リクルートマネジメントソリューションズ調べ:
成果を生む人事とは? 企業成長を支える「最適化」の正体
人材の最適化が進んでいる企業は、既存ビジネスの業績、新しいビジネスの展開どちらも好調だ。人事担当者383人を対象に実施した「人材マネジメント調査2025」で明らかになった。(2025/7/1)
「静かな退職者」7割が予備軍も 経営者・人事が取る対策は?
仕事に対する熱意を失い、与えられた以上のことはやらない状態の「静かな退職者」が、近年増加している。日本人事経営研究室(東京都渋谷区)が調査を実施した。(2025/6/23)
4社に3社が賃上げ、最多は「2〜5%未満」 理由は?
学情は、企業・団体の人事担当者を対象に「賃上げ」に関する調査を実施、2025年度に賃上げを「実施した」企業は75.2%と、4社に3社を占めたことが分かった。(2025/6/18)
キャリアサポートは「若手」優先 なぜ中高年は置いてけぼりにされるのか
経営者・人事担当者の約7割が若手のキャリアサポートを優先し、中高年を置いてけぼりにしている──そんな調査結果を、電通が100%出資するニューホライズンコレクティブ(東京都港区)が発表した。(2025/6/16)
正社員の約4割が「静かな退職」をしている――彼ら・彼女らが抱える不満とは?
キャリアアップや出世を求めず、仕事に対して消極的な状態を指す「静かな退職」。人事・ESG領域の課題解決支援サービスを提供するコーナー(東京都渋谷区)が調査を実施した。(2025/6/13)
ついにSmartHR単体で給与関連業務も可能に 給与支払いまで一括処理
SmartHRは2025年6月4日からクラウド人事労務ソフトに給与計算機能を追加した。従業員情報を活用して手入力なしの計算を可能にし、業務効率と正確性を向上させる。(2025/6/6)
キャリアニュース:
「静かな退職者」は47%の人事担当者が「いる」と回答、最低限しかやりたくない
日本人事経営研究室が「中小企業が抱える人事課題に関する意識調査」の結果を発表した。退職はしないものの、仕事への熱意を失った「静かな退職者」について、人事担当者の47.0%が会社の中に「いる」と回答した。(2025/6/5)
社員がどんどん「燃え尽き症候群」に……人事はどうすべき?
求人情報および企業レビューサイトの米Glassdoor(グラスドア)は、2025年第1四半期時点で「燃え尽き症候群」という単語の出現数が、前年同期比で32%増加したと発表した。この数値はコロナ禍以前の2019年第4四半期と比較して50ポイントも高く、2016年にデータ収集を開始して以来、過去最高となった。(2025/5/30)
急増する「カジュアル面談」 人事担当者の7割が期待する効果とは?
キャリア採用において「カジュアル面談」を実施する企業が急増している──そんな調査結果を学情(東京都中央区)が発表した。(2025/5/28)
AI活用、「人事・労務」「情報システム」の職種で多く 気になる使い方は?
人事・労務、情報システムでは3人に1人以上がAIを利用ーー。そのような結果が、ネオマーケティング(東京都渋谷区)による調査で明らかになった。どのように業務でAIを活用しているのか。(2025/5/27)
Deloitte、日立、Workdayが人事領域での協業を発表 日本企業の課題をどう解決する?
Deloitteは日立ソリューションズ、Workdayと共に戦略的人事基盤の構築支援を目的とする協業を開始した。Workday HCMとリシテアの連携で、日本企業の複雑な人事課題に対応する。(2025/5/26)
「企業の人員構成やスキルの在り方が変わる」:
AIエージェント導入で従業員の約4分の1を再配置? 世界の人事責任者の予測をSalesforceが解説
Salesforceは、AIエージェントの導入に関する調査の結果を発表した。それによると、人事責任者の80%は「今後5年間で労働力が人間とAIエージェントで構成されるようになる」と予測していた。(2025/5/21)
人事の約8割、20代キャリア採用「難しい」 企業間の競争激化、求職者の変化に言及する声
20代キャリア採用に難しさを感じている人事担当者は約8割に上ったことが分かった(2025/5/20)
若手育成に欠かせないOJT 人事担当者のリアルな悩みは……
企業の人事責任者や担当者は、新入社員〜社会人3年目の若手社員に対して、何を課題に感じているのか。人材育成の支援事業を手掛けるALL DIFFERENT(東京都千代田区)は、研究機関であるラーニングイノベーション総合研究所と調査を実施した。(2025/5/20)
JR東、人事制度を大改革へ 「国鉄からの当たり前」脱却、東京の初任給は30万円
JR東日本は5月8日、人事・賃金制度を見直すと発表した。国鉄時代に由来する制度を見直し、社員の働き方を改革。「各制度の『当たり前』を超える」ことを目指すという。どのような改革を実行するのか。(2025/5/9)
人事・総務の「外注」増加 “ベテラン人事の定年退職”が追い風に──今後はどうなる?
国内の人事・総務関連業務アウトソーシング市場規模が拡大している。矢野経済研究所(東京都中野区)が調査した結果、2023年度の同市場規模は11兆6631億円(前年度比5.9ポイント増)だった。(2025/4/30)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
無駄すぎる日本の「1on1」 上司が部下から引き出すべきは“本音”ではない
上司と部下の1on1ミーティングを実施する企業が増えています。「若手社員のために!」と経営層や人事が意気込むものの、現場からは戸惑いの声も……。なぜ、日本企業では1on1がうまく機能しないのでしょうか。(2025/4/25)
AIエージェントで、経理はどれだけラクになる? マネーフォワード新サービスの構想
マネーフォワードは、2025年内に経費、会計、HR領域のAIエージェントを順次リリースすると発表した。SaaSとAIを組み合わせることで、中小企業の経理や人事の業務をどう変えるのか?(2025/4/3)
出社させたい管理職、リモートしたい社員 板挟みで苦しむ人事部門はどうすればいい?
出社回帰を巡り、意見が対立する従業員と経営層。この間で板挟みとなっている人事部門は、どうすればいいのか。(2025/4/3)
休職者の同僚に「月2万円」 KADOKAWAの新制度は3つの点で新しい
従業員が産育休や介護休暇を連続28日以上取得する場合、業務をフォローする同僚に、一律で月2万円を支給する──KADOKAWAは4月1日、そんな人事制度を導入した。このような制度設計にした意図とは? 注目の制度を自社に合った形に調整するため、どのように検討していったのか?(2025/4/1)
「コストではなく投資」 名古屋鉄道、介護と仕事の両立を強力サポート
名古屋鉄道(名古屋市)は4月から、育児・介護休業法の改正に合わせ、介護と仕事の両立支援制度を強化する。人事部の岩田幹氏によると、名古屋鉄道の従業員は50歳以上が過半数を占める。そのため、介護と仕事の両立が会社全体の課題となっており、今回の両立支援制度の強化に至ったという。(2025/4/1)
人事のAI活用、ここまで来た! キリンHD編:
キリン、「AI面接官」導入 人事が見いだしきれなかった「学生の特徴」をAIが発見
キリンは2026年卒の採用プロセスにAI面接官を組み込む。面接官による判断基準のズレを解消できる点を評価しているようだ。狙いや成果を取材した。(2025/3/19)
多くの企業で「採用」「マネジメント層の育成」が人事課題に 2025年度に取り組む施策、TOP3は?
企業が2025年度に取り組む予定の人事施策は「給与・報酬の透明性向上に向けた仕組みづくり」──そんな結果が、クラウド型人事労務システムを提供するjinjer(東京都新宿区)が実施した調査で分かった。(2025/3/18)
人事は本音を話してくれない? 学生の9割超が「リアルな声聞きたい」
学情が調査結果を発表した。就活生からは、人事に「本音」を求める声が多く上がる。採用側に求められているコミュニケーションとは。(2025/3/5)
人事が思う、若手が定着しない理由 「キャリア成長への不満」を超えた1位は?
人事責任者や担当者が感じている、新人や若手社員が離職してしまう理由とは――。人材育成サービスを提供するLDcube(東京都千代田区)が、人事責任者・担当者264人に調査した。(2025/2/28)
企業がやっている「学び直しの支援」 トップ3は?
人事担当者に、社員のスキルアップ・学び直しのために実施している取り組みを調査した。「社内研修・勉強会」を抑えた1位は?(2025/2/14)
60代の正社員「人事評価が適用されない」 しかし5割前後が「仕事に満足」、なぜ?
60代を過ぎても働き続けるシニアに調査したところ、多くの正社員が「人事評価が適用されない」と回答した。一方で仕事に対する満足度は高い。なぜなのか?(2025/2/13)
「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える(5):
エンゲージメントを経営の「アクセル」と「ブレーキ」の判断軸に:エンゲージメント向上のポイント(3)
本連載では、リンクアンドモチベーション 組織人事コンサルタントの山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」とその向上策について解説していく。今回はエンゲージメントを高めながら、いかに事業成果につなげるか、その具体的なポイントについて語る。(2025/2/6)
機能の見直しはある?
トランプ大領領の“DEI廃止”は人事ソフトウェアに影響を及ぼす?
トランプ大統領が「DEI」施策の廃止を明らかにした。この方針を受け、人事ソフトウェアベンダー各社は、DEIに関する機能を見直すのか。(2025/1/30)
キリン、「AI面接官」導入 人事担当者と評価が「ほぼ一致する」理由とは?
キリンホールディングスは、新卒採用に「AI面接官」を本格導入する。AI面接官は大手企業向けに設計された次世代の採用プラットフォームで、採用DXを支援するVARIETAS(バリエタス)社によるもの。「誰もが挑戦できる環境」を目指すキリンの姿勢とも合致するため、本格導入に至ったという。(2025/1/29)
政策立案を左右する“3人の有力者”
AI規制の緩和が進む? トランプ大統領が指名した“参謀”の正体
米国のトランプ大統領は就任前、科学技術政策を調整する組織「OSTP」の人事計画を発表していた。OSTPの人事は、米国のAI規制に影響を及ぼす可能性がある。どのような人物が要職に指名されたのか。(2025/1/29)
「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える(4):
建設業の人材定着に向けた組織要件フレーム”5M”を解説:エンゲージメント向上のポイント(2)
本連載では、リンクアンドモチベーション 組織人事コンサルタントの山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」とその向上策について解説していく。今回は、エンゲージメント向上の鍵となる「施策の連動」について取り上げる。(2024/12/30)
3つのリスクもある
従業員の“満足度”もアップ? 福利厚生にAIを活用するメリット4選
福利厚生の管理業務にAI技術を活用すると、人事部門だけではなく従業員もメリットを得られる可能性がある。ただし、AIの活用には3つのリスクがあると専門家は指摘する。(2024/12/23)
「私自身」が主役のキャリア開発:
PR:エンジニアの自律的な成長と長期的なキャリア形成を支えていくボッシュの人事施策
縦・横・斜めの施策で従業員の成長を支援するボッシュの研修制度と人事施策。その根底に流れる、人財育成にかける期待と願いとは。(2024/12/11)
日系と外資で大きな差:
日系企業・課長の平均年収は「1084万円」 部長は?
人事、組織コンサルティングを手掛けるマーサー社の日本法人であるマーサージャパン(東京都港区)が、日本における報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey」の2024年版を発表した。日系企業の部長の賞与込み年収はいくらか。(2024/12/6)
事例に学ぶ精度改善のこつ
「RAGがうまくいかない」「精度が低い」 生成AI実装はどうすれば成功するのか
人事システム「COMPANY」へのRAG実装に取り組むWorks Human Intelligenceが、開発の過程で直面した課題や、それを克服した方法について、AWSのイベントで語った。(2024/12/26)
さまざまな世代が働く組織の真実とうそ
“Z世代はすぐ辞める”のか? 退職を抑える2つの方法
Z世代をはじめ、さまざまな世代の従業員が働く組織のエンゲージメントを高めるにはどうすればいいのか。人事領域の専門家に聞いた。(2024/12/3)
人事のAI活用事例
「スキル評価をAIに任せた」結果見えてきたうれしい効能とは?
人事部が抱えがちな課題として、従業員の離職やスキル不足がある。その解決の一翼を担おうとしているのがAI技術だ。人事業務におけるAI活用ポイントを事例から探る。(2024/12/2)
「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える(3):
従業員の「期待度」を知り、自社にとっての「最適解」を探る:エンゲージメント向上のポイント(1)
本連載では、リンクアンドモチベーション 組織人事コンサルタントの山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」とその向上策について解説していく。今回は、具体的な改善活動を進めていくためのポイントについて「診断」と「変革」の2つのステップで紹介する。(2024/11/26)
「出世するなら必ず管理職」からの脱却は、何を生む? 三井住友銀行「年功序列の廃止」の真意【後編】
三井住友銀行が2026年1月をめどに、人事制度を抜本的に変更する方針を示した。その中でも「年功序列の廃止」が注目されている。新制度を受け止めることになる社員とのコミュニケーションはどのように計画しているのか。また、制度が変わることによって社員のキャリアプランにどのような影響があるのか。その詳細に迫る。(2024/11/13)
三井住友銀行「年功序列の廃止」の真意 人事副部長が語る”20年間の変化”とは【前編】
三井住友銀行が2026年1月をめどに、人事制度を抜本的に変更する方針を示した。その中でも「年功序列の廃止」が注目されている。この人事制度改革はなぜ、何を目的に実施されるのだろうか。(2024/11/12)
ジョージア大使「人事の内示が達せられました」→“予想外過ぎる内容”にネット驚きと歓喜 「NATTO加盟待ったなし」
実は縁がある地のようです。【訂正】(2024/11/7)
人事が「BPaaS」を使っている業務 2位「労務管理」、1位は?
人事はどのような業務分野において、BPaaSを利用しているのか。人事労務業務のクラウドサービスを提供するjinjer(東京都新宿区)が調査を実施した。(2024/11/7)
Gartnerが予測する未来の人事部門
AIで人事の仕事は“奪われる”どころか“むしろ増える”?
AI技術による人事業務の自動化が進む中、Gartnerは人事担当者の雇用機会は大きくは失われないどころか、むしろ仕事が増える可能性を指摘する。その背景には何があるのか。(2024/11/7)
7割「人事評価に不満」 現場はどんな改善を求めている?
67.4%が会社からの人事評価に不満を持っていることが分かった。人事評価によっては、転職を考える層も一定存在した。具体的には、どのような不満を抱えているのか?(2024/11/5)
人事の「生成AI」利用率は76% 業種・業務別の利用率1位は?
生成AIを使用している人事担当者は76.2%──。生成AI導入支援サービスを提供するプロリク(東京都港区)が人事担当者1234人を対象に実施した「人事業務の生成AI利用に関する実態調査」で分かった。(2024/10/30)
「直近1年、退職者が増えている」58.8% 大企業ほど“生え抜き”の流出に危機感
ビズリーチは、企業の経営層や人事担当者を対象に、企業における退職者状況に関する調査を実施した。(2024/10/29)
人事労務業務の生成AI活用の課題 2位「属人的な業務が多い」、1位は?
人事労務業務での生成AI利用率は34.3%──。そのような結果が、jinjer(東京都新宿区)による調査で明らかになった。人事労務業務における、生成AIの活用状況と課題とは。(2024/10/28)
「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える(2):
建設業特有の「従業員エンゲージメント」課題を乗り越えるには 管理職が担う「結節点」の役割
本連載では、リンクアンドモチベーション 組織人事コンサルタントの山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」とその向上策について解説していく。今回は、従業員エンゲージメンに関する建設業特有の課題と、その解決に向けたポイントについて紹介する。(2024/10/23)
採用難にあえぐ企業が「社内で取り組むべきこと」は?
昨今、キャリア採用の難度が上がり、社内の人材活用の重要性が高まっている。そのような中、これからの人事戦略として、どのような仕組み作りが必要となるのか。転職サイト大手のビズリーチ(東京都渋谷区)が、企業の経営層、人事担当者を対象に調査を実施した。(2024/10/17)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。