向こう側が透けて見える有機ELテレビ、LGが発売 77インチで1100万円
LGエレクトロニクス・ジャパンは1日、画面の向こう側が透けて見える透過型4K有機ELテレビを日本でも受注販売すると発表した。(2025/7/1)
「Pixel 7」が日本で販売禁止に 特許訴訟で韓国企業が勝訴 Google日本法人は控訴
韓国Pantechは6月27日、米Googleの日本法人を相手取った特許侵害訴訟で勝訴したと発表した。判決は東京地方裁判所にて24日に言い渡されたもので、Google製スマートフォン「Pixel 7」シリーズの日本での販売が差し止めとなる。なお、Google日本法人は「本判決を不服として控訴いたします」と表明している。(2025/7/1)
NTT東西、公式サイトの新ロゴで足並み揃わず ネットに流れる“不仲説”の真相、両社に聞く
商号やロゴを刷新したNTTグループ。しかし、NTT東日本とNTT西日本のロゴのテイストが異なっていたことがネット上に波紋を広げている。(2025/7/1)
REDMAGIC、Snapdragon 8 Elite+OLEDディスプレイを採用したハイエンド9型ゲーミングタブレット
REDMAGICは、OLEDディスプレイを備えるハイエンド仕様の9型Androidタブレット「REDMAGIC Astra」の日本向け販売を開始する。(2025/7/1)
きょうから日本電信電話→NTTに変わる理由、島田明社長が説明 「やられっぱなしの日本がもう一度世界に挑戦する」──新CM放映
日本電信電話(NTT)は7月1日、社名をNTTに変更した。概要は、島田明社長が5月9日の決算会見前に発表していた。改めて「社名変更・新CIに関するイベント」を開催し、CI(コーポレートアイデンティティ)の刷新と新たなコーポレートロゴに込めた思いを語った。(2025/7/1)
日テレの「何も話さない」会見は必要だった? 国分太一氏降板に見る企業のリスク判断軸
6月20日に日本テレビが開いた記者会見。こうした会見の在り方が企業にとってどのような意味を持つのか、記者会見の設計において“語らない”という選択がどう受け止められ、実務にどう生かせるかを、危機管理広報の視点から掘り下げる。(2025/7/1)
10%の成功企業と米国企業の共通点とは:
生成AI活用、世界は快走、日本は迷走? PwC調査が浮き彫りにした日本企業の課題と突破口
PwCは「生成AIに関する実態調査2025春 5カ国比較」の結果を発表した。生成AI活用について、米国と英国では効果的な導入を示し、中国が積極的な活用を進めているのに対して、日本では効果創出に課題を抱えていることが分かった。(2025/7/1)
メールの「お世話になっております」を打つのに、日本企業は1分あたり最大「564万円」給与を支払っている
ビジネスメールの冒頭で定型的に入力される「お世話になっております」。この一文の入力作業に、日本企業は1分あたり最大564万円の給与を支払っている――。そのような結果が、ドーモ(東京都千代田区)による調査で明らかになった。(2025/7/1)
TikTok、日本で「ネット通販」開始 服・化粧品・家電など販売
TikTokのネット通販機能「TikTok Shop」の提供を、日本でも開始する。(2025/6/30)
日本の「TikTok」アプリにEC機能 アフィリエイトプログラムも
「TikTok」を運営するByteDanceは30日、アプリ内で商品の販売を可能にするEC機能「TikTok Shop」の提供を始めた。(2025/6/30)
エイサー、14型ノート「TravelMate P4 14」に4G LTEを搭載した“MAYA insideモデル”を追加
日本エイサーは、同社製14型モバイルノートPC「TravelMate P4 14」に仮想SIM技術を導入した「MAYA insideモデル」を追加した。(2025/6/30)
産業動向:
過去最高の売上高158億円、JTOWERの通信シェア新事業戦略「屋内5年で2000件と屋外鉄塔3万本」
複数の通信キャリアがネットワーク設備を共有する「インフラシェアリング」を展開するJTOWERは、2024年度の売上高で過去最高となる158億円となった。2025年度からの事業戦略では、屋内向けは今後5年間で、現在の約3倍となる累計2000件の導入を目標に定めた。屋外の鉄塔では、日本国内の大型鉄塔のうち、共用可能とされる約6万本の半数となる約3万本の運用体制を構築する。(2025/6/30)
生成AIに「プロンプトは必要ない!」 日本マイクロソフト役員が断言するワケ
「プロンプトは必要ない」――生成AI活用に必要なプロンプトについて、日本マイクロソフトの業務執行役員でエバンジェリストの西脇資哲氏はこう断言した。西脇氏が考える生成AIの正しい活用法とは。(2025/6/30)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(36):
日本は格差是正の再分配が不十分? ジニ係数の国際比較で見る所得格差
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は家計の所得格差を表す「ジニ係数」の国際比較について紹介します。(2025/6/30)
Merkmal:
ロボットに「敬意」払う日本人、「使い倒すもの」と考える西洋人 この違いはどこから?
ロボットやAIに対する日本人の独特な敬意が、自動運転技術の普及に新たな可能性を示す。日米600人の実験で判明した日本人の非利己的行動は、誠実さを重視する文化的背景に由来。こうした感性は、東京が世界に先駆けて自動運転タクシーを普及させる土台となり得る。(2025/6/29)
なぜ福岡の郊外に有名企業が集まるのか? 九州発のスーパー「トライアル」が仕掛ける「横のDX」
福岡郊外の宮若市に、日本有数の企業約50社が集結。九州発ディスカウントストア「トライアルHD」が推進する「横のDX」で、業界の垣根を越えた連携とイノベーション創出を目指す取り組みを紹介する。(2025/6/29)
松木安太郎と前園真聖に聞く「日本サッカー飛躍の秘密」 代表躍進の背景にJリーグ
解説者の松木安太郎氏と元日本代表の前園真聖氏に、日本サッカー躍進の秘密と、背景にあるチームマネジメントについて聞いた。(2025/6/28)
白鬚神社・高麗神社――東武東上線沿線から探る、日本に残された“異国”の地名ミステリー
2025年で100周年を迎える東武東上線。その沿線に広がる「鶴ヶ島」「白鬚神社」「高麗神社」──地味なローカル地名に見えるこれらは、実は朝鮮半島から亡命した王族の痕跡だった。古代日本における多文化形成の核心を、地名と鉄道から読み解く。(2025/6/28)
シャオミ、“鼻毛カッター”など8製品を一斉発売 電動シェーバーや歯ブラシも
小米技術日本(シャオミ・ジャパン)は6月27日、鼻毛カッターやスマートバンドなど8種の新製品を一斉に発売した。身だしなみ家電からウェアラブル、スマートホーム製品まで幅広く、楽天市場や公式ECサイトなどで取り扱う。(2025/6/27)
エイサー、Core Ultra 5搭載モデルも用意したスタンダード16型ノート「Aspire Lite 16」
日本エイサーは、Coreプロセッサを搭載したスタンダード設計の16型ノートPC「Aspire Lite 16」を発表した。(2025/6/27)
明日から使えるITトリビア:
Anthropic、読みは「アンソロピック」? 「アンスロピック」?
大規模言語モデル「Claude」シリーズなどで知られる米AIベンチャーAnthropic。日本では「アンスロピック」とも「アンソロピック」とも読まれ、大手メディア間でも表記が揺れている。正しい読み方はどちらか。(2025/6/27)
Anthropicが日本法人を設立 「日本のために、日本と共に」
Anthropicが2025年秋にも日本法人を設立することが分かった。同社が語る日本法人設立の目的とミッションとは。(2025/6/27)
名古屋にも拠点設立:
自動車48V化に対応 日本のMOSFET市場に本格参入する台湾セミコンダクター
Taiwan Semiconductorは日本のMOSFET市場に本格参入すると発表し、「PerFET80Vシリーズ」「PerFET100Vシリーズ」の販売を開始した。発表に合わせて同社は日本のメディア向けに説明会を開催した。(2025/6/27)
素材/化学メルマガ 編集後記:
研究開発のDXを「PowerPoint上の勝利」で終わらせないために必要なこと
「R&D イノベーションサミット」の基調対談「AI時代の研究開発〜日本企業が市場優位性を取り戻すための改革とは」に触れながら、研究開発のDXについてつらつら語ってみました。(2025/6/27)
3Dプリンタニュース:
ホンダが生産終了車種向けに純正互換部品を供給、新たなレストアサービスも開始
ホンダは、2026年春から一部の生産終了車種向けに、純正互換部品のグローバル供給を始める。併せて、これらの純正互換部品を活用した新たなレストアサービスを日本で開始する。(2025/6/27)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
“静かな退職”は悪じゃない なぜ「日本人は休めない」のに「生産性が低い」のか
一時期に比べれば、日本の長時間労働もやっと改善され、残業を美徳とする社会の風潮も薄れました。しかし一方で、いまだに「うまく休めない問題」は解決されていません。(2025/6/27)
AIとデータ基盤で実現する製造業変革論(3):
「経験値大国」日本 〜SoIだからできる日本の経験値の活用〜
本連載では、製造業の競争力の維持/強化に欠かせないPLMに焦点を当て、データ活用の課題を整理しながら、コンセプトとしてのPLM実現に向けたアプローチを解説する。第3回では、日本の製造業の強みである「経験値」の活用について考察する。(2025/6/27)
日本通信に携帯電話番号の割り当て決定 「真に独立した通信事業者」へ 国内MVNO初
日本通信は6月25日、総務省から携帯電話番号(090などから始まる11桁の番号)の割り当てを受けたと発表。MVNOが携帯電話番号の割り当てを受けるのは、日本で初めてのこと。2021年12月の総務省情報通信審議会の方針決定と、2023年2月の制度改正によるもの。(2025/6/26)
KTC、Androidを搭載した25型フルHDスマートディスプレイ
KTC科技日本は、Android OSを採用するフルHD表示対応の25型スマートディスプレイ「KTC MegPad A25Q5」を発表した。(2025/6/26)
「Amazon Music Unlimited」Audibleのオーディオブックを月1冊利用可能に
アマゾンジャパンは6月26日、「Amazon Music Unlimited」の日本向けサービスで「Audible」のオーディオブックが毎月1冊、追加費用なしで利用できるサービスを始めた。(2025/6/26)
ソフトバンクの“空飛ぶ基地局”HAPS始動 「いつでもどこでもつながる」実現へ、2026年に国内でプレ商用サービス
ソフトバンクは2025年6月26日、成層圏通信プラットフォーム(HAPS)のプレ商用サービスを2026年に日本国内で開始すると発表した。これに向けて、浮力を利用して飛行するLTA(Lighter Than Air)型のHAPSを開発する米国Sceye(スカイ)に出資。日本国内にてHAPSサービス展開の独占権を取得する契約を2025年6月20日に締結した。(2025/6/26)
ビルボードジャパンが描く「音楽×データ×ライブ」の未来図 “日本発のコンテンツ”を世界へ
音楽コンテンツが国境を越える今、ビルボードジャパンは何を目指しているのか。同社のライブ、チャート、クラシック、レーベル、そしてデータビジネス全ての事業を統括する坂本大常務に話を聞いた。(2025/6/26)
医療機器ニュース:
日本各地の名所を眺めながら散歩できる運動ソリューションを万博で展示
パナソニック エンターテインメント&コミュニケーションは、高齢者の運動の習慣化とコミュニケーション促進に役立つソリューション「テレさんぽ」を、大阪・関西万博に期間限定で出展する。(2025/6/26)
マテリアルズインフォマティクス:
SpaceXやAppleに見る、日本のモノづくり力を過去の栄光とした先進の材料設計とは
エンソートのマイケル・ハイバー氏が「研究開発におけるAI活用事例:マテリアルズインフォマティクスによる材料探索と製品開発」と題した講演を行い、日本のモノづくり力を超える原動力となりつつあるAIを活用した先進的な材料設計について説明した。(2025/6/26)
“燃え尽きる”日本の管理職 「これ以上頑張れない」をどう減らすのか
意欲的に仕事に取り組んでいた人が、突然意欲を失い心身の疲労を感じる、燃え尽き症候群という状態。メンタルヘルス不調の一種である燃え尽き症候群の経験者が、世界中で増加している。(2025/6/26)
国交省、日本郵便のトラック運送許可取り消し 2500台が5年使用不能に
日本郵便がトラック運転手の点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は6月25日、日本郵便に対して、1トン以上の車両で荷物を運ぶ許可を取り消した。(2025/6/25)
スピン経済の歩き方:
国分太一さん降板で“語らぬ会見” 日テレの判断は「正解」か「裏目」か
TOKIOの国分太一さんに関して、日本テレビの福田博之社長が行った緊急の「説明ゼロ会見」が話題になっている。この対応は危機管理的にアリだったのか。それとも……。(2025/6/25)
働き方の見取り図:
「まぁいいか」が会社を壊す 日本郵便、ビッグモーター……不正はなぜ連鎖するのか
後を絶たない会社の不正行為。明らかになれば大きな損害を被ることになるのになぜ、会社は次々と生じる不当行為を正すのではなく、共存する道を選んでしまうのか。(2025/6/25)
エンタメ×ビジネスを科学する:
『ルックバック』国際アワード受賞 アニメの更なる成長を確信できる理由
アニメ『ルックバック』が国際アワードで最高賞を受賞。なぜ“日本的”な作品が海外で評価されたのか? 背景から未来の潮流までを読み解く。(2025/6/25)
NVIDIAやGoogleとの戦略的提携も
ブランド変革の象徴「Citrix Platform」で動き出す“新生Citrix”の現況と今後
Cloud Software Group傘下で再構築されたCitirxが、最新戦略や日本市場に向けた取り組みについて説明した。買収による事業強化を経て同社が提供する製品とは。(2025/6/25)
事業規模のダイナミズム×ベンチャー的な挑戦文化+思いやり:
PR:「信頼」を軸に日本の金融DXをけん引する、NECソリューションイノベータの信念
メガバンクの大規模プロジェクトも、先端技術を活用したチャレンジングな試みも、ここでなら経験できる。(2025/6/24)
iPhoneで一眼のような写り実現 Adobeがカメラアプリを試験リリース 手掛けたのはPixelカメラ元開発者
米Adobeは6月13日(現地時間)、iPhone向けカメラアプリ「Project Indigo」を無料公開した。最大32フレームの画像を合成し、デジタル一眼レフのような自然な写真を撮影できるという。「Adobe Labs」から試験的なアプリとしてリリースされるが、日本のApp Storeでは今のところダウンロードできない。(2025/6/25)
災害対応から有事まで――「Japan Drone 2025」で見た国内ドローン産業のいま
6月に開催された「Japan Drone 2025」では、災害対応を軸とした技術革新が際立った。除雪ドローンやVTOL機の進歩、海外勢との競争激化など、ドローンが社会インフラとして定着する中で浮き彫りになった日本の現状と課題を現地レポートで解説する。(2025/6/24)
Amazfit、ゴルフ場マップ機能なども利用できる高機能スマートウォッチ「Amazfit Balance 2」など3製品
中国Zepp Healthは、多機能設計のスマートウォッチ「Amazfit Balance 2」など計3製品の日本国内販売を開始する。(2025/6/24)
iPhoneへの「マイナンバーカード」搭載で、日本は再び世界の「デジタルライフスタイルのリーダー」に
iPhoneにおける「個人番号カード(マイナンバーカード)」のサービスが始まった。このことは、日本が世界最先端の「デジタルライフスタイルのリーダー」になるきっかけと言っても過言ではない。(2025/6/24)
GoogleのAIも信じる「万博80歳以上無料」の偽情報 誤回答の新機能「さらなる改善」
大阪・関西万博の入場料を巡り、80歳以上は「無料」とする誤った情報がインターネット上に広がっている。米IT大手Googleの検索サイトでも「万博」「高齢者」と打ち込むと、AIの回答で80歳以上は無料と示される状況だ。日本国際博覧会協会(万博協会)の相談窓口にも「80歳以上は無料なのか」との問い合わせが複数あり、Googleは「さらなる改善を続ける」としている。(2025/6/24)
モビリティサービス:
モビリティDX戦略をアップデート、日本の自動車産業の競争力強化を目指す
経済産業省と国土交通省は、グローバルな技術開発競争の激化や地政学リスクの高まりを受けて、日本の自動車産業の競争力をさらに向上させるため、官民で検討して「モビリティDX戦略」をアップデートした。(2025/6/24)
Cloudflareの約2時間半にわたる障害、原因はGoogle Cloudの障害 Workers KVが依存
日本時間6月13日午前2時52分から約2時間半、CloudflareはキーバリューストアのWorkers KVやCloudflareダッシュボードの一部を含む同社の重要なサービスに影響を与える重大なサービス障害を起こしています。今回の障害について、ブログ記事「2025年6月12日、Cloudflareサービス障害」を公開し、その状況や影響範囲、原因などについて説明しました。(2025/6/24)
PR:DOOGEEのLTE対応Androidタブレット「Tab G6シリーズ」が日本上陸 クーポン適用で2万円切りから!
DOOGEEの新型Androidタブレット「Tab G6シリーズ」が日本で発売された。LTE対応で2万〜3万円台で購入できる手頃さが魅力だが、クーポンを使うとより手頃に購入できる。(2025/6/24)
一部保存決定の「大屋根リング」 万博の象徴はレガシーになれるのか
大阪・関西万博の大屋根リングについて、日本国際博覧会協会は23日、関係機関との間で、一部保存の方針を確認した。(2025/6/24)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。