新会社「NTTモビリティ」12月に設立 安心・安全な移動社会を実現へ
NTTは11月4日に行った決算発表の場で、自動運転社会の実現を目指す新会社「NTTモビリティ」を2025年12月に設立すると発表した。島田明社長は、これまでグループ各社が全国で実施してきた自動運転の実証実験を踏まえ、技術と知見を集約して新たな事業を本格展開する方針を示した。NTTモビリティの役割とは――?(2025/11/4)
海底ケーブル、政府が民間支援を強化 切断のリスク、中国シェア拡大で危機感
政府は海底通信ケーブルを巡り、経済安全保障の観点から、民間による敷設や保守にかかる費用の財政支援を進めている。(2025/11/4)
医療機器ニュース:
RFID対応スマートポンプ新機種発売、薬剤取り違えや設定ミス低減
テルモは、スマートインフュージョンシステムの新製品4機種を発売する。RFID対応機種を含み、薬剤投与の安全性と効率化を両立した。医療従事者の負担軽減と患者の安心に貢献する。(2025/11/4)
半径300メートルのIT:
攻撃者にチャンス到来? パスキーを脅かすのは誰だ
パスワードに代わる安全な認証手段として注目を集めているパスキー。普及が期待されているこの技術は本当に素晴らしいものですが、そこにはあるリスクが存在します。「X」が発表した“要請”からそれをひもときましょう。(2025/11/4)
ローソン、店舗の「クマ対策」を発表 撃退スプレー配布やマニュアル整備で安全確保へ
クマの出没が全国各地で相次ぐ中、ローソンは従業員と利用客の安全を守るため、クマ対策に関する基本方針を策定した。マニュアルの整備や、一部店舗へのクマ撃退スプレー配布などを進める。(2025/10/31)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
日本円ステーブルコインは“イバラの道”? JPYCが乗り越えるべき2つの壁
日本円に価値が連動するステーブルコイン「JPYC」が、2023年の改正資金決済法のもと「電子決済手段」として国内で初めて正式に承認された。「安全なデジタル円」の誕生として国内市場の期待を集めている。しかし、この船出を冷静に観察すると、グローバルなデジタル資産市場の力学が浮かび上がる。(2025/10/31)
Japan Mobility Show 2025:
電動キックボードになってよみがえるスバル「ラビット」 ARを使った安全支援も
SUBARUは、「Japan Mobility Show(ジャパンモビリティショー) 2025」において、社員の挑戦から生まれた電動モビリティ「e-Rabbit Concept」を披露した。(2025/10/31)
効果的な制裁手段とは
サイバー攻撃への制裁は万能ではない――各国の戦略から見える実効性と限界
英国の安全保障研究機関は、国家の支援を受けたサイバー攻撃に対する各国の制裁政策を分析した報告書を発表した。報告書から浮かび上がった、それぞれの取り組みの特徴や弱点とは。(2025/10/31)
「Claude」のAnthropic、東京オフィスを開設 アモデイCEOが高市総理と面会
「Claude」を手掛ける米Anthropicが、アジア太平洋地域で初となる東京オフィスを開設した。これに合わせ、ダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)が高市早苗総理大臣と会談し、AIの安全性評価手法を検討する日本の政府機関「AIセーフティ・インスティテュート」(AISI)と、AI評価手法に関する協力の覚書に署名した。(2025/10/30)
AIニュースピックアップ:
KDDI、さくら、ハイレゾが「日本GPUアライアンス」を設立 AI向けの計算資源の安定供給を目指す
KDDI、さくらインターネット、ハイレゾの3社は、日本のAI開発を支えるため「日本GPUアライアンス」を設立した。相互再販によりGPU資源の安定供給を実現し、国産クラウド基盤で安全性を確保する。(2025/10/30)
Docker MCPカタログに含まれる200以上のツールを統合:
安全性を保つならやっぱりサンドボックス AIエージェントから“外部ツールを安全に使う”ための仕組みを提供開始
Dockerと、クラウドサンドボックス「E2B」を提供するFoundryLabsが提携した。これによって、AIエージェントがE2Bから「Docker MCPカタログ」に含まれる200以上のMCPツールに直接アクセスできるようになった。(2025/10/30)
クラウド管理にAIを
面倒なクラウド管理はAIを使うとどう「楽」で「安全」になるのか
複雑クラウド管理にAI技術を取り入れれば、さまざまな作業を自動化し、運用効率化やセキュリティ向上につなげられる。具体的にはAI技術をどう利用すればいいのか。(2025/10/30)
FAニュース:
ロックウェルの最新コントローラー、高速処理と統合安全機能搭載
Rockwell Automation(ロックウェル・オートメーション)は、Logixプラットフォームの中核に位置付ける産業用コントローラー「ControlLogix 5590」を発表した。高速処理、統合安全、堅ろうなセキュリティを1台に統合している。(2025/10/29)
OpenAIが組織再編、営利部門をPBCに Microsoftとの契約更新も
OpenAIは、営利企業をPBC(公益法人)に転換したと発表した。経営権は非営利団体側の「OpneAI Foundation」が握る。Microsoftは同社との契約を2032年まで延長し、1350億ドルのPBC株式を保有する。AGI到達後も、「適切な安全ガードレール」が備えられていることを条件に技術へのアクセスが可能になる。(2025/10/29)
エイブリックの独自技術搭載:
電池不要の漏水センサーを欧米で発売 水冷AIサーバなどで需要見込む
エイブリックは2025年10月28日、バッテリーや電源なしで稼働する無線式漏水センサー「バッテリレス漏水センサ」を、米国およびEU市場で発売することを発表した。各地域の通信、安全認証を取得し、通信距離や動作温度も向上させた。(2025/10/29)
車載電子部品:
国内最多クラスの21項目が試験可能 OKIエンジが車載認定試験サービスを拡大
OKIエンジニアリング(OEG)は自動車の安全/品質要求の高まりに対応する、車載向け「ISO/IEC 17025」認定環境試験サービス3種を提供開始すると発表した。(2025/10/29)
なぜ人は「うまい話」に群がるのか――「みんなで大家さん」の高利回りは明らかに「持続不可能」だった
年利6〜7%の「高利回り」と「元本割れなし」を信じた投資家たち。だが、その実態は資金の“付け替え”による延命だった。崩れた安全神話が示すのは、個人投資家の危うい「信じたい心理」だ。(2025/10/29)
スマートメンテナンス:
耐震補強工事の表面処理をロボットで施工、鴻池組が現場実証
鴻池組は、本州四国連絡高速道路の耐震補強工事で、イクシスと共同開発したバキュームブラスト自動化ロボットの現場実証を行い、現場作業の省人化と安全性向上に効果があることを確認した。(2025/10/28)
ChatGPTで毎週約120万人が自殺について相談──OpenAIが対策を説明
OpenAIは、ChatGPTの精神衛生対応を強化したと発表した。週当たり全ユーザーの約0.15%(WAUが8億人なので約120万人)が自殺の兆候を示す会話をしていると推定。多数の専門家と協力し、望ましくない応答をGPT-5でGPT-4o比最大52%削減するなど、安全性向上を図ったと説明した。(2025/10/28)
AI:
AIで工事車両と緊急車両を識別、現場周辺の安全性向上 戸田建設とGRIFFY
戸田建設とGRIFFYは、AIカメラとAIマイクモデルを活用して工事車両と緊急車両を識別し、現場周辺の安全性向上を図る「特定車両検知システム」を開発した。(2025/10/27)
国産水上ドローン量産化へ 造船技術生かし安全保障強化も 民間で共同実証開始へ
水上ドローンの大量生産は世界的にほぼ例がなく、先駆的な試みだという。日本の質の高い造船技術を生かし、密漁対策や海洋開発のほか、安全保障強化などにも量産した水上ドローンを用いたい考えだ。(2025/10/24)
隔離されたサンドボックス環境で複数のコーディングタスクを並列実行:
安全なクラウド上の「Claude Code」をブラウザから利用できる「Claude Code on the web」が登場
Anthropicは、同社のエージェント型コーディングツール「Claude Code」をクラウドで稼働させ、Webブラウザから利用できるようにしたサービス「Claude Code on the web」を発表した。(2025/10/24)
セキュリティニュースアラート:
Tor Browser 15.0a4公開 AI機能を完全削除した匿名性重視の決断
Torプロジェクトは開発版「Tor Browser 15.0a4」を公開した。Firefoxに統合されてきたAI機能を安全性・透明性の欠如から削除し、匿名性重視の方針を明確化している。(2025/10/23)
セキュリティはID管理の時代へ【後編】
そのAIエージェントは“本人”か? 「AIのためのID」が必要になる未来
人に代わってタスクをこなす「AIエージェント」が普及すると、人やデバイスだけではなくAIエージェントにもIDが必要になるという見方がある。AI技術を安全に使うための、次世代セキュリティの考え方とは。(2025/10/23)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025:
現場のあらゆる点検表をペーパレス化する「GENBAx点検」 熱中症義務化にも対応
建設現場では、始業前の建機、足場や分電盤などの設備、働く人の健康など幅広い項目のチェックを日々行っている。現状では紙の帳票(点検表)に記録しているため、管理や運用が手間となっている。SORABITOの「GENBAx点検」は、紙ベースの安全点検業務をペーパーレス化するサービス。点検表の回覧や回収が不要になり、安全管理者の承認もその都度現場に確認することなくWeb上で完了する。(2025/10/22)
リサイクルニュース:
廃車エアバッグが自動車部品に! 東レとリファインバースが協業
自動車の安全を支えるエアバッグが、新たな高機能素材として生まれ変わる。東レとリファインバースは日、廃車エアバッグ端材から高純度リサイクルナイロン66樹脂を開発するための基本合意書(MOU)を締結した。(2025/10/22)
建機の遠隔施工:
“ウクライナ復興”に日本発の建機遠隔技術を キーウと神戸をつなぎ国交省が実証
戦争で荒廃が続くウクライナの復興に、数々の災害で活躍してきた日本の遠隔施工技術を用いるべく、約8000キロ離れたキーウと神戸をライブ接続し、建機のリモート操作を検証した。キーウの会場では研修を受けたばかりの女性がリモート操作し、「建設業=現場作業」の固定観念を覆して、“安全な場所から社会インフラを支える仕事”という新しい価値を提示した。(2025/10/21)
製造IT導入事例:
AIと画像解析でレール腐食を自動検知する新システム、東京メトロとNECグループ
東京メトロ、NEC、NEC通信システムは、AIと画像解析技術を活用してレールの腐食を自動検知するシステムを共同開発した。2025年8月から千代田線に導入し、保線業務の省力化と安全性向上を図る。(2025/10/21)
中国依存の「抗菌薬」、国産化に注力 明治HD傘下が岐阜に新施設 価格競争支援も必須
感染症の治療に不可欠な抗菌薬について、原料と原薬の大半を中国に依存している状況があり、国が経済安全保障の観点から国産化を急いでいる。(2025/10/20)
「今盗んで、後で解読」の脅威
“暗号が破られる未来”に備える「耐量子暗号」移行を支援、日立ソリューションズ
量子コンピュータによる暗号解読の脅威が迫る中、日立ソリューションズが新サービスを提供開始した。既存システムで利用中の暗号技術を洗い出してリスクを評価し、安全な次世代暗号への移行を支援する。(2025/10/20)
IHIが日本の防衛力強化に向けフィンランドの衛星企業と正式契約
IHIがフィンランドの衛星企業ICEYEとSAR衛星の調達で契約を結んだ。最多で24基の衛星を同社が保有して運用し、安全保障用途で日本政府へのサービスを提供する体制を構築する。(2025/10/17)
安全衛生:
現場の「不安全」をAIで可視化するソリューションの提供開始、東大発AIスタートアップACES
ACESは、現場の不安全行動をAIでリアルタイムに検知し、データ蓄積や分析、改善までのPDCAを一貫して支援する「安全管理DXソリューション」の提供を開始した。現場の監視カメラ映像を基に検出し、即時アラートを発するだけでなく、ダッシュボードで要因を可視化してヒヤリハットの改善につなげる。(2025/10/17)
世界に1台、Luupの新型電動3輪「Unimo」に試乗してきた 電動キックボードより安全か否か
Luupのメディア向け体験会で、まだ世界に1台しかない新型電動3輪「Unimo」のコンセプト機に試乗できた。安全性が取り沙汰される電動キックボードに比べた乗り心地はどうか、実際に体験した記者の所感を伝える。(2025/10/15)
製造現場向けAI技術:
言語の壁をぶっ壊す! 三菱電機が世界初の「しゃべり描き翻訳」を発売へ
三菱電機は生産現場における外国籍従業員との円滑なコミュニケーションを実現するとともに作業品質や安全性の向上などに貢献する「MelBridge(メルブリッジ) しゃべり描き翻訳」を発売すると発表した。(2025/10/15)
業務データとAIを統合する企業向け基盤:
社内AIエージェントをノーコードで構築 Googleが「Gemini Enterprise」を公開
Googleは、AIと社内データを安全かつ効率的に連携させる企業向けサービス「Gemini Enterprise」を発表した。企業のワークフロー全体でGoogleのAIを活用できるようにすることを目指しているという。(2025/10/15)
AIエージェント決済の新基盤
AIが勝手に買い物する時代へ Googleが示した「安全な決済」の仕組みとは
AIエージェントが自動で商品を購入する新しいECの時代が近づいている。しかし「誰が承認したのか」「安全なのか」という課題が浮上している。(2025/10/15)
「MapFan」のジオテクノロジーズ、「道路標識分類データ」「歩道の安全性評価データ」をオープンデータとして公開 AI研究開発に
「MapFan」などで知られるジオテクノロジーズは9日、AIを活用する研究開発に向けたオープンデータとして「道路標識分類データ」と「歩道の安全性評価データ」を「G空間情報センター」で無償公開した。(2025/10/14)
KDDIとローソン、スマホやモバイルバッテリーを回収 発火事故を受け一部店舗で実施
KDDIは10月15日から、使用済みの携帯電話やモバイルバッテリーなどに内蔵されたリチウムイオン電池の店頭回収を行う実証事業に参画する。ごみ収集車や処理施設での火災原因となり社会問題化しているリチウムイオン電池の適切な処理を促し、安全確保と資源の再利用を推進することが目的だ。この取り組みは環境省の事業の一環で、まずは茨城県守谷市内のローソン2店舗で実施する。(2025/10/14)
半径300メートルのIT:
新iPhoneへの機種変更 「セキュリティと利便性、どっちを取る?」を考えた
新型iPhoneへの機種変更は昔と比べると随分簡単になりました。ただ筆者は便利なものを見ると逆に「これ、セキュリティ大丈夫なのかな……」と思ってしまいます。この簡単になった移行作業は果たして安全なのでしょうか。(2025/10/14)
いろいろあったOkta、日本法人トップがインシデントから得た学びとは 「これから」を聞いた
Okta Japanは2023年のセキュリティインシデントを契機に、自社インフラや製品の安全性強化に取り組んできた。日本での市場戦略と製品開発にこの事件はどのように生かされたのか。(2025/10/12)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025:
国交省が示す“人口減時代を生き抜く”インフラDX 3割省人化と生産性1.5倍へ
建設業界は今、深刻な人口減少、頻発する自然災害、そして高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化という3つの難題に直面している。これまでの建設業の延長線上では対応できない難局に対し、国交省はデジタル技術を駆使して現場の生産性と安全性を高める「i-Construction 2.0」を打ち出した。その全体像を大臣官房参事官(イノベーション)の講演から読み解く。(2025/10/10)
メルカリが「Switch 2は出品禁止にすべきだった」と反省した理由 「安心・安全を損なう場合は出品禁止」へ方針変更
Nintendo Switch 2は発売時に出品禁止にすべきだった――。メルカリが10月9日に開催した記者会見で、同社はこのように振り返った。マーケットプレースの基本原則に反しない商品を規制すべきかが課題だった。今後、ユーザーの安心・安全を損なうケースは、例外として出品禁止を含む対応を行う考えを示した。(2025/10/10)
SixTONES×新幹線発車メロディ企画が中止に “柄の長い集音マイク”での録音相次ぐ 安全面に懸念
JR東日本は10月10日までに、男性アイドルグループ「SixTONES」とのコラボレーション企画を一部中止すると発表した。(2025/10/10)
CEATEC 2025:
メタバースで安全な現場を 日立はCEATECで次世代AIソリューションを披露
日立製作所は「CEATEC 2025」において、日立プラントサービスと共同開発した次世代AIエージェント「Frontline Coordinator - Naivy」を活用したソリューションを出展する。(2025/10/10)
テスラ車が「死のトラップ」に…… 相次ぐ事故、遺族が提訴 「事故で車のドア開かずに焼死」と主張
米Teslaの「サイバートラック」や「モデルY」で、電動ドアが作動しなくなって車内に人が閉じ込められるトラブルが相次ぎ、安全上の懸念が強まっている。(2025/10/10)
Deep Insider Brief ― 技術の“今”にひと言コメント:
“世界最高のコーディングモデル”をうたう「Claude Sonnet 4.5」登場 長時間タスク対応と安全設計
Anthropicの最新モデルは、長時間の開発作業でも安定して動作する処理能力と、利用者が安心して使える安全設計の両面で進化。開発者向けに多くの新機能も追加された。(2025/10/10)
専用評価ボードも提供:
各種保護機能を搭載 単電源マイコン向け車載PMIC、STマイクロ
STマイクロエレクトロニクスは、車載向けPMIC「SPSA068」を発表した。単電源で動作するマイクロコントローラー向けで、AEC-Q100やISO26262機能安全に対応。既に量産を開始している。(2025/10/9)
第10回 JAPAN BUILD OSAKA:
竹中工務店が示した「働く人を幸せにする現場」 点検モノレールから日本初上陸の健康ドリンクまで
竹中工務店は建設現場を支える技術革新と同時に、そこで働く職人や協力会社の健康/安全を守ることにも重点を置く。その姿勢は「建物は人がつくるもの。職人が安心安全でなければ良い建築は生まれない」という理念に基づく。「第9回 JAPAN BUILD OSAKA」の出展ブースに並んだ製品群は、その考えを体現するものとして、最新の点検用ロボティクスから健康支援アイテムまで幅広く披露した。(2025/10/8)
VPNアプリ800件を大規模調査:
なぜ「VPNなら信頼できる」とは言い切れないのか? 5つの危険性が判明
本来は通信の安全性を確保するはずの「VPN」が、企業のネットワークやデータを危険にさらすリスク要因になる――。モバイルセキュリティベンダーの調査から、そうした状況が明らかになった。(2025/10/8)
セキュリティニュースアラート:
Gmail、暗号化メールを非Gmailユーザーにも安全送信可能に
GoogleはGmailのクライアントサイド暗号化(CSE)を拡張し、エンド・ツー・エンド暗号化メールを他のサービス利用者にも送信可能とした。外部連携と規制対応が強化され、データ主権を守る仕組みが整備されている。(2025/10/7)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。