「非営利団体・NPO」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

DEIは“冬の時代”へ？
多様性はもう“オワコン”？　DEIの推進を取りやめる企業の本音
多様性を推進してきたNPOが相次いで活動終了を発表した。多様性の尊重が社会的なテーマとなる中、なぜNPOは活動を終わらせているのか。DEIの現状を企業の動向や有識者の分析とともに紹介する。（2024/12/17）

勤務中の「タバコ」はアリ？ ナシ？　禁煙宣言の市役所、屋外喫煙所に群がる職員
「市職員の勤務中禁煙」をうたう兵庫県の尼崎市役所で、敷地内にある喫煙所に市職員とみられる喫煙者が多数出入りしていると、禁煙に取り組む医師らでつくるNPO法人「日本タバコフリー学会」が抗議している。（2024/8/27）

Social Media Today：
Xに訴えられた広告主団体が活動休止　イーロン・マスク氏の“戦争”の行方は？
Xが非営利団体GARMに対して法的措置を取った数日後、同団体はその活動の一時休止を発表した。（2024/8/15）

ICTメロン初収穫、ジェラートも販売　「奈良のメロンを有名にしたい」
NPO法人「エムワイピー農場」（奈良市）は、近畿大農学部のICT（情報通信技術）農法を導入して栽培したメロンを初めて収穫した。（2024/7/29）

AppleやAnthropicがYouTubeの文字起こしをAIトレーニングに無断で使用との報道
Anthropic、Nvidia、Apple、Salesforceなどが自社のAIモデルのトレーニングにYouTube動画の字幕データを無断で使っていると米メディアが報じた。これらの企業は、直接YouTubeからデータをスクレイピングしているのではなく、非営利団体が公開しているAPI経由でダウンロードされた字幕を使っているとしている。（2024/7/17）

車載セキュリティ：
自動車業界に特化、最適化した脆弱性データベースを共同で立上げ
VicOneは、自動車のセキュリティ技術の発展に貢献するNPOであるAutomotive Security Research Groupと共同で自動車業界に特化した脆弱性データベースを立ち上げた。（2024/7/3）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
ビール列車があるのに、なぜ「京急蒲タコハイ駅」は非難された？　現地で聞いた「何が悪かったのか」の声
「京急蒲タコハイ駅」イベントが、NPO法人からの指摘を受けて一部実施内容を縮小することになった。問題点はどこにあるのか。現地を取材して見えてきたこととは。（2024/6/29）

OpenAI、大学向け「ChatGPT Edu」を“手頃な価格で”提供開始
OpenAIは、大学などの教育機関向けの「ChatGPT Edu」を発表した。企業向けの有料版よりも手頃な価格で、「GPT-4o」などの最新機能を利用できる。非営利団体向け「ChatGPT Nonprofits」も発表した。（2024/5/31）

日米英同時展開：
Z世代はオンラインと現実社会の人格ギャップに悩んでいる？　レノボが「デジタルウェルネスキャンペーン」を展開する理由
レノボ・ジャパンが、デジタルウェルネスをテーマにしたZ世代向けのキャンペーンを開催する。スペシャル動画を制作し公開する他、NPOと連携したチャット相談窓口も設ける。（2024/5/30）

水面がゴミまみれの川→スッキリ美しく！　非営利団体による徹底的な清掃に「この美しさが続いてほしい」
この活動が無駄にならないように。（2024/5/30）

教育機関に広がる「VMware買収」の影響【前編】
「VMwareライセンス費用の増加」に悲鳴　“買収の余波”が教育現場にも
BroadcomによるVMware買収に伴い、教育機関がVMware製品の実質的な値上げに直面している。VMware製品の代替製品を検討する余裕がない非営利団体の事例を紹介する。（2024/5/23）

「既知の脆弱性」「正規パッケージの侵害」など：
OSSが抱えるリスクトップ10　OWASPが発表
非営利団体のOWASPは、OSSが抱えるリスクトップ10をまとめた文書「Top 10 Open Source Software Risks」を公開した。（2024/5/16）

Mastodon、米国に非営利団体設立　Twitterのビズ・ストーン氏などが理事に
SNSのMstodonを運営するドイツの非営利団体Mastodon gGmbHは、米国で非営利団体Mastodon,Inc.を設立したと発表した。8月には欧米でマスコットのぬいぐるみを発売する。（2024/4/29）

米AI大手、生成AIによる児童性的虐待コンテンツ作成を阻止する原則に署名
Microsoft、Google、OpenAIなどを含むAI企業10社は、非営利団体が策定した児童性的虐待コンテンツ（CSAM）阻止原則「Safety by Design」に署名した。トレーニングデータセットにCSAMが含まれないことなどを保証する。（2024/4/24）

ファミリーマート、人気のソックスからレインボーカラー発売　売上はLGBTQを支援するNPO法人へ寄付
ファミリーマートは4月16日から、6色のレインボーカラーデザインの「ショートソックス レインボー」と「今治タオルハンカチ レインボー」を発売する。（2024/4/15）

Xが非営利団体CCDHを提訴した裁判、Xの訴えは全面却下　Xは控訴へ
イーロン・マスク氏がオーナーのXが非営利団体CCDHを提訴した裁判で、連邦地裁はXの訴えを却下した。CCDHによる不正確な報告書のせいで数千万ドルの収入が失われたという訴えだったが、判事は提訴の目的は将来の批判の抑止だと指摘した。（2024/3/26）

Googleが東京にITセキュリティ研究拠点　中小企業支援も
Google Japanが、六本木オフィスにサイバーセキュリティの研究拠点を開設した。日本政府主導の「サイバーセキュリティ月間」に賛同し、中小企業やNPO法人向けのセキュリティトレーニングなども実施する。（2024/3/7）

被災地で活動する災害救助犬に「危ないから靴をはかせてほしい」の声　派遣しているNPO法人の「はかない理由」に納得する人が続出
納得の理由がありました。（2024/1/25）

セキュリティニュースアラート：
非営利団体はなぜサイバー攻撃者にとって「おいしい」ターゲットなのか
「非営利団体はサイバー攻撃の標的として非常に魅力的」だという意外な指摘が公表された。なぜ大企業ではなく非営利団体が狙われるのだろうか。（2024/1/15）

「AIの開発中断」要請は正しいのか【後編】
AIの未来を明るくするなら「開発中断」は“必要悪”か？
AI技術が急成長を遂げる中、非営利団体がAI技術の開発を6カ月間停止するよう求める書簡を公開した。この要請を「正しい」とは見ていない専門家は、代替案を提示している。（2023/11/15）

指標グループを拡充、新しい評価スコア名も導入：
共通脆弱性評価システムの最新版「CVSS v4.0」、FIRSTが正式発表
米国の非営利団体FIRSTは、共通脆弱性評価システム「CVSS」の最新バージョン「CVSS v4.0」を正式に発表した。（2023/11/10）

「AIの開発中断」要請は正しいのか【中編】
生成AIを恐れる専門家に「開発中断こそ危険」との見方も　どう見るべき？
AI技術が急成長を遂げる中、非営利団体がAI技術の開発を6カ月間停止するよう求める書簡を公開した。この要請にさまざまな専門家が賛同する一方で、「実現不可能」だと考える関係者もいる。その意見とは。（2023/11/8）

「AIの開発中断」要請は正しいのか【前編】
「GPT-4超えのAI開発を中断せよ」との要請が浴びた“当然の反発”
AI技術が急成長を遂げる中、非営利団体がAI技術の開発を6カ月間停止するよう求める書簡を公開した。これに賛同する著名人がいる一方、要請を「実現不可能」だと考える専門家の意見とは。（2023/10/31）

ふるさと回帰支援センター調べ：
移住希望地ランキング　「長野県」はなぜいつも上位にランクインするのか
地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」は移住希望地ランキングを毎年発表している。長野県はなぜ常に上位にランクインするのか。（2023/9/27）

ふるさと回帰支援センター調べ：
移住希望地ランキング　「静岡県」はなぜいつも上位にランクインするのか
地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」は移住希望地ランキングを毎年発表している。静岡県はなぜ常に上位にランクインするのか。（2023/9/26）

マルウェア対策としてのAI【第7回】
NPOにとっても深刻な「サイバー脅威」問題に“賢く対策”するには？
マルウェアが進化したことで、従来のセキュリティ対策では脅威の検出が難しくなっている。さまざまな業界がこの問題に取り組んでおり、非営利団体（NPO）も例外ではない。具体的な活用例はどのようなものか。（2023/8/15）

「OpenUSD」による3Dコンテンツの相互運用性向上を促進：
Pixar、Appleなどが3Dエコシステムの標準化に向けて「Alliance for OpenUSD」を創設
Pixar、Adobe、Apple、Autodesk、NVIDIAは、Pixarの「Universal Scene Description」技術の標準化、開発、進化、成長を促進するため、非営利団体「Alliance for OpenUSD」（AOUSD）を創設した。（2023/8/4）

X（旧Twitter）、反ヘイト団体CCDHを本当に提訴　「データを不正に収集した」
X（旧Twitter）は、反ヘイトの非営利団体CCDHを提訴したと発表した。CCDHが不正確な調査を行うために「意図的かつ違法に」プラットフォームのデータにアクセスし、またこの調査結果で「数千万ドルの広告収入が失われた」と主張している。（2023/8/2）

X、Twitterでのヘイト増加を報じた非営利団体を提訴すると通告
オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体CCDHは、「イーロン・マスク氏のXから、法的手段をとると脅迫する書簡を受け取った」と発表し、書簡を公開した。（2023/8/1）

AI規制の訴えと米政府の反応【後編】
静かに世界で進んでいた「“危ないAI”規制」の実態とは？
米国の非営利団体が、AI技術の規制を米政府に要求する書簡を発表した。実際にはそれ以前から、各国政府はAI技術の規制に向けて動いている。具体的な動きを整理しよう。（2023/5/30）

メッセンジャーアプリ「Signal」が強固にプライバシーを守れる秘密　元Googleの開発責任者に聞く
メッセージアプリ「Signal」は、非営利団体のSignalが開発しているオープンソースのメッセンジャーアプリ。Signalで送受信されるメッセージは、Signalプロトコルを使って全て暗号化されている。Signalの代表者Meredith Whittaker（メレディス・ウィテカー）氏にアプリ開発の狙いを聞いた。（2023/5/26）

AI規制の訴えと米政府の反応【中編】
どんなに嫌いでも「AIバッシングに乗ってはいけない」のはなぜ？
米国の非営利団体は、米政府に対してAI技術の規制を強化するよう求めた。この主張に賛同しない人の中には、過度な規制強化は“逆効果”だと考える人がいるという。それはなぜなのか。（2023/5/23）

AI規制の訴えと米政府の反応【前編】
「GPT-4より強いAI」を開発しないで――マスク氏ら“異例のお願い”の中身とは
「GPT-4」よりも強力なAIモデルの開発を中止すべし――。非営利団体が米政府に宛てた、AI技術規制に関する公開書簡には、イーロン・マスク氏などIT界の著名人も賛同した。同団体が求める規制の内容とは。（2023/5/16）

実務者コミュニティーの構築、発展も後押し：
モデリング言語「TLA+」の開発、普及を促進する非営利団体を設立：Linux Foundation
Linux Foundationは、非営利団体「TLA+ Foundation」の設立を発表した。TLA+ Foundationは、モデリング言語「TLA+」の開発と普及や、TLA+を利用する実務者コミュニティーの構築と発展を促進することを目的としている。（2023/4/27）

位置情報ゲームで配電設備を点検を効率化できるか　「電柱聖戦」東北電力など開催
東北電力ネットワークとNPO団体のWhole Earth Foundation（WEF）は、4月21日から市民参加型イベント「電柱聖戦」を開催する。位置情報ゲーム「TEKKON」を活用、電柱の写真を集めて配電設備の巡視点検業務に代えられるか可能性を検証する。（2023/4/17）

Twitter、月額13万5000円の「認証済み組織アカウント」受け付け開始
Twitterは企業や非営利団体向けの認証マークの提供をグローバルに開始した。日本でのサブスク料金は月額13万5000円。New York Timesによると、大手広告主やフォロワーの多い組織には無償でマークを提供するという。（2023/3/31）

業界横断で取り組む脱炭素化【前編】
ShellやMicrosoftが賛同する「オープンソース」を使った脱炭素化とは？
OSSで世界の脱炭素化を進める非営利団体LF Energyにエネルギー関連企業Shellが協力することを決めた。LF Energyとはどのような組織で、Shellと共に何をするのか。（2023/3/27）

1万人が選ぶ地方移住したい県　3位「栃木県」、2位「長野県」、1位は？
認定NPO法人のふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）は、2022年の「地方移住に関するアンケート」の結果を発表した。（2023/3/10）

取引状況の可視化も実現
医療系NPOが調達システムを「Coupa」でクラウド化　その目的と成果は？
オーストラリアの医療系NPOがクラウドサービスを活用し、調達や支払いのシステムを刷新した。同NPOが従来抱えていた課題と、システム刷新による成果とは。（2023/2/28）

同性婚の経済効果は8000億円以上、社会的損失も850億円低減か　結婚する可能性がある人は12万組　NPO法人試算
デンマークとスウェーデンでは、同性婚の実現前後で同性パートナーのいる人の自死率が46％減少したという調査も存在します。（2023/2/22）

通信網が行き届かない地域にも
農業系NPOが「プライベート5G」を導入　「IIoT」で何が可能に？
オーストラリアの非営利組織AgriFood Connectが、「5G」をプライベートネットワークとして利用する「プライベート5G」を導入した。その目的とは。（2023/2/16）

庵野秀明が理事長を務める「ATAC（アニメ特撮アーカイブ機構）」が東京都の認定NPOに　庵野氏「身の引き締まる思い」と決意表明
近年の活動が認められました。（2023/1/17）

「セキュリティ女子」育成に注力する英国【前編】
女子中学生に「セキュリティ」の魅力を伝授　“セキュ女”育成イベントの中身は
非営利団体CyNamは、セキュリティ業界を目指す女子生徒を増やすためにキャリア形成支援イベントを開催している。どのようなイベントなのか。（2022/12/23）

SNSの「デマ」や「陰謀論」を見分けるには　NPO法人が作った資料が参考になる
「今のは人工地震だ」との投稿を見て、不安を感じた人に見てほしい。（2022/11/17）

週4日勤務は是か非か【後編】
“不完全な調査”で何が悪い――批判殺到「週休3日の生産性調査」担当者の主張
非営利団体4 Day Week Globalが実施した、週4日勤務の生産性の調査結果に対して「調査根拠が不明確だ」との批判の声がある。これに対して同調査の研究主任が「不完全でも調査には意義がある」と反論する理由とは。（2022/11/8）

週4日勤務は是か非か【前編】
「週休3日でも生産性は落ちない」と調査で判明？　“信ぴょう性なし”との声も
英国の非営利団体が、週4日勤務の生産性を検証する実証実験を実施した。中間結果はポジティブなものだったが、専門家はこれを疑問視している。その理由は。（2022/10/31）

「カミカゼ・ドローンの呼び方やめて」　ウクライナ情勢巡り米国の非営利団体が声明　
ウクライナ情勢の報道で「カミカゼ」という言葉を使わないで──米国の非営利団体がこんな声明を出した。ロシアによる無人ドローンを使った自爆攻撃に関する報道が、アジア系アメリカ人への偏見につながるなどと主張している。（2022/10/24）

大学が取り組む「SDGs達成のためのデータ分析」【中編】
「SDGsをデータ分析で達成」をZ世代が“激推し”する納得の理由
データ分析を活用して「SDGs」の達成を支援する――。こうした構想を進める非営利団体が大学で講義をしたところ、学生がその理念を「熱烈に歓迎」したという。その理由は。（2022/9/16）

大学が取り組む「SDGs達成のためのデータ分析」【前編】
教員は学生に“刺激”を与えていない――ある大学教授を本気にさせた2冊の書籍
アムステルダム大学とマサチューセッツ工科大学が、データ分析を活用してSDGsの達成を目指す非営利団体を設立した。団体設立に至った理念とは。共同設立者に聞いた。（2022/9/7）

Airbnbの共同創業者、ジョー・ゲビア氏が退任
Airbnbの3人の共同創業者の1人、ジョー・ゲビア氏（40）が退任する。父親行に専念するためとしている。取締役および非営利団体Airbnb.orgの役員は続ける。（2022/7/25）