「日本」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2026年度からBIM確認申請がスタート：
PR：「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版　AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。（2025/12/18）

家電ビジネス：
日本家電はなぜ輝きを失ったのか　名門家電が“別会社”になった理由
東芝やシャープ、三洋電機など、日本を代表する家電ブランドは相次いで外資傘下に入った。背景にあるのは価格競争と事業再編だ。一方で、ブランドは残り続け、“日本家電”の意味も変わり始めている。（2026/6/7）

キューバでVisa・Mastercardが利用停止に　在キューバ日本国大使館「現金の持参を」　渡航者に注意喚起
在キューバ日本国大使館は6月3日、6月6日以降キューバ国内で米VISAと米Mastercardが使えなくなるとして注意を呼びかけた。キューバ中央銀行の発表に基づくもので、米トランプ政権による対キューバ制裁強化が背景にある。（2026/6/5）

エイサー、Core Ultra 5／7を搭載した軽量スリム14型ノート
日本エイサーは、約980gの軽量筐体を採用したCore Ultra 5／7搭載14型ノートPC「Acer Swift Air 14」シリーズを発表した。（2026/6/5）

Meta、「Instagram Plus」を世界展開　月額3.99ドル（日本は319円）で
Metaは、Instagramの有料サブスクリプション「Instagram Plus」の提供を世界で開始した。月額3.99ドル（日本では319円）で、ストーリーズの優先表示や48時間への延長、再視聴インサイトなどの限定機能が利用できる。同社は今後、これらの有料サービスを「Meta One」ブランドへ統合していく方針だ。（2026/6/5）

BIM確認申請：
大和ハウスと日本ERIの先駆者に学ぶ、「BIM図面審査」の仕組みとデータ審査への壁
2026年4月から、建築確認申請にBIMを活用した「BIM図面審査」が始まった。指定確認検査機関の日本ERIと大和ハウス工業は制度開始の8年も前に、20共通データ環境を活用した独自のBIM審査を試行している。その経験を踏まえ両社は、BIM図面審査の意義や2029年のBIMデータ審査に向けた課題を解説した。（2026/6/5）

ものづくり白書2026を読み解く（1）：
価格転嫁を行った製造業は8割以上に、原材料価格の高騰や米国関税への対応で
日本のモノづくりの現状を示す「2026年版ものづくり白書」が2026年5月29日に公開された。本連載では「2026年版ものづくり白書」の内容から製造業のDXや競争力などに関するポイントを抜粋して紹介する。今回は市況の変化による価格転嫁の状況に関する動きを取り上げる。（2026/6/5）

製造マネジメントニュース：
ナフサショックで野菜が出荷できない、なぜ……
「野菜を作っても、包む袋がないから出荷できない」――今、日本の農業現場でナフサショックの影響が深刻化している。この問題を可視化した、農業総合研究所の実態調査を紹介する。（2026/6/5）

「ドメインナレッジ×AI」が強みに　日立・東原会長が語る、AI時代の日本企業の勝ち筋
2025年5月15日、日本生産性本部は「付加価値増大を軸とした生産性経営の実践〜2040年、日本を世界の生産性トップリーグへ導く経営変革の道筋〜」と題する提言を発表した。この提言について、生産性経営者会議の共同委員長であり、日立製作所取締役会長 代表執行役 東原敏昭氏が見解を語った。（2026/6/5）

Dataiku調査
AIの提案を年間20回スルー　データが暴く日本企業CEOの「慎重すぎる前進」
Dataikuの最新調査で、AIを使いながらも自律的な動作を拒み、世界で最も「意思決定を見送る」日本企業の特異な実態が浮き彫りになった。（2026/6/5）

特選プレミアムコンテンツガイド
10億円かけて“塩漬けSAP”を生む日本企業　S/4HANA移行で現場が被る代償
SAP製ERPのクラウド移行に大金を投じながら、既存資産を「塩漬け」にする日本企業が続出している。アドオンや過去データをそのまま持ち込むことによる「技術的負債の爆発」を回避し、体制を立て直すヒントを探る。（2026/6/5）

Microsoft、UNIX系コマンドをWindowsに移植した「Coreutils for Windows」一般公開
米Microsoftは、6月3日未明（日本時間）に開幕した年次イベント「Microsoft Build 2026」で、UNIX系の基本的なコマンド群をWindowsに移植した「Coreutils for Windows」の一般公開を発表しました。（2026/6/4）

Dreame、日本市場で製品拡大　新型冷蔵庫や掃除機、ヘアケア製品を披露
Dreameの新製品発表会でスリム＆大容量の冷蔵庫やAI搭載ヘアケアなど新領域の製品が一挙に披露された。（2026/6/4）

日本政府、AI「Mythos」アクセス権を取得　サイバー防衛強化に活用
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行もアクセス権を得たとみられている。（2026/6/4）

キオクシアにも注目：
日本企業の競争力を探る　2026年5月の記事ランキング
「EE Times Japan 2026年5月の人気記事ランキング トップ10」をお届けします！（2026/6/4）

テストマーケティングから見るプロダクトの近未来：
日本発のスマートグラスが1億円超えのヒット　スペック以上にこだわったポイントは？
福井県の鯖江発のスマートグラスが人気だ。海外メーカーなど、競合がひしめく中で、なぜここまでの支持を得られたのか？（2026/6/4）

「電源タップは3〜5年で交換推奨」は短すぎ？　推奨する日本配線システム工業会に聞いてみた
「電源タップの交換目安は、3〜5年」というパナソニックのX投稿が物議を醸している。そこで、推奨している団体として名前が挙がっていた日本配線システム工業会に話を聞いた。（2026/6/3）

成長企業ほど「レジリエンス」を改善：
「AIには期待、でも導入は渋りがち」な日本企業　4割がインシデントで“1時間に8000万円超の損失”を経験
PagerDutyが企業のIT運用を調査したところ、成長企業ほどIT運用のレジリエンス改善が進む傾向が見られた。AI活用に目を向けると、特に日本企業では期待と導入状況にギャップがあったという。（2026/6/3）

日本の製造業はAIで世界に勝てるか？　日立・新卒デジタル人材が見つけた「データを資産に変える方程式」
日立製作所・水戸事業所に飛び込んだ新人データサイエンティストの禹周賢（ウ・ジュヒョン）さんは、AI実装の前に立ちはだかった、本人すら無自覚な「職人の勘」をいかにして解剖したのか。日立の「フィジカルAI」戦略を、現場のDXに挑んだ禹さんと、受け入れ先の担当者に聞いた。（2026/6/3）

【連載】ニッポンを「職場」に選んだら：
「報連相より結果が大事」　台湾人が日本企業に抱く“カルチャーギャップ”とは？
台湾の人々にとって、日本企業の働き方はどのように映っているのか──。台湾の人々の就労観や、日本企業に抱く文化的なギャップについて話を聞いた。（2026/6/3）

スピン経済の歩き方：
外食の人手不足は“外国人頼み”で解決できるのか　飲食店900件倒産の深層
大手外食チェーンを中心に、店舗数の拡大とともに外国人労働者を増やしている。人口減少が加速する日本で、経済を維持するために本来必要なこととは――。（2026/6/3）

JR東、イギリスで自販機事業を強化　ヒースローなど主要空港の運営事業を取得
JR東日本は6月2日、ロンドン・ヒースロー空港など英国の主要空港で約800台規模の自販機事業を新たに引き継ぐと発表した。英国内の鉄道駅で展開してきた約1000台と合わせ、運営規模は1800台に拡大する。（2026/6/2）

「OPPO Find X9 Ultra」、日本では6月18日に発表へ　「FeliCa対応なら買い」「価格次第」などの反応
OPPOが、日本のX公式アカウントにて、「OPPO Find X9 Ultra」を6月18日に発表する旨を案内している。OPPO Find X9 Ultraは同社の最上位スマートフォンで、海外では2026年4月21日に発表されている。（2026/6/2）

日本展開にも意欲：
軍需譲りの高耐久／高信頼が強み　米Knowlesの車載MLCC
米Knowles Electronicsの日本法人であるノウルズ・エレクトロニクス・ジャパンは「人とくるまのテクノロジー展 2026 YOKOHAMA」（2026年5月27〜29日、パシフィコ横浜）に出展し、車載向けMLCC製品を紹介した。軍需産業向けで培った耐久性、信頼性の高さが車載でも活用されているという。（2026/6/3）

日本郵便、「熱中症特別警戒アラート」で配達休止に　6月から──サングラス着用や小まめな休憩も
日本郵便は6月1日、熱中症対策を強化すると発表した。「熱中症特別警戒アラート」が出た地域では二輪車などによる配達を原則休止するなど、配達業務の運用を見直す。（2026/6/2）

スマートメンテナンス：
地下インフラを3Dで一元管理する「デジタル台帳」、日建設計と四日市市が全国初整備
日建設計と三重県四日市市は、市内の地下埋設物を3Dモデル化した「デジタルインフラ台帳」の運用を開始した。両者によると、インフラ事業者間で3Dデータを共有できる連携体制を構築したのは日本初だという。3Dモデルには種類や材質などの属性情報を付与し、現場でのAR投影も可能で、インフラ維持管理の高度化と効率化が期待される。（2026/6/1）

医療機器ニュース：
75秒で精子濃度など20項目を自動解析　男性不妊検査向け装置を提案
ジャフコは、約75秒で測定可能な精液検査ソリューションを「第113回日本泌尿器科学会総会」で提案した。精液分析装置「SQA-iO」と専用映像化オプション「SQA-VU」を組み合わせ、検査から結果提示、医師による説明までを同日に完結させる。（2026/6/1）

Vポイントは「一人負け」　PayPay先頭、楽天は「新規の定着に課題」……ポイント市場の地殻変動、勝ち抜くのは
日本のポイント市場で、メインで使われるポイントの入れ替わりが進んでいる。激化するポイント市場の地殻変動、勝ち抜くのはどのブランドか。（2026/6/1）

KTC、デュアルモード機能も備えた27型4Kゲーミング液晶ディスプレイ
KTC科技日本は、4K解像度をサポートした27型ゲーミング液晶ディスプレイ「27M1 Max」を発表した。（2026/6/1）

ソフトバンクG、時価総額が一時国内首位に　47兆円でトヨタ超え
ソフトバンクグループの時価総額がトヨタ自動車を超え、日本企業で一時トップとなった。トヨタが首位を譲るのは約22年ぶり。（2026/6/1）

日本のiPhone／iPadは海外より30％前後安い　Androidスマホは？　ICT総研が調査
ICT総研は、6月1日にスマートフォン／タブレットの価格の海外比較について結果を発表。日本でのiPhone／iPadの価格はG20平均より約30％安く、Androidは機種により差が出ている。（2026/6/1）

Google Store、日本初上陸　表参道に26年夏オープン
米Googleは6月1日、米国外で初の直営店「Google Store 表参道」を2026年夏、東京・表参道にオープンすると発表した。（2026/6/1）

人とくるまのテクノロジー展2026：
6kWの普通充電に対応　ホンダの“風になれる”EVバイク「WN7」は日本展開も視野に
ホンダは「人とくるまのテクノロジー展2026 YOKOHAMA」で、欧州で販売を予定している同社初の電動ネイキッドバイク「Honda WN7」を披露した。（2026/6/1）

組み込み開発ニュース：
レノボ、ニデックらが結集　AIインフラ熱問題に向けた水冷検証拠点を開設
レノボ・ジャパンは、MCデジタル・リアルティのデータセンター内に水冷AIインフラ検証拠点「Neptuneラボ」を開設した。AIインフラの排熱・電力課題に対し、実環境での統合検証を提供。インテルやニデックなどと連携し、水冷技術の標準化と日本市場への本格実装を目指す。（2026/6/1）

日本人の「京都離れ」はなぜ起こったか　オーバーツーリズムでもホテル高騰でもない、根本原因
昨今、日本人の「京都離れ」が顕著だ。一体何が背景にあるのか。（2026/6/1）

製造マネジメントニュース：
年間20万tの生産能力持つ磁性材料メーカー、国内で直販サービス開始
エイジアは、年間20万トン規模の生産能力を持つ磁性材料メーカーのDMEGCと、日本国内における戦略的パートナーシップを締結した。これにより、正式に「メーカー直販型の供給体制」によるサービスを開始した。（2026/6/1）

石野純也のMobile Eye：
Xiaomiが異例の早さでハイエンドスマホを投入する理由　今秋に「ワクワクする」機種投入も？
Xiaomiは5月28日に廉価ハイエンドモデルの「Xiaomi 17Tシリーズ」をグローバル発表した。最上位モデル発売からわずか3カ月という異例の早さでの投入はグローバルでのラインアップ調整が背景にある。日本では価格上昇を抑えつつFeliCa搭載で展開するが今後は大手キャリアでの採用拡大が課題となりそうだ。（2026/5/30）

日本政府と主要金融機関、OpenAI新モデルのアクセス権を取得　サイバー対策強化へ
片山さつき金融担当相が、米OpenAIが開発した新型AIのアクセス権を政府と主要金融機関が取得したと明らかにした。高性能AIがサイバー攻撃に悪用される懸念が高まる中、AIを防御に活用した対策が急務となっている。片山氏は「わが国金融機関のサイバーセキュリティー強化の観点から歓迎するべきものだ」と述べた。（2026/5/29）

従業員の方がAI利用に慎重？：
甘過ぎた“経営陣のAIリスク認識”　8割は「AI利用を可視化」と回答、なのに未承認AIが拡大
Okta Japanが発表した調査レポート「AI Agents at Work 2026」からは、日本企業における、AI利用を巡る経営幹部と従業員との認識ギャップが浮き彫りになった。調査結果から分かった真実とは。（2026/5/29）

ついに日本でも販売を開始したAIグラス「Ray-Ban Meta（Gen 2）」実機レビュー　完成度は高いが課題も
MetaとEssilorLuxotticaが手掛けるAIスマートグラス「Ray-Ban Meta（Gen 2）」が、ついに日本国内での販売を開始した。サングラスモデルの「Headliner」を実際に試用し、内蔵カメラの性能や「Meta AI」の使い勝手から、カメラ搭載型デバイスならではのプライバシー面での課題までを検証した。（2026/5/29）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
ブシロードが「新日本プロレス」を「36億円」で売却へ　サイバーとテレ朝の明確な狙い
ブシロードは5月27日、連結子会社である新日本プロレスリングの保有株式全てをテレビ朝日ホールディングス（HD）とサイバーエージェントの2社に譲渡すると発表した。（2026/5/29）

クリエイターの制作スタイルや知見を共有するトークセッション「PULSE Powered by AMD」を6月13日に開催
CGWORLDと日本AMDは、クリエイター4人を迎え制作ノウハウや制作環境についての共有を行うイベント「PULSE Powered by AMD」を開催する。（2026/5/29）

国内金融機関のフィッシングテンプレートも　日本の企業や個人が知るべきサイバー脅威のトレンドとは
日本を最大の標的としたフィッシングサービスが登場するなど、サイバー脅威は高まっている。攻撃者はAIを活用、オペレーションの大規模化、加速化、巧妙化を急速に進めている。Googleの脅威インテリジェンス部門副チーフアナリストが、サイバー脅威のトレンドを説明した。（2026/5/29）

IoTセキュリティ：
アプリケーション実行の直前に正真性を検証する高速セキュリティエンジンを開発
日本ラッドは、車載や産業機器向けに、アプリケーションの実行直前に正真性を検証するセキュリティエンジン「Pre Execute Verification」を開発した。欧州サイバーレジリエンス法などへの対応を支援する。（2026/5/29）

YouTube PremiumにPodcast向け新機能　AIによる再生速度の自動調整など3機能
YouTubeは、YouTube Premiumユーザー向けにPodcast関連の3つの新機能を発表した。外出先での操作を快適にする「On-the-go mode」、AIが再生速度を自動調整する「Auto speed」、対話型AIでお勧めを探せる「Ask Music」（日本はまだ）のPodcast対応を導入し、リスナーの体験向上を図る。（2026/5/29）

「Xiaomi 17T」シリーズの価格は「非常に頑張った」　海外より激安　価格変動を抑えられた理由
Xiaomi Japanがスマートフォンの新機種「Xiaomi 17T Pro」と「Xiaomi 17T」を発表した。価格は2025年モデルよりも上がっているものの、Xiaomi 17T Proの最小構成モデルは1万円アップにとどめた。ユーロ価格と比較しても、日本の価格は安くなっている。（2026/5/29）

調査で分かった“いま危ない業界”：
サイバー攻撃は“日本狙い”へ　2025年に確認された危険な兆候
チェック・ポイントの国内サイバー脅威に関する調査から、日本企業を標的にした大規模な攻撃作戦が複数の攻撃グループによって展開されていたことが分かった。攻撃者たちが注目する“ねらい目な業界”はどこか。（2026/5/29）

製造ITニュース：
「日本は製造業のパワーハウス」、IFSが産業AI投資を急拡大する理由
IFSジャパンは記者会見を開催し、日本市場への投資継続とパートナーシップ強化の方針を説明した。日本IBMらとの戦略的協業を通じ、製造業などアセット集約型産業のAI実装とDXを支援する。（2026/5/29）

AI・DX時代に“勝てる組織”：
「ジョブ型人事」はもう古いのか　Google、富士通、テルモらが実践する「スキルベース組織」の衝撃
変化が激しい時代の中で、日本企業の人材マネジメントが揺れている。今、世界で注目を集める「スキルベース組織」という新たな考え方と、先進企業の実践から次世代の人材マネジメントの姿を探る。（2026/5/29）

庭山一郎氏に聞く（後編）：
「MAの普及は、スパムメールを激増させただけ」　日本のBtoBマーケティングが欧米の「15年遅れ」なワケ
日本のBtoBマーケティングは、欧米と比較して15年遅れていると言われている。そんな状況にもかかわらず、マーケティング部門やCMOを廃止する動きがみられる。なぜ、日本のBtoBマーケティングは、進まないのか。（2026/5/29）