「発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

組み込み開発ニュース：
カーボンナノチューブの糸で熱電発電をフレキシブルに、東海理化がデモを披露
東海理化は、「第3回 ネプコン ジャパン［秋］」において、東京都立大学と共同で進めているカーボンナノチューブ製の糸を用いた熱電発電技術の開発成果を披露した。従来の熱電発電素子では実現が難しい、モジュールと熱源間距離のフレキシブル性が特徴で、500m〜1Vの起電力を発生させられる展示デモも披露した。（2024/9/10）

研究開発の最前線：
温度差の二乗に比例する非線形熱電効果の実証に成功
東京大学は、温度差の二乗に比例する非線形熱電効果の実証に成功した。物質中の空間的、時間的なミクロスケールの温度変動（温度揺らぎ）を発電に利用する環境発電素子の動作原理として注目される。（2024/9/10）

太陽光：
2023年度の太陽光発電導入量は大幅減、今後はPPAモデルが成長の主軸に
矢野経済研究所が国内の太陽光発電市場（新規・セカンダリー）の導入見通しに関する調査結果を発表。（2024/9/10）

「温度揺らぎ」を利用した熱電技術：
東京大学、非線形熱電効果を測定しその効果を実証
東京大学は、物質中の温度差（温度勾配）の2乗に比例する非線形熱電効果を測定する手法を開発し、その効果を実証することに成功した。「温度揺らぎ」を用いた、新しいセンサーや環境発電素子の動作原理として期待される。（2024/9/6）

深海での洋上風力に向け「電気運搬船」開発　スタートアップのパワーエックス
風車を洋上に浮かべる「浮体式洋上風力発電」は、四方を深い海に囲まれた海洋国・日本にとって再生可能エネルギーの切り札になる。だが、深ければ深いほど海底に送電用の電力ケーブルを敷くのは難しく、コストもかさむ。こうした海域でも洋上風力を可能にして発電量を増やそうと、エネルギー系スタートアップ（新興企業）のパワーエックス（東京都港区）が「電気運搬船」の独自開発に取り組んでいる。（2024/9/5）

蓄電・発電機器：
カゴメが飲料製造工場に蓄電システム、自家消費太陽光の利用率を向上
カゴメが長野県の富士見工場に蓄電システムを導入。自家消費型太陽光発電と組み合わせて、再エネ利用率の向上を目指す。（2024/8/30）

太陽光：
コンビニに太陽光パネルを「垂直設置」、東北のセブン2店舗で実証実験
エア・ウォーターとセブン‐イレブン・ジャパンが、垂直型の太陽光発電システムの運用実証を開始。山形県と宮城県の合計2店舗で、エア・ウォーターの垂直ソーラー発電システム「VERPA（ヴァルパ）」を設置し、積雪地域での運用などを検証する。（2024/8/30）

太陽光：
建物屋根や壁面への太陽光発電の導入、NEDOが設計・施工ガイドラインを公開
昨今注目されている太陽光発電の建築物屋根や壁面への設置。NEDOはこうした設置方法に向けた「建物設置型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2024年版」を公開した。（2024/8/29）

自然エネルギー：
洋上風力発電向けのTLP型浮体、大林組が実海域で国内初の実証
大林組が青森県下北郡東通村岩屋の沖合3kmの海域で、国内で初めて洋上風力発電向けの緊張係留方式のTLP（テンション・レグ・プラットフォーム）型浮体を設置したと発表した。今後1年間、挙動観測を実施する。（2024/8/29）

第67回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
日本の太陽光・風力発電の導入ポテンシャルは？　新たな試算結果が公表
第67回「再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」では、国内の太陽光・風力発電の導入ポテンシャルについて、複数の機関から試算結果が報告された。その概要を紹介する。（2024/8/28）

自然エネルギー：
菌で発電する「微生物燃料電池」、四国電力らがみかん畑で実証実験
四国電力、東京農工大学大学院工学研究院、RING-e、伊方サービスの4者は2024年9月から微生物燃料電池に関する実証試験を開始する。（2024/8/27）

組み込み開発ニュース：
エネルギーハーベスティングデバイスの世界市場は2032年に153億個へ
矢野経済研究所は、エネルギーハーベスティング（環境発電）デバイスの世界市場に関する調査結果を発表した。新しい発電技術の登場や規制の整備、デバイスの性能向上から、2032年の同市場規模を153億個規模と予測している。（2024/8/27）

太陽光：
9月は台風による太陽光発電所の被害が増加、NITEが注意喚起
台風シーズンを迎えている日本。製品評価技術基盤機構では例年9月に事故が急増することを受け、台風による太陽光発電所での事故について注意喚起を実施している。（2024/8/23）

新世代の「DTMOSVIシリーズ」：
650V耐圧の高速ダイオードタイプパワーMOSFET、東芝D＆S
東芝デバイス＆ストレージ（東芝D＆S）は、高速ダイオードタイプ（DTMOSVI（HSD））の「650V耐圧NチャネルパワーMOSFET」を発売した。データセンター向けスイッチング電源や太陽光発電パワーコンディショナー、EV充電スタンドなどの用途に向ける。（2024/8/22）

第2回「発電コスト検証WG」：
2040年の太陽光・風力の発電費用はいくらになる？　コスト検証がスタート
次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。このほど開催された会合では、太陽光発電や風力発電などの2040年のコスト試算結果が公表された。（2024/8/20）

トレックス・セミコンダクター、日本ガイシ、イーアールアイ：
PR：メンテ不要の環境発電IoT機器の普及に向け、低消費電力を追究した電源ICと半固体電池、無線技術が融合
環境発電（エナジーハーベスト）でメンテナンスフリーのIoT機器は実現できる――。トレックス・セミコンダクター、日本ガイシ、イーアールアイが共同で環境発電デモボードを開発した。低消費電力にこだわった電源ICと自己放電が小さくフロート充電耐性に優れる半固体電池、低消費電力無線システム設計技術を融合させ、発電量が小さい環境発電素子でも長期間動作するデモボードを実現した。デモボードの概要や開発の狙いなどについて3社のキーパーソンにインタビューした。（2024/8/20）

脱炭素：
高速道路の法面補修で水素活用のGX建機を導入、大林組
大林組とコマツは、NEXCO西日本発注の大分自動車道の「法面補修工事」で、電動ミニショベルの充電用に可搬式の水素混焼発電機を設置し、建設現場の水素活用に関する実証実験を行った。（2024/8/19）

製品動向：
清水建設、揚程152メートルの移動式タワークレーンを北海道の風力発電所に適用
清水建設は、大型の陸上風車の受注力強化を目的に開発した揚程152メートル、定格荷重145トンの移動式タワークレーン「S-Movable Towercrane」を、北海道天塩郡豊富町で建設中の国内最大級の風力発電所「芦川ウインドファーム南側区画」に適用した。（2024/8/19）

ソーラーシェアリング入門（67）：
注目を集める垂直設置型の太陽光発電、ソーラーシェアリング視点で考える課題と提言
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は昨今注目を集める垂直設置タイプの太陽光発電と、ソーラーシェアリングとの関係について解説します。（2024/8/9）

Wi-FiやBluetoothの電波を利用：
スピン整流器を開発、微弱な電波でも効率よく発電
東北大学は、シンガポール国立大学や、メッシーナ大学（イタリア）と共同で、ナノスケールの「スピン整流器」を開発し、微弱な無線通信用電波から効率よく電力を生み出す原理実証実験に成功したと発表した。（2024/8/19）

脱炭素：
CO2分離回収パッケージの実証実験成功、濃度99.5％のCO2を回収
JFEエンジニアリングは、同社が開発したCO2分離回収パッケージ「GX-Marble」の実証試験で、バイオガス発電設備の燃焼排ガスから濃度99.5％のCO2を回収することに成功した。（2024/8/8）

太陽光：
ソーラーシェアリングにペロブスカイト電池を活用、積水化学らが国内初の実証
積水化学工業とTERRAは、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に活用する共同実証実験を開始した。（2024/8/7）

脱炭素：
デンソーの水電解装置が火力発電所に、JERAと実証実験
デンソーとJERAは固体酸化物形水電解装置や排熱を利用した高効率水素生成技術の開発と、火力発電所での実証試験を行う。（2024/8/6）

第65回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
2030年の導入目標は達成可能か　風力・中小水力・バイオマス発電の現状と見通し
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化。第65回「再エネ大量導入小委」では風力発電や中小水力、バイオマスのほか、金融機関、アグリゲーターの業界団体から、足元の状況や今後の見通しなどが報告された。（2024/8/2）

再生可能エネルギーを最大限に活用：
ミネベアミツミ、太陽光発電事業でタイに合弁会社
ミネベアミツミグループのNMB-Minebea Thai（ミネベアタイ）は2024年7月、タイ国内で太陽光発電を行うための新会社を、タイSuper Energyと合弁で設立することに合意した。（2024/8/2）

ZEB：
大気社の新たな技術開発センターが神奈川県愛川町で稼働　自社省エネ技術でZEB取得
大気社は、社会のニーズを先取りした新たな価値創造の拠点となる新技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」の運用を開始した。センターを構成する3棟のうち研究棟では、太陽光発電や採熱システムなどの自社技術を確立し、ZEB認証を取得した。（2024/8/1）

太陽光：
両面発電型の太陽光パネルでソーラーシェアリング、下部農地では海老芋を栽培
トリナ・ソーラーが京都府福知山市で営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）プロジェクトの商業運転を開始。発電所の下部では京野菜の一つである海老芋を栽培する。（2024/7/29）

Innovative Tech：
“メルトダウンしない”原子力発電所、実験で成功　商用規模で自然冷却は世界初　中国の研究者らが発表
清華大学に所属する研究者らは、外部電源が完全に失われた場合でも、冷却システムを使用せずに受動的に冷却するメルトダウンを起こさない商業用原子力発電所を実証した研究報告を発表した。（2024/7/29）

自然エネルギー：
下水処理の再エネ利用＆汚泥処理の問題を解決する新技術、日立造船と産総研が実証へ
日立造船と産総研が共同研究中の下水汚泥ガス化技術の実証へ。実用化できれば消化汚泥の処理が不要になるとともに、汚泥由来の燃料ガスを発電に利用し、得られる電力を下水処理場に自給することで下水処理のグリーン化が可能になる。（2024/7/24）

エネルギー管理：
工場電力の100％再エネ化を実現した制御ソリューション、村田製作所が外販へ
村田製作所が独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を開始。太陽光発電と蓄電池などのリソースを最適に運用できるシステムで、製造業をはじめとする電力消費量の大きい設備や施設への提供を見込んでいる（2024/7/23）

第64回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
導入量が鈍化傾向の太陽光発電、2030年以降に向けた課題と見通し
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化するなか、第64回「再エネ大量導入小委」では太陽光発電協会（JPEA）や日本地熱協会などから、太陽光発電や地熱発電の普及拡大に向けた課題や取り組みの状況が報告された。（2024/7/23）

再生可能エネルギー自給率を最大化：
再エネ制御ソリューション、村田製作所が外販
村田製作所は、独自に開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を始める。AI（人工知能）技術を活用し太陽光発電と蓄電池のシステムを適切に制御する。これにより、製造拠点などにおける再生可能エネルギー自給率の最大化が可能となる。（2024/7/23）

太陽光：
フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入実証を開始、曲面や耐荷重の小さい屋根に
コスモ石油、積水化学工業、朝日エティックの3社がフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入実証を開始。曲面を持つ設備や、耐荷重負荷の小さい屋根などに導入し、施工に関するノウハウや発電性能の検証を行う狙い。（2024/7/22）

太陽光発電協会（JPEA）とEPIコンサルティングが共同調査：
太陽光の「オフサイトPPA」の実態調査が公開、収益性や今後の普及課題が明らかに
「需要家」「発電事業者」「小売事業者」、オフサイトPPAにおける各プレーヤーの収益性が明らかになった。太陽光発電協会とEPIコンサルティングが、オフサイトPPAの実態調査を実施し、普及に向けた提言を取りまとめた。（2024/7/19）

脱炭素：
発電時に温室効果ガスを排出しないコンパクトな水素燃料電池発電システムを発売
ヤンマーエネルギーシステムは、コンパクトで複数台を一括制御可能な水素燃料電池発電システム「HP35FA1Z」を商品化した。2024年9月2日から受注を開始する。（2024/7/17）

分離精製のコストを大幅に抑制：
セルロース樹脂を用い半導体型CNTを選択的に抽出
京都工芸繊維大学、奈良先端科学技術大学院大学および、産業技術総合研究所（産総研）は、優れた温度差発電性能を有する「半導体型CNT（カーボンナノチューブ）」の抽出方法を開発した。抽出剤としてはアルキル化セルロースを用いた。（2024/7/17）

鹿島、地熱発電参入へ　次世代技術のカナダ新興に出資
火山国の日本では、地熱発電の可能性は高いとされるが、開発はあまり進んでいない。火山近くの温泉地で温泉が枯れるなどの影響が懸念され、地元との調整が難航するためだ。（2024/7/16）

ソーラーシェアリング入門（66）：
「PV OUTLOOK 2050」を読んで考える――営農型太陽光発電の現在地と持つべき将来像
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は太陽光発電協会（JPEA）が公開した新ビジョン「PV OUTLOOK 2050（2024年版ver.1）」で、その中で営農型太陽光発電や、太陽光発電立地としての農地利用がどのように取り扱われているのかについて解説します。（2024/7/11）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】植物由来のポリ乳酸を原料とした繊維で人の動きで発電するものとは？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。（2024/7/11）

小寺信良のIT大作戦：
今後どうなる？　作った電気がムダになる再エネの「出力制御」　解決策は？
今年もまた、再エネでもめる時期が近づいて来た。2023年は、太陽光発電した電力が使い切れず、ソーラー発電事業者に無駄に電気を捨てさせるという「出力制御」が過去最高を記録したのも記憶に新しいところだ。（2024/7/10）

第48回「需給調整市場検討小委員会」/第94回「制度検討作業部会」：
需給調整市場で揚水発電所からの応札はなぜ少ない？　対応策を検討へ
需給調整市における課題の一つとして、揚水発電所からの応札の少なさが指摘されている。政府の制度検討作業部会で、需給調整市場における揚水発電の応札拡大方策や、揚水発電の公募調達について検討が行われた。（2024/7/5）

自然エネルギー：
マンションに導入できる小型バイオガス発電システム、家庭の生ゴミを活用
大和ハウス工業とダイキアクシスは2024年6月、マンションに導入可能な小型バイオガス発電システムを開発したと発表した。（2024/7/4）

屋根を貸すと電気代10％オフ、非常用電源にもなるau「じたく発電所サービス」
auエネルギー＆ライフは3日、東京都内の戸建て住宅居住者を対象に「じたく発電所サービス」を開始した。利用者は、自宅の屋根と一部スペースを貸し出す代わり、月々の電気代が10％オフになる。（2024/7/3）

脱炭素：
マンションのディスポーザーと連携し、家庭の生ごみから発電　大和ハウス工業などが開発
大和ハウス工業とダイキアクシスは、マンションのディスポーザーと連携し、生ごみを燃料として建物共用部に電力を供給する「小型バイオガス発電システム」を開発した。100戸規模のマンションの場合、1日当たりの発電量は約8kWhで、年間の共用部消費電力の約2割をまかなえる。（2024/7/2）

プロダクトInsights：
ホンダ、災害時などに活用できるポータブル電源発売　ソーラーパネルでの充電にも対応
本田技研工業は6月28日、ポータブル電源「Honda Power Pod e:（パワーポッド イー）」を発売した。排出ガスや騒音が発生しないため、災害時の非常用電源や夜間工事用の電源など、エンジン発電機の使用が難しいシーンでの利用が可能となる。（2024/7/1）

スマートメンテナンス：
“ラズパイ”で河川監視　「Pi-field」に太陽光パネル搭載のミニバージョン
河川などの無人監視などで導入が進む、メカトラックスのラズパイ屋外稼働キット「Pi-field」シリーズに、ミニ太陽光パネルを配置したミニモデルが加わった。ソーラーバッテリーの採用で朝夕の日が高くない時間帯の発電効率を高め、さらなるコンパクト化を実現した。（2024/6/24）

高層ビルが「発電所」に　窓や壁に……次世代型太陽光電池の未来　省エネ＆創エネを実現
ビルの窓や壁に設置して発電できる次世代型の太陽光電池の研究開発が進んでいる。透明で熱を吸収するタイプもあり、普及が進めば電力不足の解消だけでなく、温暖化対策にも期待がかかる。（2024/6/21）

孫正義「ダイナミックに仕掛ける」　生成AI投資の行方は？
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は6月20日、通信子会社ソフトバンク（SB）の株主総会で、生成AI（人工知能）の広がりで需要が拡大している電力需要を賄うため、米国での発電事業を強化する考えを示した。（2024/6/20）

太陽光：
太陽光パネルを垂直設置したソーラーシェアリング、電力はオフサイトPPAで売電
シェアリングファームが栃木県足利市に営農型太陽光発電所を開設。太陽光パネルを垂直に設置したのが特徴の発電所となっている。（2024/6/19）

建築物エネルギー消費性能基準等小委員会：
住宅トップランナー基準を強化、太陽光発電の設置目標を設定へ
国は住宅分野の省エネ性能向上に向けて、大手住宅事業者などを対象にした「住宅トップランナー制度」の基準を強化する方針だ。その具体策として建売戸建及び注文戸建に係る住宅トップランナー基準として、太陽光発電の設置目標を設定する。（2024/6/14）