約8割が「AIの将来を握っているのはオープンソースAI」と回答:
生成AIの採用率が高い組織ほどオープンソースへの依存度が高い? Linux Foundationが調査レポートを発表
Linux Foundation Japanは、調査レポート「生成AIの未来を形作る オープンソースイノベーションの影響」を発表した。84%の組織が生成AIを中〜高程度導入しており、その41%がオープンソースを利用した生成AIツールを利用していた。(2024/12/27)
FOSSの利活用動向と、セキュリティ上の課題を明らかに:
企業アプリケーションで最も広く使われているnpmパッケージとは? Linux Foundationとハーバード大学が調査
Linux Foundationはハーバード大学イノベーションサイエンス研究所と共同で「Census III of Free and Open Source Software – Application Libraries」を発表した。1万社以上の企業で利用される1200万以上のFOSS活用データに基づき、FOSSの活用動向やセキュリティの課題を明らかにしている。(2024/12/26)
Charities内に発足 支援企業は?:
「Jupyter Notebook」などで知られる「Project Jupyter」の支援組織がLinux Foundation Charities内に発足 支援企業は?
オープンソースプロジェクトの「Project Jupyter」を支援するJupyter Foundationが、Linux Foundation Charitiesの一部として発足した。(2024/11/25)
@IT放送局β版(6):
AI音声で@ITをちょい聞き! 人気記事2位は「無料で『Linuxの基礎』を約60時間学べるLinux Foundationの日本語オンライン講座 その内容とは?」、1位は?
@ITの記事をラジオ形式でお届けする連載「@IT放送局β版」。人気の記事をランキング形式で紹介します。第6回は「JetBrains、コーディング特化で『速度と正確さに強み』をうたうLLM『Mellum』を発表 対応プログラミング言語は?」など3つの記事を取り上げます。(2024/11/5)
始めよう! 企業としてのオープンソース活動(2):
海外で急増する、企業におけるオープンソースの専門チーム 「OSPO」とは
海外では、さまざまな組織が設立を進めているという「OSPO」。このオープンソース関連社内組織の正体とは何なのでしょうか。どの地域で何を理由に、どう広がっているのでしょうか。企業が組織としてオープンソース活動にどう取り組むべきかを探る連載の第2回として、OSPOを推進するLinux Foundation TODOグループのプログラムマネジャーにインタビューしました。(2024/10/28)
「Linux入門」無料のオンライン講座が提供開始 受講時間は約60時間 初心者も一から学べる
Linux Foundationは、オンライン講座「Linux入門」の無料提供を始めた。(2024/10/25)
修了後に履歴書にも載せれるデジタルバッジ:
無料で「Linuxの基礎」を約60時間学べるLinux Foundationの日本語オンライン講座 その内容とは?
Linux Foundation Japanは、無料オンラインコース「Linux入門」の提供を開始した。約60時間のオンラインコースで、コースを修了した人には履歴書やプロフィールに追加できるデジタルバッジが送られるという。(2024/10/25)
半数以上が「セキュアな開発」のトレーニングを受けていない:
セキュアソフトウェア開発の専門家が「最も重視するトレーニング」とは? Linux Foundation調査
Linux Foundation Japanは、調査レポート「2024年セキュアソフトウェア開発教育調査」を公開した。それによると、多くの開発者がトレーニング不足を認識しているものの、トレーニング講座などを受講している人は半分程度であることが分かった。(2024/9/19)
“暗号技術が突破される日”がすぐそこに
「量子コンピュータ」による“暗号解読”は必然? IT業界が動き出す
量子コンピュータが実用化する日に向けて、Linux Foundationは暗号技術の安全性確保に向けたアライアンスを立ち上げた。量子コンピュータがもたらすセキュリティリスクとは。(2024/8/23)
企業におけるセキュアソフトウェア開発の取り組みの課題とは:
専門家でも3割が“脆弱性悪用による大惨事”を防ぐ「セキュアソフトウェア開発」に不慣れ Linux FoundationとOpenSSFの調査
Linux FoundationとOpenSSFは、セキュアソフトウェア開発の現状と課題を調査したレポート「Secure Software Development Education 2024 Survey: Understanding Current Needs」を発表した。(2024/8/8)
生成AIのユースケースのトップ3を紹介:
生成AI関連スキル、今身に付けるならどの分野? Linux Foundation Japanがレポートを公開
Linux Foundation Japanは、「2024年 技術系人材の現状レポート」を公開した。生成AIツールの利用増加に伴い、求められるスキルや組織戦略がどのように変化しているかがまとめられている。(2024/8/5)
セキュリティニュースアラート:
セキュリティ担当者がいま学びたいプログラミング言語とは?
Linux FoundationとOpenSSFが安全なソフトウェア開発教育に関するレポート「Secure Software Development Education 2024 Survey」を公開した。調査から、多くのセキュリティ担当者が積極的に学びたいと考えているプログラミング言語が判明した。(2024/7/18)
既存のブロックチェーンおよびデジタルIDプロジェクトの強みを基盤に:
Linux Foundation、分散型システムのオープン開発を後押しする新団体の設立計画を発表
Linux Foundationは、分散型トラストを備えた分散型システムのオープンソース開発の推進に重要な役割を果たす「Linux Foundation Decentralized Trust」を設立する計画を発表した。(2024/6/28)
「調査対象となった全ての企業が多額の投資を見込んでいる」:
オープンソース技術に基づくべき生成AIのコンポーネントは何か Linux Foundation Japanが調査レポートを発表
Linux Foundation Japanは「2023年オープンソースの生成AIに関する調査レポート」を公開した。生成AIがビジネスの重要な要素になりつつあり、統合の容易さと透明性の点で、プロプライエタリAIよりもオープンAIが好まれていることが分かった。(2024/6/14)
パスキーやデジタルのカード、チケット、鍵などをまとめて管理:
「OpenWallet Forum」創設へ 相互運用可能なデジタルウォレットの開発と普及を目指す
国際電気通信連合とLinux Foundationは、相互運用可能なデジタルウォレットに関するマルチステークホルダーの協力と議論を促進するため、「OpenWallet Forum」を創設する意向を発表した。(2024/5/31)
車載ソフトウェア:
SDV開発を推進する車載Linuxプラットフォームの最新バージョンを発表
Linux Foundationは、最新版のAGLプラットフォーム「Unified Code Base(UCB) 17.0」をリリースしたと発表した。クラウドネイティブ機能やRISC-Vアーキテクチャ、Flutterベースのアプリケーションを追加している。(2024/5/24)
CIO Dive:
“オープンなAI”実現に残る課題 なかなか標準化が進まない背景とは
IntelをはじめとしたLinux Foundationのグループは、企業向けオープンソースAIの標準化を目指したプロジェクトを進行中だ。リスクやデメリットが不透明なまま広まっているオープンソースAIの安全性が今問われる。(2024/5/22)
2024年第1四半期時点で83%の開発者がDevOpsに関与:
同じ形式のツールを複数使用するのは逆効果 Linux FoundationがCI/CDに関するレポートを公開
The Linux Foundation Japanは、「継続的インテグレーション&継続的デリバリーの近況:ソフトウェアデリバリーパフォーマンスの進化」を公開した。それによると、2024年第1四半期時点で83%の開発者がDevOpsに関与していることが分かった。(2024/4/18)
Redisライセンス変更に対応、BSDライセンスで配布を継続:
Redisに代わるデータストア、Valkeyを立ち上げ Linux Foundation
Linux Foundationが「Redis」に代わるオープンソースプロジェクトValkeyプロジェクトを発足した。ValkeyはRedis7.2.4の開発を継続し、データストアとして開発される。(2024/4/18)
イノベーションの大きな駆動力に?:
クラウドネイティブ開発の文脈で人気の「eBPF」調査レポートを公開 Meta、Google、Netflixが活用
eBPF FoundationとLinux Foundation ResearchはeBPFの調査レポートを公開した。クラウドネイティブ開発の文脈で、eBPFが人気を集めているという。(2024/2/20)
「ポスト量子暗号アライアンス」をAWS、Google、NVIDIA、Cisco、IBMらが設立 ポスト量子暗号の採用を促進
AWS、Google、NVIDIA、Cisco、IBMをプレミアメンバーとする「Post-Quantum Cryptography Alliance」(ポスト量子暗号アライアンス)がLinux Foundation傘下で設立された。(2024/2/16)
Terraformでは利用できない機能を実装予定:
「Terraform」の代替を目指すオープンソースの選択肢「OpenTofu」一般提供開始
Linux FoundationはHashiCorpのIaCプロビジョニングツール「Terraform」に代わるオープンソースの選択肢となる「OpenTofu」の一般提供を発表した。(2024/1/29)
Kubernetesに関するAIの話題や可観測性、持続可能性など:
KubeCon 2023から読み解く、KubernetesとAIの「現在と未来」
TechTagetは、Linux Foundationのフラグシップカンファレンス「KubeCon + CloudNativeCon North America 2023」に関する記事を公開した。Kubernetesに関するAIの話題や可観測性、持続可能性について議論が交わされた。(2023/12/20)
高性能ソフトウェア開発者の作業を容易に:
Linux Foundation、HPC(高性能計算)向けソフトウェア開発サポートと普及を目指す「HPSF」の設立を発表
Linux Foundationは、「High Performance Software Foundation」(HPSF)の設立を発表した。HPSFは技術プロジェクトを通じてHPC用ポータブルソフトウェアスタックの採用を増やし、HPCの構築、推進、進歩を目指す。(2023/11/29)
OSSを使う人もそうでない人も:
Linux Foundation Japanが「OpenSSFガイド」の日本語版を公開
Linux Foundation Japanは、「OpenSSFガイド」の日本語版を公開した。Open Source Security Foundationが、各セキュリティ分野の教育のための包括的なリソースをまとめたもので、6種類のガイドが用意されている。(2023/11/24)
安全なソフトウェアサプライチェーンの実現を支援:
OpenID Connectを拡張した暗号化プロトコル「OpenPubkey」とは Linux Foundationなどが発表
Linux Foundation、BastionZero、Dockerは暗号化プロトコルのオープンソースプロジェクト「OpenPubkey」を発表した。(2023/10/26)
相互運用性、効率性、パフォーマンスが向上:
OSSのストレージフレームワーク「Delta Lake 3.0」公開 DWHの課題を解決
Linux Foundationはデータレイク上にレイクハウスアーキテクチャを構築できるオープンソースのストレージフレームワークの最新版「Delta Lake 3.0」の一般提供を開始した。(2023/10/24)
「オープンエコシステムでイノベーション促進と市場競争の活性化を」:
世界のスマートフォン販売台数のシェア99%を2社のOSが独占――Linux Foundationがモバイル業界に警鐘
Linux Foundationは、「モバイル業界の新たな方向性:オープンで透明性の高いモバイルソフトウェアの作成」と題するレポートを発表した。(2023/10/18)
ハイパースケーラー各社の求める機能を提供:
KIOXIA Americaがフラッシュメモリ効率化コマンドセットをLinux Foundationへ寄贈
Linux FoundationはKIOXIA AmericaがSoftware-Enabled Flash(SEF)のオープンソースプロジェクトにコマンドセット仕様を寄贈したことを発表した。(2023/10/12)
アクセスしやすく信頼性の高いオープンソースIaCツールを開発:
Linux Foundation、「Terraform」の代替を目指すオープンソースプロジェクト「OpenTofu」を発表
Linux Foundationは、広く使われているHashiCorpのInfrastructure as Code(IaC)ツール「Terraform」に代わるオープンソースの選択肢となる「OpenTofu」プロジェクトの発足を発表した。(2023/9/25)
Linux Foundationへの参加や安定版の公開を目指す:
OpenTF Foundation、「Terraform」のフォーク「OpenTF」のα版をOSSとして公開
OpenTF Foundationは2023年9月5日、「Terraform」のフォーク「OpenTF」のα版をオープンソースソフトウェアとしてGitHubリポジトリに公開した。Linux Foundationへの参加や安定版の公開を目指すという。(2023/9/11)
通信業界向けにインフラ管理簡素化を支援するフレームワークや機能群を提供:
Linux FoundationとGoogle Cloud、Kubernetesをベースにネットワーク自動化を支援する「Nephio R1」を提供開始
Linux Foundationは、通信業界向けにクラウドインフラとネットワーク管理の簡素化を支援する「Nephio Release 1」の提供を開始したと発表した。(2023/8/30)
Linux Foundationが発表:
「Ultra Ethernet Consortium」設立 AMD、Cisco、Intel、HPE、Microsoftらは何を目指すのか
Linux Foundationは、クラウドサービスや半導体、システムプロバイダーなど各業界をリードする企業らが「Ultra Ethernet Consortium」を設立すると発表した。(2023/8/9)
弱点克服し、Armの牙城を崩す:
RISC-Vのソフトウェア強化に向けたプロジェクトが始動
Linux Foundationの欧州部門Linux Foundation Europeが2023年5月、「RISC-V Software Ecosystem(RISE)」プロジェクトの創設を発表した。Armの牙城を崩すべく、RISC-Vアーキテクチャ向けのオープンソースソフトウェア開発を加速させていく計画だ。(2023/6/16)
「Beyond 5G」時代に向けて「つながりやすさ」を支援へ:
Linux FoundationとMetaが「LF Connectivity」を設立 固定とモバイルの接続性の向上目指す
Linux FoundationとMetaは、次世代のネットワーク接続性向上に寄与する技術の開発に取り組む「LF Connectivity」を共同で設立すると発表した。Metaは設立とあわせて3つのプロジェクトをLF Connectivityに寄贈した。(2023/6/12)
3部構成で設計、実装、検証を学ぶ:
無料で学べる「セキュアソフトウェア開発」 Linux Foundationが提供開始
Linux Foundation Japanは、日本語版トレーニング「セキュアソフトウェア開発:要件、設計、再利用(LFD104-JPx)」の提供を開始した。セキュリティの基本やセキュリティ設計の原則などを無料で学べる。(2023/6/9)
SPDXを新しいユースケースにも対応させる狙い:
SBOMフォーマットSPDXの新バージョン「SPDX3.0 Release Candidate」をリリース Linux Foundation
Linux FoundationはSBOMフォーマット「SPDX」の新バージョン「SPDX3.0 Release Candidate」をリリースした。(2023/5/29)
実務者コミュニティーの構築、発展も後押し:
モデリング言語「TLA+」の開発、普及を促進する非営利団体を設立:Linux Foundation
Linux Foundationは、非営利団体「TLA+ Foundation」の設立を発表した。TLA+ Foundationは、モデリング言語「TLA+」の開発と普及や、TLA+を利用する実務者コミュニティーの構築と発展を促進することを目的としている。(2023/4/27)
サプライチェーンパートナー間で情報共有するエコシステム:
Linux FoundationがDBoM(デジタル部品表)プロジェクトを発表 サプライチェーン運用の一手となるか
Linux Foundationは2023年3月7日(米国時間)、Digital Bill of Materials(DBoM)プロジェクトの開始を発表した。(2023/3/29)
「OSSを利用することで企業がその恩恵を享受している」:
企業はなぜオープンソース技術を使い続ける? Linux Foundationが企業調査
Linux Foundationが発表した調査によると、企業はOSSの最大のメリットをコスト削減、開発の迅速化、オープンスタンダード、相互運用性と認識しているという。(2023/3/17)
メタバースの時代は本当にやってくるのか:
Linux Foundationが設立したメタバース開発支援団体「Open Metaverse Foundation」の狙いは?
Linux Foundationは、Open Metaverse Foundationを設立した。「メタバースのためのオープンソースソフトウェアとコラボレーションスペースを提供する」としている。(2023/1/23)
「攻撃されてから対応したのでは遅い」:
無料で「開発におけるセキュリティの基本」を学べる18時間のオンライン講座、Linux Foundationが開講
The Linux Foundation Japanは、オンライン講座「セキュアソフトウェア開発」を開講した。オープンソースやその他のソフトウェアを安全に使用、開発する方法について無料で学習できる。(2022/12/6)
受講料は年間540ドルで、修了証を取得可能:
「OSSのいろは」を学べるオンライン講座を開講 Linux Foundation
Linux Foundationは、オープンソースソフトウェアのベストプラクティスを学べる新トレーニングプログラム「オープンソース管理と戦略」を発表した。受講料は年間540ドル。修了時には修了証を取得できる。(2022/11/16)
新プロセッサへのLinux流アプローチ【後編】
「DPU」がLinuxの標準プロセッサになる? “ニッチな頭脳”から脱却へ
CPUの脇役的な存在として扱われることもあった「DPU」(データ処理装置)。Linux Foundationは、そのDPUを一般的なプロセッサへと育て上げるための構想を発表した。これからどう変わるのか。(2022/9/14)
AIフレームワークの「PyTorch」、MetaからLinux Foundaton監督下に移行
Metaは自社で開発したオープンソースの深層学習用フレームワーク「PyTorch」をLinux Foundationの新理事会の監督下に移行させると発表した。理事会にはMeta、AMD、Amazon(AWS)、Google、Microsoft、Nvidiaなどが参加する。(2022/9/13)
新プロセッサへのLinux流アプローチ【前編】
「DPU」が“第二のCPU”になる? Linuxの業界団体が本気の訳
「DPU」(データ処理装置)の標準化を進める計画をLinux Foundationが打ち出した。これによってDPUを取り巻く市場が一気に広がる可能性がある。焦点はどこにあるのか。(2022/9/7)
GoogleやMicrosoft、OSSの安全強化プランに3000万ドルずつ提供
Linux FoundationとOpenSSFはOSSセキュリティ強化に関するサミットを開催した。約40社の関連企業と政府関係者が参加。GoogleやMicrosoftなど6社が3000万ドルの提供を約束した。(2022/5/16)
サイバーセキュリティ戦略の要となるか:
Linux Foundationが調査レポート「SBOMとサイバーセキュリティへの対応状況」を公開
The Linux Foundation Japanは、調査レポート「SBOM(ソフトウェア部品表)とサイバーセキュリティへの対応状況」を公開した。SBOMの採用の度合いと、オープンソース全体のサイバーセキュリティの改善に向けたSBOMの重要性について述べているという。(2022/5/16)
Kubernetesをベースに通信ネットワーク機能のクラウドネイティブ自動化を容易に:
Linux FoundationとGoogle Cloud、通信業界と共同で「Nephio」プロジェクトを創設
Linux Foundationは、Google Cloudおよび通信業界の主要企業と共同で、OSSプロジェクト「Nephio」を立ち上げた。Nephioとは何か。どんな問題を解決するのか。どんなメリットがあるのか。(2022/4/26)
約8割の組織が2022年に利用を予定:
セキュリティを高める「SBOM」、なぜ利用が進んでいるのか
The Linux Foundationはソフトウェアの再利用に関する課題について調査したレポート「The State of Software Bill of Materials(SBOM) and Cybersecurity Readiness」(ソフトウェア部品表《SBOM》とサイバーセキュリティへの対応状況)を発表した。SBOMは最近のアプリケーションのおよそ90%がオープンソースソフトウェアを利用しているという状況に沿った解決策だ。(2022/2/3)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。