「日本」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2026年度からBIM確認申請がスタート：
PR：「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版　AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。（2025/12/18）

石野純也のMobile Eye：
韓国から“ケータイ型Androidスマホ”が日本に上陸したワケ　3G停波の受け皿を狙う「ケースマ」の勝算
韓国のスタートアップ企業であるALTが、テンキー搭載スマホを引っ提げて日本市場への参入を表明した。同社はAppleとサムスンが君臨する韓国でニッチ市場を攻略しており、日本でも3G停波に伴う乗り換え需要を狙い撃つ。今後は日本特有のニーズに応えつつ、強みであるキッズ向けスマホの展開も視野にビジネス拡大を目指す。（2026/2/14）

“江戸長屋”を再現した木造ホテル開業、東京スカイツリー近くの病院跡地で三井ホームが施工
東武不動産と三井ホームとの初の共同事業で、東京都墨田区押上一丁目に江戸の長屋をイメージした木造2階建て宿泊施設「T-home 景（KEI）」が2026年2月11日に開業した。客室数は29室で、宿泊定員約200人で東京スカイツリータウンに近く、室内も日本の伝統的要素を取り入れた和モダンな空間とし、外国人観光客の宿泊需要を取り込む狙い。（2026/2/13）

シャープ製Androidスマホで特定の米国SIMを使った後に国内で「緊急通報」できない恐れ　最新「エモパー」アプリで暫定解消
シャープ製のAndroidスマートフォンにおいて、米国の一部キャリアのSIMカードを使ったことがある場合に日本国内で緊急通報できなくなる問題が発生している。シャープでは暫定的に最新の「エモパー」アプリに不具合解消プログラムを組み込んで対応しているが、今後のソフトウェア更新で抜本的な対策を講じる予定だ。（2026/2/13）

コナンやウルトラマンがAI動画に――「TikTok」運営元の動画生成AI巡り、小野田大臣「実態把握急ぐ」
小野田紀美AI戦略担当相は2月13日の記者会見で、中国ByteDanceの動画生成AI「Seedance 2.0」を使い、日本のキャラクターを用いた動画が生成・拡散されている問題に言及。関係省庁と連携して実態調査に着手するとともに、ByteDanceに事案の改善を求めるよう事務方に指示したことを明らかにした。（2026/2/13）

日販、元従業員が情報漏えい　約6年間、取引先の売上データなどを無断転送
日販グループホールディングスと日本出版販売は、グループ元従業員1人よる情報漏えいが発覚したと発表した。（2026/2/13）

エイサー、Ryzen AIを採用した薄型軽量16型ノート「Swift Air 16」
日本エイサーは、約990gの薄型軽量デザイン筐体を採用する16型ノートPC「Swift Air 16」を発表した。（2026/2/13）

小寺信良のIT大作戦：
AI規制をビッグテックはどう見る？　公取委のフォーラムでApple、Google、Microsoft、OpenAIが語ったこと
公正取引委員会が1月30日に開催した第2回デジタル競争グローバルフォーラムにて、Apple、Google、Microsoft、OpenAIが競争政策の未来を語った。Appleは「EUのDMAは失敗」と批判し、日本のスマホ新法を評価。一方、AI市場への規制については「今から硬直化したルールを作るべきでない」との見解で一致した。ビッグテックが語る、AI時代の競争政策とは。（2026/2/13）

PayPayと米VISAが戦略的パートナーシップ発表　米国進出に新会社設立など連携へ
スマートフォン決済のPayPay（ペイペイ）とクレジットカードの国際ブランド、米VISA（ビザ）は12日、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。ペイペイの米国市場進出に向けた共同での新会社設立とともに、日本国内事業での連携強化を検討している。200以上の国と地域でサービスを提供するビザとの提携で、ペイペイはグローバルな事業展開を加速させる。（2026/2/13）

世界を読み解くニュース・サロン：
Xに対抗するSNS「W」とは何か　広がる“米国依存”のリスクと現実
日本人が日常的に使うデジタルサービスの多くを米国企業が提供している。欧州では、米国依存から抜け出すため、「X」に対抗する新たなSNSが発表された。日本でも現実に目を向け、国産回帰を含めてデジタルサービスの在り方を議論すべきだろう。（2026/2/13）

LINEが使える2つ折り「MIVEケースマ」が韓国から上陸、3万円台でスマホとケータイの「いいとこ取り」
韓国で実績を持つALTが日本法人ALT JAPANを設立し、折りたたみ型の新端末を市場に投入する。「MIVEケースマ」は物理キーによる確実な文字入力と、LINE等のアプリが使える利便性を両立している。SOSボタンや見守り機能などシニア向けの配慮を凝縮し、安心と使いやすさを追求した一台だ。（2026/2/12）

エプスタインファイルで公開された伊藤穰一氏のやり取り　所属の千葉工大は「問題なし」──“日本の犬”も「決して問題のある物ではない」
千葉工業大学は、いわゆる「エプスタインファイル」に伊藤穰一学長の名前が出てくる件について「問題はないと考えている」とした。（2026/2/12）

ファシリティマネジメント フォーラム 2025：
維持管理でもBIM活用が本格化　JFMA「BIM・FM研究部会」の足跡を辿る
設計をはじめ、建設プロセスの各段階でBIMモデルの利用が本格化している。シミュレーションや図面作成、打ち合わせなど、さまざまな場面で活用が進み、2026年4月からはさらなる普及に向け、BIM図面審査も始まろうとしている。こうした動きは建物の運用や維持管理の領域でも盛んになっており、日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）の「BIM・FM研究部会」が率先して定着へ向けた普及活動に取り組んできた。（2026/2/12）

PayPayとVisaが戦略的提携、米国進出へ　日本でもPayPay加盟店とVisaの連携強化狙い
PayPayとVisaが戦略的パートナーシップ契約を締結した。米国でのデジタルウォレット展開を検討する他、国内ではPayPay残高やカード機能を1つのVisa資格に集約し、カード・QRを横断した決済体験の実現を目指す。（2026/2/12）

3つ折りスマホ「Galaxy Z TriFold」日本で展示開始　東京と大阪の2店舗で
サムスン電子ジャパンは2月12日、日本未発売の3つ折りスマートフォン「Samsung Galaxy Z TriFold」の展示を開始した。展示場所は、Samsung Galaxyのブランドショーケース「Galaxy Harajuku」（東京・原宿）と「Galaxy Studio Osaka」（大阪・なんば）の2店舗。日本の顧客にSamsungのグローバルブランドとしての体験価値を伝える1つの取り組みだという。（2026/2/12）

「一つ星」認定企業も54社：
セキュリティに優れた18社が「二つ星」認定、IT業界団体の“サイバー格付け”
日本IT団体連盟は2026年1月20日、日経500種平均株価構成銘柄を対象とした「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2025」の結果を公開した。優れた取り組みが確認できた72社に対し、星を付与する格付けを行った。（2026/2/12）

小寺信良が見た革新製品の舞台裏（39）：
finalはなぜASMR専用イヤホンを展開するのか、目指す“音を感じる世界”の拡張
ハイエンドオーディオを得意としながら、ASMR専用のイヤホンを開発／販売しているのが、日本のオーディオメーカーであるfinalだ。なぜfinalはASMRの世界に深く入り込んでいったのだろうか。その舞台裏を小寺信良氏が伝える。（2026/2/12）

ディープな「機械ビジネス」の世界（6）：
宇宙まで見据える「建設機械」の世界〜災害に強い社会の構築に向けて
本連載では、産業ジャーナリストの那須直美氏が、工作機械からロボット、建機、宇宙開発までディープな機械ビジネスの世界とその可能性を紹介する。今回は、日本が高い国際競争力を持つ「建設機械」にスポットを当てる。（2026/2/12）

Samsung、2月25日に「Galaxy Unpacked」開催へ　「Galaxy S26」シリーズ登場か
Samsungは、2月25日に新型「Galaxy S」シリーズの発表イベントを開催すると発表した。今回のテーマはAIのシームレスな統合で、「次世代AIフォン」を披露するとしている。日本時間の26日午前3時からライブ配信予定だ。（2026/2/11）

スピン経済の歩き方：
円安ジャパンの盲点　なぜ「消費減税」で日本は救われないのか
自民党の歴史的大勝で消費減税を期待している人もいるかもしれないが、既に日本では消費減税などを軽く吹き飛ばすような「社会保障費の膨張」が起きている。少子高齢化が進む日本で、国民にできることとは……。（2026/2/12）

日本発のAI VTuber「しずく」開発元、米VC大手a16zから資金調達
日本発のキャラクターAIスタートアップ・米Shizuku AIが、米ベンチャーキャピタル大手アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）からの資金調達を発表した。a16zによる日本関連の投資は初という。（2026/2/10）

ファインディ株式会社提供Webキャスト
調査結果から見えてきた、日本の開発現場が直面する課題とその改善策
（2026/2/10）

ソフトバンクは衛星通信とHAPSの両軸でネットワーク構築：
“日本製の衛星”があってもいいのでは？　これがソフトバンク宮川社長の理想
2026年2月9日、ソフトバンクが「2026年3月期 第3四半期 決算説明会」を開催。宮川潤一社長が登壇。「衛星とスマートフォンの直接通信」に言及する場面があった。（2026/2/9）

「2000ウォンずつ支給」のはずが「2000ビットコインずつ支給」　韓国2位の暗号資産取引所で送金ミス　総額7兆円相当
韓国2位の暗号資産取引所Bithumbが2月6日（現地時間）、ユーザーに約62万ビットコイン（日本時間9日時点で約7兆円、以下同）を誤って送金した。キャンペーンとして約2000ウォン（約210円）相当のポイントやビットコインを提供するところ、249人に2000BTC（約280億円）をそれぞれ送付してしまったという。（2026/2/9）

ネット通販「TikTok Shop」にクリエイター20万人　成果報酬型で成長狙う
動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は3日、昨年6月末に提供開始したEコマース機能「TikTok Shop」で商品を販売するクリエイターの数が20万人を超えたと発表した。販売事業者数も5万に上り、利用者数は初月の20倍まで増え、先にサービスを開始した17カ国の同時期と比較しても、順調に成長している。一方で、日本市場は割の良い企業のPR案件に慣れている動画投稿者が多く、成果報酬型（アフィリエイト）のネット通販の魅力の訴求などが課題となっている。（2026/2/9）

3Dスキャナーニュース：
高精度3Dスキャナー3機種を発売、自動検査や医療分野を支援
日本3Dプリンターは、製造業の自動検査やワイヤレス計測、医療分野の人体計測向けの3Dスキャナー3機種を発売した。最高0.01mmの精度や完全ワイヤレス、非接触の人体データ化などのニーズを見込む。（2026/2/9）

AI・DX時代に“勝てる組織”：
「黒字リストラ」の裏で進む必要な人材の選別──AI時代に「食いっぱぐれない」キャリア戦略
黒字企業によるリストラが相次ぐなど、日本の労働市場では静かな構造転換が進んでいます。生成AIの普及は、業務効率化にとどまらず、「どの人材に投資するか」という企業の判断基準そのものを変えつつあります。本稿ではデータや事例を基に、その変化の実態とAI時代に求められるキャリア戦略を整理します。（2026/2/9）

石川温のスマホ業界新聞：
総務省有識者会議が「手のひら返し」な我が国への示唆――日本を国際標準から遅れさせたのは自らの愚策のせい
総務省の情報通信行政・郵政行政審議会に付属する会議体「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」が3回目の会合を開いた。この回では主にMVNOからのヒアリングと、一部の専門委員によるプレゼンテーションが行われたのだが、専門委員のプレゼンテーションが「手のひら返し」のように聞こえてしまった。（2026/2/8）

スパコン「富岳」×モーションキャプチャで見えた金メダルへの「空気のつかみ方」
2月6日に開幕した「ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック」 。日本のお家芸ともいえるスキージャンプに注目が集まる中、スーパーコンピュータ「富岳」を駆使した興味深い研究成果が発表された。その分析結果とは何か。（2026/2/8）

Mobile Weekly Top10：
「FOMA」サービス終了で気を付けるべき点とは？　まもなく終わる日本の「3G」
3月31日をもって、NTTドコモの3G通信サービス「FOMA」のサービスが終了します。これにより、日本の3G通信サービスは全て終息することになります。（2026/2/7）

一部ポータブル電源に発火の恐れ、Ecoflowがファームウェアアップデート呼び掛け
ポータブル電源大手・中国EcoFlowの日本法人が、2021年に発売した「RIVER Pro」とその拡張バッテリーについて、発煙・発火の恐れがあると発表した。対策としてファームウェアアップデートを配信しており、利用者に適用を呼び掛けている。（2026/2/6）

日本のスマホ料金、20GBまでは低水準だが無制限は平均を上回る　ICT総研が海外6カ国と比較
ICT総研は、2月6日に「2026年2月 スマートフォン料金の海外比較に関する調査」の結果を発表。日本は調査対象6カ国の月額のスマートフォン料金平均を下回っている一方、データ容量無制限プランは平均を上回った。（2026/2/6）

見つけにくい「心不全のリスク」が分かる血液検査　保険適用、自覚症状なくても受けて
冬は寒さの影響で、心疾患の発症リスクが高まるとされる。中でも心不全は、じわじわ悪化して完治せず、ときには死に至るというやっかいな病。早期発見は難しいとされているが、医療機関で血液検査をすれば、早めに把握することができる。心疾患は日本人の死因で2番目に多く、医療関係者は「人ごとではない。検査で自分のリスクを知って」と呼び掛ける。（2026/2/6）

「日本のAIビジネスの基盤形成」：
TSMCが熊本第2工場で3nm導入へ　CEOが表明
TSMCは熊本県に建設を進めている熊本第2工場において、3nmプロセスを導入すると表明した。2026年2月5日、同社会長兼CEOであるC.C.Wei氏が日本の総理大臣官邸を訪問し高市早苗首相に伝えた。（2026/2/5）

製造マネジメントニュース：
民間宇宙ステーションに接続する日本モジュール開発に向けた出資を完了
三菱電機と三菱重工業は、日本低軌道社中への出資を完了した。2030年の国際宇宙ステーション運用終了を見据え、民間主導の宇宙ステーションに接続する日本モジュールの開発体制を強化する。（2026/2/6）

「2026年にキャッシュレス先進国？　難しいだろう」――Visa日本社長が語る"後半戦"の現実
Visaが行ったタッチ決済の普及などを目的とした「大阪エリア振興プロジェクト」は、タッチ決済比率74％、利用者180万人増と全国平均を大きく上回る成果を収めた。今後日本でのキャッシュレス化はどのように進むのか。（2026/2/6）

なぜ日本のITエンジニアは優遇されない？　「世界給与ランキング」から見えた課題
ヒューマンリソシアの調査から、日本のITエンジニア年収は米国の3分の1以下で、世界31位に沈む実態が明らかになった。調査から見えた、日本のIT給与が抱える課題とは。（2026/2/6）

高根英幸　「クルマのミライ」：
トヨタ「RAV4」はなぜ売れているのか　“トレンドの変化”に応じた巧みな商品戦略
トヨタの人気SUV、RAV4には、同社の挑戦の歴史が詰まっている。3ドアのコンパクト車から始まり、ニーズに合わせてボディを拡大。5代目からは再び日本でも販売し、人気車種になった。新型モデルも受注を停止するほどの人気で、収益に貢献するだろう。（2026/2/6）

世界70カ国のITエンジニア給与事情　1位「スイス」、日本は？
ヒューマンリソシアは「データで見る世界のITエンジニアレポート」を発表した。世界70カ国のITエンジニア給与を調査したところ……。（2026/2/6）

ただし「ゼロデイ攻撃は防御困難」：
「ランサムウェア攻撃を失敗させる」VPN、PC、Active Directoryなどの設定チェックシート
一般社団法人ソフトウェア協会、大阪急性期・総合医療センター、日本マイクロソフトの3者は、「Cyber A2/AD ランサムウェア防御チェックシート」を公表した。医療機関に限らず、一般の中小・中堅企業や大企業でも十分に適用可能だという。（2026/2/5）

キーマンズネット　まとめ読みeBook：
2025年、話題となったセキュリティ事故12社の事例に見る「致命的なミス」とは？
2025年に起きた日本企業へのサイバー攻撃について、さまざまな業種から12の事例を紹介する。どのような対策を立案して、何に予算を付ければよいのかが分かる。（2026/2/5）

製造ITニュース：
経済安全保障に対応した基幹産業向けDX推進システムの開発で協力、NECとIFS
NECは、日本の基幹産業が抱える課題に対応しAIを活用したDXを推進するため、日本市場向けクラウドサービスの展開と産業用AI開発でIFSと協力する。2026年度中に製造業など資本集約型産業向けのサービスを開始する。（2026/2/5）

「予約を全て止めてください！」　老舗酒造で起きたミスから生まれた「日本酒」なぜヒットしたのか？
300年続く酒蔵の「特別な日本酒」を襲った製造ミス。廃棄ではなく「正直に出す」ことを選んだ結果、失敗は物語となり、そこから想定外のヒット商品が生まれた。（2026/2/5）

PR：なぜ教育／研究の現場で“生涯使える”買い切りクラウドストレージ「pCloud」が好評なのか　大学の教員が選ぶ理由
日本の教育／研究機関で買い切り型ストレージ「pCloud」が注目されている。サブスクの手間やコストを排し、強固なセキュリティと大容量を永続確保できる点が研究者から高く支持される理由だ。（2026/2/5）

「乗車中はモバイルバッテリーを使用しないで」と台湾地下鉄MRT　場合によっては損害賠償請求も辞さない
台湾の「台北MRT（台北地下鉄）」は、昨今の国内外における鉄道車内でのモバイルバッテリー発火事故を受け、新たな安全対策と利用者への呼びかけを実施している。1月16日夜、板南線の車内で旅客が所持していたバッテリーから発煙し、車内の消火器で対応したものの乗客が避難する騒ぎとなった。日本の東京地下鉄日比谷線でも21日午前に同様の事故が発生しており、これらを受け同社は全117駅に緊急対応用具を配備した。（2026/2/4）

日本で「自動運転タクシー」実用化へ　newmo、マクニカと協業
マクニカが開発する自動運転車両と関連技術を活用し、newmoが取り組む自動運転タクシーの開発・実証を加速させる。（2026/2/4）

まつもとあつしの「アニメノミライ」：
全編生成AIドラマ「サヨナラ港区」制作の裏側――スタッフはたった2人、2カ月で生んだ2万カットの執念
2025年9月、日本初の地上波フルAI生成ドラマ「サヨナラ港区」が放送された。実写撮影ゼロ、制作スタッフは実質2名。AIツール「Runway Gen-2」で生成した2万カットから最適な映像を選別し、口の動きに合わせて脚本を書き換える――。前例なき制作の舞台裏を、ytvメディアデザイン・プロデューサーの汐口氏、AIクリエイターの宮城氏に聞く。（2026/2/4）

AWSジャパン、600万ドル規模のフィジカルAI開発支援を発表　「日本のロボット産業の強みを生かす」
AWSジャパンが日本のロボット産業促進を図る「フィジカルAI開発支援プログラム」を始動した。同プログラムは国内のAI開発に何をもたらすのか。（2026/2/4）

スピン経済の歩き方：
富士そば「外国人観光客お断り」は悪なのか　立ち食いそば騒動が問いかけた現実
庶民の味方である立ち食いそばに、外国人観光客が押し寄せる現象が起きている。外国人観光客お断りを示す店舗もあるが、「そば」が本当の意味でも世界に愛される日本食になるためにできることとは。（2026/2/4）

人間洗濯機や培養肉も　日本科学未来館、大阪・関西万博を振り返る「みゃくみゃくとつなぐ展」
日本科学未来館は3日、大阪・関西万博の成果の一部を展示する「みゃくみゃくとつなぐ展 〜万博とひらく未来〜」を開催すると発表した。万博で紹介された先端科学技術について、東京初公開となる実物を含めて展示する。（2026/2/3）