「日本」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

CES 2025：
エッジAIで車室内の機能を進化させる、TIがCESで車載向け新製品を発表
日本テキサスインスツルメンツ（日本TI）が「CES 2025」で発表した新製品である、車室内向け60GHz帯ミリ波レーダーセンサー「AWRL6844」、車載オーディオ処理用のMCU「AM275x-Q1」とプロセッサ「AM62D-Q1」について説明した。（2025/1/17）

「REDMAGIC 10 Pro」日本で発売　スペックの限界に挑戦したハイエンド　Snapdragon 8 Eliteで12万2800円から
Fastlane Japanは1月23、「REDMAGIC 10 Pro」の先行販売を開始する。REDMAGICのハイエンドモデルで、価格は12万2800円（税込み、以下同）からとなっている。REDMAGIC 10 Proはパフォーマンスやディスプレイに力を入れたモデルだ。（2025/1/16）

アイスペース、着陸も成功なら日本企業の存在感向上　宇宙ビジネス市場での地位構築へ
日本の民間企業として初の月面着陸を目指す宇宙ベンチャー「アイスペース」の2機目の月着陸船が日本時間15日午後3時11分、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、ロケットからの分離が予定通り完了した。（2025/1/16）

OPPOが3年ぶりハイエンド「Find X8」を投入する真意　カメラはライカと競合せず、折りたたみはキャリアとの協業がマスト
OPPOのスマホやタブレットなどを日本で手掛けるオウガ・ジャパンは、約3年ぶりとなるハイエンドモデル「OPPO Find X8」を発売した。ハイエンドモデルを望む日本ユーザーの声に応えた形だ。とはいえ、なぜ3年ものブランクが空いてしまったのか。（2025/1/16）

日本地図で“最多店舗数を誇るコンビニ”を色分けしたら……　激しい陣取り合戦で“意外な結果”に「国盗り合戦みたい」「北海道はセイコーマート自治州」
結構ハッキリ分かれるんだ。（2025/1/16）

モバイルアプリトレンド予測2025【前編】：
日本のモバイルアプリトレンド2025　クロスデバイス戦略とMMMの重要性とは？
急速に進化するモバイルアプリ市場においてAIと機械学習の活用が本格化し、マーケティングや収益モデルに革新をもたらしています。2025年はAI主導のデータ分析や新たなメディア戦略がアプリのグロースや競争力強化の鍵になるでしょう。（2025/1/16）

脱炭素：
川崎汽船の船舶に国内で初めてバイオ燃料を供給
川崎汽船は、同社運航の自動車専用船「VIKING OCEAN」にバイオ燃料を供給した。日本国内における同社船へのバイオ燃料の供給は同社で初となる。（2025/1/16）

業績は好調でも不安要素あり：
「JALとANA」どこで違いが生まれたのか？　コロナ禍を乗り越えた空の現在地
インバウンド需要が旺盛で、日本の観光業界が盛り上がりを見せています。では、航空会社の業績はどうなっているのでしょうか。JALとANAの決算をベースに分析したところ……。（2025/1/16）

イータス 代表取締役社長 水本文吾氏：
PR：SDV市場の変化を見極め、既存ソリューションを軸に手堅く成長を加速させるイータス
ETAS（イータス）は2025年、自動車電子システムの計測、適合、診断ツール「INCA」、オートモーティブミドルウェア、サイバーセキュリティなどのソリューションを軸に、ビジネスの「選択と集中」を加速させる。自動車業界ではこの1年、EV（電気自動車）シフトの減速傾向が明らかになり、SDV（Software Defined Vehicle）市場でも変化が訪れつつある。イータスの日本法人で代表取締役社長を務める水本文吾氏は「柔軟な対応が必要になる」と語る。同氏に、イータス日本法人の2025年における事業戦略などを聞いた。（2025/1/16）

オンセミ 代表取締役社長 林孝浩氏：
PR：パワー／センサー／アナログ・ミックスドシグナルの3本柱でメガトレンドに攻勢、オンセミ
オンセミ（onsemi）は、自動車／産業／AIデータセンター市場をターゲットに、「パワーデバイス」「センシング」「アナログ／ミックスドシグナルプラットフォーム」の3分野で攻勢をかけている。新製品の投入に加え、SUBARUやデンソーとの協業やSiC事業の買収を発表するなど、パートナーシップの強化と積極的なM＆A戦略で中核事業の拡大を狙う。「先端技術と製造最適化で顧客のイノベーションをサポートしたい」と語る日本法人社長の林孝浩氏に2025年の事業戦略を聞いた。（2025/1/16）

大阪・関西万博の日本館で展示する「火星の石」は“隕石”　なぜ火星由来と分かった？
「日本館」で展示されると発表されて注目を集める「火星の石」。数万年前に地球に到達したと考えられている隕石ですが、なぜ火星から来たといえるのでしょう。（2025/1/15）

「nubia Z70 Ultra」日本上陸　物理可変絞りカメラ搭載、真の全画面ハイエンド　12万9800円から
「nubia（ヌビア）」ブランドのスマートフォンのハイエンドモデル、「nubia Z70 Ultra」が日本上陸を果たした。海外のスマートフォンの販売を代行するFastlane Japanが1月21日12時から先行販売する。価格は12万9800円（税込み、以下同）からとなっている。（2025/1/15）

楽天モバイル、日本郵便と連携した「スマホなんでも相談」を実施　長野県で
楽天モバイルは1月14日、日本郵便と連携したオンライン「スマホなんでも相談」を長野県で実施すると発表した。長野県が公募した「誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務」（2024年）に採択されたことを受けて発表。郵便局を活用してスマートフォンに関する悩みを解決していく。（2025/1/15）

技術トレンド：
AWS、日本市場での戦略的協業を拡大　NTTデータと3年間
AWSとNTTデータが戦略的協業契約を締結した。日本市場に残るレガシーなIT資産のモダナイズ、マイグレーションとAI活用を念頭に置いた取り組みになるようだ。（2025/1/15）

医療機器ニュース：
汗による布地の不快なまとわりつきを客観的に評価する試験方法を開発
日本毛織は、発汗時の布地の肌離れ性を客観的に評価する「ニッケ法」を開発した。大阪大学と共同で実施した妥当性検証で、汗による不快なまとわりつきを数値で評価できることを確認した。（2025/1/15）

第14回「GX実行会議」：
日本のGX戦略をアップデート　新たな「GX2040ビジョン（案）」の内容とは？
日本のGX（グリーン・トランスフォーメーション）の実行策について検討を進めてきた「GX実行会議」。同会議では昨今の国際情勢の変化などを受け、これまでの戦略をアップデートした「GX2040ビジョン（案）」を公表した。（2025/1/15）

チャットbot、RPA、AIエージェントの違いとは何か：
「2028年までに日本企業の6割がAIエージェントでタスクを自動化する」　ガートナー
ガートナージャパンはAIエージェントに関する最新の見解を発表した。同社は、企業はAIエージェントを将来の重要な戦略要素として捉え、適切なタイミングで新たなチャレンジをすべきだとしている。（2025/1/15）

日本金属が開発：
電子機器の小型／低背化に対応　表面絶縁抵抗が高いステンレス鋼
日本金属は、高い表面絶縁抵抗を有するステンレス鋼「FI（Fine Insulation）仕上」を開発した。小型で低背化が進むスマートフォンやゲーム機などの用途に向ける。（2025/1/14）

パラダイムシフト、待ったなし：
PR：AIが自律的に開発する未来　SIerは、エンジニアは、どう変わるべきか
AIが業務遂行の主体となる時代、エンジニアの仕事はどう変化するのか、技術の進化にどう対応すればよいのか。AIエージェントの第一人者と、日本を代表するSIerのCTOの対談からヒントをお伝えする。（2025/1/9）

新製品開発に挑むモノづくり企業たち（8）：
日本の酒造りをもっと自由に　若き醸造家が「クラフトサケ」で呼び覚ます文化
本連載では、応援購入サービス（購入型クラウドファンディングサービス）「Makuake」で注目を集めるプロジェクトを取り上げ、新製品の企画から開発、販売に必要なエッセンスをお伝えする。第8回では、「酒づくりをもっと自由に」という思いのもと、「クラフトサケ」という新たなジャンルの酒づくりに挑むhaccobaの事例を紹介する。（2025/1/14）

掛け合わす“変数”を増やせる環境に：
PR：セキュリティ×クラウド、フォレンジック　キャリアの幅を広げるエンジニアの幸せな働き方とは
セキュリティ人材の不足が続く中、セキュリティエンジニアのキャリアも多様化している。どのキャリアが自身に合っているか、判断ができない人もいるのではないだろうか。セキュリティエンジニアとしてさまざまなキャリアが展望できる一例として、日本総合研究所のセキュリティチームで働くエンジニアたちに話を聞いた。（2025/1/14）

日本製鉄には、勝ち筋の可能性はないのか　USスチールの買収計画
大統領による禁止命令を受けた日鉄のUSスチール買収計画。このままでは失敗は目に見えている。この事態をひっくり返すことができるのは誰か、そのために必要なことは何か。実践的に考えれば有効な対策は一つしかない。（2025/1/12）

日本とオランダ、遠く離れた地で育った2人が偶然……　ドラマのようなラブストーリーに「めちゃくちゃ素敵」
これからもお幸せに！（2025/1/11）

走るガジェット「Tesla」に乗ってます：
“日本型ライドシェア”の実態とは　ドライバーに聞く「ぶっちゃけ割に合う仕事？」
2024年4月から日本型ライドシェアが始まりました。今回は、東京においてTesla Model 3でライドシェアドライバーとして働いている山野晃弘さんを紹介します。ライドシェアの実際やModel 3での業務の様子などを取材しました。（2025/1/14）

天気予報専門メディア「tenki.jp」にDDoS攻撃、Web版の障害が継続中
日本気象協会の運営する天気予報専門メディア「tenki.jp」が、社外からのDDoS攻撃を受けていることが判明。1月9日に発生したWeb版へのDDoS攻撃は一度障害が解消されたものの再度攻撃があり、1月10日時点で断続的に障害が継続している。（2025/1/10）

プロジェクト：
恵比寿の解体予定マンションが没入型アート空間に、「アートゴールデン街」1月28日迄
東京都渋谷区恵比寿で、解体予定のマンション全体をアーティストに開放した20日間にわたるアートイベントが開催中だ。共用部は映画「ジョーカー」の背景美術を担当したAMANDA HAGY氏が装飾し、各部屋は日本のサブカルチャーへのオマージュなどそれぞれが異なる没入型アート空間に変貌する。（2025/1/10）

「JRの就職に強い大学」ランキング　京阪神の大学が上位に、なぜ？
有名企業の就職に強い大学を業種ごとに紹介していく、業種別就職者数ランキング。今回は東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道の就職者が多い、「JRに強い大学ランク」をお届けする。（2025/1/10）

「tenki.jp」にまたDDoS攻撃、Web版で障害　日本気象協会はアプリや公式Xの利用を呼びかけ
日本気象協会は、天気予報メディア「tenki.jp」Web版にアクセスしづらくなっていると発表した。（2025/1/10）

宇宙開発：
ispace2回目の月面探査は史上初の相乗りで、1月15日打ち上げで5月末に月へ
ispaceは、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のミッション2の打ち上げ予定日が2025年1月15日に確定したことを発表した。日本時間で同日午後3時11分、米国フロリダ州ケネディー宇宙センターの39A射点からSpaceXのFalcon 9ロケットによる打ち上げを予定している。（2025/1/10）

セキュリティニュースアラート：
2025年に日本企業が取り組むべき「12のセキュリティ課題」　ガートナー発表
ガートナージャパンは2025年に日本企業が取り組むべき12のセキュリティ課題を発表した。生成AIやクラウド環境の普及が新たなリスクを生む中、企業にはどのような対応が求められるのだろうか。（2025/1/10）

ケニア人に“日本のカレー”を食べてもらったら……？　最高の反応に「カレーで笑顔になるのは世界共通」
カレールーの意外な価格も注目を集めています。（2025/1/10）

世界を読み解くニュース・サロン：
JALの自動チェックイン機が停止　銀行システム障害との“奇妙な関係”
年末年始にかけて、日本のインフラを担う複数の企業がDDoS攻撃を受けた。DDoS攻撃は珍しいものではないが、システム障害が発生すると信用を失う。誰が何の目的で攻撃しているのか。また、被害を最小限に抑えるために、どのような対応が必要なのか。（2025/1/10）

遠隔臨場：
NTTソノリティがBONXを子会社化　NEXCO東日本とセーフィーも資本参加で音声による“現場DX”開発
現場で働く「デスクレスワーカー」の業務効率化を目的に、音声を軸に現場DXツールを提供するBONXは、以前から製品を共同開発してきたNTTソノリティの子会社となった。両社協業により、NTTの特許技術を活用し、建設現場の騒音下にも対応するコミュニケーションデバイス「BONX Stick」の発売を予定している。（2025/1/9）

ispaceの月着陸機、15日に米国で打ち上げ　日本の民間初の月面着陸に再挑戦へ
日本の宇宙ベンチャーispace（東京都中央区）は1月9日、同社2機目の月着陸船を、日本時間15日午後3時11分に、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから、米SpaceXのロケット「ファルコン9」で打ち上げると発表した。月面着陸に成功すれば、日本の民間企業として初の快挙となる。（2025/1/9）

英国、電子渡航認証を義務化　不法移民入国防止狙い　乗り継ぎでも必要に
英政府は1月8日、日本や米国など約50カ国・地域から観光や商用などで入国する渡航者にETA（電子渡航認証）の取得を義務付ける制度を始動させた。4月2日からは欧州連合（EU）加盟国からの渡航者を含め、すべての外国人渡航者にビザ（査証）またはETAの取得が義務付けられる。（2025/1/9）

「Coke ON」で最大600ポイントが当たるチャンス　6000万ダウンロード突破記念
日本コカ･コーラの公式アプリ「Coke ON」が6000万ダウンロードを突破。これを記念し、製品購入時に「6,000万ダウンロード記念デザインCoke ONスタンプ」をプレゼントし、抽選で総額6000万円分の「Coke ONポイント」が当たる。（2025/1/9）

手作業なの!?　日本唯一のシンバルメーカーの製造工程が圧巻！　職人たちの技術力に「一品一品ハンドメイド！」「凄すぎる！」
（2025/1/13）

JAROレポート：
広告への苦情、2024年上半期は「4095件」　具体的な内容は……？
日本広告審査機構（JARO）は、広告に関する統計データを年2回公表している。今回は、2024年度上半期の統計を発表した。（2025/1/9）

4年後に地球へ最接近する小惑星「アポフィス」の探査プロジェクト始動、千葉工業大学など
29年4月13日に地球のすぐ側を通り過ぎるとされている直径約340mの小惑星「Apophis（アポフィス）」の探査計画が日本でも立ち上がった。（2025/1/9）

「tenki.jp」Web版がつながりにくい状態に　復旧めど立たず　またもサイバー攻撃【復旧済み】
日本気象協会は1月9日、同日午前7時ごろから、同社の天気予報メディア「tenki.jp」のWeb版にアクセスしづらい状況になっていると発表した。（2025/1/9）

2040年に温室効果ガスを73％削減――日本の新たな削減目標案の策定背景
政府が新たな「地球温暖化対策計画」案及び「政府実行計画」の改定案を公表。国連に提出する日本の「NDC（国が決定する貢献）」における温室効果ガスの削減目標として、2035年に2013年度比60％、2040年に同73％とする新たな目標値を設定した。（2025/1/9）

新春トップインタビュー 〜AI革新企業に問う〜：
「AI PC戦国時代」の勝ち組を狙う日本HP　差別化の切り札とは？
2025年のPC業界はどのような動きを見せるのか。「2024年はAI PC元年だった」と話す岡戸社長に聞いた。（2025/1/9）

「日本の常識のみで判断するとリスクが高まる状況」：
2025年に押さえるべきセキュリティの重要論点をガートナーが発表　新しいリスク、脅威、環境の変化、法規制などの動きを把握する指標に使える
ガートナーは、「日本企業が2025年に押さえておくべきセキュリティとプライバシーに関する12の重要論点」を発表した。リスクマネジメントとサイバーセキュリティの分野では、AIが新たな可能性と課題を同時に生み出しているという。（2025/1/9）

Innovative Tech：
「牛角の女性半額キャンペーン」とはなんだったのか　ジェンダー割引という“男性差別”を慶大研究者が考察
慶應義塾大学に所属する國武悠人さんは、大規模な批判を受けた牛角の女性限定半額キャンペーンの事例を通じて、日本における性別に基づく価格設定、特に女性限定割引について、企業が直面するリスクと消費者意識の変化を分析した探索的研究を発表した。（2025/1/10）

材料技術：
高い表面絶縁抵抗を持つステンレス鋼を開発　スマホや電池に利用可能
日本金属は高い表面絶縁抵抗を有するステンレス鋼「FI（Fine Insulation）仕上」を開発した。（2025/1/9）

低価格の理想郷「ロピア」は、日本版コストコ!?　ヨーカドー跡地に続々オープン　実際に行って分かった強さの秘密
近年、大きく店舗数と売り上げを拡大している「ロピア」。いったいなぜ、これほどまでに消費者から人気を集めているのか。店舗を実際に訪問し、魅力を探る。（2025/1/9）

PR：日本企業は「完璧主義」を捨てよ　ITR内山会長に聞く「名ばかりDX」から脱却するヒント
（2025/1/9）

対日M＆A今後も増えるが6割近く　脅威は3割、海外ノウハウ活用も　主要企業アンケート
海外企業などが日本企業に対して行う対日M＆Aに関する質問では、6割弱の企業が今後も「増える」と回答し、約3割が「脅威になる」との見方を示した。（2025/1/8）

トヨタ生産方式で“ロケット量産”へ　トヨタがインターステラテクノロジズに約70億円出資
トヨタ自動車は、日本発ロケットベンチャーのインターステラテクノロジズに約70億円を出資すると発表した。ロケット量産化を視野に入れた戦略的な資本業務提携という。（2025/1/7）

NVIDIAフアンCEO大いに語る　CESで明らかにしたこととは？
米ラスベガスで開催中のCES 2025で1月7日（日本時間）、米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが基調講演をした。世界第2位の企業として事業拡大の可能性を強調した。（2025/1/7）