「購買・調達」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

名乗るだけでは不十分：
その製品、本当に"国産"？　セキュリティ製品を評価する新指標「日本度」が始動
国産セキュリティ製品とは、条件をどこまで満たせば「国産」と言えるのか。日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティは、製品やサービスが国内でどの程度自律的に運用・統制・継続・保護できるかを評価する新指標「日本度」の概要を公開した。一体これはどのようなものか。（2026/7/2）

「メイドインジャパンでは飯が食えない」現実に挑む　CIOが“国産充電器プロジェクト”始動、2026年秋に第1弾発売へ
CIOは7月1日、国内生産を目指す国産充電器プロジェクトを発表した。アサヒ電子と製造委託の基本合意を結び、液晶の取り付け以降の後工程から日本国内での製造を開始する。KOAなどの国内部品メーカーとも連携して国産部品率を最大約59％まで高め、秋頃に第1弾となる新型充電器を発売する予定だ。（2026/7/1）

バッファローがBlu-ray Discドライブの販売終了時期を延長
バッファローは、7月に販売終了をアナウンスしていたBlu-ray Discドライブ製品の販売継続を告知した。（2026/7/1）

「ウソだろ」アスクル社長がうなったAI活用　商談準備を2週間→3時間に　“担当者のカオス”脱却へ
サイバー攻撃を受けたアスクルが、AIを活用して自社システムを立て直した。旧来の課題を拭い去り、商談時間を短縮するなどの成果を出している。逆境を勝機に変えた舞台裏を、吉岡社長が語った。（2026/7/1）

わずか2日で調査・再設計を完了、KongとScalarが公表：
常石造船はなぜ「延命を続けたレガシーシステム」の刷新を“一気に”進められたのか？
システムモダナイゼーションの調査と再設計は従来の手法では長期化しがちだが、常石造船ではAI駆動開発を適用することで工数を大幅に削減。調査と再設計の検討は2日間で完了した。どのような手法を採用したのか。（2026/6/29）

Amazon Bedrockでマネージドエージェント：
「OpenAIはAzureだけ」の時代が終了　「GPT-5.5」「Codex」をAWSで利用するメリットは何か
OpenAIとAmazon Web Services（AWS）が戦略的パートナーシップを拡大した。OpenAIのモデル、コーディングエージェント「Codex」、マネージドエージェントを、企業がAWS環境で利用できるようにする。（2026/6/26）

世界を読み解くニュース・サロン：
家電売り場はなぜ“中国化”したのか　静かに進んだ日本メーカーの撤退劇
家電量販店では、中国製品が存在感を強めている。日本企業による家電事業の売却が進んだことなどが背景にある。一方、これは日本のものづくりの敗北を意味するわけではないだろう。（2026/6/26）

メモリ不足が招く、IT機器調達不全の危機：
PR：豊富な備蓄でビジネスを守る“第三者保守”という選択肢
AI需要の過熱がもたらした構造的な半導体メモリ不足により、サーバなどのIT機器調達難や価格高騰が深刻化している。システム更改の遅延に頭を抱える情シスやSIerを救う一手が、メーカー保守終了後も稼働を支える「第三者保守」だ。豊富な備蓄とデータ駆動の品質管理でIT機器の「戦略的延長」を実現する、データライブの挑戦に迫る。（2026/6/26）

ブームに乗ったAI導入は半数が頓挫する？
なぜ8割の購買者が後悔するのか　Gartnerが提唱する“失敗しない”IT調達術
企業が最新技術の導入を急ぐ一方で、購入後に「期待外れだった」と妥協を後悔するケースが後を絶たない。目先の費用削減にとらわれず、硬直化した手順を排し、真の事業成果を手に入れるためのアプローチとは。（2026/6/25）

コンサル選びを“運任せ”にしない条件
Gartnerが指摘するITコンサルの“闇”　4分の3が利用するも不満が続出
IT戦略やDX推進においてコンサルティングサービスを活用する企業が7割を超える一方、半数以上が期待以上の成果を実感できていない。属人的な選定から脱却し、安定した成果を得るための選定基準とは。（2026/6/25）

工場IT機器の保守期限問題：
PR：設備動かすあのサーバの保守は大丈夫？　悩む企業に“第三者保守”という選択肢
製造現場には、生産管理システムやMESなど、操業を支えるシステムが数多く存在するが、これらを支えるサーバやストレージ、ネットワーク機器の保守に目を向けたことがあるだろうか。工場停止につながりかねないリスクだが、意外に保守期限などを十分に管理できていない工場も少なくない。そこで、柔軟な保守体制構築のための1つの手段として注目されているのが“第三者保守”サービスだ。（2026/6/25）

DX Compass：標準化のわなと現場の知恵（2）：
生産管理の要である「資材所要量計画」が、なぜあなたの業務にハマらないのか
実際の現場でのエピソードに基づき「DX推進の指針（DX Compass）」となるような視点を解説する本連載。第2回となる今回は「自社では使えない」という声をよく耳にする「MRP（資材所要量計画）」のポイントを取り上げます。（2026/6/25）

「FinOps認定プラクティショナー」（FOCP）の学習が日本語で可能に：
クラウドコストを“無駄に増やさない”スキルの認定資格　日本語で学べるコースの中身は？
クラウドサービスのコストと価値を管理するスキルを認定する「FinOps Certified Practitioner」（FOCP）の学習コースが日本語で受講できるようになった。その内容や料金などを整理する。（2026/6/24）

最大350%の値上げに対抗
Tescoに学ぶ“脱VMware”の現実と逃げ道
英小売り大手Tescoは、Broadcomとの法的紛争を進める中、2025年4月からVMware製品の移行を開始した。本事例から、企業の情シス部門が知っておきたい教訓を整理する。（2026/6/24）

セミナー：
PR：調達DXカンファレンス2026夏
（2026/6/23）

第49回「原子力小委員会」：
原子力政策の指針を3年ぶりに改定へ　2040年に最大550万kW分を建て替えの方針案
政府は原子力政策の指針となる「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を3年ぶりに改定する方針だ。第49回「原子力小委員会」では今後の建て替えの計画など、改定内容の素案が公開された。（2026/6/23）

頭脳放談：
第313回 TPU製造を巡るGoogleとIntelの賭け――AIが強いる「ハード使い捨て」の過酷な舞台裏
Googleが自社製AI半導体「TPU」をIntelに300万個発注したという報道が波紋を呼んでいる。TSMCの製造能力逼迫や米政府による国策の影がちらつく中、先んじてキャパを確保する動きが加速する。しかし、激しい生成AIの進化スピードと巨額投資の回収を巡り、ハードウェア視点での懸念も無視できない。（2026/6/23）

AI導入で価値創出するために　フードデリバリーに学ぶガバナンスとスピードの両立策
AIの主導権はIT部門か、それとも現場か。foodpandaなどのグローバル企業でAI活用を率いるリーダーは、この問いに「トップダウンとボトムアップの融合」で答える。シャドーAIを抑え込みつつ開発スピードをどう担保したのか。情シスが今すぐ実践すべきガバナンスの最適解を明かす。（2026/6/23）

インフラ投資の「副作用」：
AIが食い尽くすメモリ供給　企業ITを揺らす価格高騰
AIインフラの急速な構築により、高性能メモリの供給が逼迫（ひっぱく）する事態が続いている。特にメモリ調達担当者は、調達戦略を全面的に見直す必要があるだろう。（2026/6/22）

空冷の限界からDRAM価格変動まで、その余波：
「次のPCリプレース、予算は足りるか」　データセンターもメモリ価格もAI需要で様変わり
生成AIの普及によって、ITインフラを取り巻く環境が大きく変わりつつあります。データセンターでは高密度化や液冷化、コンテナ型の台頭などが起きる一方、AI向け半導体需要の拡大はメモリやストレージ市場にも影響を及ぼしています。その余波はPCやサーバの調達にも及び始めています。（2026/6/21）

「脱中東」はしない──コスモHD社長が語る、中東での「原油開発」にこれからも投資するワケ
「脱中東ではなく、脱ホルムズが重要だ」──コスモエネルギーホールディングス山田茂社長は、中東情勢を受けた見解をこう語る。（2026/6/19）

高級セレクトショップ「バーニーズ」が新品と中古の二刀流　富裕層の「初めての中古購入」を狙うワケ
原材料高騰や為替の乱高下に苦しむアパレル業界で、高級セレクトショップの雄「バーニーズ」が下した決断は、高級リユース市場への本格参入だった。「街の中古店には行かない」という富裕層の心理を突き、新品とユーズドを同じフロアで融合させる「二刀流」戦略の全貌とは。既存ビジネスとのカニバリを「皆無」と一蹴し、客単価向上や顧客の若返りを実現するロジカルなポートフォリオ経営の勝算を、ペニー・ルオ社長に聞く。（2026/6/19）

AIがもたらすデータ増とコスト高騰に挑む：
PR：効率・拡張・柔軟・管理の4軸で評価する次世代オールフラッシュストレージの見直し方
生成AIの普及に伴うデータ増とインフラコスト高騰が課題になっている中、「ストレージコストの最適化」に注目が集まっている。本稿では、その鍵を握る高密度フラッシュストレージを「効率性」「拡張性」「柔軟性」「管理性」の4軸で評価するアプローチを解説。課題を打破する最新のストレージ戦略に迫る。（2026/6/18）

今だからこそ知りたい製造業の開発購買【前編】：
製造業のコスト削減に効果大！　それでも「開発購買」はなぜ根付かないのか
製造業が直面するコスト上昇圧力が大きく高まる中、コスト適正化の一手として、設計／開発の上流段階からコストに介入する「開発購買」という手法が、再び脚光を浴びている。本連載では、開発購買の考え方や課題に加え、従来になかった新しい開発購買のポイントを解説する。（2026/6/18）

価格高騰と納期遅延を乗り切る次世代の選定基準：
PR：フラッシュメモリ供給ショックを打破して不確実な時代を勝ち抜く「4つのストレージ戦略」
需要拡大に伴うフラッシュメモリの供給不足や価格高騰により、IT担当者はストレージ調達に苦悩している。必要なデータの容量の増加やセキュリティといった課題への対応に迫られる中、不確実な市場を生き抜くにはどうすべきか。本稿では現状を打開する4つのアプローチと将来を見据えたストレージ戦略を解説する。（2026/6/18）

新エントリースマホ「arrows We3」発表　コンパクトな高耐久ボディーに5000mAhバッテリーや新カメラを搭載
FCNTが6月10日、スマートフォンの新モデル「arrows We3」を発表。6月25日から順次発売する。arrows We2と同等のサイズを維持しながら、ディスプレイやバッテリー、カメラを進化させた。arrows Alphaと同等の耐久性を確保しているのも特徴だ。（2026/6/11）

もはや「カードの会社」ではない──「金利のある世界」で、クレディセゾンが選んだ戦い方　水野社長に聞く
「金利のある世界」で、預金を持たず市場から資金を調達するノンバンクはどう戦っていくのか。クレディセゾンの水野克己社長は「一長一短」と前置きしつつ、金利の復活を機会だと捉える。（2026/6/8）

1000BASE-T1に対応：
PR：車載Ethernet化を後押し――少量から導入できるヒロセ電機の新コネクタ
近年の自動運転技術の進展などによって、車載ネットワークにはこれまで以上に高速かつ大容量の通信が求められるようになり、Ethernetの採用が進んでいる。コネクタ大手のヒロセ電機は、中でも高速な1000BASE-T1に対応した新製品「GT37シリーズ」を開発した。GT37シリーズは高速通信や小型化のトレンドに対応するだけでなく、高額な設備投資不要で少量から導入できることも特徴だ。（2026/6/10）

家電ビジネス：
日本家電はなぜ輝きを失ったのか　名門家電が“別会社”になった理由
東芝やシャープ、三洋電機など、日本を代表する家電ブランドは相次いで外資傘下に入った。背景にあるのは価格競争と事業再編だ。一方で、ブランドは残り続け、“日本家電”の意味も変わり始めている。（2026/6/7）

SlackやTeamsが招くデジタル疲弊
成果より「即レス」が評価されるゆがんだ実態　真に働きやすい職場のつくり方
コミュニケーションツールの普及によって、常にオンライン状態であることを求める風潮が強まっている。実際の成果よりもすぐに反応することが評価されてしまう制度やツールの不備をどう修正すべきか。（2026/6/6）

企業が確認すべき評価軸
“もう1つのSAP問題”　SAP Commerce 2205保守終了で考えるEC基盤の選定ポイント
2026年7月末にSAP Commerceのバージョン2205のメインストリーム保守が終了する。クラウド移行や代替製品への刷新を判断するユーザー企業に向けて、EC基盤の選定で着目すべき6つのポイントを紹介する。（2026/6/5）

モノづくり総合版 編集後記：
ナフサ不足問題の「目詰まり」は本当か、これからについて予想する
統計データなどから考えてみました。（2026/6/4）

製造マネジメントニュース：
サプライチェーン被害1億円超が25％、「ティア2以降」どう可視化する
Specteeは製造業向けサプライチェーン管理の新戦略を発表した。サプライヤーへ無償IDを発行して供給網の繋がりを可視化する連携機能を実装。今後は自律的に対応策を提案するAIエージェントを中核に据え、新たなエコシステムの構築を目指す。（2026/6/3）

福田昭のストレージ通信（314）：
キオクシアの四半期売上高、2期連続で過去最高額を更新
今回は、キオクシアホールディングスの2025会計年度（2026年3月期）第4四半期（2026年1月〜3月期）の業績を紹介する。（2026/6/3）

JAXA、IHIエアロスペースを5カ月の指名停止措置に　「作業未了を完了」と虚偽報告、不当請求も
JAXAは6月2日、IHIの連結子会社であるIHIエアロスペースに対し、5カ月間の競争参加資格停止処分を行ったと発表した。事実と異なる報告に基づく不当な費用請求があったという。（2026/6/2）

製造マネジメントニュース：
年間20万tの生産能力持つ磁性材料メーカー、国内で直販サービス開始
エイジアは、年間20万トン規模の生産能力を持つ磁性材料メーカーのDMEGCと、日本国内における戦略的パートナーシップを締結した。これにより、正式に「メーカー直販型の供給体制」によるサービスを開始した。（2026/6/1）

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート：
AIは仕事を奪うか、解放するか――大野有生氏が語る仕事の再定義
「AIに仕事を奪われるか」という二者択一から、業務と組織の「再設計」へ。Nexgen Japan大野氏が産業史の法則を交え、定型業務をAIに委ね人間は創造性に注力する未来と、経営層が今取り組むべきデータ整備や責任境界の明確化に迫ります。（2026/5/28）

「ポイント経済圏」定点観測：
「100万円修行」の次は「5000万円預金」　三井住友カードが狙う“新富裕層”
三井住友カードが最上位カード「Olive Infinite」を投入した。条件を満たせば年会費9万9000円が無料になる異例の設計だ。背景には、決済競争から「預かり資産」獲得へ移る金融業界の新戦略がある。（2026/5/28）

「調達戦略を変えるべき」との指摘も：
AI用半導体とメモリの奪い合いに　自動車業界が供給難に直面
メモリの供給逼迫（ひっぱく）は、自動車業界にも深刻な影響をもたらしている。アナリストは、自動車業界がサプライチェーン戦略を変えるべき時期に来ていると指摘する。（2026/5/27）

製品リコールを生む品質不良の原因と対策（4）：
続・なぜ設計プロセスで「完璧な設計」ができないのか
設計品質と量産品質の構造を整理し、品質不良が生まれるメカニズムを体系的に考察する連載「製品リコールを生む品質不良の原因と対策」。第4回では、設計プロセスで「完璧な設計」が実現できない理由について引き続き解説する。（2026/5/27）

2026年のPC出荷台数は11.3％減　メモリ不足は2027年まで継続：
PC調達コスト高騰が「ニューノーマル」に　IDCは「2025年の価格水準に戻ることはない」と予測
IDCは、メモリ不足とサプライチェーンの混乱を背景に、2026年の世界PC出荷台数の見通しを従来予測の2.4％減から11.3％減へと大幅に下方修正した。（2026/5/26）

庭山一郎氏に聞く（前編）：
「ナーチャリングは限界」に　“購買グループ”の「予兆」を掴む、具体的な方法【BtoBマーケの新常識】
「マーケティングが育成したリードを営業へ引き渡し、商談化する」という従来型のGTM（Go-To-Market：市場進出戦略）が通用しなくなっている──米Forresterによる指摘が、注目を集めている。激変するBtoBマーケティングの新常識を、シンフォニーマーケティングの庭山一郎氏に聞いた。（2026/5/26）

相次ぐ建設計画の延期
GoogleやMetaの足かせに　データセンターへの投資を阻む“電力不足以外の問題”
アジア太平洋地域でデータセンター建設に向けた投資が盛んだ。しかし、GoogleやMeta Platformsといった主要企業には、深刻な電力不足とさらなる障壁が立ちはだかっている。資金があっても解決できない問題とは。（2026/5/26）

EDIX 東京 2026：
壊れにくい端末から校務の自動化、メタバース不登校支援まで！　教育現場の課題に応える最新ITソリューションを見てきた
Next GIGA（GIGAスクール構想の第2期）では、学習用デバイスのシェアに大きな変化が出ている。このことは、EDIX 東京 2026に出展したPCメーカーやプラットフォーマーのブースにも一定の“変化”を与えている。「端末」「AI」「ネットワーク」の3軸でGIGAスクール構想の第2期（Next GIGA）とDXハイスクールに向けた取り組みを見てみよう。（2026/5/22）

現場改善を定量化する分析手法とは（19）：
企業の経営効率を高める「業務分析」と「職務分析法」「生活分析法」
工場の現場改善を定量化する科学的アプローチを可能にする手法を学習する本連載。今回の第19回から事務的業務の分析手法に着目。まずは、基礎となる「業務分析」の概要に加え、「職務分析法」と「生活分析法」という2つの分析手法について説明する。（2026/5/22）

ベテランCTOに聞く
データベース管理者は消える？　AIが強いる職務再編、カギは「ビルダー」台頭
AI導入で成果が出ない企業は、技術ではなく組織構造に課題がある。従来の職能が統合され「ビルダー」へと進化する中、旧態依然とした調達プロセスはもはや通用しない。高額な従量課金や「請求書ショック」のリスクを回避し、真のROIをたたき出すために情シスが今すぐ見直すべき、意思決定とガバナンスのポイントを明かす。（2026/5/19）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
ホルムズ海峡封鎖の影響、製造業決算で見え始めた「業界差」
じわじわと影響が広がりつつあります。（2026/5/18）

製造マネジメントニュース：
SUBARUは自社開発のBEV導入時期を延期へ　リソースをICEへ集中させ製品群を拡充
SUBARUは、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の決算内容と2027年3月期の業績見通しを発表した。同社は自社開発のBEVの導入を延期し、開発リソースをICE系の製品ラインアップ拡充へ集中させ、グローバル全体で販売を拡大していく。（2026/5/18）

製造マネジメントニュース：
日産、復活なるか　通期業績は5331億円の赤字も2026年度は200億円の黒字見込みへ
日産自動車は、2025年度（2026年3月期）の通期決算および第4四半期決算内容と、2026年度（2027年3月期）の業績見通しを発表した。2025年度の通期業績は5331億円の赤字となるも、2026年度の業績見通しでは200億円の黒字達成を見込んでいる。（2026/5/15）

「中東の影響続けば180億円下振れも」　三菱ケミカルを襲った地政学リスク、社長が語る「次の一手」
中東情勢の緊迫化によって、化学業界では原料調達や物流への影響が現実味を増している。三菱ケミカルグループは2026年3月期決算会見で、ホルムズ海峡を巡るリスクやナフサ調達の現状について言及した。（2026/5/14）