ちいかわ・マイクラのハッピーセット人気 マック「転売目的での購入控えて」呼び掛けも、フリマアプリでは……
日本マクドナルドは5月16日、映画「マインクラフト ザ・ムービー」と漫画「ちいかわ」のおもちゃが付属するハッピーセットの販売を始めた。どちらも人気の高い作品だけあって、Xで「ハッピーセット」が日本のトレンド入りするなど人気だ。同社も転売対策を敷いているが、フリマアプリでは転売が相次いでいる。(2025/5/16)
走るガジェット「Tesla」に乗ってます:
完全自動運転は日本にもやってくるのか? 超えなければならない「高いハードル」
Teslaの高度運転支援機能である「FSD」が米国、カナダ、メキシコなどに続き、中国でも始まりました。Xで「FSD、China」などと検索すると、中国のTeslaユーザーによる車内からのFSD動画がいくつも投稿されています。交通状況が複雑な中国でFSDが解禁になったことは、「もしかしたら日本にも」と希望を持ちたくなりますが、実際のところ実現性はどうなのでしょうか。(2025/5/16)
エイサー、フルHD/320Hz駆動にも切り替え可能な27型4Kゲーミング液晶ディスプレイ
日本エイサーは、可変リフレッシュレート機能を備えた27型4Kゲーミング液晶ディスプレイ「XV270KV4bmiiprx」を発表した。(2025/5/16)
「(3a)Pro」ではなく「Nothing Phone (3a)」投入の理由、楽天モバイルが扱う背景は? キーパーソンに聞く日本攻略への道筋
Nothingが4月に発売した「Nothing Phone (3a)」は、シリーズの特徴的なデザインを踏襲しながら、ベースとなるスペックを底上げし、新たに望遠カメラも搭載。販売面も強化し、新たに楽天モバイルが取り扱う。日本市場をどう攻略していくのか、Nothing Japanでマネージングディレクターを務める黒住吉郎氏に話を聞いた。(2025/5/16)
米国発のPCケースブランド「Okinos」が日本上陸 3面ピラーレスやキューブ型、木材装飾など9製品を5月17日に発売
PCケースブランド「Okinos」(オキノス)の製品が5月17日から購入できるようになる。国内販売代理店はリンクスインターナショナルだ。(2025/5/16)
製造マネジメントニュース:
日本郵船がバルセロナで自動車物流ターミナル、搬出入作業は自動化
日本郵船はスペインのバルセロナ港湾局からバルセロナ港における27年間の完成車ターミナルの運営権を獲得した。2027年に開業する。西地中海や北アフリカ地域の自動車物流需要を取り込み、国際的な自動車物流ハブ港を目指す。(2025/5/16)
電動化:
トヨタが北米で新型EVを発表、日本でも2026年春に発売予定
トヨタ自動車は北米向けEV「bZ Woodland」を発表した。Toyota Motor North Americaが2025年5月19〜21日に開催する新車発表イベントで初披露する。(2025/5/16)
JR東と全然違う、独自の戦略:
JR西がQRコード決済に参入 “後発でも勝ち抜ける”と自信を見せるワケ
JR西日本は5月28日から、国内鉄道事業者では初となる第二種資金移動業ライセンスを武器に、QRコード決済サービス「Wesmo!」(ウェスモ)を開始する。(2025/5/16)
小寺信良のIT大作戦:
オンラインカジノに「ブロッキング」が有効ではないと考える“3つの理由”
芸能人によるオンラインカジノ賭博問題が話題となり、日本からの利用が違法であることが広く認知された。しかし一般人への捜査も継続中で、政府は依存症対策を進めている。総務省ではブロッキング等の対応を検討する会議が開催された。筆者も参考人として参加したので、検討会で報告されたデータをもと、オンラインカジノの問題点を整理する。(2025/5/16)
トヨタの“おやじ”が語る人材育成の本質 宇宙産業の新たな成長モデルとは?
トヨタ自動車Executive Fellow(おやじ)、インターステラテクノロジズCEO、三伸工業社長、ミスミグループ本社常務執行役員、SPACE COTAN CSOらのトークセッションをもとに、日本の宇宙産業が進むべき未来の方向性を探る。(2025/5/16)
日立建機が海外17拠点を「Dynamics 365」で一元管理 選定の背景は?
日立建機は海外17拠点のERPをMicrosoft Dynamics 365に刷新し、日本本社と連携する新体制を整備したと発表した。グループ全体の経営判断と業務効率を高めたという。(2025/5/16)
東京藝大生に「かっこいいい虎の絵描いて」と頼んだら…… 「えぇぇぇ!」衝撃の仕上がりに「鳥肌立ちました」
命が吹き込まれている日本画。(2025/5/16)
「SAP専門学校」爆誕、沖縄に 日本初
SAPジャパンと学校法人のOBS(沖縄県浦添市)が、SAPシステムエンジニアの養成に特化した専門学校「沖縄ビジネスソリューション専門学校」を開校したと発表した。SAPジャパンによれば、同様の専門学校は日本初。(2025/5/15)
アイ・ティ・アール調査:
トランプ関税の影響は? 国内企業のIT投資と戦略に波及
トランプ米政権の関税政策が、日本企業のIT投資や戦略に大きな見直しを迫っている。IT調査会社のアイ・ティ・アールが、国内企業のIT戦略や実務に携わる課長職以上を対象に実施した「米国の関税政策にかかるIT動向調査」で明らかになった。(2025/5/15)
JR西日本の決済サービス「Wesmo!」5月28日開始 ICOCAやJ-WESTカードにないメリットとは?
JR西日本が新たな決済サービス「Wesmo!」を5月28日に開始する。QRコード決済に対応し、クレジットカードのJ-WESTカード、交通系ICのICOCAと組み合わせて、5年後には利用者300万人を目指す。会員サービス「WESTER」を通じてポイントを付与し、最大4.5%還元を得られる。(2025/5/14)
折りたたみスマホのガラスが「割れにくい」理由 motorola新作に採用された日本企業が解説
日本電気硝子の「Dinorex UTG」が折りたたみスマートフォン「motorola razr 60」シリーズに採用された。同社が製造する化学強化専用超薄板ガラス。フレキシブルデバイス向けのガラスで、液晶・有機ELテレビなどのディスプレイ用ガラスで培ってきた成形技術を応用している。(2025/5/14)
世界標準 vs. 日本固有ニーズ Japan IT Weekに見た「中堅・中小向けERPの動向」
中堅・中小企業企業向けの基幹業務システムはどんな状況にあるか。その実態を探るため「Japan IT Week 春」を取材した。SAPが中堅・中小企業企業へのアプローチを強化しているのに対し、国産ERPベンダーはそれをどう迎え撃つのか。(2025/5/14)
スマートグラス「XREAL One」対応カメラ「XREAL Eye」発表、映像に“近づいて”鑑賞できる 1万3980円
日本Xrealは5月14日、スマートグラス「XREAL One」に対応するカメラとして、「XREAL Eye」を発表した。写真や動画を簡単に撮影できる。価格は1万3980円(税込み)。(2025/5/14)
セキュリティニュースアラート:
APIセキュリティインシデントの平均額は8200万円 日本の対応の甘さが際立つ
AkamaiはAPAC地域のAPIセキュリティ実態を調査し、企業が年間平均8200万円の損失を受けていることを明らかにした。調査では特に日本の対応の甘さが目立つ結果となった。(2025/5/14)
アプリケーション戦略策定のための4ステップ:
業務アプリでビジネス成果を出している企業に共通する3つの特徴とは ガートナージャパン
ガートナージャパンは、日本企業にとって「アプリケーション戦略の策定」が喫緊の課題であるとの見解を発表した。企業におけるIT部門の位置付けや取り組み姿勢の違いが、ビジネスの成果に大きく影響しているという。(2025/5/14)
メカ設計ニュース:
煩雑な図面管理をスマート化する新システム登場
日本レコードマネジメントは、図面管理業務を効率化する「RM-Drawing Nexus」の提供を開始した。出図の自動化や改訂履歴の管理、フレキシブルな検索機能を備え、品質管理の強化と業務の生産性向上を支援する。(2025/5/14)
スピン経済の歩き方:
パナソニックは日本と丸かぶり 生産性低下で30年間成長できていないワケ
パナソニックの1万人リストラが話題になっている。原因は生産性の低下によるものだが、その姿は、この国の低迷ぶりとまるかぶりといえる。なぜそう思うかというと……。(2025/5/14)
ディズニーの自販機に800円入れたら…… 「だ、だれ?」まさかのキャラ登場に爆笑 「当たり」「羨ましい」の声も
日本では人気の高いキャラクター。(2025/5/14)
ものづくり太郎のPLM講座(1):
PLMこそ日本の製造業に必要な理由――プロセスをコントロールしろ!
「すり合わせ」や「現場力」が強いとされる日本の製造業だが、設計と製造、調達などが分断されており、人手による多大なすり合わせ作業が発生している。本連載では、ものづくりYouTuberで製造業に深い知見を持つブーステック 永井夏男(ものづくり太郎)氏が、この分断を解決するPLMの必要性や導入方法について紹介する。初回となる今回はPLMの必要性について解説する。(2025/5/14)
DeNA南場会長×小池都知事が対談 トランプ情勢やAI踏まえ、どうなる日本のスタートアップ
二転三転するトランプ米大統領の関税措置や、日進月歩で成長するAI技術。日本のスタートアップにとってはチャンスもピンチもある状況といえるが、日本のスタートアップエコシステムはどのように対応すべきだろうか。スタートアップイベント「SusHi Tech Tokyo 2025」で、DeNA会長で経団連副会長の南場智子氏と小池百合子東京都知事が対談した。(2025/5/15)
ZOTAC、Core i7+RTX 4070 SUPERを搭載したミニデスクトップPC
ゾタック日本は、第14世代Core i7を搭載した高機能ミニデスクトップPC「ZBOX Eシリーズ MAGNUS ONE ERP74070SC」を発表した。(2025/5/13)
生成AI「cotomi」活用:
日本を守るには「国産AIが必須」──NEC社長、サイバーセキュリティ事業強化を熱弁
NECは、日本のデジタルインフラの安全性確保に向けて、サイバーセキュリティ事業を強化する。5月8日に開催したNEC サイバーセキュリティ事業説明会(住所非公表)で森田隆之CEOが発表した。(2025/5/13)
来日9年の36歳フランス人、料理するときは……あ! “まさかの光景”が130万再生「本当だ!!」「すっかり日本人」
よく考えてみれば、あれは万能の道具だった……。(2025/5/16)
実践的教育を自分のペースで学ぶ:
現役エンジニアが教材開発 「SEMI University日本語版」開設
SEMIは、半導体の人材育成を目的とした半導体特化型eラーニングプラットフォーム「SEMI University(日本語版)」を開設し、販売を始めた。日本のユーザーに合わせたオリジナル教材を用意しており、新入社員の導入教育にも適した構成となっている。(2025/5/13)
物流のスマート化:
2420万点超扱うモノタロウは物流をいかに効率化しているか 東日本向け拠点公開
工場用間接資材のオンライン販売を手掛けるMonotaROで、東日本向けの物流を担う笠間ディストリビューションセンターを訪ねた。(2025/5/13)
製造マネジメントニュース:
日本製鉄が中山製鋼所と電気炉保有会社設立 スラブを製造
日本製鉄と中山製鋼所は、両社の共同出資による新会社の設立、新会社が新設する電気炉を用いて中山製鋼所が鉄鋼製品を製造し日本製鉄が購入することなどを内容とする業務提携に関する基本合意書を締結した。(2025/5/13)
デジタル変革の旗手たち:
伴走型データドリブン運営で継続的な顧客体験向上とビジネス価値創出を推進する日本生命グループ
日本生命グループが2019年〜2023年にて推進した「デジタル5カ年計画」では、単なるデジタル化ではなく、営業フロントや事務領域、人材育成を含めた全領域で、データ×AI活用を着実に推進。2024年度から新たにスタートした中期経営計画では、「DX推進プロジェクト」を進め、デジタル社会に迅速に対応し、サステナブルな事業運営に貢献することを目指している。(2025/5/13)
グロービス経営大学院 TechMaRI 解説:
コンビニ大国・日本でニーズ低い「超高速配送」 なぜ宅配スーパー「ONIGO」は成功できたのか?
海外で成功事例が多数存在する超高速配送だが、日本においてはまだ大きな広がりを見せていない。今回の記事では、超高速配送が日本で浸透しない要因の他、日本国内での成功事例「ONIGO」を取り上げ、日本で超高速配送を成功させるために必要な3つのポイントを解説していく。(2025/5/13)
スーパーで「ハムを買いに来たのですが」と言ったら…… 「ちがーーう!」案内された“まさかの売り場”に驚き「ギターかと思った」
日本だと超高級食材のイメージ。(2025/5/13)
人気なのに「Xperia」のシェアが急落した背景 それでもソニーがスマホをやめないのはなぜ?
ソニーの「Xperia」は、日本ではよく知られたスマートフォンのブランド。新しいモデルが出るたびに注目されている。だが、シェアが落ち込んでいるのはなぜだろうか。(2025/5/15)
海洋開発研究機構が開発中の深海無人探査機を初公開 夏にも水深8000メートルに挑戦
海洋研究開発機構は12日、神奈川県横須賀市で開発中の深海無人探査機「うらしま8000」を初めて報道公開した。7月に房総半島沖の日本海溝で潜航試験を行い、現在の深海探査能力を大きく上回る水深約8千メートルに挑む。(2025/5/12)
リノベ:
横浜の歴史的建造物「横浜郵船ビル」をホテルに改装、2026年秋竣工
神奈川県横浜市の歴史的建造物「横浜郵船ビル」が、ホテルへ生まれ変わる。日本郵船とPlan・Do・Seeは2025年5月、同ビルのコンバージョン工事に着手。竣工は2026年秋を予定している。(2025/5/12)
コンクラーベ体験談、菊地功枢機卿が「ココログ」に投稿 「スマホも充電器も没収」「空港の検査以上」
コンクラーベの体験談を、日本から参加した枢機卿の1人・菊地功東京大司教が「ココログ」に投稿し、注目されている。(2025/5/12)
NEWS Weeky Top10:
NTTはNTTになったけど、NECは「日本電気」でいいのかな?
NTTが「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」に社名変更した記事が話題になった。このニュースで思いだしたのがNECだ。NECの正式な社名は「日本電気株式会社」。創立の1899年から、一時期を除いて変わっていない。(2025/5/12)
氷河期世代が過ごした「失われた30年」諸外国と格差 専門家「労働市場の流動性高めよ」
バブル経済崩壊の影響で国内の企業が採用枠を縮小し、賃金面など労働条件が劣る職場を選んだケースもあったとされる就職氷河期世代。この世代が過ごしてきた「失われた30年」で、日本の賃金は諸外国からも大きく差を付けられてきた。(2025/5/12)
NECが仕掛ける“自社ビルSOC”は何がスゴイのか? 新施設をのぞいてみた
NECは「.JP(日本のサイバー空間)を守る」をスローガンに、サイバーセキュリティ事業のさらなる強化を図るという。その一環として、KDDIとの協業に加えて“自社ビル”でのグローバルSOC構築に向けて新施設を公開した。そのメリットとは何か。(2025/5/12)
電子ブックレット(製造マネジメント):
知財で勝つ日本企業、知財ニュースまとめ
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、知財に関するニュース7本をまとめた「知財で勝つ日本企業、知財ニュースまとめ」をお送りします。(2025/5/12)
防衛産業はなぜ“儲かる”ようになったのか? 重工3社に見る変化の本質
防衛関連株が上昇するなか、かつて「もうからない」とされた日本の防衛産業が再評価されつつある。その背景に何があるのか。(2025/5/12)
「凄すぎる」 日本とイギリスを行き来する5歳娘に、“国で何か違う所ある?”と聞くと…… 目からウロコの回答が420万再生「そうなんだ!?」
こんな違いがあったとは!(2025/5/11)
千円札をウッカリ洗濯→槽を見て悲鳴……かと思いきや 思わず拍手したくなる“秘密”に「日本の紙幣って」「偉大ですね」
貨幣は大切に扱いましょう!(2025/5/11)
日本のiPhoneは諸外国よりも13〜18%安い ICT総研がスマホ価格を比較
ICT総研は、5月9日にスマートフォン/タブレットの価格を海外比較した結果を発表。G20平均よりiPhone/Galaxyは約15%、Pixel Tabletは約17%、iPadは約11%安いことが分かった。(2025/5/9)
ドコモは地方、auは都市部で強い Opensignalのモバイルネットワーク評価
Opensignalは、日本の地方のモバイル・ネットワーク・エクスペリエンスの分析結果を発表。NTTドコモは地方、auは都市部で強いものの、地方は主要な指標で都市部より大きく劣る傾向にあるという。(2025/5/9)
製造マネジメント インタビュー:
6時間かかる計画業務が5分に、統合型基盤が変えるサプライチェーンの意思決定
統合型サプライチェーンプラットフォームを展開するカナダのKinaxis。その日本法人社長に新たに就任した小暮氏に、国内のSCMの現状とキナクシス・ジャパンの取り組みについて聞いた。(2025/5/9)
第28回 IoT・エッジコンピューティング EXPO:
「Dragonwing」搭載 Wi-Fi 7対応の日本製エッジAIモジュール
サイレックス・テクノロジーは「Japan IT Week【春】」内「第28回 IoT・エッジコンピューティング EXPO」にて、Qualcommのプロセッサ「Dragonwing QCS6490」を搭載した産業用エッジAI向けのシステムオンモジュール(SoM)「EP-200Q」を展示した。バッテリー駆動の産業/医療機器に向ける。(2025/5/9)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
バフェット氏退任に見る「“神様”が会社を去るとき」 ソフトバンク・日本電産はどうなる?
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がバークシャー・ハサウェイの年次株主総会で、2025年末をもってCEOを退任すると表明した。(2025/5/9)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。