キユーピー社長に聞く「海外展開を加速した真意」 アジアや欧米に商機あり
キユーピー マヨネーズが100周年を迎えたキユーピーが、海外展開を加速させる構えだ。高宮満社長に、今後の展望をインタビューした。(2025/4/3)
「2025年以降の成長」を支えるマイグレ/モダナイジャーニー「最終解」:
PR:迫る「SAP ECC 6.0」のサポート期限 クラウド移行でビジネス変革を実現する方法
「SAP ECC 6.0」がサポート終了を迎える2027年末まであと2年。クラウド移行の最適解を模索する企業に向けて、AWSはSAPとの密な連携を基にさまざまな移行パスをラインアップしている。SAP向けクラウド基盤提供を統括するAWSのキーパーソンに、ERPをビジネス価値創出につなげるためのジャーニーについて話を聞いた。(2025/3/31)
水素で動く「未来の自販機」 世界初、大阪・関西万博会場のリング下に設置 CO2ゼロ
4月13日に開幕する2025年大阪・関西万博に向け、コカ・コーラボトラーズジャパンは18日、水素を燃料に発電して稼働する世界初の自動販売機を会場(大阪市此花区)に設置し、報道陣に公開した。二酸化炭素(CO2)を排出しない「未来の自販機」として、技術を万博でアピールしたい考えだ。(2025/3/21)
IBMとパロアルトネットワークスが共同調査:
「わが社は潜在的な脆弱性や脅威を完全に可視化している」 自信たっぷりの企業が取り組んでいる「プラットフォーム化」とは?
日本IBMは、調査「サイバーセキュリティを収益源に変えるには」の結果を公表した。セキュリティの有効性を犠牲にすることなく、対応時間とコスト双方を削減するには、セキュリティのプラットフォーム化アプローチへの移行が必要だとしている。(2025/3/19)
「Next GIGA」で学習用端末はどう変わる? 「教育DX推進フォーラム」で見たPC/周辺機器メーカーの戦略
「GIGAスクール構想」で小中学校に導入された学習用端末のリプレースが2024年度から始まった。ピークは2025〜2026年度にかけてやってくるが、調達方法が変更されたこともあり、PCメーカーは自社を採用してもらおうとアピールに余念がない。周辺機器メーカーと合わせて、「2024年度 教育DX推進フォーラム」の出展内容からその動向を探ってみよう。(2025/3/14)
甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」:
これじゃダメだ 日本企業の生成AI活用が「何かおかしい」理由とは
日本企業の生成AI活用事例を筆者は「残念だ」と見ていますが、どこに「残念ポイント」があるのでしょうか。また、「生成AIができない、人間にしかできないことをやろう」というよくある呼びかけは、AI時代を生きるわれわれを本当に正しい道に導くのでしょうか。(2025/3/14)
より自社に合うERPはどっち? SAP S/4HANAとOracle Fusionを5つの観点で比較
ERPの選定は企業の未来に大きな影響を与える重要な決断だ。SAP S/4HANAとOracle Cloud ERP(Oracle Fusion Cloud ERP)のどちらが自社に適しているか検討する際に考慮すべき5つの項目を紹介する。(2025/3/13)
“3つの移行手法”と代替策
「S/4HANA」に移行すべきか? “2027年問題”の対処法を徹底解説
SAPの旧世代ERP製品が2027年にサポート切れを迎え、ユーザー企業は次世代ERP「S/4 HANA」への移行を迫られている。本稿は「なぜ移行すべきか」「移行すべきかどうか」「どのように移行すべきか」という問いに答える。(2025/3/13)
止まらないサプライチェーンの作り方:
PR:災害リスクの対策は“平時”が必須 国内外場所を問わずにサプライチェーンを守って経営リスクを最小化
自然災害や地政学リスクが企業のサプライチェーンを脅かしている。被害を最小限に抑えるにはリスクの可視化と事前対策が欠かせない。国内とグローバルのサプライチェーンリスクを事前に可視化し、品目、拠点レベルでの迅速な対応を可能にするSaaSとは。(2025/3/12)
“激安折りたたみスマホ”はなぜ生まれた? ZTEジャパンに聞く「nubia」ブランド拡大の戦略
ZTEジャパンが投入する「nubia Flip 2」は、Y!mobileにMNPをすれば、2年後に下取りに出した際の実質負担額が2万円を下回る。端末はどちらかといえばキャリア向けの専用モデルが多かったZTEが、その戦略を大きく転換している格好だ。コンシューマー市場をどのように開拓していくのか。(2025/3/3)
楽天G、5年ぶりの営業黒字化 「モバイル」以外も好調、山場は越えた?
楽天グループの決算における、注目ポイントを解説する。(2025/3/3)
「厳しい時代」を迎えたFinTech
FinTechへの投資は2025年後半に持ち直す? その根拠とは
KPMGによると、FinTech企業への投資は2025年後半に回復する可能性がある。回復の兆しが見える背景には、どのような要因が考えられるのか。(2025/2/26)
Honda、間接材購買を100億円削減する改革に着手 Oracle Fusionの果たす価値とは
日本オラクルは「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」を開催し、オラクルクラウドの最新技術と、国内企業の活用事例を紹介した。本田技研工業はどのようにして間接材購買支出を削減するのだろうか。(2025/2/25)
MONOist DX Forum 2024:
経産省が描く経営課題/業務変革課題を起点とした全体最適の製造DX
アイティメディアにおける産業向けメディアのMONOist、EE Times Japan、EDN Japanは、オンラインセミナー「MONOist DX Forum 2024-製造業の革新に迫る3日間-」を開催した。本稿ではその中から、「SMDG:スマートマニュファクチャリング構築ガイドラインとは」と題した講演の一部を紹介する。(2025/2/25)
仙石惠一の物流改革論:
工場管理者は必見 物流業務のアウトソース、失敗しないための正しいステップ
今回もアウトソースに焦点を当て、工場管理者が物流業務のアウトソースを成功させるための正しいステップを見ていきたい。(2025/2/20)
OpenAIの元CTOムラティ氏、新AI企業Thinking Machine Lab立ち上げ
OpenAIのCTOを昨年9月に辞任・退社したミラ・ムラティ氏が、新AI企業Thinking Machine Labを立ち上げた。OpenAI共同創業者のジョン・シュルマン氏など、多数の元OpenAIの幹部が参加する。(2025/2/19)
バレンタインチョコ、1粒当たりの平均価格は418円 6割のブランドが値上げに
2025年のチョコ1粒当たりの平均価格は418円──そんな調査結果を帝国データバンクが発表した。2024年の平均価格は395円であり、前年からは5.8%の値上がりとなった。平均価格が1粒400円を超えるのは、2022年以降初めてとなり、過去最高値を更新した。(2025/2/14)
PR:購買改革で最大4000万円の削減事例も 間接材の「適正価格」を見極める方法とは
(2025/2/14)
第4回「DR ready勉強会」:
家庭用蓄電池の「DR ready要件」を検討開始 デマンドレスポンスの活用を促進へ
電力の需給状況に応じ、需要側リソースの電力消費を制御するデマンドレスポンス(DR)。家庭などにある機器のDR対応を検討する資源エネルギー庁の「DRready勉強会」で、家庭用蓄電池に関する要件の検討が始まった。(2025/2/6)
PR:間接材購買に迫る変革の波――対応しきれない課題の解決策とは
(2025/2/14)
現役の情シスが考える、KDDIのビジネスPC向け“月額費用なし”データ使い放題サービス「ConnectIN」の強み
ConnectINの登場によって、情シスの負担はどう減りそうか、情シスだけでなく、企業全体にどのようなメリットが得られるのか、具体的な例を挙げて検討してみよう。(2025/2/4)
製造マネジメントニュース:
調達購買部門のDXに9割強が取り組むも、そのうち4割は「構想検討中」
A1Aは「製造業調達・購買部門のDXへの取り組みに関する実態調査」の結果を発表した。約94%が調達購買DXに取り組みつつも、そのうち約38%が「構想検討中」で、具体的な取り組みはまだこれからと回答した。(2025/2/4)
製造マネジメントニュース:
「自由貿易には試練のとき」、コマツ新社長はレジリエンスを重視
コマツは取締役会において、代表取締役の異動を決定した。(2025/2/3)
製造マネジメントニュース:
ニデックが牧野フライスの質問状に回答、「欧州製NCに変更の意図はない」
ニデックは、牧野フライス製作所からの質問状に回答した。(2025/2/3)
車載ソフトウェア:
PR:モデルベース開発はSDVにつながっていく、その価値を発揮するには?
自動車業界で注目を集める「SDV」。その価値を実現していくには、ソフトウェアの開発や設計を抜本的に刷新することが求められる。言葉や概念としては目新しいが、刷新のヒントはすでに自動車業界でよく知られた「モデルベース開発」にある。モデルベース開発はどのようにSDVにつながっていくのか。自動車メーカーやティア1サプライヤーに伴走するネクスティ エレクトロニクスに聞いた。(2025/2/3)
PR:間接材がコスト改革の“金脈”に――「購買支援サービス」が日本企業を変える理由
(2025/2/5)
製造マネジメントニュース:
牧野フライス製作所がニデックに質問状、TOBのシナジーの詳細など約60項目
牧野フライス製作所は、同社へのTOB(株式公開買い付け)を予告しているニデックに対して質問状を送付したことを発表した。2025年1月31日までの回答を求めている。(2025/1/29)
CES 2025:
パナソニックGのAI関連売上30%のカギを握るブルーヨンダー、その戦略とは
コロナ禍以降、サプライチェーンマネジメントにも新たな風が起こりつつある。AIエージェント機能などを取り入れようと開発を進めるブルーヨンダーの取り組みについて、同社 EVP兼Chief Strategy Officerのウェイン・ユーシー氏に話を聞いた。(2025/1/24)
材料技術:
高い熱伝導性と絶縁性能を備えた樹脂セラミック複合材料を開発
アドバンスコンポジットは、高い熱伝導性と絶縁性能を備えた樹脂セラミック複合材料を開発し、特許を取得してサンプル出荷を開始した。(2025/1/23)
サプライチェーン改革:
世界トップクラスの機能性化学メーカー目指すレゾナックがSCM変革に求めたもの
MONOistが開催したセミナー「サプライチェーンセミナー 2024 秋〜デジタル化による革新と強靭化〜」で、レゾナック エレクトロニクス事業本部 渉外部長 兼 SEMI SCM Industry Advisory Council委員の井深栄治氏が基調講演に登壇した。本稿ではその内容の一部を紹介する。(2025/1/21)
脱炭素:
自動車産業が2035年に目指す姿や危機感をまとめたビジョンを発表
日本自動車工業会は自動車産業からモビリティ産業への変革に向けて目指す姿をまとめた「自工会ビジョン2035」を発表した。(2025/1/17)
製造マネジメントニュース:
富士フイルムBIとコニカミノルタの調達戦略担う新合弁会社の社名と設立日決定
富士フイルムビジネスイノベーション(富士フイルムBI)とコニカミノルタは、複合機の原材料と部材調達の連携を図る目的で設立する合弁会社の社名と設立予定日を発表した。(2025/1/16)
第5回「GX実現カーボンプライシング専門WG」:
2026年度から始まる「排出量取引制度」 制度全体の論点と今後の展望
2026年度から本格的にスタートする排出量取引制度。第5回「GX実現カーボンプライシング専門WG」では、同制度全体に関する論点が取りまとめられた。本稿ではその概要を紹介する。(2025/1/14)
BroadcomとAT&T、VMware紛争の行方 法的手段でライセンス条件は変わるのか
BroadcomによるVMware買収後のライセンス変更は、IT業界に波紋を呼んだ。中でもVMwareのヘビーユーザーであるAT&Tは永久ライセンスの廃止とサポートの終了に訴えを起こしている。(2025/1/10)
データを原動力としたAI活用の可能性と課題(6):
公共領域におけるデータとAI活用のメリットと課題――効率化と市民サービスの向上を目指す(前編)
公共分野におけるデータとAI活用は大きなメリットを期待できる一方で、さまざまな懸念を技術的に払しょくできるかが不明瞭なため、着手が遅れている領域の一つです。導入前に検討すべき事柄を整理し、解消する方法を考えていきます。(2024/12/25)
製造マネジメント 年間ランキング2024:
「鹿島のスピーカー」に大注目 中小の価格転嫁問題にも注目集まった2024年
毎年年末恒例の年間記事ランキング。メカ設計、モビリティフォーラムに続き、製造マネジメントフォーラムの番がやってきました。2024年もDXや生成AI、企業間の事業統合や業界再編の動向などさまざまなテーマを扱ってきた本フォーラムですが、果たしてどのような記事が読者に多く読まれたのでしょうか。(2024/12/25)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「調達業務/間接購買改革の取り組み」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2024/12/25)
GUGEN Hub活用で開発を加速:
半導体や電子部品を迅速に調達可能に、ピーバンドットコムが新サービス
ピーバンドットコムは、同社のWebサイト上で半導体や電子部品を直接購入できる新サービスを始めた。部品調達の見積回答にはこれまで、平均3営業日を要していたが、この期間を「ゼロ」にできるという。(2024/12/24)
Next GIGAを意識した「Dynabook Chromebook C70」を試す 子どものファーストPCにピッタリかもしれない
Dynabookが発売した「Dynabook Chromebook C70」は、GIGAスクール構想の第2期を想定して登場した新モデルだ。どんなChromebookなのか、サクッとチェックしていこう。(2024/12/20)
PR:東証プライム上場企業の70%以上が登録――法人向けEC“Amazonビジネス”の日本戦略は 事業トップたちに聞く
(2024/12/16)
セキュリティ対策としてのサーバ移行も検討を:
PR:バージョンアップはつい後回しに……Windowsサーバ運用に潜むリスクと新サーバの“買い方”で変わるメリットとは
日々のIT運用で手いっぱいな中堅中小企業では、サーバのバージョンアップなどが後回しになりがち。そこに大きな課題が隠れている可能性がある。そんな中堅中小企業に、サーバ調達時からリプレース、セキュリティ対策までをトータルで支援するダイワボウ情報システム。同社は、Microsoftの最新サーバOS「Windows Server 2025 」の登場で、どのような支援を提供していくのか。(2024/12/16)
脱炭素:
レゾナックの半導体材料事業が進めるサステナビリティ戦略とは?
レゾナック・ホールディングスは、「レゾナック サステナビリティ説明会2024」で、半導体材料事業を題材に同社の事業戦略とサステナビリティーの取り組みについて説明した。(2024/12/12)
Gartner Insights Pickup(380):
エンタープライズアプリケーションエコシステムの混乱に備える
人的エラーや自然災害などによるさまざまな混乱が、商品やサービス、消費などに影響を及ぼす。エンタープライズアプリケーションも例外ではなく、企業は、アプリケーションの運用を維持して乗り切る仕組みを整えて、事業を継続する必要がある。(2024/12/6)
PR:毎月の作業を65時間→10分に 「消耗品の購買」に着目して大改革を遂げた企業の話
(2024/12/5)
IT機器をサービスとして利用する IaaSで今注目すべき「Lenovo TruScale」:
PR:ITシステム導入・運用の7大課題とは? 事例で学ぶ理想のIT環境
ITインフラを資産として保有するのではなく、as a Serviceとして利用する動きが急拡大している。これに対応して、全般的なITサービスとソリューションをオンプレミス環境で一元化したのが「Lenovo TruScale」だ。TruScaleは最小の初期投資と従量課金で利用でき、レノボの専門家がライフサイクル管理を行う。その特徴と、企業が抱えるITシステムの導入・運用上の「7つの課題」について、解決方法をレノボの担当者に聞いた。(2024/11/27)
製造マネジメントニュース:
国内外の調達リスクを地図上にリアルタイムに可視化 「Spectee SCR」が機能拡充
Specteeは、自社とサプライヤーに関連するサプライチェーンリスク情報の自動収集、見える化を行う製品「Spectee SCR」の機能強化について発表した。(2024/11/20)
SAPがクラウドERPへの移行を推進 ECCユーザーに残された選択肢は
SAPのクラウド事業が好調だ。オンプレミスのサービスからの移行支援とクラウドの機能拡張を並行することでクラウドへの誘導を強化するなど、AI時代を見据えた戦略方針がうかがえる。(2024/11/20)
ノジマ傘下入りが決まった「VAIO」の物作りはどうなる? 安曇野の本社工場を見学して分かったこと
2025年1月からノジマグループに参画することが決まったVAIO。ノジマの傘下に入ることで、VAIOの“物作り”はどうなるのだろうか。ノジマグループ入りが発表された直後のVAIO本社を訪れ、工場を見学した感想を交えて考察する。(2024/11/19)
やめたくてもやめられないアナログ業務:
ノーコードは、負の遺産であるアナログ業務をなくせるのか
業務のデジタル化が進んでいる。だが、成果に直結するはずの基幹システム周りにはまだアナログな業務が残っている。APIを使うなど幾つかの対処法はあるが、全ての企業が対応できるわけではない。どうすればこの状況を変えられるのか。(2024/11/12)
技術トレンド:
日立「TWX-21」がサプライチェーン機能を強化、外部サービスと連携したリスク評価やGX評価も
日立製作所はプライチェーン強化を支援する「TWX-21 サプライチェーンプラットフォーム」を発表した。データ駆動型の戦略的調達やリスク管理、BCPやESG評価の連携を実現し、効率的な調達やグローバルリスクの検知を提供する。(2024/11/14)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。