「本社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

石川温のスマホ業界新聞：
KDDIが高輪ゲートウェイシティで未来都市の実験に着手――その実験、「面白い」のか
KDDIが「高輪ゲートウェイシティ」に本社を移転した。KDDIは、高輪ゲートウェイシティの開発主体であるJR東日本や、子会社化したローソンといったパートナー企業と共に実証実験を複数行う……のだが、成功／失敗を問わず、その成果を公表することはあるのだろうか。（2025/8/3）

第1、2工場の敷地も取得へ：
アオイ電子がシャープ三重第2工場も買収、先端半導体パッケージ強化
アオイ電子（本社：香川県高松市）は、シャープ三重事業所第2工場（三重県多気町）と一部土地を買収する。アオイ電子は既に同事業所の第1工場も取得していて、先端半導体パッケージ事業をはじめとする新規事業への対応力を強化する方針。買収額は非公表。2027年度の本格稼働を目指す。（2025/8/1）

「出社の意義」とは？　業務を“3000項目に分解”して考えたNTT子会社のIT活用オフィス
NTTファシリティーズ（東京都港区）は7月24日、4拠点を集約し、リニューアルした本社オフィスの本格稼働を開始した。「出社の意義」があるオフィスへ、どのように生まれ変わらせたのか。（2025/7/28）

KDDIの新本社は“未来の実験場”　キャンプ場モチーフのコワーキング、AIデータセンター展示も
KDDIは7月、本社を東京都千代田区から「TAKANAWA GATEWAY CITY」（東京都港区）に移転した。その狙いは何なのだろうか？（2025/7/28）

ローソンロボ、KDDIオフィスを走る　高輪を「イノベーションの発火点」に
KDDIとローソンは、社員専用のオフィス特化型店舗「ローソン S KDDI高輪本社店」をオープンしたと発表した。配送ロボット10台を導入するなど、テクノロジーを活用した実証実験を進める。（2025/7/26）

自動運転技術：
機械式駐車場からエンドツーエンドまで、ボッシュが日本で取り組むAI開発
Robert Boschの日本法人ボッシュは2024年、横浜市都筑区に新本社を開設した。複数の拠点に点在していた従業員を集約するとともに、研究開発設備を拡充。日本の取引先のニーズに対応した開発を強化している。（2025/7/23）

製造マネジメントニュース：
マツダが麻布台ヒルズに本社移転、研究開発拠点を新設
マツダは、首都圏機能を強化するため、新たに研究開発拠点「マツダR&Dセンター東京」を開設し、同社の東京本社も霞が関ビルから麻布台ヒルズに移転した。（2025/7/23）

「本当の讃岐うどん」はどちらか？　はなまるが“聖地・香川”に本社を戻した理由
讃岐うどんチェーンの「はなまるうどん」を運営する「はなまる」が創業から25年の節目を迎えた今年、本社を東京から創業の地である高松市に移した。（2025/7/14）

工場ニュース：
浜松ホトニクスが光半導体製造前工程の新棟、8インチウエハー対応ラインも
浜松ホトニクスは、光半導体製品の需要拡大に対応するため、本社工場に光半導体製造の前工程を担う新棟を建設した。2025年12月から稼働を開始する計画で、生産能力は8インチウエハーに換算して月に約8000枚となる。（2025/7/3）

工場ニュース：
安川電機が米国本社と生産機能を移転、新拠点設立で今後約260億円投資へ
安川電機は、米国のウィスコンシン州フランクリン市に新キャンパスを設立する。今後8〜10年間で約1億8000万ドルを投資し、イリノイ州とウィスコンシン州にある本社や技術開発施設などを移転する。（2025/7/2）

成膜やエッチング装置向け技術：
TDK、QEIのRF電源事業を買収　半導体製造装置向け事業を強化
TDKは、米国ニュージャージー州に本社を置くQEIコーポレーション（以下、QEI）の電源ビジネス関連資産を買収したと発表した。QEIは、半導体製造工程におけるプラズマプロセス用途の高周波（RF）電源装置およびインピーダンスマッチング装置を設計／製造している。TDKは今回の資産譲受によって、同分野における事業基盤の強化を図る。（2025/6/20）

日野、三菱ふそうの経営統合　トヨタの豊田章男会長「民間主導でできた」と株主総会で強調
トヨタ自動車は12日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。10日に最終合意した傘下の商用車大手、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合について問われた豊田章男会長は「（国内トラック業界が）実質2グループになる大編成が民間主導でできた」と意義を強調した。（2025/6/13）

脱炭素：
商用車の水素活用への一歩となるか、三菱ふそうと日野の経営統合
ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車、トヨタ自動車の4社は三菱ふそうと日野の統合に向けて最終契約を締結した。これにより、三菱ふそうと日野を100％子会社とする持株会社を新設する。新会社は東京に本社を置き、2026年4月から事業を開始する予定だ。（2025/6/13）

トヨタ式カイゼンにAI、IT加え11億円増収　賃金も17％アップ　旭鉄工の脅威の改革
トランプ関税の日本企業への逆風が懸念される中、人工知能（AI）とITを活用した“次世代版カイゼン”で経営強化に成功した自動車部品メーカーがある。愛知県碧南市に本社を置く旭鉄工だ。（2025/6/12）

i-Construction 2.0：
アクティオが「建機遠隔化」をレンタル開始する狙い　鹿児島〜東京間をStarlinkで操縦成功
アクティオは、小型建機を遠隔操作する独自システムを開発した。実証実験では、衛星通信のStarlinkと各種カメラも含むジザイエの映像伝送技術で、鹿児島姶良工場と東京本社の約956キロをつないだ。能登半島地震などの突発的な復旧工事で短期レンタルの需要増に伴い、既に能登や福島で問い合わせがあり、狭小空間の工事向けにも建機遠隔化システム一式のレンタルや特注対応で提案する。（2025/6/11）

朝日新聞、土曜夕刊を休止　人手不足深刻化で
朝日新聞社は6月3日、東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を8月から休止すると発表した。（2025/6/4）

大和証券G本社・荻野明彦社長、不動産運用拡大へ意欲　あおぞら銀との相乗効果は「順調」
大和証券グループ本社の荻野明彦社長が産経新聞のインタビューに応じ、不動産の資産運用残高について、2024年度末の1兆6000億円から、30年度末に2兆円への到達を目指す考えを明らかにした。出資先の不動産開発会社、サムティと協力し、運用拡大に取り組む。荻野氏は「投資家へ提示する不動産運用の選択肢を増やしていきたい」と意欲を示した。（2025/6/4）

本社移転が活発化、「東京脱出」の傾向顕著に　7割が黒字企業
東京商工リサーチの調査によると、2024年度に他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は1万6271社で、前年度比18.7％増と大きく増加した。（2025/6/4）

セガ、設立記念日の社員食堂でゲームをモチーフにした料理　UFOキャッチャー形の菓子も
ゲーム大手のセガは設立記念日の6月3日、本社（東京都品川区）の社員向け食堂で同社のゲームをモチーフにした特別メニューの料理や菓子などを提供した。4日までの2日間行うこの取り組みは2021年に始まり、今年で5回目。テレワークの社員も多い同社だが例年、特別メニュー目当てで出社する人が増えるほどの人気だという。（2025/6/3）

トヨタ、品川駅前に「新東京本社」29年度開業へ　AIやソフトウェアの開発拠点に
トヨタ自動車は、2029年度に「新東京本社」を開業すると発表した。AIやソフトウェアといったクルマの知能化に関わる開発拠点となる予定。（2025/5/28）

メカ設計ニュース：
機械部品調達プラットフォーム「meviy」にプロジェクト共有機能を追加
ミスミグループ本社は、機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy」に、複数人で機械部品の設計情報を共有／共同編集できる「プロジェクト共有機能」を追加した。設計、調達にかかるリードタイムを短縮できる。（2025/5/22）

「くら寿司 万博店」予約の不正転売、ハードルの“低さ”が原因？　現状と対策を本社に聞いた
くら寿司は16日、大阪・関西万博店の予約が転売されていることを確認したと公表し、転売や購入を控えるように訴えた。（2025/5/19）

トヨタの“おやじ”が語る人材育成の本質　宇宙産業の新たな成長モデルとは？
トヨタ自動車Executive Fellow（おやじ）、インターステラテクノロジズCEO、三伸工業社長、ミスミグループ本社常務執行役員、SPACE COTAN CSOらのトークセッションをもとに、日本の宇宙産業が進むべき未来の方向性を探る。（2025/5/16）

日立建機が海外17拠点を「Dynamics 365」で一元管理　選定の背景は？
日立建機は海外17拠点のERPをMicrosoft Dynamics 365に刷新し、日本本社と連携する新体制を整備したと発表した。グループ全体の経営判断と業務効率を高めたという。（2025/5/16）

シャープ、「世界の亀山」ブランド製造の液晶工場を鴻海に売却　来春に本社を大阪市に移転
シャープは5月12日、中小型の液晶パネルを生産する亀山第2工場（三重県亀山市）を親会社で台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却すると発表した。（2025/5/12）

電動化：
広範な試験ニーズに対応する自動車評価試験設備を開設
堀場テクノサービスは、堀場製作所の本社敷地内に自動車評価試験設備「Vehicle Test Cell」を開設し、2025年4月より本格稼働した。幅広い試験ニーズに対応した総合的な試験設備となっている。（2025/5/9）

Galaxy AIは2026年から有料？　AI利用率の低い日本ユーザーにどう訴求する？　サムスン電子に聞いた
スマートフォンのAI機能で先頭集団を走っているメーカーの1つが、サムスン電子だ。Galaxy AIではGoogleとも連携しながら多数のAI機能を提供しているが、日本ではまだ浸透していない。AIを訴求させる戦略について、サムスン電子本社でMX事業本部技術戦略チーム長・常務のソン・インガン氏に聞いた。（2025/5/2）

GalaxyのカメラはAIとハードの合わせ技で強化、「可変絞り」「大型センサー」の可能性は？　サムスンキーパーソンに聞く
Galaxyの最新スマートフォン「Galaxy S25」シリーズは、AI機能の進化を特徴としているが、このAIの力を駆使しながら、カメラ機能の完成度も高めている。サムスン電子の韓国本社にて、MX事業本部ビジュアルソリューションチーム長・副社長ジョシュア・チョ氏にカメラ機能の考え方をうかがった。同氏は、AIとハードウェアの両軸で強化していく考えを示した。（2025/4/28）

製造マネジメントニュース：
本社移転で部門間連携を加速、ユーザー向けの施設も手厚く進化
医療機器を販売する日本ストライカーは移転した新本社をメディア向けに公開した。（2025/4/28）

製造マネジメントニュース：
ミスミ、米国のカスタム部品オンライン調達サービスのFictivを買収し海外展開強化
ミスミグループ本社は米国子会社を通じて、カスタム機械部品のオンライン調達を手掛けるFictivを約501億円で買収する。（2025/4/18）

Z世代が学びたい資格分野　「IT」「経営・労務」を抑えた1位は？
Z世代の8割以上が資格取得に関心を持っているーー。そのような結果が、アビタス（本社東京都渋谷区）による調査で明らかになった。（2025/4/18）

金属3Dプリンタ：
DMG森精機は新会社設立でAM事業強化、奈良拠点にAM“量産活用”に標準
DMG森精機は同社の第2本社に当たる奈良商品開発センタ内に開所したAMイノベーションセンタをメディアに公開した。同社は、AM事業を強化するため新会社のDMG森精機Additiveも設立している。（2025/4/15）

生産現場での間接材購入を整流化：
工場で使う消耗品は常設の自販機からいつでも調達
ミスミグループ本社は、間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow（フロー）」の提供を始めた。工場に常設される専用の自動販売機から、生産現場で用いる消耗品などをいつでも調達することが可能となる。（2025/4/15）

ロジスティクス：
オリオンビール本社跡地の物流倉庫が完成　戸田建設が開発
戸田建設が、沖縄県浦添市城間のオリオンビールの本社跡地で建設を進めてきたマルチテナント型物流倉庫が完成した。鉄骨造地上4階建て、延べ床面積は4万7450.72平方メートルで、設計はTSUCHIYA、施工はTSUCHIYA・仲本工業・大城組JVが担当した。（2025/4/7）

製造マネジメントニュース：
工場で“置き薬”方式で間接材提供、年間1650時間削減するミスミの新サービス
ミスミグループ本社は、間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow」の提供を開始した。“置き薬”方式の自動販売機なども活用しながら、従来手つかずだった間接材の一元的な管理と効率化にメスを入れる。（2025/4/4）

日本のスタバは、なぜ「絶好調」なのか　米国本社が不調なのに、成長を続けられているワケ
カフェチェーンとして人気のスターバックス。国内では店舗数を順調に拡大し、業績も好調な一方で世界に視野を広げると、実は近年不調にあえいでいる。なぜ、日本のスタバだけが好調なのか。（2025/3/31）

理系女子増やしたい　セガが中高生50人に仕事の楽しさ伝達「プリクラ」開発の苦労話も
東京都主催の女子中高生向けオフィスツアーが26日、品川区のセガサミーグループ本社で開催された。STEM（科学、技術、工学、数学）分野での女性活躍推進事業の一環で、社長の講話や職場の見学のほか、プリントシール機の開発を担当する女性社員らが仕事の楽しさや苦労を伝えた。（2025/3/27）

材料技術：
三菱ケミカルが仏国の化学企業と機能性高分子材料原料のライセンス契約締結
三菱ケミカルグループとフランスに本社を構えるSNF Groupは、三菱ケミカルグループが保有する機能性高分子材料の原料である「N-ビニルフォルムアミド（NVF）」の製造技術についてライセンス契約を締結した。（2025/3/26）

VAIOが「2本社体制」に移行　東京オフィスを「東京本社」に格上げ　登記上本店は引き続き「安曇野本社」に
VAIOが、ノジマの子会社に移行してから初めてとなる組織改編を行う。現在「東京オフィス」として運用している東京都港区の拠点を、営業やマーケティング機能の強化などを意図して「東京本社」に格上げする。長野県安曇野市にある現在の本社は「安曇野本社」とした上で、引き続き本店として運用し続ける。（2025/3/25）

工場ニュース：
塩ビ成形材の米国製造拠点で生産設備増強
米国ケンタッキー州に本社を構えるRIKEN AMERICASの子会社であるRIKEN ELASTOMERSは生産設備増強を完了した。（2025/3/24）

有力IT企業は“ガレージ”から始まった――「アメリカ西海岸」の“IT名所”を巡る
米国の西海岸（太平洋側）というと、シリコンバレーを思い浮かべる人も多いと思う。シリコンバレーの発祥の地と言われるのが、Hewlett-Packard（現HP）の創業の地でもある「HP Garage」だ。Windowsを作る「Microsoft」の本社も、西海岸に本社を構える。これらの「IT名所」を訪問してみよう。（2025/3/17）

引っ越しで「内見せずに入居申込」6割超え　2年間で1.4倍に
イタンジは東京都内に本社を置く不動産管理会社を対象に「入居申込時の内見有無に関する調査」を行った。（2025/3/14）

工場ニュース：
ヤマハがカーボンニュートラル対応量産ライン、二輪車用燃料タンク塗装
ヤマハ発動機は、本社工場にカーボンニュートラル対応の量産塗装ライン「CN1」を新設した。低温対応塗料やコンパクトな設備設計、断熱や給気リサイクルの新技術などを組み合わせてオール電化を達成している。（2025/3/11）

製造IT導入事例：
製造現場DXプラットフォームを外資系Tier1自動車部品メーカーに提供
Smart Craftは、製造現場DXプラットフォーム「Smart Craft」を、三重に本社を置く外資系Tier1自動車部品メーカーに提供開始した。手軽に生産管理情報の可視化が可能になる。（2025/3/5）

建設バックオフィス業務：
大和ハウスグループがデジタル帳票基盤「SPAIS」導入　電帳法対応やペーパーレス化で
大和ハウス工業は、ウイングアーク1stの統合基盤ソリューション「SPAIS」を導入した。電帳法対応を含むデジタル帳票基盤を構築し、紙ベースからの帳票運用から脱却し、バックオフィス業務の効率化を実現。同時に本社とグループ会社を含めた31社で、共通の統合管理体制を構築し、システム運用負荷も軽減した。（2025/3/4）

自動運転技術：
大阪から1800km離れた台湾でシールドマシンの遠隔操作に成功
奥村組と奥村機械製作は、台湾新竹市のシールド工事において、約1800km離れた大阪にある奥村機械製作の本社オフィスからシールドマシンの遠隔運転に成功した。熟練オペレーター不足の解消に貢献する。（2025/2/28）

スマートオフィス：
東急不動産が本社リニューアル、顔認証の導入拡大　NECの生体認証ソリューション活用
東急不動産ホールディングスと東急不動産は東京都渋谷区の本社オフィスをリニューアルし、顔認証システムの導入拡大や環境配慮型の内装材などの採用に取り組んだ。顔認証にはNECの高精度な生体認証ソリューション「Bio-IDiom Services」を活用している。（2025/2/25）

地域経済の底力：
広島発の「石窯パン」　タカキベーカリーが“右肩上がり”を続ける秘密
2025年で発売20周年を迎える「石窯パン」シリーズを販売するのが、広島市に本社を置くタカキベーカリーだ。事業は長年右肩上がりを続けていて、とりわけコロナ禍では内食需要の高まりも相まって大きく伸長した。地方企業ならではの苦労もあったという誕生秘話に迫る。（2025/2/21）

人生最後の貢献：
Google元副社長、村上憲郎氏に聞く「AI時代の人材育成術」
グーグル米国本社副社長兼グーグル日本法人の社長などを長年務めた村上憲郎氏に、AI時代の人材育成術や、グーグルの発展の歴史について話を聞いた。（2025/2/21）

木造／木質化：
非住宅向けに外装の木質化普及へ、ナイスが本社の第二期工事完了
神奈川県横浜市のナイス本社で、外装木質化の第二期工事が完了した。本社をショールームとして活用し、非住宅建築分野での新たな木材需要を創出を図る。（2025/2/20）