日本のスタバは、なぜ「絶好調」なのか 米国本社が不調なのに、成長を続けられているワケ
カフェチェーンとして人気のスターバックス。国内では店舗数を順調に拡大し、業績も好調な一方で世界に視野を広げると、実は近年不調にあえいでいる。なぜ、日本のスタバだけが好調なのか。(2025/3/31)
理系女子増やしたい セガが中高生50人に仕事の楽しさ伝達「プリクラ」開発の苦労話も
東京都主催の女子中高生向けオフィスツアーが26日、品川区のセガサミーグループ本社で開催された。STEM(科学、技術、工学、数学)分野での女性活躍推進事業の一環で、社長の講話や職場の見学のほか、プリントシール機の開発を担当する女性社員らが仕事の楽しさや苦労を伝えた。(2025/3/27)
材料技術:
三菱ケミカルが仏国の化学企業と機能性高分子材料原料のライセンス契約締結
三菱ケミカルグループとフランスに本社を構えるSNF Groupは、三菱ケミカルグループが保有する機能性高分子材料の原料である「N-ビニルフォルムアミド(NVF)」の製造技術についてライセンス契約を締結した。(2025/3/26)
VAIOが「2本社体制」に移行 東京オフィスを「東京本社」に格上げ 登記上本店は引き続き「安曇野本社」に
VAIOが、ノジマの子会社に移行してから初めてとなる組織改編を行う。現在「東京オフィス」として運用している東京都港区の拠点を、営業やマーケティング機能の強化などを意図して「東京本社」に格上げする。長野県安曇野市にある現在の本社は「安曇野本社」とした上で、引き続き本店として運用し続ける。(2025/3/25)
工場ニュース:
塩ビ成形材の米国製造拠点で生産設備増強
米国ケンタッキー州に本社を構えるRIKEN AMERICASの子会社であるRIKEN ELASTOMERSは生産設備増強を完了した。(2025/3/24)
有力IT企業は“ガレージ”から始まった――「アメリカ西海岸」の“IT名所”を巡る
米国の西海岸(太平洋側)というと、シリコンバレーを思い浮かべる人も多いと思う。シリコンバレーの発祥の地と言われるのが、Hewlett-Packard(現HP)の創業の地でもある「HP Garage」だ。Windowsを作る「Microsoft」の本社も、西海岸に本社を構える。これらの「IT名所」を訪問してみよう。(2025/3/17)
引っ越しで「内見せずに入居申込」6割超え 2年間で1.4倍に
イタンジは東京都内に本社を置く不動産管理会社を対象に「入居申込時の内見有無に関する調査」を行った。(2025/3/14)
工場ニュース:
ヤマハがカーボンニュートラル対応量産ライン、二輪車用燃料タンク塗装
ヤマハ発動機は、本社工場にカーボンニュートラル対応の量産塗装ライン「CN1」を新設した。低温対応塗料やコンパクトな設備設計、断熱や給気リサイクルの新技術などを組み合わせてオール電化を達成している。(2025/3/11)
製造IT導入事例:
製造現場DXプラットフォームを外資系Tier1自動車部品メーカーに提供
Smart Craftは、製造現場DXプラットフォーム「Smart Craft」を、三重に本社を置く外資系Tier1自動車部品メーカーに提供開始した。手軽に生産管理情報の可視化が可能になる。(2025/3/5)
建設バックオフィス業務:
大和ハウスグループがデジタル帳票基盤「SPAIS」導入 電帳法対応やペーパーレス化で
大和ハウス工業は、ウイングアーク1stの統合基盤ソリューション「SPAIS」を導入した。電帳法対応を含むデジタル帳票基盤を構築し、紙ベースからの帳票運用から脱却し、バックオフィス業務の効率化を実現。同時に本社とグループ会社を含めた31社で、共通の統合管理体制を構築し、システム運用負荷も軽減した。(2025/3/4)
自動運転技術:
大阪から1800km離れた台湾でシールドマシンの遠隔操作に成功
奥村組と奥村機械製作は、台湾新竹市のシールド工事において、約1800km離れた大阪にある奥村機械製作の本社オフィスからシールドマシンの遠隔運転に成功した。熟練オペレーター不足の解消に貢献する。(2025/2/28)
スマートオフィス:
東急不動産が本社リニューアル、顔認証の導入拡大 NECの生体認証ソリューション活用
東急不動産ホールディングスと東急不動産は東京都渋谷区の本社オフィスをリニューアルし、顔認証システムの導入拡大や環境配慮型の内装材などの採用に取り組んだ。顔認証にはNECの高精度な生体認証ソリューション「Bio-IDiom Services」を活用している。(2025/2/25)
地域経済の底力:
広島発の「石窯パン」 タカキベーカリーが“右肩上がり”を続ける秘密
2025年で発売20周年を迎える「石窯パン」シリーズを販売するのが、広島市に本社を置くタカキベーカリーだ。事業は長年右肩上がりを続けていて、とりわけコロナ禍では内食需要の高まりも相まって大きく伸長した。地方企業ならではの苦労もあったという誕生秘話に迫る。(2025/2/21)
人生最後の貢献:
Google元副社長、村上憲郎氏に聞く「AI時代の人材育成術」
グーグル米国本社副社長兼グーグル日本法人の社長などを長年務めた村上憲郎氏に、AI時代の人材育成術や、グーグルの発展の歴史について話を聞いた。(2025/2/21)
木造/木質化:
非住宅向けに外装の木質化普及へ、ナイスが本社の第二期工事完了
神奈川県横浜市のナイス本社で、外装木質化の第二期工事が完了した。本社をショールームとして活用し、非住宅建築分野での新たな木材需要を創出を図る。(2025/2/20)
2024年の調査:
企業の「脱・首都圏」が過去最高に 人口は首都圏に集まっているのに、なぜ?
首都圏から本社所在地を移す企業が増えている。一方で人口は転入超過になっている。なぜ真逆の動きが起こっているのか?(2025/2/20)
セキュリティソリューション:
EUサイバーレジリエンス法に対応したネットワーク&デバイス管理を導入、サキコーポレーション
東京に本社を持ちグローバルに事業を展開する検査装置メーカーであるサキコーポレーションはIllumioのゼロトラスト・セグメンテーションソリューションを導入した。海外を含む複数拠点でのIT環境の複雑化やセキュリティリスクに対処する。(2025/2/19)
カシオ、新技術センターを建設へ 本社もリノベ、ABW導入で効率化
カシオ計算機は14日、開発拠点である羽村技術センターの建て替えと本社ビルのリノベーションを実施すると発表した。(2025/2/14)
スマートコンストラクション:
台湾のシールドマシンを約1800キロ離れた大阪から遠隔操作、奥村組
奥村組は、台湾新竹市で施工中のシールド工事で、約1800キロ離れた大阪府大阪市の奥村機械製作本社オフィスからシールドマシンの遠隔操作に成功した。(2025/2/7)
講談社と読売新聞、書店のキャッシュレス手数料引き下げを提言 「小規模店の経営を圧迫」
講談社と読売新聞グループ本社は7日、“読書離れ”を防ぐための「書店活性化へ向けた共同提言」を発表した。キャッシュレス決済手数料の引き下げを含む5項目の提言をまとめた。(2025/2/7)
米国が本社の「TP-Link」 本当に中国「TP-LINK」と無関係になったのか? 日本法人に聞く
2024年末、中国で生まれたネットワーク機器メーカー「TP-Link」の機器が米国で利用禁止になるのではないかという報道があった。現在、同社は米カリフォルニア州に本社を構えているのだが、本当に中国との関わりはなくなったのだろうか。日本法人に聞いてみた。【訂正】(2025/1/27)
大水槽も設置:
「東京ジャイアンツタウン」に水族館が誕生 球場と一体化?
読売新聞東京本社、読売巨人軍、よみうりランドは、「TOKYO GIANTS TOWN(東京ジャイアンツタウン)」内に開業する水族館の施設計画が決まり、起工式を行った。2027年中のオープンを予定している。(2025/1/24)
製造IT導入事例:
ノーリツが本社工場にダッソーのMESプラットフォームを導入
ノーリツは、兵庫県明石市にある明石本社工場に、Dassault Systemesの「DELMIA Apriso」を導入した。MESプラットフォームとして導入することで、製造オペレーション情報の一元管理が可能になる。(2025/1/15)
リサイクルニュース:
東港金属が第七ヤードで容器包装プラなどのリサイクルをスタート
東港金属は、本社に隣接する京浜島工場(東京都大田区)に新設した第七ヤードで、一般廃棄物(容器包装プラスチックおよび製品プラスチック)のリサイクル処理を開始する。(2025/1/15)
ロジスティクス:
東京湾岸エリアでBTS型物流施設「AVC SQUARE」竣工、ラサール不動産投資顧問
ラサール不動産投資顧問が東京都江東区東雲で計画を進めていた物流施設「AVC SQUARE」が完成した。環境負荷の低減にも配慮し、CASBEEのSランクやZEB-Readyの認証を取得済みで、AVCホールディングスの本社機能を含めた専用施設となることが決定している。(2025/1/9)
FAインタビュー:
ジェイテクトはデジタル活用でリードタイム半減へ、“番人”たちは提案力強化
ジェイテクトは同社本社およびオンラインで代表取締役社長 CEOの近藤禎人氏の合同取材を実施した。(2025/1/9)
はなまるうどん、本社を東京→香川に 讃岐うどんへの「原点回帰」を掲げる理由
はなまるうどんを運営する「はなまる」は2025年1月1日付で、本社を東京都中央区から高松市に移転した。香川の食文化についての魅力発信を強化し、“本場”との結び付きを押し出していくという。1月8日に開かれた発表会で、狙いを取材した。(2025/1/9)
導入事例:
読売本社ビルの再エネ電力置き換えにアズビルが参画 自動蓄熱制御技術を導入
アズビルは、読売新聞東京本社の本社ビルと東京北工場で使用する電力の約13%を再生可能エネルギー由来に置き換える事業に参画する。(2025/1/2)
導入事例:
竹中工務店がインボイス管理サービス導入、1000拠点超の請求書20万件をデジタル化
竹中工務店は、Sansanのインボイス管理サービス「Bill One」を全社導入した。従来のシステムを活用しながら、本社と本支店、建設現場の紙ベースだった全請求書20万件をデジタルデータに一本化した。(2024/12/24)
オフィス探訪:
野村不動産の「トライアルオフィス」に潜入 本社移転前に“実験”を挟んだワケは?
野村不動産は2022年10月、従業員が働きやすいレイアウトを実現するべく、建て替え予定の浜松町ビルディングに「トライアルオフィス」を設置。そのコンセプトや機能面、2年間運用する中で見えてきた課題や成果を聞いた。(2024/12/19)
エプソンダイレクトのデスクトップPCを一手に担う「ちくま精機」 訪ねて分かった1日修理や短納期を実現する“秘密”
エプソンダイレクトのデスクトップPCは、長野県安曇野市にある「ちくま精機」で作られている。意外なことに、ちくま精機にはエプソンダイレクト(と、その親会社であるセイコーエプソン)との資本関係を持たない。そんな両社を結びつけるものは何なのか――ちくま精機の本社を訪ね、その秘密を探った。【更新】(2024/12/17)
IT産業のトレンドリーダーに聞く!:
「日本社会の幸福がなくてはBoxの幸福はない」 古市社長がこだわる組織作り
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。各社の責任者に話を聞いた。ここでは、大河原克行氏による経営者インタビュー連載のBox Japan 後編をお届けする。(2024/12/10)
工場ニュース:
アマダが次世代型エンジニアを育成する教育施設、グローバルでマルチスキル化
アマダは、次世代型エンジニア教育施設「アマダ・テクニカルエデュケーションセンター」を、神奈川県伊勢原市にある本社敷地内に開設した。サービスエンジニアのエンジニアリング力向上、マルチスキル化を目指す。(2024/12/5)
製造マネジメントニュース:
JVCケンウッドの新本社が稼働、全事業部が横浜市神奈川区に
首都圏で分散していた拠点を集めたJVCケンウッドの新本社「Value Creation Square」が本格的に稼働を開始した。(2024/12/5)
ドイツ企業のこだわりが光る社屋:
PR:ボッシュが新本社で実践する、人財を生かす戦略と理念
モビリティ向け製品やソリューション開発で知られるグローバル企業「ボッシュ」が横浜に新本社を移転した。大樹に見立てた巨大オフィスで目指す、コラボレーションとコミュニケーションを育む文化とは。(2024/12/5)
材料技術:
ヤクルトが「ISCC PLUS認証」を活用したプラ製容器包装を導入
ヤクルト本社は、「ISCC PLUS認証」を活用し、マスバランス方式で持続可能性に配慮し製造されたプラスチック製容器包装(容器、ラベル、フィルム)の導入を2024年12月以降に開始すると発表した。(2024/12/3)
建築エンジニアリングの最新事例:
PR:関空の設計を手掛けた英「Arup」が選んだ構造解析シミュレーション
ロンドンに本社を構え、シドニーオペラハウスや関西国際空港など世界的に著名な建築物を数多く手掛けてきたエンジニアリング/コンサルティング企業「Arup」。近年、複雑化する建築設計のニーズが高まる中、Arupでは構造やファサードの高度化したコンピュテーショナルデザインをアルテアが提供する各種ソリューションで具現化させている。(2024/12/5)
オフィス探訪:
入口で顔認証 備品が切れるとSlackで通知……あるIT企業のスマートオフィスがすごかった【動画あり】
IT企業・アステリアが本社オフィスのキーポイントとしているのが、数十台ものカメラAIやIoTセンサーだ。オフィスの居心地やいかに? 現地で取材した。(2024/11/27)
AIで「ブルボン本社工場」生成したら…… いろんな意味で“ブルボン過ぎ”な結果に308万表示 「やっぱり本社は格が違う」
みなさまお急ぎ遊ばして!(2024/11/24)
ノジマ傘下入りが決まった「VAIO」の物作りはどうなる? 安曇野の本社工場を見学して分かったこと
2025年1月からノジマグループに参画することが決まったVAIO。ノジマの傘下に入ることで、VAIOの“物作り”はどうなるのだろうか。ノジマグループ入りが発表された直後のVAIO本社を訪れ、工場を見学した感想を交えて考察する。(2024/11/19)
郵便局で「ゆうゆうポイント」始動 あえて「共通ポイントを狙わない」ワケ
日本郵政グループの日本郵政と日本郵便は11月18日、「ゆうゆうポイント」のサービスを開始する。来局でポイントがたまり、郵便局ならではの限定商品との交換などに利用できる他、ポイントを家族間で共有することも可能だ。15日、日本郵政 本社 DX戦略部 部長の杉崎猛氏と部付部長の石井大樹氏がサービスの概要と狙いを語った。(2024/11/15)
車載情報機器:
ワイヤレスカーが日本法人設立、日系自動車メーカーへの対応強化
スウェーデンに本社を置くワイヤレスカーは日本支社を設立した。(2024/11/7)
デル・テクノロジーズが「法人向けPC/周辺機器」の展示ルームを大手町本社に開設 その狙いは?
デル・テクノロジーズが、法人向けPC/周辺機器の展示ルームを東京都千代田区にある「大手町本社」に設置した。法人ユーザーにおいてAI PCへの興味が強まっている中、実物に触れられる機会を確保するための取り組みだ。(2024/11/6)
CADニュース:
「iCAD SX」からワンクリックで「meviy」と「RAPiD Design」を起動
ミスミグループ本社は、機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy」において、「MISUMIダイレクトリンク」の設定ファイルを3D CADシステム「iCAD SX」向けに無償で提供開始した。ワンクリックでmeviyと「RAPiD Design」を起動できる。(2024/11/5)
プロジェクト:
富山で「YKK AP30ビル」が竣工、環境と従業員の健康に配慮した新オフィス
YKK APが富山県黒部市のYKK AP黒部製造所内で建設を進めてきた「YKK AP30ビル」が竣工した。製造部門の本部機能と本社機能の一部を有し、部門間と東京本社との連携を強化する。また、YKK APの歴史や理念について展示する「フィロソフィーホール」を整備し、従業員や取引先にYKK APブランドを発信する拠点として活用する。(2024/10/30)
工作機械:
AI活用の見積もり支援サービスも、シチズンマシナリーが進めるワークフロー改革
シチズンマシナリーは軽井沢本社(長野県御代田町)で記者会見を開き、「第32回日本国際工作機械見本市(JIMTOF 2024)」に出展する新たな機種やソリューションを発表した。(2024/10/23)
小寺信良のIT大作戦:
スマホだけじゃない、家電メーカーとして攻勢をかけるシャオミ 新製品に見る、日本市場の“攻め方”
中国・北京に本社を置くXiaomiが10月10日、2024年下半期に日本で投入予定の製品発表会を開催した。冒頭にかなりの時間をかけて紹介されたのが11月後半に投入されるスマートフォン「Xiaomi 14T Pro/14T」だったが、その他にもスマートバンドやテレビ、ロボット掃除機なども発表された。(2024/10/23)
「AIエージェント同士が会話をして問題を解決」 SAPが目指す生成AI活用の未来
SAP Japanは、SAP本社が2024年10月に開催したテクノロジーイベント「SAP TechEd」に合わせ、発表内容を伝える報道向け説明会をオンライン開催した。SAPが目指す生成AIの未来とは。(2024/10/23)
メカ設計ニュース:
丸物の切削加工サービスで、焼き入れの硬度指定や部分指定が可能に
ミスミグループ本社は、機械部品調達AIプラットフォーム「meviy」にて、切削丸物を対象に「真空焼き入れ」「高周波焼き入れ」「焼き入れ硬度指定」の提供を開始した。(2024/10/22)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
この木、なんの木?「半導体の木」
ドイツのInfineon Technologies本社を初訪問し、いろいろと興味深い話を聞いてきました。(2024/10/21)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。