「本社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

トヨタの“おやじ”が語る人材育成の本質　宇宙産業の新たな成長モデルとは？
トヨタ自動車Executive Fellow（おやじ）、インターステラテクノロジズCEO、三伸工業社長、ミスミグループ本社常務執行役員、SPACE COTAN CSOらのトークセッションをもとに、日本の宇宙産業が進むべき未来の方向性を探る。（2025/5/16）

日立建機が海外17拠点を「Dynamics 365」で一元管理　選定の背景は？
日立建機は海外17拠点のERPをMicrosoft Dynamics 365に刷新し、日本本社と連携する新体制を整備したと発表した。グループ全体の経営判断と業務効率を高めたという。（2025/5/16）

シャープ、「世界の亀山」ブランド製造の液晶工場を鴻海に売却　来春に本社を大阪市に移転
シャープは5月12日、中小型の液晶パネルを生産する亀山第2工場（三重県亀山市）を親会社で台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却すると発表した。（2025/5/12）

電動化：
広範な試験ニーズに対応する自動車評価試験設備を開設
堀場テクノサービスは、堀場製作所の本社敷地内に自動車評価試験設備「Vehicle Test Cell」を開設し、2025年4月より本格稼働した。幅広い試験ニーズに対応した総合的な試験設備となっている。（2025/5/9）

Galaxy AIは2026年から有料？　AI利用率の低い日本ユーザーにどう訴求する？　サムスン電子に聞いた
スマートフォンのAI機能で先頭集団を走っているメーカーの1つが、サムスン電子だ。Galaxy AIではGoogleとも連携しながら多数のAI機能を提供しているが、日本ではまだ浸透していない。AIを訴求させる戦略について、サムスン電子本社でMX事業本部技術戦略チーム長・常務のソン・インガン氏に聞いた。（2025/5/2）

GalaxyのカメラはAIとハードの合わせ技で強化、「可変絞り」「大型センサー」の可能性は？　サムスンキーパーソンに聞く
Galaxyの最新スマートフォン「Galaxy S25」シリーズは、AI機能の進化を特徴としているが、このAIの力を駆使しながら、カメラ機能の完成度も高めている。サムスン電子の韓国本社にて、MX事業本部ビジュアルソリューションチーム長・副社長ジョシュア・チョ氏にカメラ機能の考え方をうかがった。同氏は、AIとハードウェアの両軸で強化していく考えを示した。（2025/4/28）

製造マネジメントニュース：
本社移転で部門間連携を加速、ユーザー向けの施設も手厚く進化
医療機器を販売する日本ストライカーは移転した新本社をメディア向けに公開した。（2025/4/28）

製造マネジメントニュース：
ミスミ、米国のカスタム部品オンライン調達サービスのFictivを買収し海外展開強化
ミスミグループ本社は米国子会社を通じて、カスタム機械部品のオンライン調達を手掛けるFictivを約501億円で買収する。（2025/4/18）

Z世代が学びたい資格分野　「IT」「経営・労務」を抑えた1位は？
Z世代の8割以上が資格取得に関心を持っているーー。そのような結果が、アビタス（本社東京都渋谷区）による調査で明らかになった。（2025/4/18）

金属3Dプリンタ：
DMG森精機は新会社設立でAM事業強化、奈良拠点にAM“量産活用”に標準
DMG森精機は同社の第2本社に当たる奈良商品開発センタ内に開所したAMイノベーションセンタをメディアに公開した。同社は、AM事業を強化するため新会社のDMG森精機Additiveも設立している。（2025/4/15）

生産現場での間接材購入を整流化：
工場で使う消耗品は常設の自販機からいつでも調達
ミスミグループ本社は、間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow（フロー）」の提供を始めた。工場に常設される専用の自動販売機から、生産現場で用いる消耗品などをいつでも調達することが可能となる。（2025/4/15）

ロジスティクス：
オリオンビール本社跡地の物流倉庫が完成　戸田建設が開発
戸田建設が、沖縄県浦添市城間のオリオンビールの本社跡地で建設を進めてきたマルチテナント型物流倉庫が完成した。鉄骨造地上4階建て、延べ床面積は4万7450.72平方メートルで、設計はTSUCHIYA、施工はTSUCHIYA・仲本工業・大城組JVが担当した。（2025/4/7）

製造マネジメントニュース：
工場で“置き薬”方式で間接材提供、年間1650時間削減するミスミの新サービス
ミスミグループ本社は、間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow」の提供を開始した。“置き薬”方式の自動販売機なども活用しながら、従来手つかずだった間接材の一元的な管理と効率化にメスを入れる。（2025/4/4）

日本のスタバは、なぜ「絶好調」なのか　米国本社が不調なのに、成長を続けられているワケ
カフェチェーンとして人気のスターバックス。国内では店舗数を順調に拡大し、業績も好調な一方で世界に視野を広げると、実は近年不調にあえいでいる。なぜ、日本のスタバだけが好調なのか。（2025/3/31）

理系女子増やしたい　セガが中高生50人に仕事の楽しさ伝達「プリクラ」開発の苦労話も
東京都主催の女子中高生向けオフィスツアーが26日、品川区のセガサミーグループ本社で開催された。STEM（科学、技術、工学、数学）分野での女性活躍推進事業の一環で、社長の講話や職場の見学のほか、プリントシール機の開発を担当する女性社員らが仕事の楽しさや苦労を伝えた。（2025/3/27）

材料技術：
三菱ケミカルが仏国の化学企業と機能性高分子材料原料のライセンス契約締結
三菱ケミカルグループとフランスに本社を構えるSNF Groupは、三菱ケミカルグループが保有する機能性高分子材料の原料である「N-ビニルフォルムアミド（NVF）」の製造技術についてライセンス契約を締結した。（2025/3/26）

VAIOが「2本社体制」に移行　東京オフィスを「東京本社」に格上げ　登記上本店は引き続き「安曇野本社」に
VAIOが、ノジマの子会社に移行してから初めてとなる組織改編を行う。現在「東京オフィス」として運用している東京都港区の拠点を、営業やマーケティング機能の強化などを意図して「東京本社」に格上げする。長野県安曇野市にある現在の本社は「安曇野本社」とした上で、引き続き本店として運用し続ける。（2025/3/25）

工場ニュース：
塩ビ成形材の米国製造拠点で生産設備増強
米国ケンタッキー州に本社を構えるRIKEN AMERICASの子会社であるRIKEN ELASTOMERSは生産設備増強を完了した。（2025/3/24）

有力IT企業は“ガレージ”から始まった――「アメリカ西海岸」の“IT名所”を巡る
米国の西海岸（太平洋側）というと、シリコンバレーを思い浮かべる人も多いと思う。シリコンバレーの発祥の地と言われるのが、Hewlett-Packard（現HP）の創業の地でもある「HP Garage」だ。Windowsを作る「Microsoft」の本社も、西海岸に本社を構える。これらの「IT名所」を訪問してみよう。（2025/3/17）

引っ越しで「内見せずに入居申込」6割超え　2年間で1.4倍に
イタンジは東京都内に本社を置く不動産管理会社を対象に「入居申込時の内見有無に関する調査」を行った。（2025/3/14）

工場ニュース：
ヤマハがカーボンニュートラル対応量産ライン、二輪車用燃料タンク塗装
ヤマハ発動機は、本社工場にカーボンニュートラル対応の量産塗装ライン「CN1」を新設した。低温対応塗料やコンパクトな設備設計、断熱や給気リサイクルの新技術などを組み合わせてオール電化を達成している。（2025/3/11）

製造IT導入事例：
製造現場DXプラットフォームを外資系Tier1自動車部品メーカーに提供
Smart Craftは、製造現場DXプラットフォーム「Smart Craft」を、三重に本社を置く外資系Tier1自動車部品メーカーに提供開始した。手軽に生産管理情報の可視化が可能になる。（2025/3/5）

建設バックオフィス業務：
大和ハウスグループがデジタル帳票基盤「SPAIS」導入　電帳法対応やペーパーレス化で
大和ハウス工業は、ウイングアーク1stの統合基盤ソリューション「SPAIS」を導入した。電帳法対応を含むデジタル帳票基盤を構築し、紙ベースからの帳票運用から脱却し、バックオフィス業務の効率化を実現。同時に本社とグループ会社を含めた31社で、共通の統合管理体制を構築し、システム運用負荷も軽減した。（2025/3/4）

自動運転技術：
大阪から1800km離れた台湾でシールドマシンの遠隔操作に成功
奥村組と奥村機械製作は、台湾新竹市のシールド工事において、約1800km離れた大阪にある奥村機械製作の本社オフィスからシールドマシンの遠隔運転に成功した。熟練オペレーター不足の解消に貢献する。（2025/2/28）

スマートオフィス：
東急不動産が本社リニューアル、顔認証の導入拡大　NECの生体認証ソリューション活用
東急不動産ホールディングスと東急不動産は東京都渋谷区の本社オフィスをリニューアルし、顔認証システムの導入拡大や環境配慮型の内装材などの採用に取り組んだ。顔認証にはNECの高精度な生体認証ソリューション「Bio-IDiom Services」を活用している。（2025/2/25）

地域経済の底力：
広島発の「石窯パン」　タカキベーカリーが“右肩上がり”を続ける秘密
2025年で発売20周年を迎える「石窯パン」シリーズを販売するのが、広島市に本社を置くタカキベーカリーだ。事業は長年右肩上がりを続けていて、とりわけコロナ禍では内食需要の高まりも相まって大きく伸長した。地方企業ならではの苦労もあったという誕生秘話に迫る。（2025/2/21）

人生最後の貢献：
Google元副社長、村上憲郎氏に聞く「AI時代の人材育成術」
グーグル米国本社副社長兼グーグル日本法人の社長などを長年務めた村上憲郎氏に、AI時代の人材育成術や、グーグルの発展の歴史について話を聞いた。（2025/2/21）

木造／木質化：
非住宅向けに外装の木質化普及へ、ナイスが本社の第二期工事完了
神奈川県横浜市のナイス本社で、外装木質化の第二期工事が完了した。本社をショールームとして活用し、非住宅建築分野での新たな木材需要を創出を図る。（2025/2/20）

2024年の調査：
企業の「脱・首都圏」が過去最高に　人口は首都圏に集まっているのに、なぜ？
首都圏から本社所在地を移す企業が増えている。一方で人口は転入超過になっている。なぜ真逆の動きが起こっているのか？（2025/2/20）

セキュリティソリューション：
EUサイバーレジリエンス法に対応したネットワーク＆デバイス管理を導入、サキコーポレーション
東京に本社を持ちグローバルに事業を展開する検査装置メーカーであるサキコーポレーションはIllumioのゼロトラスト・セグメンテーションソリューションを導入した。海外を含む複数拠点でのIT環境の複雑化やセキュリティリスクに対処する。（2025/2/19）

カシオ、新技術センターを建設へ　本社もリノベ、ABW導入で効率化
カシオ計算機は14日、開発拠点である羽村技術センターの建て替えと本社ビルのリノベーションを実施すると発表した。（2025/2/14）

スマートコンストラクション：
台湾のシールドマシンを約1800キロ離れた大阪から遠隔操作、奥村組
奥村組は、台湾新竹市で施工中のシールド工事で、約1800キロ離れた大阪府大阪市の奥村機械製作本社オフィスからシールドマシンの遠隔操作に成功した。（2025/2/7）

講談社と読売新聞、書店のキャッシュレス手数料引き下げを提言　「小規模店の経営を圧迫」
講談社と読売新聞グループ本社は7日、“読書離れ”を防ぐための「書店活性化へ向けた共同提言」を発表した。キャッシュレス決済手数料の引き下げを含む5項目の提言をまとめた。（2025/2/7）

米国が本社の「TP-Link」　本当に中国「TP-LINK」と無関係になったのか？　日本法人に聞く
2024年末、中国で生まれたネットワーク機器メーカー「TP-Link」の機器が米国で利用禁止になるのではないかという報道があった。現在、同社は米カリフォルニア州に本社を構えているのだが、本当に中国との関わりはなくなったのだろうか。日本法人に聞いてみた。【訂正】（2025/1/27）

大水槽も設置：
「東京ジャイアンツタウン」に水族館が誕生　球場と一体化？
読売新聞東京本社、読売巨人軍、よみうりランドは、「TOKYO GIANTS TOWN（東京ジャイアンツタウン）」内に開業する水族館の施設計画が決まり、起工式を行った。2027年中のオープンを予定している。（2025/1/24）

製造IT導入事例：
ノーリツが本社工場にダッソーのMESプラットフォームを導入
ノーリツは、兵庫県明石市にある明石本社工場に、Dassault Systemesの「DELMIA Apriso」を導入した。MESプラットフォームとして導入することで、製造オペレーション情報の一元管理が可能になる。（2025/1/15）

リサイクルニュース：
東港金属が第七ヤードで容器包装プラなどのリサイクルをスタート
東港金属は、本社に隣接する京浜島工場（東京都大田区）に新設した第七ヤードで、一般廃棄物（容器包装プラスチックおよび製品プラスチック）のリサイクル処理を開始する。（2025/1/15）

ロジスティクス：
東京湾岸エリアでBTS型物流施設「AVC SQUARE」竣工、ラサール不動産投資顧問
ラサール不動産投資顧問が東京都江東区東雲で計画を進めていた物流施設「AVC SQUARE」が完成した。環境負荷の低減にも配慮し、CASBEEのSランクやZEB-Readyの認証を取得済みで、AVCホールディングスの本社機能を含めた専用施設となることが決定している。（2025/1/9）

FAインタビュー：
ジェイテクトはデジタル活用でリードタイム半減へ、“番人”たちは提案力強化
ジェイテクトは同社本社およびオンラインで代表取締役社長 CEOの近藤禎人氏の合同取材を実施した。（2025/1/9）

はなまるうどん、本社を東京→香川に　讃岐うどんへの「原点回帰」を掲げる理由
はなまるうどんを運営する「はなまる」は2025年1月1日付で、本社を東京都中央区から高松市に移転した。香川の食文化についての魅力発信を強化し、“本場”との結び付きを押し出していくという。1月8日に開かれた発表会で、狙いを取材した。（2025/1/9）

導入事例：
読売本社ビルの再エネ電力置き換えにアズビルが参画　自動蓄熱制御技術を導入
アズビルは、読売新聞東京本社の本社ビルと東京北工場で使用する電力の約13％を再生可能エネルギー由来に置き換える事業に参画する。（2025/1/2）

導入事例：
竹中工務店がインボイス管理サービス導入、1000拠点超の請求書20万件をデジタル化
竹中工務店は、Sansanのインボイス管理サービス「Bill One」を全社導入した。従来のシステムを活用しながら、本社と本支店、建設現場の紙ベースだった全請求書20万件をデジタルデータに一本化した。（2024/12/24）

オフィス探訪：
野村不動産の「トライアルオフィス」に潜入　本社移転前に“実験”を挟んだワケは？
野村不動産は2022年10月、従業員が働きやすいレイアウトを実現するべく、建て替え予定の浜松町ビルディングに「トライアルオフィス」を設置。そのコンセプトや機能面、2年間運用する中で見えてきた課題や成果を聞いた。（2024/12/19）

エプソンダイレクトのデスクトップPCを一手に担う「ちくま精機」　訪ねて分かった1日修理や短納期を実現する“秘密”
エプソンダイレクトのデスクトップPCは、長野県安曇野市にある「ちくま精機」で作られている。意外なことに、ちくま精機にはエプソンダイレクト（と、その親会社であるセイコーエプソン）との資本関係を持たない。そんな両社を結びつけるものは何なのか――ちくま精機の本社を訪ね、その秘密を探った。【更新】（2024/12/17）

IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
「日本社会の幸福がなくてはBoxの幸福はない」　古市社長がこだわる組織作り
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。各社の責任者に話を聞いた。ここでは、大河原克行氏による経営者インタビュー連載のBox Japan 後編をお届けする。（2024/12/10）

工場ニュース：
アマダが次世代型エンジニアを育成する教育施設、グローバルでマルチスキル化
アマダは、次世代型エンジニア教育施設「アマダ・テクニカルエデュケーションセンター」を、神奈川県伊勢原市にある本社敷地内に開設した。サービスエンジニアのエンジニアリング力向上、マルチスキル化を目指す。（2024/12/5）

製造マネジメントニュース：
JVCケンウッドの新本社が稼働、全事業部が横浜市神奈川区に
首都圏で分散していた拠点を集めたJVCケンウッドの新本社「Value Creation Square」が本格的に稼働を開始した。（2024/12/5）

ドイツ企業のこだわりが光る社屋：
PR：ボッシュが新本社で実践する、人財を生かす戦略と理念
モビリティ向け製品やソリューション開発で知られるグローバル企業「ボッシュ」が横浜に新本社を移転した。大樹に見立てた巨大オフィスで目指す、コラボレーションとコミュニケーションを育む文化とは。（2024/12/5）

材料技術：
ヤクルトが「ISCC PLUS認証」を活用したプラ製容器包装を導入
ヤクルト本社は、「ISCC PLUS認証」を活用し、マスバランス方式で持続可能性に配慮し製造されたプラスチック製容器包装（容器、ラベル、フィルム）の導入を2024年12月以降に開始すると発表した。（2024/12/3）

建築エンジニアリングの最新事例：
PR：関空の設計を手掛けた英「Arup」が選んだ構造解析シミュレーション
ロンドンに本社を構え、シドニーオペラハウスや関西国際空港など世界的に著名な建築物を数多く手掛けてきたエンジニアリング／コンサルティング企業「Arup」。近年、複雑化する建築設計のニーズが高まる中、Arupでは構造やファサードの高度化したコンピュテーショナルデザインをアルテアが提供する各種ソリューションで具現化させている。（2024/12/5）