用の盛土斜面に設置し、発電性能と斜面防災効果を検証する実証試験を開始した。（2025/12/26）

素材／化学 年間ランキング2025：
ペロブスカイト太陽電池や核融合発電など、2025年の注目材料とは
2025年に公開したMONOist 素材／化学フォーラムの全記事を対象とした「人気記事ランキング TOP10」（集計期間：2025年1月1日〜12月24日）をご紹介します。（2025/12/25）

国内最高レベルの発電効率　大阪ガス「姫路天然ガス発電所」を来年1月に営業運転開始　
最新鋭のガスタービンを採用した火力発電所で、国内最高レベルの発電効率となる。生成人工知能（AI）の普及などによって電力需要は高まっており、ガス事業に次ぐ収益の2本目の柱として電力事業を拡大する。（2025/12/19）

カーボンニュートラル：
マクニカと奥村組、遮水シート一体型ペロブスカイト太陽電池の実証を開始
マクニカと奥村組は、遮水シート一体型ペロブスカイト太陽電池を用いた斜面保護と発電の実証試験を開始した。（2025/12/18）

材料技術：
太陽光発電パネルの課題を解消する透過加飾フィルム
TOPPANは、太陽光発電パネル向けの透過加飾フィルム「ダブルビューフィルム」を開発した。表面加飾に使用でき、景観への影響を低減しつつ高い発電効率を維持する。（2025/12/18）

蓄電・発電機器：
無人ヘリとロボットで風力発電ブレードを補修、川崎重工とBladeRobotsが実証
川崎重工業がデンマークのBladeRobotsと共同で、風力発電ブレードの前縁補修分野における自動化と効率化に向けたソリューションの開発に取り組む。（2025/12/17）

カーボンニュートラル：
風力発電所の廃棄ブレードから電力創出、照明などに利用　前田建設工業などが実証
前田建設工業、オフグリッド・デザインコンソーシアム、トライポッド・デザインは、超小集電技術を活用し、風力発電所の廃棄ブレードを再利用して電力を生み出す再生循環型の発電プロジェクトを開始した。（2025/12/16）

太陽光発電協会が「地域貢献型太陽光」を表彰　「ソーラーウィーク大賞」で取り組みに脚光
地域に愛される太陽光発電──その多様な進化を遂げた実例が数多く現れた。太陽光発電協会（JPEA）は、このほど2025年度「ソーラーウィーク大賞」の表彰式を開催。太陽光発電への逆風も吹くなか、これからの“あるべき姿”が鮮明になった。（2025/12/15）

放熱とスイッチング性能を両立：
PCBの熱をヒートシンクに直接伝達、新パッケージ採用SiC MOSFET
オンセミは、新たな冷却パッケージ技術を採用した「EliteSiC MOSFET」を発売した。電気自動車（EV）用充電器や太陽光発電システム用インバーター、産業用電源などの用途に向ける。（2025/12/12）

日テレ、誤報を訂正　建設中の大間原発「地震で稼働停止していない」と配信
「青森県の大間原子力発電所は現在稼働停止などはしていないということです」との記事について、同原発は建設中で、そもそも稼働していなかったとして、「誤った表現になった」と訂正・謝罪した。（2025/12/10）

電気も貨物、蓄電池搭載船を屋久島運航へ　海上パワーグリッド、洋上風力のケーブル代替も
電気を運搬すれば、余剰電力を離島に送電したり、海底ケーブルを敷くのが困難な海域にも洋上風力発電所を設置したりすることが可能になる。（2025/12/9）

太陽光：
ペロブスカイト採用の建材一体型太陽光　中電とYKK APが実証
中電工業、中国電力、YKK APはペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電（BIPV）の実証実験を開始したと発表した。（2025/12/9）

太陽光：
国内最大級の垂直ソーラー発電システムが稼働　豪雪地帯の鳥取県で
エア・ウォーターは2025年12月2日、鳥取市若葉台の駐車場に垂直ソーラー発電システム「VERPA（ヴァルパ）」を設置し、同年11月20日よりオンサイトPPA契約による商業運転を開始したと発表した。（2025/12/4）

新建材：
ガラス型ペロブスカイト太陽電池を内窓に適用、大阪市内ビルで検証開始　YKK APとパナソニック
YKK APとパナソニック ホールディングスは、大阪市内のビルでガラス型ペロブスカイト太陽電池を使用した内窓による建材一体型太陽光発電の実装検証を開始した。（2025/11/27）

太陽光：
ペロブスカイト太陽電池を建材一体型の内窓に　YKKとパナソニックが実装検証
YKK APとパナソニックHDは、ガラス型ペロブスカイト太陽電池を用いた内窓による建材一体型太陽光発電（BIPV：Building Integrated Photovoltaics）の実装検証を開始したと発表した。（2025/11/27）

太陽光：
太陽光発電所の氷雪事故、9割以上が豪雪地帯で発生――NITE調査
製品評価技術基盤機構（NITE）が太陽光発電所で多発する氷雪による電気事故について注意喚起を実施。調査によると、2020年度から2024年度の間に62件の電気事故が発生しており、そのうち9割以上が豪雪地帯で発生しているという。（2025/11/27）

ソーラーシェアリング入門（73）：
あらためて考える営農型太陽光発電の「これから」
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は農林水産省の「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」の経過を振り返りつつ、営農型太陽光発電の「これから」についてあらためて考えます。（2025/11/27）

第39回「洋上風力促進WG」：
事業撤退の影響が懸念される洋上風力発電、事業環境の整備方針と新たな公募制度案が公表
資源エネルギー庁と国交省が主催する洋上風力関連のワーキンググループで、洋上風力事業を確実に完遂させるための今後の事業環境整備の方針や、公募制度の変更内容案が公表された。（2025/11/26）

太陽光発電協会（JPEA）に聞く：
太陽光発電のケーブル盗難問題は新フェーズに──被害状況と深刻化する保険問題の最新動向
太陽光発電事業に大きな被害を与えているケーブル盗難の問題。足元の盗難被害の最新動向や、事業者が取るべき対策のポイントについて、太陽光発電協会（JPEA）シニアアドバイザー・政策推進担当の杉本完蔵氏に話を聞いた。（2025/11/25）

自然エネルギー：
国内風力市場は2040年度に1.28兆円規模に──矢野経済研究所
矢野経済研究所が国内の風力発電市場に関する調査結果を発表した。（2025/11/21）

AIニュースピックアップ：
データセンター電力需要が2030年に倍増へ　環境対策の遅れをGartnerが指摘
Gartnerは、AIサーバ急増により世界のデータセンター電力需要が2030年に980TWhへ倍増すると予測した。米国と中国が需要をけん引する中、発電手段はSMRなどへ転換期にある。日本は再エネ証書が広がるも、高電力設備や環境対策の遅れが課題だ。（2025/11/21）

太陽光：
太陽光パネルに意匠性を追加可能に　TOPPANが透過フィルムの新製品
TOPPANは2025年11月19日、太陽光発電パネルの表面加飾に使用できる太陽光発電向け透過加飾フィルム「ダブルビューフィルム」を開発したと発表した。（2025/11/20）

第58回「需給調整市場検討小委員会」：
新たな太陽光発電の出力予測手法を活用　三次調整力②の必要量を低減へ
応札量の不足などを背景に、三次調整力②などの調達費用の高騰が課題となっている需給調整市場。需給調整市場検討小委員会の第58回会合では、三次調整力②の必要量そのものの低減や適正化に向けて、新たな太陽光発電の出力予測技術の活用が提案された。（2025/11/18）

AIニュースピックアップ：
AI向け宇宙データセンター構想「Project Suncatcher」始動　発電、演算、熱管理を一体化するGoogleの野望
Googleは太陽光発電衛星群にTPUを搭載し光通信で接続する宇宙AIインフラ構想「Project Suncatcher」を発表した。宇宙の高効率発電を活用し地上資源の負荷軽減とスケーラブルなAI基盤の実現を目指す。（2025/11/13）

製造現場向けAI技術：
数日かかるトラブル対応が1時間に　東芝がプラント向けAIを開発
東芝は、発電所や水処理施設、化学工場などの大規模／複雑なプラントの運転データから世界トップレベルの精度で過去の類似事例を検出できる「類似データ検索AI」を開発したと発表した。（2025/11/13）

データセンター向け発電システムの対米投資　「需要や適正な利益確保が必要」　三菱電社長
10月28日に日米両政府が発表した対米投資の「ファクトシート」で同社がデータセンター向け発電システムなどの投資に関心を示しているとされたことに言及。（2025/11/10）

カーボンニュートラル：
北海道新幹線工事現場で再エネ活用、オフサイトPPAで調達　鉄建建設と東急不動産
鉄建建設は東急不動産HDグループとオフサイト型コーポレートPPAを締結し、東急不動産が北海道内に保有する「リエネ松前太陽光発電所」で発電した再エネ由来の電力を、鉄建建設の渡島（天狗）JV、内浦（東川）JVで活用している。（2025/11/7）

プロジェクト：
九州最大級3.7MWの“屋根借り”メガソーラー、福岡・久山町の物流施設で稼働
日本ベネックスが、福岡県糟屋郡久山町の物流施設「YKW久山久原」の屋根に設置したメガソーラーが稼働した。オンサイトPPAと全量FIP売電の2タイプの発電所で、屋根借り方式の太陽光発電設備としては九州最大級となる。（2025/11/6）

Google、TPU搭載の宇宙AIデータセンター構想「Project Suncatcher」発表
Googleは、衛星軌道上のAIデータセンター構想「Project Suncatcher」を発表した。TPU搭載の太陽光発電衛星群により宇宙でAI演算を行う計画で、地球資源への影響を抑える利点がある。2027年初頭にプロトタイプ衛星を打ち上げる学習ミッションを計画している。（2025/11/5）