楽天Gのネットスーパー、大阪・兵庫から撤退 7〜9月期に270億円の減損損失計上見込み
楽天グループは10月3日、2025年12月期第3四半期の連結決算において、約270億円の減損損失を計上する見込みだと発表した。ネットスーパー「楽天マート」の不振が原因で、同事業については関西エリアから撤退する。(2025/10/3)
若手エンジニアのための機械設計入門(9):
公差設計のPDCAを回す
3D CADが使えるからといって、必ずしも正しい設計ができるとは限らない。正しく設計するには、アナログ的な知識が不可欠だ。連載「若手エンジニアのための機械設計入門」では、入門者が押さえておくべき基礎知識を解説する。第9回は、公差設計の運用、PDCAを回す重要性について取り上げる。(2025/10/2)
楽天モバイルは値上げせず、三木谷氏が宣言 なぜ「低価格×無制限」を維持できる?
楽天モバイルの三木谷浩史氏が、改めて「値下げをしない」宣言をした。完全仮想化ネットワークとOpen RANによって、低価格でデータ使い放題を維持できる。東京エリアを中心にネットワークを強化し、5G SAは2026年中に対応する見込みだ。(2025/10/1)
約10万円で買えるWindows on ARMの検証機として「Lenovo IdeaPad Slim 5x Gen 9」はちょうど良い
「検証機の調達コストをある程度抑える方法はないのだろうか」と考えていたところちょうどいいデバイスを見つけたので紹介したい。(2025/9/30)
スマートフォン「バッテリー駆動時間」問題の傾向と対策【前編】
AndroidスマホやiPhoneの「バッテリーの持ち」を悪くするNG集
スマートフォンのバッテリーの持ちが悪いのは、なぜなのか。その原因を把握することは、バッテリー駆動時間を最大限に延ばす助けになる。「Android」スマートフォンと「iPhone」について、具体的な原因を探る。(2025/9/27)
素材/化学インタビュー:
MLCC製造で生じる“産廃”が部品に、京セラグループが挑む「第2のリサイクルPET」
積層セラミックチップコンデンサー(MLCC)の生産で使われる「C-PETフィルム」は、熱に強く伸びにくい特性から、これまでリサイクルが難しく、ほとんどが焼却や埋め立て処分されてきた。京セラドキュメントソリューションズは、このC-PETフィルムをアップサイクルする業界初の技術を確立。PETボトル由来より安価な「第2のリサイクルPET」として、その可能性を広げようとしている。(2025/9/25)
第3回「排出量取引制度小委員会」:
排出量取引制度、排出枠の追加割当における「勘案事項」を具体化
「排出量取引制度小委員会」の第3回会合で、国際競争によるカーボンリーケージの緩和や、研究開発投資に対する考慮など、排出枠の割り当てにおける勘案事項に関しての方針が示された。(2025/9/24)
PR:AMD Ryzen Proが切り拓く、コスパと可搬性の両立 14型「VersaPro タイプVM」は、“優秀で手堅い”ビジネスPCに仕上がっている
仕事のパフォーマンスを損なわず、それでいて調達コストを抑えられるコストパフォーマンスと性能のバランスが取れたビジネスPCを選びたい──そんな人々に向けてNECパーソナルコンピュータ(NECPC)が新たに送り出すのは、多様な働き方に応えながらも導入しやすい価格にもこだわったビジネスPC「VersaPro タイプVM」だ。(提供:NECパーソナルコンピュータ)(2025/9/22)
PR:パーソルHD、購買改革に本腰 「40項目×2段階評価で検討」→新システム導入の全記録
(2025/9/17)
リサイクルニュース:
脱炭素は「高価」の常識を変える、LIXILが価格据え置きでCO2半減アルミを標準品に
LIXILが、新地金のみで作られた場合と比べてCO2排出量を約50%削減できるアルミを、2025年10月から価格据え置きで標準品としてアルミ形材製品に展開する。この取り組みは「環境に良いものは高価」という常識を打ち破るか。(2025/9/18)
中国メーカーのデジタルプラットフォーム戦略(3):
激戦の中国スポーツシューズ市場を勝ち抜くAntaがDXで成し遂げたもの
中国メーカーがグローバル市場で大きな存在感を示すようになって久しい。急激な発展の要因の1つに、同国が国家レベルで整備を進める「製造デジタルプラットフォーム」の存在が挙げられる。本連載では事例を交えながら、製造デジタルプラットフォームを巡る現状を解説している。第3回は、スポーツシューズメーカーである安踏(Anta)を取り上げる。(2025/9/11)
ものづくり太郎のPLM講座(4):
生産性2倍以上、PLM活用で工程全てを革新に導いた金型メーカーの挑戦
「すり合わせ」や「現場力」が強いとされる日本の製造業だが、設計と製造、調達などが分断されており、人手による多大なすり合わせ作業が大量に発生している。本連載では、ものづくりYouTuberで製造業に深い知見を持つブーステック 永井夏男(ものづくり太郎)氏が、この分断を解決するPLMの必要性や導入方法について紹介する。第4回は、金型製作におけるPLM活用の価値について紹介する。(2025/9/17)
Windowsフロントライン:
Windows 11“25H2”は提供に向けた最終ステージへ
Windows 10のサポート終了が迫ってきたが、一方でWindows 11の次なるバージョン 25H2が登場目前となった。この辺りの最新事情をまとめた。(2025/9/5)
経理、財務の戦略的なAI導入はわずか2% 日本企業がExcelを手放せないワケ
最新の調査で、財務業務全体にAIを戦略的に統合している日本企業はわずか2%と判明した。日本の経理・財務部はなぜExcel依存から脱却できないのだろうか。(2025/9/5)
“日本のCFOだけ”が抱える悩みとは? 欧米に差をつけられているのは「AI活用状況」
(2025/9/5)
製造IT導入事例:
川崎重工がデータ活用クラウドを導入、年間数千万円規模のコストを適正化
川崎重工業のロボット事業は、データ活用クラウド「CADDi Drawer」を導入。導入から1年半で、年間数千万円規模のコスト適正化と組織変革の進展が確認できた。(2025/9/1)
PR:約60%が「手作業が残る」――93社に聞いた購買業務のリアル 購買DXをどう実現?
(2025/8/29)
三菱商事が秋田・千葉の洋上風力発電から撤退 インフレによる建設費高騰で
三菱商事は2025年8月27日、秋田県と千葉県の3海域で計画していた着床式洋上風力発電事業から撤退すると発表した。(2025/8/28)
ログとは? ログの種類と用途、ログ運用の必要性を分かりやすく解説
システム運用の現場では、よく「ログ」という言葉が登場します。ログの種類と用途、ログ運用の必要性を解説します。(2025/8/27)
20分で2500台完売! ケルヒャーの“小型高圧洗浄機”が、日本市場にぴったりの理由
ケルヒャージャパンは手のひらサイズの高圧洗浄機「OC Handy Compact(ハンディエア)」を発売した。クラウドファンディングで即完売し、小型化により収納や携帯性を重視。今後は一般発売とグローバル展開を目指す。(2025/8/26)
新「らくらくホン」インタビュー あえて「変えていない」のに困難を極めた開発、それでも継続する意義とは
「らくらくホン F-41F」はFCNTが約6年ぶりに発表し、NTTドコモが8月7日に発売したフィーチャーフォンだ。横幅が約52mmと片手で握りやすく、ボタン操作で電話がしやすい。開発時のこだわりや苦労はどこにあるのかを聞いた。(2025/8/25)
製品動向:
大林組の建設現場で工事用機材調達をデジタル化 SORABITOのシステム導入
大林組は、建設現場の工事用機材調達業務の効率化/標準化を目的に、SORABITOの建設機械レンタル会社向けSaaS型サービス「i-Rental 注文」をベースにカスタマイズした「WEB注文システム」を導入した。(2025/8/22)
マルツエレック 代表取締役社長 土谷耕作氏:
PR:部品調達と技術力を生かし、設計から量産まで全方位で支援――マルツエレック
半導体/電子部品の販売調達サービスを手掛けるマルツエレックは、ユーザー登録者数66万人のECサイトと実店舗の両方を持つユニークな商社だ。DigiKeyの総代理店でもある。近年は、回路/基板設計から実装、量産までを一気通貫で担う受託開発サービスの強化や代理調達の展開、SPICEモデルの配信サービス立ち上げなど、幅広い販売網や商社としてのノウハウ、技術力を生かした戦略を強化している。マルツエレックの代表取締役社長を務める土谷耕作氏に、同社の強みや戦略を聞いた。(2025/8/20)
Rochester Electronics 日本オフィス代表 藤川博之氏:
PR:「明日すぐ欲しい」に応える サプライチェーンの変化に打ち勝つ継続供給を実現するRochester
生産終了となった「EOL(End of Life)品」を供給するRochester Electronics。コロナ禍は落ち着いたものの、国際情勢や世界経済で不確実性が増す中、EOL品の需要はさらに高まっている。同社は、こうした需要増やサプライチェーンの変化にどう対応しようとしているのか。日本オフィス代表の藤川博之氏に聞いた。(2025/8/20)
その悩み、生成AIが解決:
Claudeを超えた? GPT-5「実務で使える」5つの機能
OpenAIの新モデル「GPT-5」シリーズがついにリリースされた。モデルの自動選択機能の追加や旧モデルの一括廃止など、ChatGPTの使い方は大きく様変わりしている。本記事では、この大型アップデートを業務で最大限活用するために知っておきたいポイントを、実際の出力例とともに解説する。(2025/8/19)
PR:国産・フル内製の高品質、ROMS自動倉庫の展望
(2025/8/13)
大山聡の業界スコープ(91):
米国半導体の強化は100%関税よりIntel支援 ── 分社発表から1年、結論を急げ
100%関税構想は米国企業の負担増と競争力低下を招く。半導体製造強化には、巨額赤字に陥るIntelの製造部門分社化に対する支援こそ急務だ。(2025/8/19)
壊れたRAID機器のデータを復旧:
PR:RAIDで守れるはずが……? 製造業を襲うデータ消失と正しい初動対応とは
製造業のデジタル化が進むなか、図面や製造記録、受発注情報など、重要なデータを扱う機会が増えている。しかし、ストレージシステムの運用に十分な配慮をしている企業は意外と少ない。ひとたびトラブルが発生すれば、大切なデータが突然失われるリスクもある。では、こうした予期せぬ事態を防ぐには、日頃からどのような備えが求められるのだろうか。(2025/8/18)
AIとデータ基盤で実現する製造業変革論(5):
PLMが組織に根付くためのトランスフォーメーション
本連載では、製造業の競争力の維持/強化に欠かせないPLMに焦点を当て、データ活用の課題を整理しながら、コンセプトとしてのPLM実現に向けたアプローチを解説する。最終回となる第5回は、日々の伴走事例から見えてきた「変革実現のポイント」ついて取り上げる。(2025/8/18)
IT調達、満足度は約4割:
競争力を左右する企業の「IT調達」は“3極化” 最適な体制構築を進めるポイントとは
IT部門の人材不足がよりいっそう深刻化する今、Gartnerは「IT調達プロセスのメリットを最大化する取り組みが重要だ」と指摘する。(2025/8/18)
中国にないはずの「Google Pixel」が深センで販売されているワケ 現地で分かった衝撃の事実
Googleのスマートフォン「Pixel」が、中国・深センで流通しているのをご存じだろうか。深センではPixelのディスプレイ、基板、カメラモジュール、背面パネルに至るまで、まるで正規取扱製品かのように豊富な修理パーツが手に入る。この謎の背景には、Pixel端末の多くが中国国内で製造されているという現実がある。(2025/8/12)
製造マネジメントニュース:
トヨタ自動車が豊田市内に車両工場を新設、2030年代初めに稼働
トヨタ自動車は愛知県豊田市の貞宝町周辺に車両工場を新設する。新工場は2030年代初めの稼働を目指す。(2025/8/7)
露呈したサプライチェーンの盲点
自治体が相次ぎ“サイバー攻撃被害” 格好の標的となる「構造的な弱点」が浮上
英スコットランドのグラスゴーの市議会がサイバー攻撃を受けた。相次ぐ地方自治体への攻撃により、自治体が抱える“構造的な弱点”が明らかになった。(2025/8/7)
大阪ガス、日米合意のアラスカLNG開発に慎重姿勢 海外事業好調で純利益は57%増
海外のエネルギー事業が伸長したほか、国内のガス販売も好調に推移。(2025/8/1)
NECPCの「VersaPro UltraLite タイプVY」が、約995gの軽さと最長40.2時間のバッテリー持ちを両立できた秘密は?
NECパーソナルコンピュータが、新しい法人向けモバイルノートPC「VersaPro Ultra Lite タイプVY」を発表した。本モデルはNECPCが法人向け販売を“直接”手掛けるようになってから初めての新モデルということもあり、いろいろと気合いが入っている。(2025/7/31)
製造IT導入事例:
マツダのDX基盤に富士通のプラットフォームが採用、全社のデータ連携でDXを支援
マツダは、「人とITの共創による価値創造」に向けた全社DX基盤として、富士通のオールインワンオペレーションプラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」の本格運用を開始した。(2025/7/30)
100年に1度が常態化! GPI・豊田合成に学ぶ新時代の製造業レジリエンス
かつては稀だった災害やストライキ、国際規制が「当たり前」になる世界。2025年、製造業は単なる効率追求を超えて、レジリエンス(回復力)と適応力を備えた事業構造への転換を迫られている。(2025/7/30)
産業動向:
ICT施工、6割が「取り組んでいる」 BIM/CIM活用工事は発注は限定的 全建調査
全国建設業協会は全国の会員企業を対象に実施した「生産性向上の取り組みに関するアンケート」の結果を公表した。ICT施工の取り組みが中小企業にも広がる一方、BIM/CIM活用が進んでいないことなどが分かった。(2025/7/29)
AI PCへの移行と新たな調達モデル【後編】
「AI PC時代」と「Windows 10終了」が迫る今、PC調達の常識が変わる
「Windows 10」のサポート終了と「AI PC」の利用拡大が同時に訪れる中で、企業が迫られているのが古くなったデバイスの適切な取り扱いと、新たな調達方法の導入だ。具体的に検討すべきポイントとは。(2025/7/29)
PR:1問1答でサクッと解決! PC選定からセキュリティまで、情シスのための“虎の巻”
情シスが直面しがちな課題を具体的なトピックとして4つに分け、簡潔にQ&A形式で回答してみた。(2025/7/28)
再生ボタンを押したのは誰か? 昭和のカセット「マクセル」が登場した理由
昭和100年の2025年、カセットテープ「UD-60A」が限定発売され即完売。ストリーミング全盛の時代に、あえて“スキマ”市場に挑んだ電響社の狙いとは──。(2025/7/24)
ものづくり ワールド[東京]2025:
交渉人AIが取引条件生成から交渉/合意まで自動化、対AIも交渉可能
NECは「第37回 ものづくり ワールド[東京]」の構成展の1つ「設計・製造ソリューション展」において、AIエージェントや生成AIなどを取り入れた、業務改革に向けた最新ソリューションを紹介した。(2025/7/22)
シャープに聞く3万円台エントリースマホ「AQUOS wish5」の謎 小型化なぜやめた? senseとのすみ分けは?
シャープがグローバル市場を意識したスマートフォン「AQUOS wish5」。約6.6型HD+(720×1612ピクセル)の液晶ディスプレイや、振動で発動する防犯アラート機能など、幅広い世代に向けたモデルに仕上がっている。反響やコンセプトなどを聞いた。(2025/7/23)
サイボウズ株式会社提供Webキャスト
ジヤトコが本気でDXを実現するための基盤に「kintone」を選んだ理由とは?
(2025/7/22)
PR:「そのPC、本当に現場で使えますか?」 ベテラン情シスが語る、従業員満足度と管理効率を劇的に上げる“ビジネスPC”選びの極意
大手IT企業で情報システム部門(情シス)を担っている筆者が、大企業から中小企業、SOHOまで、現在のトレンドや現場のニーズにあわせたビジネスPCの選定方法を解説する。(2025/7/17)
破産から2年で再生した“高速DX”
レガシーシステムからSAPのクラウドERPへ 移行成功の鍵「脱カスタマイズ」とは
2022年に破産手続きを経験した鉱業会社が、「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を中心としたDXを進めている。紙と鉛筆での業務が当たり前だった組織は、なぜわずか2年でAI技術の業務活用にまで至ったのか。(2025/7/9)
CIO Dive:
SAPがクラウドファースト戦略に“ますます必死” クラウド移行はもっと「簡素化」できる?
クラウドファースト戦略をまい進するSAP。数十年かけてカスタマイズしたオンプレミス版からの移行を渋る顧客を多く抱える同社が、クラウド移行を後押しするために発表した新製品と施策とは。(2025/7/3)
委託元と委託先が抱える根本原因を解消:
PR:サプライチェーンセキュリティは「共創型」で強化する リスクを可視化して「安全な取引関係」を築く秘訣とは?
サプライチェーン攻撃が激化する今、委託元にとって侵入の起点となり得る委託先のセキュリティ評価を適切に実施することは急務だ。だが、さまざまな制約からこれがうまく機能しないケースも多い。委託元と委託先が持つ根本原因を解消する秘訣とは。(2025/6/26)
AIエージェントは「調達業務」に黄金時代をもたらす──どういうことか?
AIエージェントが「調達業務」に大きな変化を与えるかもしれない。米Globalityのキース・マクファーレンCTOは「調達の分野は、これから黄金時代を迎えるだろう」と予測している。どういうことか。(2025/6/25)
変革の旗手たち〜DXが描く未来像〜:
なぜ三菱電機「Serendie」は立ち上がったのか データドリブンによる価値創出の狙い
三菱電機は2024年5月にデジタル基盤「Serendie」(セレンディ)を立ち上げた。同社DXイノベーションセンターが主体となって運営。長年培ってきたモノづくりの強みと、データ活用による新たな価値創出を融合させる狙いがある。同社執行役員で、DXイノベーションセンターの朝日宣雄センター長にインタビューした。(2025/6/23)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。