「本社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

木造／木質化：
無垢の杉材を用いた1.5時間耐火の木質耐火被覆工法「Tie-KaSOLID」を実適用　鹿島建設
鹿島建設は、中低層鉄骨造建物の柱部材に必要な1.5時間の耐火大臣認定を取得した木質耐火被覆工法「Tie-KaSOLID 」を、神姫バス姫路本社ビルに実適用した。（2025/10/3）

工場ニュース：
ドイツに販売子会社の新本社、旋盤など20台展示で東欧含めサービス強化
シチズンマシナリーは、ドイツ販売子会社の新本社を建設する。延床面積を従来の2倍に拡張し、ショールームとパーツセンター機能を統合して、欧州全域での販売サポート体制を強化する。（2025/10/3）

AI時代の本命か？　画面が付いたMetaの新スマートグラスに感じた可能性　実機に触れて見えたこと
米Metaが新しいスマートグラス「Meta Ray-Ban Display」を発表した。筆者はカリフォルニア州・メンローパークにあるMeta本社で、製品を試すことができた。他のXR機器やスマートグラスとどう違うのか、そしてなぜ、Metaはこの製品を「AI時代のキーアイテム」と位置付けているのだろうか。その点を解説してみたい。（2025/10/2）

2D図面とBIMの設計プロセス変革：
PR：大林組、アジア拠点のリモート設計レビューを「Revizto」導入で3割時短
大林組で主に東アジアの海外プロジェクトを統括する「アジア支店」では、各国の設計レビューを日本の本社と行う中で、業務プロセスが非効率となっていた。その課題をBIMを基軸とするプロセス変革で解消したのが、統合コラボレーションプラットフォームの「Revizto」だ。設計者間の情報共有や指摘事項の管理もスムーズになり、作業期間が3割短縮したという。（2025/10/1）

帝国データバンクが調査：
コロナ禍の地方移転→「首都圏回帰」加速　一極集中が強まる背景は？
首都圏への本社移転が増加している。帝国データバンクの調査によると、1〜6月に地方から首都圏へ本社機能を移転した企業は200社となり、過去10年の同期間で最も多いことが分かった。（2025/9/30）

ワークプレース：
東京メトロ本社が日本橋箱崎に一時移転　働く場所を選べるABWの執務フロアなどを実現
東京メトロは2026年夏、東京都台東区東上野にある本社の老朽化に伴い、中央区日本橋の「MSH日本橋箱崎ビル」11〜13階へ本社機能を移転する。東京メトロが進める上野駅周辺での再開発の進捗に応じて、将来は上野エリアへの再移転も予定している。（2025/9/25）

カーボンニュートラル：
地域建設業のCO2排出、自治体のグリーン電力証書で相殺
八千代エンジニヤリングは、兵庫県豊岡市にある北但行政事務組合の一般廃棄物処理施設「クリーンパーク北但」が創出する環境価値を活用し、兵庫県香美町に本社を置く地域建設業「中村建設」の電力由来CO2排出量を、グリーン電力証書でオフセットする。（2025/9/19）

メカ設計ニュース：
筐体設計時間を最大90％短縮、ベトナムでサービス提供開始
ミスミグループ本社は、アルミフレーム筐体設計ソフト「MISUMI FRAMES」のサービスをベトナムで提供開始した。アジアや欧米を中心に6カ国で提供しており、ベトナムは7カ国目となる。（2025/9/17）

「インシデント対応はお金がなかったらでけんのです」：
事業停止50日、被害額17億円――物流の「関通」社長が語るランサムウェア感染、復旧までのいきさつと教訓
兵庫県尼崎市に本社を置く総合物流企業、関通。2024年9月にランサムウェア感染被害に遭い、約50日間にわたって事業が停止、被害額は17億円にも上ったという。2025年7月末に開かれたセミナーで、関通の代表取締役社長である達城久裕氏が、ランサムウェア攻撃被害に遭った当時の状況を振り返り、被害の教訓を紹介した。（2025/9/17）

「Xperia 1 VII」不具合、「中国工場」が原因ではない？　原因と対策の詳細明らかに、スマホ事業は継続へ
ソニーは9月12日、ソニーグループ本社（東京都港区）で説明会を開いた。フラグシップスマートフォン「Xperia 1 VII」で起きた不具合問題の原因と再発防止策を詳細に説明した。登壇したモバイルコミュニケーションズ事業部 事業部長の大島正昭氏。（2025/9/16）

Microsoft、週3出社を必須化へ　米国外の拠点でも
米Microsoftが、週3回のオフィス出社を必須化すると従業員に通知した。米国本社近辺に住む社員から段階的に適用し、最終的に米国外の拠点でも週3回の出社を必須化する。（2025/9/10）

製造マネジメントニュース：
日立傘下のJRオートメーションがグローバル本社を新設、スマート製造の拠点に
日立製作所の米国子会社であるJRオートメーションは、米国ミシガン州ジーランドに新たなグローバル本社を建設すると発表した。投資金額は7280万ドルで、2026年秋頃に完成する予定である。（2025/9/9）

ドンキは本当に最強なのか？　地方スーパーが突きつける“一強多弱”の限界
国内外で快進撃を続けるドンキに異変か。圧倒的な現場主義で拡大を続ける一方、地方発スーパーが「超本社主義」で成長を遂げ、王者の牙城を脅かし始めている。（2025/9/9）

石川温のスマホ業界新聞：
FCNT「arrows Alpha」が実験施設を公開して耐久性をアピール――社名はどこまで認知されているのか
FCNTが、本社（神奈川県大和市）の地下にある実験施設を公開した。施設自体は他社にあるものと大きく変わらないのだが、日本メーカーらしい“細かい”実験もしていてインパクトのある動画も公開している。しかし、メーカー自体の認知度がなさすぎて、arrowsもユーザーにリーチしきれていない面が“惜しい”ように思う。（2025/9/7）

製造ITニュース：
クニエとCentric Softwareがパートナー契約を締結　PLMによる業務改革を推進
NTTグループ企業のクニエと米国シリコンバレーに本社を置くCentric Softwareはソリューションパートナー契約を締結した。（2025/9/1）

蓄電・発電機器：
トヨタとマツダが「スイープ蓄電システム」を実証　車載蓄電池の活用推進へ
トヨタ自動車とマツダは2025年8月21日、マツダの本社工場内にて、トヨタの車載用電池を活用したスイープ蓄電システムを接続する実証実験を開始したと発表した。（2025/8/25）

セキュリティニュースアラート：
Google本社番号を装う新手のフィッシングに注意
米国在住のGmail利用者がGoogle番号を偽装した電話攻撃を受けた。不正アクセス通知と電話で承認を迫る手口とされ、正規機能を悪用したフィッシングの可能性がある。（2025/8/24）

電動化：
トヨタのスイープ蓄電システムをマツダ本社工場で実証、電池エコシステムの構築へ
トヨタ自動車とマツダは、マツダの本社工場内において、トヨタ自動車の車載用電池を活用した「スイープ蓄電システム」をマツダ本社内の電力システムに接続する実証実験を開始した。（2025/8/21）

ニコン、横浜製作所を9月末で閉鎖　「今期業績への影響は軽微」　機能は本社などに移転
ニコン（東京都品川区）は8月21日、顕微鏡やFPD露光装置などの研究開発や製造を担ってきた横浜製作所（神奈川県横浜市）を9月30日付で閉鎖すると発表した。開発・生産の機能を集約するのが目的で、今後は本社・イノベーションセンター（東京都品川区）、横須賀製作所（神奈川県横須賀市）、相模原製作所（神奈川県相模原市）に機能を移転する。（2025/8/21）

石川温のスマホ業界新聞：
KDDIが高輪ゲートウェイシティで未来都市の実験に着手――その実験、「面白い」のか
KDDIが「高輪ゲートウェイシティ」に本社を移転した。KDDIは、高輪ゲートウェイシティの開発主体であるJR東日本や、子会社化したローソンといったパートナー企業と共に実証実験を複数行う……のだが、成功／失敗を問わず、その成果を公表することはあるのだろうか。（2025/8/3）

第1、2工場の敷地も取得へ：
アオイ電子がシャープ三重第2工場も買収、先端半導体パッケージ強化
アオイ電子（本社：香川県高松市）は、シャープ三重事業所第2工場（三重県多気町）と一部土地を買収する。アオイ電子は既に同事業所の第1工場も取得していて、先端半導体パッケージ事業をはじめとする新規事業への対応力を強化する方針。買収額は非公表。2027年度の本格稼働を目指す。（2025/8/1）

「出社の意義」とは？　業務を“3000項目に分解”して考えたNTT子会社のIT活用オフィス
NTTファシリティーズ（東京都港区）は7月24日、4拠点を集約し、リニューアルした本社オフィスの本格稼働を開始した。「出社の意義」があるオフィスへ、どのように生まれ変わらせたのか。（2025/7/28）

KDDIの新本社は“未来の実験場”　キャンプ場モチーフのコワーキング、AIデータセンター展示も
KDDIは7月、本社を東京都千代田区から「TAKANAWA GATEWAY CITY」（東京都港区）に移転した。その狙いは何なのだろうか？（2025/7/28）

ローソンロボ、KDDIオフィスを走る　高輪を「イノベーションの発火点」に
KDDIとローソンは、社員専用のオフィス特化型店舗「ローソン S KDDI高輪本社店」をオープンしたと発表した。配送ロボット10台を導入するなど、テクノロジーを活用した実証実験を進める。（2025/7/26）

自動運転技術：
機械式駐車場からエンドツーエンドまで、ボッシュが日本で取り組むAI開発
Robert Boschの日本法人ボッシュは2024年、横浜市都筑区に新本社を開設した。複数の拠点に点在していた従業員を集約するとともに、研究開発設備を拡充。日本の取引先のニーズに対応した開発を強化している。（2025/7/23）

製造マネジメントニュース：
マツダが麻布台ヒルズに本社移転、研究開発拠点を新設
マツダは、首都圏機能を強化するため、新たに研究開発拠点「マツダR&Dセンター東京」を開設し、同社の東京本社も霞が関ビルから麻布台ヒルズに移転した。（2025/7/23）

「本当の讃岐うどん」はどちらか？　はなまるが“聖地・香川”に本社を戻した理由
讃岐うどんチェーンの「はなまるうどん」を運営する「はなまる」が創業から25年の節目を迎えた今年、本社を東京から創業の地である高松市に移した。（2025/7/14）

工場ニュース：
浜松ホトニクスが光半導体製造前工程の新棟、8インチウエハー対応ラインも
浜松ホトニクスは、光半導体製品の需要拡大に対応するため、本社工場に光半導体製造の前工程を担う新棟を建設した。2025年12月から稼働を開始する計画で、生産能力は8インチウエハーに換算して月に約8000枚となる。（2025/7/3）

工場ニュース：
安川電機が米国本社と生産機能を移転、新拠点設立で今後約260億円投資へ
安川電機は、米国のウィスコンシン州フランクリン市に新キャンパスを設立する。今後8〜10年間で約1億8000万ドルを投資し、イリノイ州とウィスコンシン州にある本社や技術開発施設などを移転する。（2025/7/2）

成膜やエッチング装置向け技術：
TDK、QEIのRF電源事業を買収　半導体製造装置向け事業を強化
TDKは、米国ニュージャージー州に本社を置くQEIコーポレーション（以下、QEI）の電源ビジネス関連資産を買収したと発表した。QEIは、半導体製造工程におけるプラズマプロセス用途の高周波（RF）電源装置およびインピーダンスマッチング装置を設計／製造している。TDKは今回の資産譲受によって、同分野における事業基盤の強化を図る。（2025/6/20）

日野、三菱ふそうの経営統合　トヨタの豊田章男会長「民間主導でできた」と株主総会で強調
トヨタ自動車は12日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。10日に最終合意した傘下の商用車大手、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合について問われた豊田章男会長は「（国内トラック業界が）実質2グループになる大編成が民間主導でできた」と意義を強調した。（2025/6/13）

脱炭素：
商用車の水素活用への一歩となるか、三菱ふそうと日野の経営統合
ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車、トヨタ自動車の4社は三菱ふそうと日野の統合に向けて最終契約を締結した。これにより、三菱ふそうと日野を100％子会社とする持株会社を新設する。新会社は東京に本社を置き、2026年4月から事業を開始する予定だ。（2025/6/13）

トヨタ式カイゼンにAI、IT加え11億円増収　賃金も17％アップ　旭鉄工の脅威の改革
トランプ関税の日本企業への逆風が懸念される中、人工知能（AI）とITを活用した“次世代版カイゼン”で経営強化に成功した自動車部品メーカーがある。愛知県碧南市に本社を置く旭鉄工だ。（2025/6/12）

i-Construction 2.0：
アクティオが「建機遠隔化」をレンタル開始する狙い　鹿児島〜東京間をStarlinkで操縦成功
アクティオは、小型建機を遠隔操作する独自システムを開発した。実証実験では、衛星通信のStarlinkと各種カメラも含むジザイエの映像伝送技術で、鹿児島姶良工場と東京本社の約956キロをつないだ。能登半島地震などの突発的な復旧工事で短期レンタルの需要増に伴い、既に能登や福島で問い合わせがあり、狭小空間の工事向けにも建機遠隔化システム一式のレンタルや特注対応で提案する。（2025/6/11）

朝日新聞、土曜夕刊を休止　人手不足深刻化で
朝日新聞社は6月3日、東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を8月から休止すると発表した。（2025/6/4）

大和証券G本社・荻野明彦社長、不動産運用拡大へ意欲　あおぞら銀との相乗効果は「順調」
大和証券グループ本社の荻野明彦社長が産経新聞のインタビューに応じ、不動産の資産運用残高について、2024年度末の1兆6000億円から、30年度末に2兆円への到達を目指す考えを明らかにした。出資先の不動産開発会社、サムティと協力し、運用拡大に取り組む。荻野氏は「投資家へ提示する不動産運用の選択肢を増やしていきたい」と意欲を示した。（2025/6/4）

本社移転が活発化、「東京脱出」の傾向顕著に　7割が黒字企業
東京商工リサーチの調査によると、2024年度に他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は1万6271社で、前年度比18.7％増と大きく増加した。（2025/6/4）

セガ、設立記念日の社員食堂でゲームをモチーフにした料理　UFOキャッチャー形の菓子も
ゲーム大手のセガは設立記念日の6月3日、本社（東京都品川区）の社員向け食堂で同社のゲームをモチーフにした特別メニューの料理や菓子などを提供した。4日までの2日間行うこの取り組みは2021年に始まり、今年で5回目。テレワークの社員も多い同社だが例年、特別メニュー目当てで出社する人が増えるほどの人気だという。（2025/6/3）

トヨタ、品川駅前に「新東京本社」29年度開業へ　AIやソフトウェアの開発拠点に
トヨタ自動車は、2029年度に「新東京本社」を開業すると発表した。AIやソフトウェアといったクルマの知能化に関わる開発拠点となる予定。（2025/5/28）

メカ設計ニュース：
機械部品調達プラットフォーム「meviy」にプロジェクト共有機能を追加
ミスミグループ本社は、機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy」に、複数人で機械部品の設計情報を共有／共同編集できる「プロジェクト共有機能」を追加した。設計、調達にかかるリードタイムを短縮できる。（2025/5/22）

「くら寿司 万博店」予約の不正転売、ハードルの“低さ”が原因？　現状と対策を本社に聞いた
くら寿司は16日、大阪・関西万博店の予約が転売されていることを確認したと公表し、転売や購入を控えるように訴えた。（2025/5/19）

トヨタの“おやじ”が語る人材育成の本質　宇宙産業の新たな成長モデルとは？
トヨタ自動車Executive Fellow（おやじ）、インターステラテクノロジズCEO、三伸工業社長、ミスミグループ本社常務執行役員、SPACE COTAN CSOらのトークセッションをもとに、日本の宇宙産業が進むべき未来の方向性を探る。（2025/5/16）

日立建機が海外17拠点を「Dynamics 365」で一元管理　選定の背景は？
日立建機は海外17拠点のERPをMicrosoft Dynamics 365に刷新し、日本本社と連携する新体制を整備したと発表した。グループ全体の経営判断と業務効率を高めたという。（2025/5/16）

シャープ、「世界の亀山」ブランド製造の液晶工場を鴻海に売却　来春に本社を大阪市に移転
シャープは5月12日、中小型の液晶パネルを生産する亀山第2工場（三重県亀山市）を親会社で台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却すると発表した。（2025/5/12）

電動化：
広範な試験ニーズに対応する自動車評価試験設備を開設
堀場テクノサービスは、堀場製作所の本社敷地内に自動車評価試験設備「Vehicle Test Cell」を開設し、2025年4月より本格稼働した。幅広い試験ニーズに対応した総合的な試験設備となっている。（2025/5/9）

Galaxy AIは2026年から有料？　AI利用率の低い日本ユーザーにどう訴求する？　サムスン電子に聞いた
スマートフォンのAI機能で先頭集団を走っているメーカーの1つが、サムスン電子だ。Galaxy AIではGoogleとも連携しながら多数のAI機能を提供しているが、日本ではまだ浸透していない。AIを訴求させる戦略について、サムスン電子本社でMX事業本部技術戦略チーム長・常務のソン・インガン氏に聞いた。（2025/5/2）

GalaxyのカメラはAIとハードの合わせ技で強化、「可変絞り」「大型センサー」の可能性は？　サムスンキーパーソンに聞く
Galaxyの最新スマートフォン「Galaxy S25」シリーズは、AI機能の進化を特徴としているが、このAIの力を駆使しながら、カメラ機能の完成度も高めている。サムスン電子の韓国本社にて、MX事業本部ビジュアルソリューションチーム長・副社長ジョシュア・チョ氏にカメラ機能の考え方をうかがった。同氏は、AIとハードウェアの両軸で強化していく考えを示した。（2025/4/28）

製造マネジメントニュース：
本社移転で部門間連携を加速、ユーザー向けの施設も手厚く進化
医療機器を販売する日本ストライカーは移転した新本社をメディア向けに公開した。（2025/4/28）

製造マネジメントニュース：
ミスミ、米国のカスタム部品オンライン調達サービスのFictivを買収し海外展開強化
ミスミグループ本社は米国子会社を通じて、カスタム機械部品のオンライン調達を手掛けるFictivを約501億円で買収する。（2025/4/18）

Z世代が学びたい資格分野　「IT」「経営・労務」を抑えた1位は？
Z世代の8割以上が資格取得に関心を持っているーー。そのような結果が、アビタス（本社東京都渋谷区）による調査で明らかになった。（2025/4/18）